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平成19年12月10日 予算決算常任委員会
予 算 決 算 常 任 委 員 会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成１９年１２月１０日 自 午前１０時０２分 ～ 至 午後 ４時３５分
会議室 全員協議会室
出席委員 ５０名
委 員 長 西場 信行 君
副委員長 日沖 正信 君
委 員 山中 光茂 君 津村 衛 君
森野 真治 君 水谷 正美 君
村林 聡 君 小林 正人 君
奥野 英介 君 中川 康洋 君
今井 智広 君 杉本 熊野 さん
藤田 宜三 君 後藤 健一 君
辻 三千宣 君 笹井 健司 君
中村 勝 君 稲垣 昭義 君
服部 富男 君 竹上 真人 君
青木 謙順 君 中森 博文 君
末松 則子 さん 中嶋 年規 君
真弓 俊郎 君 北川 裕之 君
舘 直人 君 前田 剛志 君
藤田 泰樹 君 田中 博 君
大野 秀郎 君 前野 和美 君
水谷 隆 君 野田勇喜雄 君
岩田 隆嘉 君 貝増 吉郎 君
山本 勝 君 吉川 実 君
森本 繁史 君 桜井 義之 君
舟橋 裕幸 君 三谷 哲央 君
中村 進一 君 西塚 宗郎 君
萩野 虔一 君 永田 正巳 君
山本 教和 君 中川 正美 君
藤田 正美 君 萩原 量吉 君
欠席委員 ０名
出席説明員
［総務部］
部 長 福井 信行 君
その他関係職員
［政策部］
部 長 戸神 範雄 君
その他関係職員
［防災危機管理部］
部 長 中西 正明 君
その他関係職員
［生活部］
部 長 安田 正 君
その他関係職員
［健康福祉部］
部 長 向井 正治 君
その他関係職員
［環境森林部］
部 長 小山 巧 君
その他関係職員
［農水商工部]
部 長 中尾 兼隆 君
その他関係職員
［県土整備部］
部 長 野田 素延 君
その他関係職員
［教育委員会］
教 育 長 安田 敏春 君
その他関係職員
［警察本部］
本 部 長 大庭 靖彦 君
その他関係職員
[監査委員事務局]
代表監査委員 鈴木 周作 君
その他関係職員
傍聴議員 ０名
県政記者クラブ ７名
傍 聴 者 １名
議題および協議事項
Ⅰ 調査事項
（１）平成２０年度当初予算要求状況について
（２）平成１９年度定期監査・行政監査（評価）結果について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 調査事項
１ 平成２０年度当初予算要求状況について
（１）総務部、生活部、教育委員会、警察本部関係
①総務部から総括的な説明（福井総務部長説明）
②施策の主担当部局の説明（福井総務部長、安田生活部長、安田教育長、大庭警察本部長説明）
③質疑
○西場委員長 ご質疑のある方は順次発言を願います。
○森本委員 ちょっと総務部長に聞きたいんだけれども、この繰上償還の分は、４３２億円か、いくらだったっけ。これは、低利の金利のものに、また借りかえるわけやろう。これを除くと２０年度の予算額というのは実質どのくらいの金額になるの。この分、増えておるわけだよね、２５．４というのは。
○福井部長 借換債は、今のところは４６４億円償還でございますけれども、４２５億円を借換ますので、見かけ上はプラス４．４％でございますけれども、それを除きますとマイナス１．７％というような形になってございます。
○森本委員 わかった。
それから、来年度の定数削減というものはどういうふうになっておるの。
○福井部長 「みえ経営改善プラン」で、３年間の総数につきましては、知事部局につきましてはおおむね１０％ということでして、来年度、２０の定数につきましては各部と調整中で、具体的に何人というところまではまだ出ておりません。来年度に向けまして、組織定数に基づいて調整中でございまして、３年間で３４０人ということで進めておりますけれども、年度割につきましては今後ということです。○森本委員 わかった。
何でこういうことを聞いたかというと、いわゆる談合問題などで、知事の潔癖症はよくわかるし、それはそれでいいんですよ。いいけれども、そのために、談合についてのチェックを厳しくする、あるいは総合評価方式、入札したときにかなりの人員を割かなきゃならんというようなことも、やっぱり総枠の中で決めるんじゃなくて、重点施策の中で、別に県土整備や農水商工部や環境森林部から言われたわけじゃないよ、それを貫くんだったら、やっぱりそういうことも頭へ置いておかかなかったら非常に問題があるんじゃないのかという気はする。答弁は要りません.それから、メンタルヘルスの必要な対象者がまだまだいるの。職員みずからが心と体の健康づくりに努めるような支援をしなきゃならんような人たち、それはそういうことにならないようにするための事業ということなの。
○福井部長 連続７日以上の病休者が、１８年度で２０９名おりまして、そのうちメンタルの職員が５７名です。傾向としては、１７年度が若干多かったものですから、１８年度は減ったような形にはなっていますけれども、ここ数年間の統計をとると、右肩で上がっているという傾向がございます。ですから、病気にならない対策と、それからなった場合、復帰するのが一番問題になってまいりますので、そういった対策を行っております。とりわけ１９年度につきましては、職員の方に本人が抱えている問題点をアンケート調査しまして、予備軍的なものを早期発見できるよう、未然防止の対策を行っております。
○森本委員 要は、この労務管理というか、そういうところにも問題があるんではないのかなということで、今後対策を講じてもらったらいいわ。そういう総合的な見地に立ってやってもらったらいいわ。
次に、生活部長、障がい者の雇用について、全国ワースト１とかと言われておるけれども、生活部の見解としたら、今年は雇用状況が非常によかったのだと、だから、障がい者の雇用が追いつかなかったのだと。だからワースト１になったんだということだけれども、好景気であればあるだけ、障がい者の雇用が確保されるような場づくりということをしていかなきゃならんと思う。これは社会全体の責任だろうと思うけれども、そういうことも含めて、来年度の障がい者の雇用予算というのは組んでおるのかな。この予算の中身というのはどういうことなの。
○安田部長 この間、中村委員から、長期間にわたる雇用率が低下したグラフをいただきまして、その内部の数字の動きを検討させていただきました。１０年間だったと思いますけれども、全体として２００人ぐらいの障がい者の雇用が増えておりますけれども、その間に２万４，０００人ぐらいの剰余労働者数が増えておりまして、なかなか低下傾向が、おさまらないと。景気の雇用率の算定の仕方が、剰余労働者数と障がい者雇用数になっていますので、その比が、一般の剰余労働者の流入の方が傾向として高いということで、暫減しておるわけでございます。今回、全国で一番ビリなんですけれども、その中で救われるのは、障がい者雇用を達成した企業数が増えたということは非常に大きなことでございまして、我々とか労働局は、かなり企業にお願いして回った経緯もありますし、企業自体が企業の社会的責任としてかなり前向きに考えていただいておるということもございますので、今後とも具体的に障がい者雇用対策をやっていきたいと思っております。
特に障がい者雇用につきましては定着の問題がございますので、ジョブコーチ等の派遣をきちんといたしまして、職場での人間関係とか技術習得に係るきめ細かな対応をジョブコーチを関与して図っていきたいというのと、それともう一つは、具体的に、生活費も必要でございますので、訓練手当をきちんと支給しながら、長期間、３カ月ぐらいの技術習得をしていただくような職場訓練委託事業を引き続き実施していまして、一人一人の積み上げになると思いますけれども、そういう形で三重労働局とあわせて対応してまいりたいと考えています。
○森本委員 基本的にはそれでいいと思うけれども、やっぱりハンデがあるということは、それだけ雇用する側としてもリスクがあり、拒否する傾向があるんだろうと思う。そういうところの解消に努めるために、いわゆる就業者の何％を雇用するというような形でできておるんだろうと思うので、そこらを埋め合わせるような形で、それは安田部長の言うように、雇用が伸びているんだという、そのものは評価できるけれども、やっぱりある一定の割合というものを確保するような形は健全な形として、雇用率が上がれば上がるだけにそういうものに取り組んでいく必要はあると思うし、そういうことで頑張っていってもらいたいと思います。終わります。
○三谷委員 新県立博物館整備検討事業７，２００万円の要望が出ているんですが、新博物館のあり方について考え方を示すということで、基本計画云々と書いてあるんですが、この中で全体の博物館の事業費というのは明らかになってくるんでしょうか。それとも事業費は基本計画をつくった後の話ということになってくるのか、そのあたりのことをお教えください。
○安田部長 文化審議会からは、２月の初めに答申をいただく予定でございます。それから、第１回の定例会の開会を目指しまして、その案を県の案とする形で、博物館の基本構想を策定して、ご説明をしてまいりたいと思っております。県の意思でございますので、その中には、県としまして、場所とか建物の規模については具体的にどういうふうにしたいという形で何とか盛り込んでご説明して、第１回の定例会の中で議論をしていただきたいと思っています。今後、１５日から県内５カ所で、現在できております博物館の具体的な素案につきまして具体的に県民への説明と、パブリックコメントを行って、最終的にその意見も加味しまして、第１回定例会の中で新博物館基本構想としてお示しさせていただきます。
○三谷委員 事業費はいつ明らかになってきますか。県民の理解を云々とかと、こう書いてあるんですが、それが１００億円かかるのか、５０億円で済むのか、１５０億円かかるかによって、県民の意見というのは大きく左右されてくると思うんですが、その事業費の基本的な数字というものが出てこない限りは、県民の理解云々て非常に虚しく聞こえるんですけれども、そのあたりはいかがですか。
○安田部長 立地場所と建物の規模、大きさが大体整理できれば、超概算の事業費は出ると思います。そういう形で出したいと思うのですが、それはやはり一つの目安といいますか、そういう数字では出せると思うんですけれども、最終的に具体的な事業費を整理するのは、やはり基本設計をした段階が最終の事業費になると思います。今回の事業建物の規模から概算平米当たり単価で出していくようなやり方とかなりかけ離れる可能性はございます。そういう数字になります。
○三谷委員 ちょっと最後のところがよくわからなかったんですが、その平米単価等を推定で出されるのと、実際に設計で積算してくるときに数字がかけ離れる可能性があるという意味ですか。
○安田部長 基本計画と基本設計ですね、次にそういう段階を踏まないと、最終的な金額は示せないと思います。今回お出しできる数字は、超概算の数字という形で、どこどこの博物館の平米当たりの単価を持ってきて掛けるという、そういう超概算的な数字しか出せません。
○三谷委員 概算と実際のその詳細設計をしたときの金額が違うのは当然だと思うんですが、余りかけ離れてもらうと、議論もできないし、また県民の方に誤解を与えたりする可能性があるので、余りにもかけ離れるというようなことは避けていただきたい、そのようにお願いをしたいと思います。
それからもう一点、教育委員会なんですが、特別支援学校の児童生徒増に伴う緊急対策、西日野にじ学園等の話なんですが、これは補正で３,０００万円ぐらい出していまして、この８,０００万円を新規で要求していただくと１億円を超えてくるんですけれども、スクールバスとか暫定校舎とか、これはどのあたりまでこの予算で進むわけでしょうか。内容をちょっと詳しく教えてもらえませんか。
○安田教育長 申し訳ございません。これはいろいろ議会でご議論いただきましたものですから、１つの事業ということではなくて、くくってここへ上げさせていただきました。この中身といたしましては、既に１２月補正で、これは半分が債務負担行為ですが、全部合わせますと約１億円の補正をお願いしております。それを受けて、この当初予算では、ここに上げさせていただいておりますように、スクールバスの方は１２月補正で買っていただいて、こちらの方は運行委託経費でございます。そういう部分で、これとつなぎ合わせて進めていくということで、この部分だけ取り上げますと１億８，０００万円程になりますけれども、実質は５，０００万円は債務負担行為でダブっておりますので、実質は１億５，０００万円ぐらいになろうかと思いますが、これはこの部分だけ取り出したものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○三谷委員 プレハブ等の暫定校舎は、どういうふうな計画になりますか。
○安田教育長 暫定校舎につきましては、約６０名を収容できるものを来年、再来年の２カ年のリース契約でここへ計上させていただいておりまして、当初予算へは１年分のリース料を計上させていただいております。
○三谷委員 そのプレハブが、例の建築確認等の遅れの問題等で、来年の４月に間に合わないという話が聞こえてきているんですが、それは事実ですか。
○安田教育長 まだこれは入札も終わっておりませんし、そういう具体的な事務に入っておりませんが、四日市市で例の耐震化等々の問題で建築確認が遅れているという話をいただいております。したがいまして、これは具体的に事務を進める中で、やはり四日市市に対して、こういう性格の施設ですので、何とか最優先でお願いしたいということで、改めてお願いに行こうと思っているところでございます。
○三谷委員 何とか４月にきちっと間に合うようにぜひご努力をお願いしたいと思います。終わります。
○真弓委員 施策番号６１０の、資料（１）の１４３ページにありますけれども、内部管理事務集中化事業ということで、給与などの事務的なものがセンター化されていくということで聞いています。県立高校に事務室がありますけれども、事務をセンター化して、いわゆる学校にある事務室がなくなり、小学校や中学校のように職員室に１人か２人事務員を配備するような形になるというふうなことも聞いているんですけれども、この集中化事業は、そういうことも含んだ話なんでしょうか。
○福井部長 教育委員会の方については、調整はしておりますけれども、今のところは知事部局と、各種委員会だけでして、それが落ちついた段階で、教育委員会については今後の検討になってこようかと思います。今の段階では、教育委員会、企業庁については入っておりません。
○真弓委員 県立高校の事務室の廃止というのは、まだこれからの検討事項だということですね。特に県職員の皆さんが教育に直接触れるというのは、県立高校の事務室しかありません。私も文化祭など一緒に事務の方もやってもらう中で、教育の課題なんかも県職員の人によくわかってもらう、そんな場でもあるし、いわゆる学校文化をずっと作り上げてきたところでもありますので、そういうところを機械的に当てはめないように今後検討を進めていただきたいと思います。終わります。
○野田委員 教育の関係で、今後、学習指導要綱が変わることによって小学校が、外国語の指導について具体的にどのようにしていくのかということの、三重県としての方針的なものがどうなるかということと、スクールカウンセラーを増員することによって、小学校等での、学校配置、それから時間配分については、どのぐらいの目途になるのかちょっと教えていただけますか。
○安田教育長 前段の学習指導要領の改訂につきましては、今、国の方で鋭意改訂作業を行っておりまして、その内容を受けて、来年度以降、それを全教員、全学校に示していくということでございますので、今おっしゃっていただきましたような小学校での英語教育等々についても、まだ詳細を私の方で把握をしておりませんので、それを見てから対応の仕方を考えていきたいと思っております。
２点目のスクールカウンセラーでありますけれども、先程も申し上げましたように、今、学校数といたしましては、中学校をこれまで中心に進めてきましたけれども、全部で中学校は１７０校ぐらいあるんですが、１４１校というのは、中学校としてお願いしますよという学校の全部ですので、これ以上中学校へは学校数としては伸ばしていかない。そして、高等学校についても２０校配置しておりますが、それ以外のところはそんなに必要性が今上がってきていないというようなことです。小学校は、予算的にどうなるかわかりませんが、大体２０校ぐらいを想定して、特に小学校高学年でなかなか大変な状況が出てきているというところがありますので、そういったところを中心に考えていきたいと思っております。以上でございます。
○野田委員 国の学習指導要綱の方針が決まってから、それをするというと、やはり対応というのが遅れ遅れになってきますが、概ね三重県としてはどれぐらいの考え方というのは、一切もう受けてからという受け身的な考え方でやろうとしておるんですか。
それとあと、その小学校２０校というのは、時間配分的には週に１回とか２回とかいう程度だと思うんですけれども、時間配分的にはどうですか。
○坪田総括室長 前段の英語教育につきましては、英語活動ですけれども、実際、三重県でも８割の学校で何らかの形で英語活動は高学年を中心にやっておりますので、その際にはＡＬＴの活用や地域人材を活用して、また担任の先生がいろんな教材を活用してやっておられるということでございます。今回、国の方針も基本的にはその路線で、できる形でやっていくということで、特に教科化はしませんから、教科書があるわけでもなく、免許があるわけでもなく、評価もないわけでございますが、国も一定の教材は作るということで今示していただいておりますので、三重県独自に今まで学校で培ってきた実践や、国が作るその教材、または指導方針などを踏まえてさらに充実していくのかなと考えております。
もちろん課題としては、地域人材などが得られない地域をどうしていくかということが既に出てきておりますので、そういうところは、近くの中学校の英語教科を持った先生などの時間的配慮もいただきながら小中連携でやっていくという形もあるのではないかと考えております。結構、全国同じようなことで悩んでいますので、隣県ともいろいろと課題を共有してやっていきたいと思っております。
後段のスクールカウンセラーにつきましては、今のところ積算上は、週６時間で積算をしております。これは現在の中学校も同様でございまして、そうなりますと週２回、３時間・３時間、放課後派遣されるということを想定しているわけでございますが、もちろん緊急対策的な要素がある場合、事件・事故がある場合、また過密になった場合などは、ほかから回っていただく、または緊急的に配置するということは、国の了解を得て行えることになっていますので、運用の段階ではめり張りをつけてやることができるのかなと考えております。
○野田委員 小学生ですので、英語の指導のあり方というのは、例えば聞くところから入るというのが普通じゃないかと考えると、特に英語授業というのを決めるのではなくて、例えば音楽とか、社会的なこと、体育など、結構、言葉として短い英語で話せるというところがありますので、そういった切り口から入っていたった方が小学生にはなじみやすいのかなと思ったりするんですけれども、そうした独自の考え方がないのかということを聞いてみたわけなんですけれども、余りないようですので、要望として取り組んでいただきたいなと思います。以上です。
○中嶋委員 借換債のことについてもう一度ちょっと確認させていただきたいんですが、一番最初の総務部長説明資料の注３の公債費の増加分というのは、いくらで、それを除くと要求は、６月補正後予算額と比べるとマイナス何％なのか、もう一回ちょっと数字を教えてください。
○福井部長 総務部長説明資料の１ページですね、２，１９９億円は、１９年度月補正に比べて、４００億円程増えております。これにつきましては、借換債４２５億円をまた借りかえしますので、それを除きますとマイナス１．７％になります。実際は７，１９８億円には借換債４２５億円が入っておりますので、それを除きますとマイナス１．７％となります。
それから、１３年度と１４年度の内訳を今持っておりませんので、後程これについては届けさせていただきたいと思います。
○中嶋委員 ３ページに４３２億円と元金償還金が上がっていますよね。このうちのいくらを今回借換分として計上しているのか。もう一度、数字がよくわからなかったので。
○福井部長 １３年度と１４年度のその内訳は、今手持ちは持っておりませんけれども、２カ年で４６４億円の県債を発行いたしております。そのうちの４２５億円を借換債でそのまままた借りるということでございますので、引きますと３９億円だけは返済しまして、あと４２５億円についてはそのまままた借りるというような状況でございます。
○中嶋委員 公債費負担の軽減対策ということで、１９年度から３年間の臨時的な国の対策がありますというご説明をいただきましたよね。これを適用するのは、この４３２億円のうちのいくらかと聞いているんです。
○福井部長 今の公債費の軽減ですか。これとは別の話でございまして、ちょっと説明が今回２つになってしまいましたので申し訳ございませんけれども、１３年度に２９１億円発行しております。それから、平成１４年度に１７３億円、ですから２カ年で４６４億円を発行しておりまして、今回、そのうちの４６４億円を借り換え対象としまして、借換債を発行するのは４２５億円ということでございます。ですから、３９億円についてはそのまま返済を終了するということです。
○中嶋委員 ちょっと今の説明はわからないので、別途資料を作ってこれはご説明いただけませんでしょうか。
それであともう一個聞きたいのが、退職手当債というのは今回も入れているのでしょうか。
○稲垣総括室長 退職手当債につきましては、一応当初予算でも８０億円程見込んでおります。
○中嶋委員 １９年度から３年間の軽減対策、これについてはまだどれぐらい適用していけるかどうかわからないということの説明だったんですが、いただいた資料の５ページには、これの適用を受けるためには、行革推進法を上回る職員数の純減とか人件費の総額の削減とか、公営企業会計に対する基準外繰出の解消とか、企業会計についても繰越欠損金の解消とか、なかなかこうハードルが高いなという気がしているんですが、そのために例えば今、経営改善プランで示している職員定数の削減をもっと増やすとか、病院会計なんかも繰越欠損とかあるわけですけれども、そういうものを解消するための何らかのことも今後考えていくということなんでしょうか、そのあたりのご説明をいただきたいんですけれども。
○稲垣総括室長 基本的には一般会計につきましては、既にお示ししております中期財政フレームと「みえ経営改善プラン」を踏まえた内容の中で、国に対して説明をしていくということになっております。
○中嶋委員 そうすると、我々にこれまで示していただいた行政経営改善プランの改訂版とか、中期財政フレームの見通しの中で、いくらかこの借換債の恩恵を得ることができると見込んでいらっしゃると、そういう認識でよろしいですね。
○稲垣総括室長 今、それをベースに国の方と協議をしているという状況でございます。
○中嶋委員 くどいようで申し訳ないんですが、もしそれではだめだよと、さらに上回る削減、リストラ計画を作ってこいと言われた場合は、借換債はあきらめると、そういう認識でよろしいですか。
○福井部長 ヒアリングの内容にもよるかと思いますけれども、今のところは、今、稲垣総括室長が申し上げましたようなところで進んでおります。ただ、計画年次が若干、経営改善プランと期間が違いますので、そこの部分の調整はあろうかと思いますけれども、基本的には今の経営改善プランなり中期見通しの数値で国の方とは協議をさせていただいております。ですから、その協議結果によって今後の対応については検討してまいりたいと考えています。
○萩原委員 予算決算常任委員会ということで、随分資料もたくさんいただいて、一生懸命勉強させてもらわなければいけないけれども、こういう審議のやり方というのはまさに、新人でもありますので、新人議員にとっては、本当にわからないというか、非常に皆さん資料を作られるのに苦労されているけれども、わかりやすくぜひご説明いただきたいという思いがしています。その点で、こんなふうにしてもらえないかというのは、一つは、施策別の要求で、予算要求額が書かれているわけですが、この施策別の当初予算の資料の中にはあるんでしょうけれども、１９年度当初予算との比較でどうなのだと。比較を書いてもらったら非常にわかりやすいですよね。なるほどこの施策はかなり重点要求しているなとか、これは減額するのだなとか、というあたりがわかったらもう一つ便利だなと思う。できたらそんな資料も欲しい。
この施策別要求概要、この要求概要の最初に施策別のページがありますよね。これの今年度との比較が欲しいなというのが１つです。それから、この中には、今説明された中で特に主な事業については、１９年度と２０年度の比較が出ていますね。だから、それのトータルという意味のことを言うてるわけです。これはそれなりにわかるんだけれども、重点的な取組別の項目では、せっかく主な重点事業をずっと書いてくれてあるのだけれども、これは金額だけで、本年度の予算については書いていない。いわゆる確認のこの資料ではね。これはやっぱり全く全部新規なのかといったら、そうばっかりではないはずだと思うので、ぜひとも２０年度要求額の前に、１９年度はこんなでしたよというのがあると、もう一つよくわかるなと。なるほどここに思い切って重点入れたなとか、予算が倍増になっているなとかね。そのあたりをちょっとわかりやすく、ここまで資料を作ってもらうのだったら、ぜひお願いしたいということが１つです。
来年度も、ますます財政的には厳しくなってくるでしょうし、さっき森本委員からも指摘された、職員をさらに減らしていかざるを得ないという、これは経営改革プランでもあるわけですし、定員適正化計画ですか、教員なんかも含めていくと、この１０年で１，９００人近く減っているんですよ、三重県の職員は。本当にこれは深刻な話です。これは、地域経済にも物すごく大きな影響でしょうね。これはさらにまた子どもが減るから教職員も減るし、そして一般職員も３年で３４０人減と言っていますね。これね、どこでどう減らすのかという議論は、もっとオープンにして、私たちも論議できるようにしてほしい。今後の計画で、数字だけはじいて、部別に何％削れみたいな、今この時期にそんな荒っぽい議論したらいけないと思います。
例えば食の安全の問題が出てきているわけですので、今後どうしていくのかとか、あるいは建築確認がめちゃくちゃおくれているという中で、建築事業を初めとして、このあたりの体制をどう強化していくのかという問題は、それはどこでももっと増員してほしいというのは当然出てくると思うけれども、そんな中で、県民の切実な要求とのかかわりで論議できるように、そういう点ではぜひ現状もオープンにしてもらって、やっぱりここには本当に要るんじゃないか、ここは削るべきじゃないかという施策とのかかわりも含めて、私は、もっと削れる部分もあるんじゃないかという思いも一面ではするんです。だけども、全体的には、このままでいったら大変なことになるわけですし、さらには、それこそ長期休暇が２０９人も出ていて、メンタルの人が５７人もいて、一方で、職員満足度というのは、ずっと２％とか３％とかと積み上げていくんですね、満足度を増やそうとしていますね。こんなに職員減らされて予算額がほぼ変わらないとしたら、１人当たりの予算執行額は物すごく増えるわけだし、過密労働になることはもう言うまでもないわけだし、そんな中で職員が満足しろと言ったって、そんなの無理ですよ。
この矛盾をどう解決するんですかという点で、非常に厳しい時期だということはわかりますよ、それをどう削減していくんだという、そこの支援の状況も出してもらえないかという議論をしたいと思うんですが、その点はいかがでしょう。
○福井部長 定員適正化計画につきましては、単純に数値ありきではなくて、仕事をまず減らさないと、定数削減だけですと、それこそ職員の負担感が増しますので、そういったことは避けまして、本当に今のこの時期に切れる仕事と、それから今、森本委員からも言われましたように、今日的課題のところについては、十分対応できるような人員配置をしながら、一律ということではなくて、各部と十分協議しながら今進めているところでございます。３年間で３４０人ですので、今年度については、おおむね３分の１程度は目標にはしておりますけれども、それは３年間のうちでの話でございますので、事務の見直しや、合理化とか事務委託などについては各部で検討いただいているところでございます。
議会への報告については、どういった形がいいのか、今後また検討はさせていただきたいと思いますけれども、個別にそれぞれのところをこういった形で、一つ一つの議論というのは難しいと思いますので、ある程度、組織に係るような大きな部分についてはご報告していきたいと思います。その形については今後検討させていただきたいと思います。
○萩原委員 ぜひそれはやってほしいと思いますし、食の安全にしたって、あるいは、コンビナートなどの検査体制だとか、あるいはまた、耐震偽装問題などでの検査やチェックや監視という部分については、これは本当にもう安全・安心にかかわる一番基本的な問題にもなるわけですし、そんなところばかりでなく、いろいろ目立たないけれども大事な仕事もいっぱいあるわけです。そのあたりが論議できるように資料も提供してもらって、議会の中でも論議できるようにしてほしということをぜひお願いをしておきます。
それから、これも資料のお願いですけれども、繰上償還というのは、思い切って制度を利用してやってほしいのですけれども、縁故債、銀行などのいわゆる県債発行を引き受けてもらっているところ、これの内訳がわかりませんか。明らかにしてほしい。後の資料で結構ですので、どの銀行がどれだけ県債を引き受けてくれているのか、それが何％なのかというあたりは、前にも一覧表をもらったことがあるんですけれども、できたらぜひお願いをしたい。それは資料提供でお願いします。
それから、教育、警察は、自分の委員会でまた聞かせてもらいますけれども、人権・同和の関係で、生活部に１つだけちょっと聞いておくけれども、人権・同和という名のつく人や予算というのはどれだけ残っているのですか。基本的な法律がなくなって、一般行政でと言っているけれども、私は、やっぱり別枠になっているという感じがします。
きのう、四日市市文化会館の第１ホールで人権プラザをやっていました。第２ホールで四日市の障がい者大会をやっているんです。国会議員もみえたし、県会議員も５人行っていました。大事な障がい者の大会なんだけれども、人権プラザと何で一緒にならんの。あそこは特殊な集まりですからと、こう言われた人もおるよ。私はそうやないと思うんですよ。だけども、そういう形になっているという点も含めて、何でそれがまた残っていくのか。これはまた後で資料提供で出してみてください。まだ残っているのということを含めてね。以上、それは資料要求としてお願いしたいと思います。
○稲垣総括室長 施策別の総括表につきましては、また後程調整させていただきます。
それから、中嶋委員のご質問の中で、公債費負担軽減対策と、それから繰上償還の四百数十億の説明がちょっとこんがらがっておりましたので、再度整理をさせていただきますけれども、先程説明しました借換の四百数十億というのは、これはいわゆる銀行から借りました民間資金の借換の部分でございまして、冒頭説明しました公債費負担の軽減対策は、これはいわゆる政府資金の借換ということでございますので、四百数十億円はこの対象にはならないということでございます。
○西場委員長 萩原委員、終わりましたね。
○萩原委員 はい、結構です。
○奥野委員 今の中嶋委員と関連するんですけれども、１３年度で２９０億円、１４年度で１７３億円の件ですが、これは縁故債ですね。縁故債はなぜ返すのですか、金利が下がってきたもので返すわけですか。
○福井部長 １３年度、１４年度に借りました部分が、公債費の返還の山となっています。それを平準化するために、１３年度、１４年度で発行したものについて、７年間の借換でしたので、返還がちょうどやって来たということでございます。
○奥野委員 これはもともとは何年返済だったのですか。
○福井部長 おおむね１０年とか、縁故債については１０年満期のものがございましたが、平成１４年度ですと、１，１００億円とか、１，１０４億円とか、通常でいきますと１，０００億円オーダーの公債費のところが一山抜けておりましたので、それをなだらかにするためにということで、１３年度、１４年度に発行した７年間の償還のものが、平成２０年に償還を迎えてきておりますので、その部分を借換させていただいています。
○奥野委員 金利が下がったわけでもないのに、実質はそんなに返せないということですね。
○福井部長 というよりは、山ですので、そこのところを平準化するということです。
○奥野委員 その山か谷かというのをもう少し説明してください。
それと、この公的資金なんですけれども、政府債は、平成４年５月までの分で、金利５％以上というのは、１９３億円しかないということですか。１兆円のうちの平成５年までの分を引いて、政府債は１９３億円しかないということで理解してよろしいんですか。
○稲垣総括室長 今回の対象になる５％以上の分は企業会計です。一般会計につきましては、７％以上しか対象になりませんので、そういう意味で、対象になる部分を全部集計しましたら１９３億円余りということです。
○奥野委員 公営企業、一般会計を含めて、平成４年、５年までの分が１９３億あったということと理解していいわけですね。そうじゃないんですか。
○稲垣総括室長 公営企業につきましては５％以上がすべてが対象になりますので、これまで借りた５％以上の部分についての数字になります。それから、一般会計につきましては、先程言いましたように７％以上しか対象になっていませんので、その部分が一般会計については１３億２，０００万円ぐらいということです。
○奥野委員 １兆円の中のその政府債の部分というのは、５％以上というのはそんなにウエートを占めていないということと理解していいわけですね。
○稲垣総括室長 従前は政府資金のウエートというのはかなり高うございましたけれども、地方債の自由化の流れの中で、徐々に民間資金へウエートをシフトしておりまして、かなり民間資金のウエートが高まっています。そういう意味で、こういう結果にいきついたということです。
○奥野委員 わかりました。
もう一つ、警察本部に聞きたいんですけれども、５８ページの、④、⑤、⑥ですが、特に⑤の在住外国人との共生社会づくり推進事業で１５９万８，０００円から１４０万円となっていますが、外国人の共生というのは非常に大事なような気がするんですけれども、百数十万円で共生の事業ができるのかなという疑問点と、犯罪のないまちづくり活動支援事業も、８３４万８，０００円から６００万円、重点事業の割には右肩下がりになっているんですけれども、それについてどう理解したらよろしいんでしょうか。
○大滝刑事部長 この在住外国人の予算は、資料の作成とか会議、そういったものの予算の計上でございます。
○中納生活安全部長 ⑥の犯罪のないまちづくり活動支援事業の予算額がが減っているのは、１９年度からとりかかっているシステム開発ができあがりましたので、あとはハードの問題になりますので、今年開発した部分が減ったということで、少し継続はしていくんですが、そんな理由で減らしております。
○奥野委員 この⑤、⑥は、安全・安心というならば結構大事な事業だと思うんですけれども、もう少し力を入れてほしいという気がするんです。お金も厳しいですけれども、これまでどれだけ続いているのかわからないんですけれども、もう少し力を入れていただきたいと思います。
○大庭本部長 委員おっしゃったとおり、非常に重要な事業であると認識しております。なぜいずれの事業も金額、予算額が下がっているのかというご趣旨かと思いますけれども、また基本的に、そもそもが総額予算額そのものが、比較的重要な事業の割には小さいんではないかというご指摘かと思います。ただ、先程、担当部長からご説明申し上げたところですけれども、一部は資料の作成であったり、場合によってはシステム開発、その運用維持ということでございまして、この事業そのものが外国人関係についてはさまざまな主体が取り組み、県の担当部局の中でもさまざまなところが取り組むと、そういう全体的な枠組みの中で、私どもの役割というのはどういうものかといった場合に、どちらかというと、例えば地域において交番などで実際に動く活動などが中核になってくるということもございまして、予算額としてはこういう形で加減させていただいておるということです。
そしてまた、犯罪のないまちづくりという関係でございますが、これもどちらかというと比較的地域住民の方々の自主的な取組が中核にございまして、それに対してどのように私どもが参画し、あるいはご支援申し上げるかというところが多くなりますので、これも予算額というよりも、どちらかというと警察署の警察官なり、あるいは交番の勤務員が一緒になって活動するといったような、そういうような活動の中で、そのうち、それでも必要な予算的な措置が、積み上げていくと毎年毎年どういう形になっていくか。それで、特にこの減っているのは、システム開発等、そういったものとの関係があるんだという点をご理解いただければと思っております。以上でございます。
○奥野委員 予防という面で非常に大事かと思いますので、本部長も頑張って予算を取って、安全なまちづくりに心がけていただきたいと思います。ありがとうございます。
○西場委員長 ほかにございませんか。
○竹上委員 簡潔に申し上げますけれども、資料（３）の２ページを見てよくわかると思うんですけれども、公債費が四百何十億円増えているんですよね、それは借換だということで理解しました。
要求ベースで考えれば、見かけ上３００億円ぐらい増えているんだけれども、４００億円差し引くと１００億円減の予算要求ベースということなんですね。じゃ、何が減っているのかというと、農林水産業費が約４０億円減って、土木費が１００億円減って、商工費が二十数億円減って、これが要求ベースということなんだと思いますよ。
１０月に示された予算調製方針の中で、いわゆる県費ベースで五千百二、三十億円程度だと伺っていたので、２０年度はさほど、県費ベースはそんなには減らないので、まあいいのかなと思いましたが、現実的に今一番疲弊している農林水産業費、それから、この前もいろいろ質問がありました、土木関係の公共事業関係、こういったものが大きく事業費ベースで減っていくということなんだと思うんですよ。三重県の財政は持続可能な財政になっていくかわからないけれども、三重県が本当に持続可能な県になってくかというようなことではないだろうかと。疲弊している業界をさらにむち打つような予算要求ではないかなと思います。私の目から見ると、これはまだ要求ベースですけれども、２０年度予算は余り評価できる予算にならないんだろうな、そんな気がいたします。これは感想で、答えは要りません。
○大野委員 決算の総務部長説明の１ページと２ページの一般財源ベースのところで、事業費ベースと、一般財源ベースの２つの表があるんですけれども、この表は、中身はわからんことはない、これは何のためにこの表をわざわざ上げてあるのか。というのは、約２，０００億円、その事業費ベースと一般財源ベースの差があるんですけれども、これは起債と国からの補助金と、事業の受益者負担金とか、そういうものであとの２，０００億円を賄いますよと、そういう意味でこの表を上げてあるのか。この２つの表は、どういう意味で上げてあるのか、まず教えてください。
○福井部長 前回の予算決算常任委員会で、一般会計の予算フレームにつきましては、一般財源ベースで説明をさせていただいていますので、それとの関係がわかりやすいようにということと、今、委員がおっしゃいましたように、事業費ベースだけでは、県費が減っていましても、市町村などいろんなところの対策を講じまして、県費は減っているけれども事業量方は確保していますというようなところをご理解いただくために、２つの観点から作らせていただいているところでございます。
○大野委員 そうしますと、事業費ベースのところは、結局、受益者負担も含めて、起債の方についてはある程度見込めると思うんですけれども、国の補助金とかそういうものも含めて、ある程度かなり固まった数字なんですか、それとも、この中身はどうですか。
○福井部長 あくまで要望ベースですし、国の方におきましては当然これからの話になってまいりますので、国庫補助金とか補助金等につきましては、当然、国の方もまだ政府案すら固まっていない段階ですので、私どもの要求ベースということになろうかと思います。
○大野委員 そうしますと、先程一般財源ベースで約５０億円足らないと、現段階では不足が見込まれると、この中身と、それから、この事業費ベースで約２，０００億円の、これの足らない分とは、両方は相関関係はあるんですか。
ということは、追加します、いいですか。５０億円一般財源で確保できれば、逆に言うと７，１９０億円のこの事業はできるわけですか。
○稲垣総括室長 一般財源ベースでもともと私どもが最初にご説明させていただいたフレームが、５，１５０億円でございました。したがいまして、今、要求ベースで４０億円程出ております。仮にこの４０億円を手当てして５，１９０億円の一般財源を確保できたとするならば、まだ見込みの段階ですけれども、それをもとに国庫補助金とか起債とか、負担金も含めてですけれども、そういう手当てをすれば、この１ページの２０年度要求額、事業費ベースの７，１９８億円になりますよということでございます。
○大野委員 不足分の４０億円でしたか、じゃ、それさえ確保すれば、あとは、いわゆるほぼ要求ベースのこの事業については、国の補助金とか、それから受益者、そういうものを含めて大体いけるという、そういう判断でいいんですか。
○稲垣総括室長 仮定の話ですけれども、一応各部が見積もってきた案では、この７，１９８億円という積み上げになっています。ただ、先程説明の中でも申し上げましたように、私どもが設定しましたフレーム５，１５０億円に対しては４０億円程出ておりますけれども、実を申しますと、その５，１５０億円のフレームに対しても、財調等の基金残高が戻っておらない関係で、さらに４０億円不足している部分がございます。差し引き８０億円が今の段階で、いわゆる歳出の調整なり、それから歳入の確保なりというところで、今後、予算議論の中で調整を行っていくという形になっています。
○大野委員 もう最後にしますけれども、説明はわかりますけれども、やっぱり私たちが見せていただいて、いくら足らなくて、だからこの表は何のために示していただいて、これからやっぱりこれだけの金が、さっき言った４０億円なのか９０億円なのか、そのへんだってここでは見えないわけなんで、だからそのへんをもう少しきちっとしたことがわかる、そういう資料を作っていただきたいというように思います。
これは要望で終わります。
○西場委員長 今後の説明資料がさらにわかりやすくなるように努力してください。
ほかにございませんか。
なければ、これで総務部、生活部、教育委員会、警察本部関係の調査を終了いたします。当局にはご苦労さまでした。
それでは、暫時休憩します。再開は午後１時からとしますので、よろしくお願いします。
（休 憩）
（２）県土整備部、環境森林部、農水商工部関係
①施策の主担当部局の説明（野田県土整備部長、高杉県土整備部理事、小山環境森林部長、中尾農水商工部長、大森農水商工部観光局長説明）
②質疑
○西場委員長 ご質疑のある方は順次発言願います。
○森本委員 県土整備部長に質問です。総務部長にも話はしたけれどもね、入札などについてのいろいろな改革が行われていて、総合評価方式だとか談合についても非常に厳しい審査をしている中で、機械的に人員の削減というのはおかしいということに対して、やっぱりきちっとした対応をしていかなかったら、せっかく談合防止、技術評価というような努力したものが、人員を機械的に三百何人削減するという対象となったときに問題になるので、そこらについて、来年度に向けてどういう決意でいるのかということを、まず第１点。
それからもう一つ、これは苦言だけれども、舌の根も乾かんうちにこんなことをよう書いてきたと思うんだけれど、県単公共事業を１９億円減らしている。これは、維持管理などについては、本会議でも、あるいはこういう予算の審議の中でもかなり議論が出たと思うんだけれども、この県単公共、これは県土整備部だけじゃなくて、農水商工部も環境森林部も言い得る話だろうけれども、こういうものについては本当に重点的に要望していかなかったら、議会側としてかなり抵抗が出てくるということを意見として言っておきたいので、コメントが欲しい。それから農水商工部長に尋ねたいんだけれども、地震対策というのは農水商工部には全然ないのかどうか。例えばため池などは、決壊したときに非常に大きな被害が出てくる。県単については、県土整備部長に一括して聞くからいいけれども、今の地震対策について答えてください。以上３点、県土整備部長は２点、農林商工部長は１点です。
○野田部長 定数の話でございますが、定数につきましては非常に厳しい状況にあるということで、従来から県土整備部のあるべき姿ということをずっと検討してまいりまして、総務の問題、維持管理の問題、一般の土木業務の問題、建築の問題、用地の問題等々の部門に分けて、地域機関も入れて、部全体として現在議論しておるところでございます。定数削減に向けて、業務の削減、見直し等も含めてやっていけばいいのかというところもありますが、ご指摘のありましたように、総合評価とか、談合等々の情報もあり、業務は確かに増えてございます。そのへんも含めて、こういう組織になっていくということは総務部とも十分議論して、定数等々は議論してきたいと思っておりますので、決してやられっ放しではないということでご理解いただきたいと思います。
次に、予算の話ですが、８割、それから重点が９５％、特定課題が５％増しということで、全体でいくと約９割弱ぐらいの予算になると思います。当然、公共事業にとりましては、私どもと環境森林部と農水商工部も、公共事業の予算を、同じ枠組みで協議しようということで、この３部で予算も協議しております。特に、現在話題になっておる道路特定財源の行方等々、それから交付税について、今、新聞によると３,０００億円がどうのこうのという話も出ていますが、相変わらず来年度もそういう方向にあるとかと、今の予算になっているかと思うんですが、今まで維持費だということでオール県費だと言われていた部分も、いろいろ国とも協議した中で、若干国の方も交付金なり補助なりというのも出てきましたので、そういうことも活用して、減少にはなっていく方向にあるんですが、少しでも実施していけるように、いろいろな政策、施策を取り戻していきたいと思います。
例えば、従来、河床掘削は、いろいろな議員の方からも要望されていまして、県単公共等々ありますので、このへんもいろいろな取組も含めて現在検討していますので、予算ばかりではない取組もしていきたいと考えていますので、ご理解いただきたいと思います。
○中尾部長 地震の対策の件でございますけれども、重点事業のくらし１というところで、主担当部は防災危機管理部でございますけれども、そちらの方に農水商工部関係分といたしまして上げさせていただいております。中身につきましては、津波によります浸水時間をおくらせまして避難時間を確保できますように、津波想定区域におけます防潮扉につきまして自動化を行っていこうというものを上げさせていただいています。それぞれの地域におきまして、重点的に整備を進めていくこととしております。
○森本委員 あとはもう答弁要らんけれども、農水商工部長、地震対策というのは、津波だけじゃなくて、長野県の王滝村であった山津波というようなものもあるし、今かなり深刻なのは、ため池が老朽化してきておる中で、いわゆるそのため池の下流地域が被災を受けるというようなことも懸念もされるので、そういうところを十分注意しながら来年度予算編成に臨んでもらいたいと思います。
もう一つ、県土整備部長、東紀州が減らされていなきゃいいんだけれども、この直轄事業は１８億円ということは、事業費にすると七、八十億円減額になるんだろうと思うけれども、これはどうしてこの直轄事業がこんなに減るの。
○野田部長 重点にしている幹線道路網の整備は、おおむね確保する方向でいくと思うんですが、国が全体が９７％で、３％減というのは打ち出してきていますので、当然それが下がっていくと思うんです。ですので、全体のパイが一体どうなるかでありますが、やっぱり国の維持費も当然下がってくると思いますので、直轄の部分のどの事業を三重県としてはしてほしい、少し後でもいいというようにめり張りをつけながら協議をしていきたいと思っていますので、幹線道路網については予算の確保に努めていきたいと思っております。
○森本委員 さっき道路特定財源のことに触れておったけれども、議会側としても意見書を出すとか一生懸命やっておるんだから、そういう意味で、予算については共同でやるようにお願いしておいて、終わります。
○舟橋委員 ２２３の農地・水・環境保全向上対策事業ですけれども、若干予算は増やす方向で今努力をいただいておるようですけれども、人気の高い事業ですし、そのまま予算が認められた場合に、当然箇所数なんかも増えてくる可能性があるんですが、市町のこの裏負担はちゃんとしてもらえるようになっているんでしょうか。
○中尾部長 市町の方とも協議をしながらということでありまして、特に２２３の農地・水・環境保全それぞれの事業等々につきましては、３００地区で１万８，０００ヘクタール実施しようということで要望もいただいておりますので、負担してもらえると考えております。
○舟橋委員 １９年度を見ていますと、あるところで、もう金ないでごめんしてという話があったように聞いておりますので、十分市町と連携をとっていただきたいと思います。
それからもう一つ、９９ページの４３１、Ｍ－ＥＭＳとＩＳＯなんですけれども、質問もさせていただきましたが、現在、両方で１，０００カ所ぐらいで導入されていて、今後毎年１００カ所ずつ増やしていくとなっていますけれども、これを想定するときのその分母がどれぐらいになっているかというのが１つと、それともう一つは、１００カ所ずつぐらい毎年増えていくというようになっていますけれども、ＩＳＯとＭ－ＥＭＳはどれぐらいの割合で増やしていくつもりでみえるのか。
○小山部長 対象事業所は多分、Ｍ－ＥＭＳの方とＩＳＯの方と異なるんじゃないかというふうに考えておりまして、私どもとしましては、簡易に取得できるＭ－ＥＭＳの方をできるだけ増やしたいと考えておりまして、両方のそれぞれの割合というのはちょっと今想定をしておりません。できるだけＭ－ＥＭＳの方を増やしたいと考えております。
○舟橋委員 例えば１８年度９０８事業所ですから、議会答弁で６８事業所がＭ－ＥＭＳですから、１割の現実がありますね。これから、その部長が言われるように、当然、Ｍ－ＥＭＳが対象になってくると思いますので、予算要望はされていますけれども、減額になっていますので、頑張って増やすように要望して終わります。
○小山部長 非常に厳しい中でこういう状況になっておりますけれども、商工会議所とか商工会などの団体とうまく協働しながら、できるだけ予算減額にも負けずに事業所数を増やしたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○萩原委員 県土整備部の道路に関連して、重点的取組、資料（２）の５９、６０ページです。森本委員の質問にも関連しますけれども、やっぱり直轄道路が随分大きいんですよね。これ③、④を合わせただけで１００億円を超えています。遷宮に向けた幹線道路の新規提供ということで、重点事業の予算で見るならば、５９ページで１３８億円、１４９億円、１８３億円、１９１億円と、まあこの間ずっと５０億円、６０億円近くですか、物すごい右肩上がりで急激に増えています。何たる予算の増額だと思うんだけれども、一方、予算要求資料の１３４ページ、⑤公共土木施設維持管理費、道路維持修繕等で５７億９，０００万円が５７億９，０００万円、これは全く横ばい。３７万２，０００円だけ増えておるけれども。これはこの間も予算決算常任委員長が本会議でも厳しく指摘された点でもあったと思うし、私らもこの点は物すごい疑問に思うんだけれども、維持管理をそのままにしておいて、幹線道路だけばんばん走らせる国直轄事業をこんなに増やしてというのは、これはどうなんですか。もう遷宮のためにはほかのものは文句言うなと言って、全体でこれ１００億円減らしているのにこれだけはばんと増やしていくという、ますますこれは地域格差を作るし、主要幹線道路網だけ中心になっちゃうし、維持管理はそっちのけとならないの、どうなんです。
○野田部長 いろいろ議論はあるかと思いますが、地域格差といいましても、一応、新名神を初めとしまして、紀勢自動車道、東海環状道、熊野尾鷲、北勢バイパス、中勢バイパスを建設しております。前回の事例ですけれども、遷宮のために来ていただく方が、通常６００万人から八百数十万人まで増えるということもあり、三重県の観光施策なり産業施策なりやっていく必要があるというところで、今一生懸命、右肩下がりの中でも、幹線道路網について、やるものはやらなければいけないということでやっているという現実です。
維持管理につきましても、右肩下がりの中で維持をしていると、たとえわずかでも頑張っていこうという私どもの姿勢がここに出ておるというふうに理解をしていただくと一番ありがたいんですが、どれが重要かというのはあるかと思うんですが、やはり三重県の産業施策、観光施策等々、安全・安心の面から言っても、やっぱりいろんな面で、地震、津波、風水害等々に丈夫な幹線道路を整備しておく必要があるんじゃないかということです。たちおくれた三重県を全国並みにしていくために、ここは歯を食いしばっていく必要があると思います。その中で、日常の皆さんの生活レベルのためには道路の維持管理をしっかりやっていくというところで、予算も配置し、人も配置して頑張っていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思っております。
○萩原委員 全く理解できませんけれども、その議論もここで繰り返しても平行線になるかわからんけれども、ただちょっと聞いておきたいのは、これからまだどれだけ道路を作ればいいの、どれだけ車を増やすの。例えば地球温暖化の問題では、重点項目を細かく言わんけれども、みんなで取り組むと書いてあるんだよね。みんなで取り組む地球温暖化対策について、ちょっと聞いておきたいと思うんですけれども、環境森林部の方でこの地球温暖化問題で自動車の問題が触れられていないね。これはどう減らしていくのか。これは単にＣＯ
○小山部長 環境問題としまして、地球温暖化対策の中で、確かに自動車の問題もございます。そのＮＯｘ・ＰＭ法との関連もありまして、それぞれの自動車の排気ガス対策に取り組んでいること、それともう一つ、自動車のＣＯ
○萩原委員 あと資料だけ要求しておきますが、私、前回の遷宮というのは、どれぐらい渋滞をして、どれぐらい来たいと思っていた人が来れないようになったのかというような実情も余りはっきりつかんでいません。前回の遷宮から比べたら今は物すごく道路事情もよくなっているはずですし、そんな点も含めて、この計画が一体どうなんだ、道路を作るための計画じゃないのかとさえ思うような感じなので、そんなデータも含めて、説得力のある資料が欲しいということをお願いしておきたい。こんなに道路を作らなければならん理由を。
それから、道路の問題で、地球環境への寄与度はどれぐらいあるの。いわゆるＮＯｘとＣＯ
○萩野委員 資料（１）の２５ページ、「三重ブランド」、今９品目が指定されているんですけれども、その情報発信を積極的に行うというのは書いてあるんですけれども、どんな情報発信を今までしてきているのか。私が見ているのは、県内でＪＲの駅にポスターを張って、ホームページに載せるというだけで、全国的に情報発信をするって、本当にどのようなことをやられているのかちょっとわかりませんので、教えてください。
○中尾部長 「三重ブランド」につきましては、黒金のラベルというラベルも作成して、非常に目立つラベルを使ってやっておったわけでございますけれども、基本的には、その「三重ブランド」として認定したところがそういったものが使える、そういったラベルが使えるようなことも含めてやっておりますし、そのほかにもいろいろな取組をやっております。例えば銀行系のカードに入会したときに「三重ブランド」プレゼントキャンペーンであったり、あるいは東京のミッドタウンで真珠の展示をしたり、あるいは「東海じゃらん」と組みまして、宿泊プランを載せていただいたりなど、さまざまな取組をしております。
○萩野委員 それでは、今年、全くそれと同じようなことをするのか、また新たなものがあるのかということと、それから、この商標の保護対策についてどのようにされているのか。
○中尾部長 商標登録でございましょうか。
○萩野委員 地域団体の商標制度というのがあるじゃないですか。
○中尾部長 はい、わかりました。
１点目でございます。「三重ブランド」の方は、地域資源ブランド化支援事業で、発信事業も含めまして地域ブランド化についての人材育成を図っていったり、それを引っ張っていく人を作っていこうというようなことで新しく事業を起こしてまいりたいと思っていますし、生物系知財ということで、従前にもバイオトレジャーというお話をさせていただいておると思います。そういったところで研修をしたり、委託によってその引っ張っていただくような形のものを専門家も雇いながらやってまいりたいと思っています。
もう一点、商標登録の話なんですが、今日の新聞にも、たしか「伊賀の組みひも」ということで出ておったと思います。県で今７つの商標登録がなされているところでございます。まだほかにも上げておると把握しておりますので。
○萩野委員 よくわかりましたけれども、２７ページ⑤の地域ブランド化支援事業、新しい取組をこれだけやるというんですけれども、去年の予算と今年の予算と１，０００円まで変わらんのですよ、全く同じじゃないですか、７，０１３万６，０００円。これで本当に新しい取組をやるんですか、一緒じゃないですか、これは。もう答えは要りません。
それから、１つ、県土整備部に事業の見直し・廃止事業というのがあるんですけれども、資料（３）の８ページの治山・治水・海岸保全対策の推進の七里御浜海岸を自然にもどす検討調査費１，５００万円、この事業を計画終了により廃止すると。廃止するというのは承知をしているんですけれども、この事業は、海岸侵食対策を抜本的にやる具体的な策を考えるために１，５００万円の予算があったと私は理解しているんですけれども、どのような調査をされて、それに基づいて海岸侵食に対して今後どうされていくのか。
○宮崎総括室長 七里御浜の侵食対策ということで、まず自然的に何とか戻らないかということで、その波高でありますとか波向き、いわゆる漂砂の状況等を調査しました。それと、鵜殿港の何が原因をしているかと、こういうような調査もさせていただきまして、去年、それから今年も引き続きやっております。それで今年につきましては、熊野川流域からの土砂総流量等の調査をいたしまして、一応、現地調査の方は完了するということで、その特別の調査費を充てていただいた部分がなくなるということで、事業そのものはしっかり引き続いてやっていくということで、その自然に戻す調査という現地調査は一応終わりましたということで、特別費だけは今回外れたということでございます。
○萩野委員 だから、外れたということは承知しているんです、。それはそれでいいんですけれども、その調査結果が附帯的にきちんと生かされるかどうかということの方が問題で、調査しました、これだけ流量がありました、鵜殿港の原因がこうでしたという調査をされたんだと思うんですけれども、それに基づいて、ぜひ新しい侵食対策方策を提案していただかなければいけないと思いますので、これは要望しておきます。以上です。
○稲垣委員 資料（１）の２７ページのところで、新規市場開拓支援事業ということで新規で上げてもらっているんですが、新しい形でのアンテナショップ等を通じて消費者ニーズの把握に取り組みますとあります。かねてから議会でも、アンテナショップがどうだというような議論もいろいろあったかと思うんですが、この新しい形でのアンテナショップというのは、そういうアンテナショップを出すということとはまた違うことなのかどうなのか、ちょっとイメージを教えていただきたい。それと、４３ページの地域コミュニティ応援ファンドを１８年度やっていただいて、また１９年度も、新しく９億円考えていただいているんですが、これまでの検証の部分がどのようにできているのかというのを、これは資料でもいいんですけれども、教えていただきたいのと、新たに２０年度やる内容は違うのかどうかということも含めて。資料でも結構です。
○中尾部長 アンテナショップといいますか、特設ショップ等ということで上げてございます。中身につきましては、実は今年度、さまざまなところへ東京のアンテナショップを職員が全部訪ねまして、いろんなことを聞き取りしながら分析もしたわけでございます。そういった中で、確実にその場所に固定していなければいけないのかという運営上の問題等々も浮かび上がってまいりましたので、各種イベントと一緒に出展をさせていただいたり、あるいは、どことはまだ固まっておりませんけれども、集客施設等の、例えば遊園地のようなところへ時期的に５日間という形で出展をさせていただいたり、あるいは商店街を活用させていただくなどを、新しい形と呼んでおるところでございます。
それと、２点目の地域コミュニティファンドでございますけれども、トータルで１０億円を既に作ってございまして、先般もたくさんのご質問をいただきましたが、利子の果実運用型ということになっていますので、１．５％、２％の利子ということですと心もとないということがございまして、もっともっとやりたいということで、もう１０億円プラスして、２０億円の原資として運転したいと、このように考えておるところでございます。したがいまして、２０億円ということになりますと、３，０００万円強の年間の利子があると思います。そこで活用を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○稲垣委員 先程の前者のアンテナショップの方ですが、今のご説明だと、恐らく今年調査していただいたのは、それはその成果を踏まえてこれでやろうと決めたということなんですけれども、今のご説明ですと、これまでもそういうイベントと併設して、例えば物産展みたいなのをやってもらったりだとか、そんなことはやってもらっておったと思うんです。そういうのとは何が違うんですか。
○大森副部長 アンテナショップでございますけれども、いろんな形態があろうかと思うんですけれども、集客施設等への出店、固定的なアンテナショップを考えるのではなしに、アドホクな形でのアンテナショップを、首都圏での集客力のある、さっき部長が観光施設とか申しましたけれども、そういったところへまず３カ所か４カ所ぐらい本当のアンテナとして作りたいと考えております。今イメージをしているのはそういうことでございます。来年は、固定的ではなくアドホクな形でやってみたいということと、例えば商社のＯＢなどのノウハウのある方も、できたらそういう形で雇用をさせていただけたらという形も今１つ考えてございます。そういったことで、総体的にいろいろな形でのアンテナショップを考えたということでございます。以上です。
○稲垣委員 例えば今年いろいろ首都圏を見てきていただいて、アンテナショップという名前でいくと、その機能には、もちろん県内のものを宣伝して誘客につなげるのと加えて、ほかの都道府県等がやられているのは、例えば、Ｉターン、Ｕターンを募集する拠点にしたりだとか、いろんな総合的な機能を含ませたものをアンテナショップということで出されているケースがあると思うんですが、この場合は、もうそういう部分は全く考えずに、要は突発的に移動式でやっていくという、そういうニュアンスですかね、今のお話を聞くと。
○大森副部長 アドホクと申し上げましたのは、その１日２日というのじゃなしに、少なくとも１週間とか、１カ月とか２カ月とか、そういう形での店舗展開を首都圏で数カ所程度考えたいということでございます。
○稲垣委員 わかりました。以上でいいです。
○西場委員長 ほかにありませんか。
なければ、私、ちょっと１つ聞かせてほしいんですが、この県単公共の資料（１）の１３４ページの公共土木施設の維持管理費の問題ですが、これは三十数万円増額になって、これを増額と言えるかどうかというのは物すごく微妙なんですけれども、例えば側溝などを含めて市町村から上がってきておる要望がどれだけあって、それについて未着工がどれだけあってということを、私は担当の企画員とは少し話しておるんですが、部長はそれをご存じですか。それを踏まえて今の返答をしていますか。わかっておったらここで言ってください。
○野田部長 正確な数はちょっと今お答えできませんが、以前そういうことがありましたので、きっちり聞き取りをして、プライオリティーをつける形で今後整備していこうと維持管理セクションを作ってやっていくということでやっております。いろんな市町からの要望が、道路が一番だというところもあれば、河川が一番ですよというところもあって、それぞれ地域別にやっていったのでは予算的に有効な運用ができないということで、今年からそういうことでまとめました。少ない予算ですけれども、機動的に執行できるのではないかと理解しています。
○西場委員長 それで、きちんとした数字はありませんけれども、例えば側溝で百五、六十億円の要望が来ておると思います。それで現在着工しておるのが数十億円あると思います。ですから、未着工が１１０億円程残っていると思います。そういうものがある中で、こういうこの公共事業全体削減の中でしわ寄せが県単の維持へ来ているわけですね。ですので、いろんな課題はたくさんありますけれども、今回の予算決算常任委員会の委員長報告の中で、この予算調製方針も含めて抜本的にこの維持公共についての予算の編成を見直せと、こういう要請をしたわけですよ。ですから、当然、それはこの今日の発表の前にしてありますから、それを踏まえてやっているのだとすれば、この数字は、いかにもその意見が反映されていないと、私はこう思います。
ですから、予算決算常任委員会の報告に沿って、抜本的にこの維持予算についてどう見直すのか、今後、本予算に向けてしっかりと予算決算常任委員会の意思を反映するよう強く要請しておきます。
ほかにございませんか。
なければ、１５分程度休憩いたします。再開は３５分でお願いします。
（休 憩）
（３）防災危機管理部、健康福祉部、政策部関係
①施策の主担当部局の説明（中西防災危機管理部長、向井健康福祉部長、 戸神政策部長、長田政策部理事説明）
②質疑
○西場委員長 ご質疑のある方は順次発言願います。
○山中委員 資料（１）の１２０ページの県政だより事業に関してお聞きしたいんですけれども、来年度の１億７,０００万円強の県政だより事業のうち、配布、ポスティングに係る費用の内訳は大体いくらぐらいになりますか。
○山口副部長 県政だよりの配布手数料は、現在、約９，６００万円を見込んでおります。
○山中委員 この事業の６割から７割程度が配布に使われているということですが、自治会単位で手数料が１部につきいくらという形で配布されていると思うんですけれども、実質的にはかなり自治会の補助金のような形になっている部分があって、効率化をしようと思うと、ある程度一括してポスティング業者に頼むとか、そういう効率化の仕方もあると思うんですけれども、そのあたりのお考えをお聞かせいただきたいんですけれども。
○戸神部長 今年度からのやり方としまして、伊勢市だけが、こういった仕組みを理解していただきまして、現在ポスティングでやっております。試行という要素もございますけれども、そんな状況でございます。
○山中委員 実際に伊勢市においては、費用的には効率化はされているわけですか。
○山口副部長 自治会等を通じて配布していただくのと比べまして、２割程度は安くなっているということで報告を受けています。
○山中委員 今後の他地域への波及についてはどのようにお考えでしょうか。
○山口副部長 ポスティングそのものについては、導入に当たりまして各市町ともいろいろ意見交換をしておりまして、伊勢市におかれましても、市政だよりがまだ各戸配布、自治会配布をされておる状況の中で、ポスティングだけご理解いただいております。今後、試行ということで、課題等も指摘いただいていますので、伊勢市の状況も含めまして、各市町といろいろ協議させていただきまして、進めていきたいと考えております。
○山中委員 １億７，０００万円のうち約１億円近くが配布手数料ということですので、本当に大きいお金と思いますので、その効率化に関しては検討を十分いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○西場委員長 関連ですか。
○奥野委員 伊勢市の方、理解しておると言うけれども、理解していませんよ。県政だよりが折り込みに入っているけれども、折り込みをそのまま捨てる場合は見るということはないですから、そういう人もかなりいるんじゃないかと思いますよ。だから伊勢市だけが理解しているのではなくて、丸投げみたいな感じで伊勢市が受けた。だけど、四日市市とか津市とか、ほかはみんな断っているわけなんです。伊勢市民が、みんなが理解しているかというと、決してそうじゃない。自治区の区長さん方から私の方にも電話がかかってきて、そんなこと聞いていないというのがほとんどでして、そういう面からいくと、県は理解してやっていると言われるけれども、理解してやっていない部分が多いんじゃないか。確かに、今、山中委員がおっしゃられた効率面から言ったら考えなきゃいかんけれども、試行といえども、県内で伊勢市だけというのは、本当に試行で来年から津、四日市市などの大きな市もやっていくのか。そのへんのこともきちっと言っていただいて、伊勢市が来年やめるのか続けるのかということも考えていただきたいと思います。
○山口副部長 この県政だよりの配布につきましては、そもそも自治会を通じて、市町のご協力を得てやっておりますけれども、自治会の加入率が落ちてきている中で、県政だよりを効果的に配布できる方法について十分議論をしてきたところでございます。その一つとして、ポスティングという方法につきまして、１８年度に各市町の方のご意向も確認する中で、伊勢市と詰めさせていただいて、今回試行的に実施させていただいたところでございます。いろいろ課題のご指摘もございますので、今年度の状況を見きわめて来年度以降進めたいと考えておりますけれども、ただ、配布の率を高めることとか経費削減に当たりましては、一応、効果的な手法の一つだと考えておりますので、そういう面で検討を進めたいと思います。
○奥野委員 経費削減についてはそれはそれでいいんですけれども、主に中日新聞に入っていて、あとの配布方法はわからないけれども、ポスティングしているのか、ポスティングを見たことがないわけなんですけれども、それは本当に県民のすべて、かなりの部分に行き渡っているのかというと、県の方でどこまでとらえているのかわからない。県政だよりをきちんと県民に知らしめようと思ったら、これからの対応を考えた方がいいのではないかと思います。私は、広告、チラシの中で一回も見たことはありませんし、県政だよりが最近目に入ったことがないんですけれど。
○戸神部長 その試行に対しましては、広報等で周知していく中で市で取り組んでもらっております。今ご指摘の件も検証しながら考えていきたいと思っています。
○奥野委員 どうしても県は住民に目が向いていない。だから、県と伊勢市が話をして、それで１回試行でやってください、ああ、やりますと、そんな簡単なものじゃないと思うんです。もっと自治会にも話をして、それで理解してもらって、それからスタートするならいいですが、特にこれは伊勢市だけでやっていますから、これから県として今後の対応を十分していただきたいと思います。
○青木委員 １つだけよろしいですか。資料（１）の１３６ページ、地方バスのことなんですが、年々高齢化が進んでいますね。地方バスに対する詳しい数字については数年前の分がわかりませんけれども、大体横ばいかなと思っているんですけれども、予算はだんだん下がってきますよね。詳しく教えてほしいんですが、維持すべき路線が廃止に追い込まれて補助できないとか、そういう状況でこういうふうになっていくんですか。来年のこういう数字を上げたた理由を詳しく教えてください。
○戸神部長 バスの補助金は３種類ございまして、１つは、国との協調で補助をしております幹線系の路線、それから第三者生活路線という、少しこれは割合は低うございます。それともう一つは市町の自主運行バスに対する支援ということで、大きく３つに分けてやってございます。ただ、市町も非常に財政が厳しい中で、これからいろんな工夫が要るんじゃないかと。例えは悪いんですけれども、空気を運んでいるようなバスが走っているというようなこともございます。もう少し、必要に応じて運行できるバスとか、あるいはタクシー形態のものはないかとか、全国でいろんな先進事例もございますので、そういったことをいろいろな勉強もしながら、私どももこの制度のあり方を２０年度において見直しもしていきたいと考えてございます。
○青木委員 乗合バス事業者に対しての政策と、それから市町営の２種類がある、全部で３種類ですか、あるということは知っているんですけれども、４年前でしたか、竹上委員が一般質問の中で言われた、こういうバスというのは交通政策というよりもこれから福祉政策だという名言が残っておるんですけれども、そういった視点に立って、今後考えていかなきゃならない時期に入っているわけですから、例えば元気なお年寄りがみえる地域も今頑張ってみえる、ひとり暮らしの方も頑張ってみえる、その足となるのはバスということがだんだん増えてくるわけです。そのへんを考えてみると、やはり福祉政策であると同時に地域政策ということで、乗りたくてももう免許は取り上げられるお年寄りもあるわけです。ですので、今後も、そのへんの視点に立って深くもっと考えていただきたい。要望して終わります。
○中川（康）委員 資料（１）の６７ページないしは７７ページの子育て環境の整備及び生活保障の確保に関して、今いろんなところで話になっている福祉医療費助成制度に関して１点だけお聞かせ願いたいんですが、一部負担金の導入の一つの大きな根拠が、受益と負担の公平性という話になっておるわけですけれども、３日の一般質問の知事の答弁並びに次の日の記者会見でこの件について知事が答弁されておるんですけれども、知事はそこで受益と負担の公平性という観点はついにおっしゃらなかったわけです。そして将来的に持続可能な制度並びに、これは初めてですけれども、２９市町、全市町が実施できる内容という、こういう言い方に少しシフトしておるわけですけれども、これは、一部負担金の導入の根拠としてずっと主張なされてきた受益と負担の公平性という考え方の根拠が、少し脆弱であるというか、崩れてきているんではないかというようにとるわけですけれども、そのへんのところ、本来は知事に聞けば一番いいんだけれども、健康福祉部としてはどう考えるかお答えください。
○向井部長 基本的に本会議で答弁させていただきました３つの条件ということで、受益と負担の公平性の問題と、それから制度の持続可能性、それから県内２９の市町で実施するについての基本的な部分を構築する。その３つの条件については基本的には変わっておりません。知事からたまたまそのへんのところについては発言がなかったかもわかりませんが、基本的にはその３点については、市町とその原則で話し合いを進めてきたところでございます。
○中川（康）委員 今、部長はたまたまとおっしゃられましたけれども、本会議場における答弁というのは重いですよね。それから、その次の日の定例記者会見というのも非常に重い内容だと思うんです。そこで、知事が明確に受益と負担の公平性ということはおっしゃられていないんですよ。それを今、部長はたまたまというふうにおっしゃられて、知事が勝手に思いの中で外したんと違いますかみたいな雰囲気なわけですけれども、その件の答弁のすり合わせで、記者会見の内容のすり合わせで、健康福祉部と知事との話し合いは全くなかったのかどうか。知事がまさしくみずからの思いを持ってたまたま外しただけなのか、もう一回ご答弁をください。ちょっと本会議場における答弁で、そんなたまたまなんていう発言はどうかと思うんですけれども。
○向井部長 本会議におけます答弁におきましては、知事と私の答弁というのは十分にすり合わせをさせていただいておりますので、そのへんは相違はないと思っております。記者会見の方につきましては、内容を把握しておりませんので詳しくはわかりませんですけれども、基本的な部分については、そういう認識のずれはないと思っております。
○中川（康）委員 もっとどこかの機会で知事に聞ければと思うんですけれども、私は、知事はたまたま外したというふうには、これは考えることができないと思います。そこは知事の思いの中で、ないしはひょっとしたらすり合わせをされているかもしれませんけれども、この根拠が少しやはり脆弱な根拠だったのではないかというような認識に立ち始めたのかなというふうに考えるきらいがあります。これもちょっと聞きたいですけれども、今日はこれでやめておきます。
○竹上委員 ２点程お伺いしたいんです。
１つは、この資料（１）の７８ページ、生活保護を減らしているでしょう、一億二、三千万円かな。私もちょっとうろ覚えなんですけれども、国が減らしたらどうという話の中で、結局そのままになっていたんじゃなかったかと思うんですけれども、生活保護については進捗状況の中でも上昇傾向にあるとなっておるのに、どうして予算は減るのですか。
○向井部長 生活保護に係る基準については、国の方でまだ検討段階と聞いておりますので、それが影響することはございません。これにつきましては、一応一定の予算のルールがございまして、計上時に、市町村合併の影響とかその実績額の確定によって、それ掛ける率で計上しておりますので、ある意味ちょっと見込み過多になっておったということでございます。基本的にその受給人員というのは微増の状況でございますので、その時期で生活保護にしましても保護の中身は、医療保護、生活保護と住宅保護、いろいろございますので、その中での一定のケース等で予算計上をしておりますので、１９年度につきましては、計上の過多になっておったということでございます。
○竹上委員 ということは、１８年度の実績によって予算案は決めましたというふうに理解しておけばいいということですか。
○向井部長 基本的にそれで結構でございます。
○竹上委員 わかりました。
もう一つ、１２４ページ、舞台づくりで、この「美し国おこし」が始まりまして、舞台づくりの方でも上げてもらっているんですけれども、この事業概要を読む限り、何で２億円もかかるのということをお聞きしたいんです。
○戸神部長 先程少し口頭で説明申し上げたところでございますけれども、実行委員会の事務局の運営費ですとか、あるいはプロデューサーを委託することも想定しておりますし、基本計画、実施計画の策定に要する、そういった総務費として約４，０００万円、それから広報費も、ホームページを作りましたり、機関紙を発行したり、パンフレットを作成したり、またオープニング事業そのものの宣伝もしていく必要がございまして約６，０００万円、それからオープニングイベントを、２１年に予定していますので、そのものの実施企画はこれからでございますけれども、２０年度の後半にはそういったオープニングイベントの準備もしていく必要があるということで約４，０００万円、それから、いろいろな地域づくりを支援していくための経費と、そういうことを合わせまして約２億円を計上させてもらっております。
○竹上委員 単純にソフト事業ですよね、ハード事業は何もないですね。
○戸神部長 はい。
○竹上委員 それは目玉事業だというのは私もよくわかるんですよ。でも、そんなソフト事業に２億円かけるのは、今の財政が厳しいと言っている中で、もう少し考えてもらったらどうかなという気はするんですよ。今、青木委員も、地方バスの補助金がどんどん減らされて、たしか４年前まで５億円ぐらいあったのが、もう４億円を切っておるような状態です。ソフト事業に、人を呼んで会議するのに４，０００万円、ホームページを作ってＰＲするのに６，０００万円、いくらなんでも、もう少し考えてもらわないと、目玉事業だからというのではちょっといかんですよ。
○戸神部長 今の段階では、概要の説明になっているんですが、きちんとした要求段階の積算資料もございますので、またそれでご説明申し上げるということでよろしゅうございましょうか。
○竹上委員 はい、結構です。ちょっとぜいたく過ぎると私は思います。
○大野委員 最初に何点かありましたが、地域づくり調整事業の予算が７，８００万円あるんですね。去年の支援会議に７，９００万円使われて、その結果は資料をいただきました。あれだけの会議で７，９００万円の金がなぜ要ったのかというのは、ちょっと理解がなかなかできませんでした。来年度の７，８０１万円というのは、支援会議ですから、恐らくこれは会議だと思うんですが、具体的に、どこで何回ぐらい、どういうメンバーが集まってやるのか、どんな成果が出るのか、まずこれをお伺いします。
○長田理事 地域づくり調整事業７，９００万円の中身でございますけれども、この中身は、県と市町の地域づくり支援会議の開催経費、これはもうわずか３００万円等でございます。大きなものは、県の事業と市町村の事業がタイムスケジュール的に齟齬を来すことによって、県の事業の効果が上がらないとか市町村の事業の効果が上がらないときに、既存の各分野の、例えば県土整備部の予算、また農水商工部の予算等で事業執行ができないときにこの事業で支援をするというものが、主な事業でございます。したがって、ハード事業が主になります。
この地域づくり調整事業で事業を行うかどうかにつきましては、それぞれの縦割りの事業予算を使うことを基本としておりますけれども、その既存の事業の中では執行が難しく、そして事業効果を早く上げるためには必要と認められるものについては、この事業で行おうとするものでございます。そのほか「新しい時代の公」の地域貢献事業、これは生活創造圏づくり事業で民間支援事業ということでやっていた事業でございますけれども、これを市町が地域団体に助成した場合に、県として市町に助成をしようというもので、これが１，１００万円という内容でございます。
○大野委員 全然わからないんですけれども、というのは、いろんなものをやっておる中で、できないところのハード事業の残りを全部いただいて、それをやるんですか。
○長田理事 残り物をいただくというよりも、より効果を高めるために各部の事業を支援するということです。
○大野委員 そうすると、１９年度は既に事業がほとんど終わりかけていますから、７，９００万円というのは、各部でできないものを積み上げていただいてきて事業になったと。だけども、２０年度はどこの部の何がいくら残っていくんですか、それをいくらやるんですか。
○長田理事 ２０年度についてのまだ今のところ想定しておるものはございません。けれども、今後、各部が事業執行していく中で、課題が出てきたときにそれを使うものでございます。したがって、１９年度につきましても、必要な事業については支援をしておりますけれども、できないものについては、執行残という形で残して活用しております。
○大野委員 そうしますと、県の予算というのは、何に使うかわからないけれども、大づかみでこれだけくださいということでも予算化されるというような予算の仕組みもあるわけですか。
○西場委員長 どうぞ、どなたかご返答を。
○小山室長 事業調整制度と申しますのは、既存事業を緊急に行うために予備費的な予算の置きかえをしまして、それを何か事態が起こったときに緊急的に発動するものでございまして、特殊な予算の要求の仕方だというふうにご理解いただければと思います。
○大野委員 長くなるといけませんけれども、竹上委員の言葉をおかりするのは失礼なんですけれども、知事がかなり政策的な予算ということで、地域づくりとは何だと言うと、地域づくり支援会議というのがいつも本会議の答弁で出てくるんです。その地域づくり支援会議の、知事が地域づくりを県政の柱としておるんですね。その地域づくり支援会議の中身がそんな脆弱なものなんですか。
またこれは一遍議論をしたいと思いますが、まだ予算要求の段階ですから、きちんとしたものを作り上げて、やっぱり胸を張って、これが地域づくり支援会議なんだというものをぜひ予算の案を固める段階で作っていただきたいと思います。
それに関連しまして、このリフォーム事業の１１ページ、そこに、５３１の地域の特性を生かした地域づくりということで、資料（１）の１２３ページ、政策番号が５３１の三重県型デカップリング市町村総合支援事業の５，０００万円は今年で終わるんですね。
○大野委員 終了の理由は、１９年度限りで移行措置として実施したので、廃止すると。これは、１９年度限りでどこからどこへ移行した最後の措置だったんですか。
○長田理事 この三重県型デカップリング事業と申しますのは、平成１１年度に事業を創設しまして、９年間実施してまいりました。１８年度をもって当初は終了をするということでお話をしておったわけですけれども、事業の一部繰り越し等があり、１９年度までかかったものでございます。この事業は、中山間地域活性化のためのインセンティブ事業として平成１１年度に事業を創設したものでございます。地域の雇用の向上とか、そしてまた農林水産物の支援のための制度で、もうそういうことで終わったという認識で廃止にしておるものでございます。
○大野委員 そうしますと、この地域づくりの中では、２０年度はこれにかわる事業というのはないわけですね。はい、わかりました。
じゃ、もう一点だけ。資料（４）の１１ページの５２２の施策の中で、資料（１）の１１５ページに係る市町振興連絡調整費というのがあるんですが、これは説明を読ませてもらうと、県民センターが市町との活動の連携を図るためにこの予算というのをつけたと、こう書いてある。実際、この１３７万９，０００円というのは、１９年度にどういう連絡調整をするどんな会議のために使われたんですか。
なぜこの質問をするかといいますと、県民局から県民センターになって、市町との連絡調整の役割をほとんど果たしていない。地域支援づくり会議ですね、これ以外ではなかなか果たしていないんです。予算もないし人もいない、金もないからということなんです。
○長田理事 この市町振興連絡調整費は、いわゆる分権型社会の実現という中で、市町村合併の進展を県として支援をしていくという流れの中で、県民局が当時活動していかなきゃならなかったと。また、市町村合併は一段落したけれども、市町が自主的な運営ができるような助言、指導をしていく仕事があるということで、１９年度は県民センターに予算があったわけですけれども、今、市町に対する行財政支援については、多くは本庁から直接やっておる状況もございますので、ここでは市町振興連絡調整費は一たん削ることによって、地域づくり活動の地域支援会議の中で県民センターの活動費を増やしていこうという考え方で、市町振興連絡調整費を廃止するということです。
○大野委員 県民局が県民センターになって、市町と、それから県との具体的な調整をやっていく県民局の働きがなくなったので、市町にとっては困っている面が多いということは絶えず指摘されているんですけれども、そのためにわざわざつけた予算もなくしてしまって、県民センターの中でいろいろなことを調整していく、そういう役割というのをなくしてしまって大丈夫なんですか。
○長田理事 県民センターの役割は重要でございます。したがいまして、私どもとしては、地域づくり支援会議等の活動経費の中で、市町との連携、協力を強化するため、予算要求をしておるところでございます。
○大野委員 もう終わりますけれども、最後に、やはり地域づくりというのは、今度の平成の大合併が、本当に合併の効果、それから住民にとって合併が何だったんだというのを、これをきちんと検証していかなければいけないし、作り出していかなければいけないと思うんです。そのために、地域づくりというのは、非常に大事な県の仕事だと思うんです。その予算にしては金額も少ないし、それから予算が組まれている中にも、まだ固まっていないという、非常に県政の大事な地域づくりの柱がこんなにぐらついていて、こんなに細いのでは、やっぱり合併をした地域にとっては大変心配が残ります。だから、ぜひとももう一回、２０年度の予算を見直して、しっかり地域づくりができるような、そういう予算の組み立てをし直していただきたい。こう要望して終わります。
○西場委員長 要望でよろしいですね。じゃ、簡潔に答弁してください。
○高沖室長（市町行財政室） １８年度で一たん合併が落ちついて、１９年度は所要の経費は措置はしておりませんけれども、私ども合併を所管する部として、市町の方からその合併の状況について、県民センターで場所をかえていろんな意見調整や意見交換をさせていただいていまして、合併した後のいろいろな状況などを把握しておりますし、まだ合併していないところについても、意見交換をそれぞれさせていただいております。予算はついておりませんけれども、実質的な話し合いや意見交換はさせていただいておりますので、つけ加えさせていただきます。
○西場委員長 大体予定している時間が来ておりますので、これから先のご質問、答弁は、できるだけ簡潔にお願いいたします。
○萩原委員 さっきの福祉三公費の自己負担の２割については、私たちも検討会もやって市町からの意見も聞いていますけれども、ただ事実経過だけちょっと確認しておきたい。９月２８日に市町の皆さんと検討会を開いて、ここで２割負担をやりますよということは、９月２８日に県としての決意を話したというふうに理解していいのですか。
○向井部長 何度もご説明させていただいておりますように、これは市町の制度でございまして、それについてどう進めていくかについて調整を図らせていただくということですので、県がこれを決めたということで決まっていくものだとは思っておりません。
○萩原委員 私が聞いているのは、市町がまだ意見がきちんと固まっていないのに、県の予算はこれでいきますと、要求もしないでしょう。だから、どの時点で市町に申し渡したというか、提案したのですか。
○向井部長 決めて申し渡したということはございませんので、そういった調整の方針の中で、県としての福祉施策の中で予算要求させていただいておると、これは今編成中ということでございます。
○萩原委員 そんな答えしたらけしからんと思うんです。１１月９日に市町にメールを送っているでしょう。１１月９日付でしょう、メールを送ったのは。違いますか。そして、１１月１９日には、子育て支援対策調査特別委員会の中では、これは活字になっているんです。１１月９日には、市町とただいま協議中でありますというメールを送っているやないか。そんな隠すなよ、事実はきちんと書きなさい。市町は今とても混乱してるんです。その事実の経過を改めてきちんと書いて提出してください。約束してください。
○向井部長 市町へさまざまなことで連絡事項をした経緯がございますので、その経緯をつけた資料については添付させていただきます。
○萩原委員 もう一つだけ。
今、ガソリンとともに灯油が物すごく大幅に値上げしていますね。とりわけ低所得の人たち、生活保護の家庭などがとっても大変だという問題が出てきています。かつて昭和４９年、５０年の石油ショックのときに、物がないということも含めてやったけれども、灯油等が物すごい大幅に値上げしたという、あの当時でたしか１８リットル１，８００円というような話じゃなかったかと思うけれども、今、１，８００円になってきていますよね。そのあたりについて緊急に、あるいは補正対応なりといったような点での必要性、何らかの形の支援という問題は検討されていますか、考えていませんか、ちょっと聞いておきたい。
○向井部長 原油の値上がり等につきましては、世界的な状況の中でございますけれども、国においてもその対策については検討されておると思います。今のところ、県ではその検討の経緯というものを見守ってまいりたいと、そういう状況でございます。
○萩原委員 見守っておらんと情報もどんどん取って、それから実態調査もやってもらって、そして県、市町も独自にその点では動いてもらいたい、あるいは予算化もしてもらいたいということを言っておきます。以上です。
○西場委員長 ほかにございませんか。
○北川委員 できるだけ簡潔に３点お願いします。
１点が、資料（１）の７５ページ、住民へのセミナー、いわゆる病院の利用の仕方も含めてだと思うんですが、これはずっと私も言い続けているんですが、１９年度の実績と、それから２０年度予定される回数と、資料で結構ですから、後でください。
それから、６８ページ、放課後児童クラブの対策の関係なんですが、教育委員会の方では放課後子ども教室をされるところが少なくなって、大幅な減額の補正予算が上がってくるんですけれども、逆に健康福祉部のこの部分については、金額的には２０年度予算はそんなに変わらない数字が上がっているんですが、子ども教室の方が実施をされる方向の中で、例えばもう維持できなくなってやめるとか、影響を受けているようなところがあるのかどうか、その点、あるいはまた、今後、２０年度の実施に向けて、この子ども教室の兼ね合いで課題となっている部分があれば教えてください。
それから３点目は、くどいようですが、「美し国おこし」なんですが、私も質問させていただいた「伊賀の蔵開き」が最終年度が３億円でした。準備に２億円、すごいなと思うんですが、基本計画もまだできていない段階でこういう形で上がってきて、まさに何をするかわかりませんが、よろしく頼みます予算かなと思うんですが、できるだけコストをかけずにやっていただきたいということと、１点だけ市町の負担の関係なんですが、既に、どういう形でかわかりませんけれども、市町に負担をしていただけるかどうかの打診をされているというふうに聞かせてもらっているんですが、基本計画も定まらない中でそういうアクションだけは既に進んでいるのかどうか、少し確認をしておきたいと思います。
○向井部長 資料は後で出させていただきます。
放課後児童クラブと放課後子ども教室の関係でございますけれども、今後は、来年度できます子ども局において総合的に進めさせていただきたいとは考えております。やはり課題といたしましては、一部都市部で大規模化しているところがあります。そこについては分割して取り組んでいきます。また逆に過疎地等では、地域で小さ過ぎてなかなかうまく運営がしづらいとか、一部、杉本委員からもお話がございましたけれども、さまざまな地域での事情もございますので、できるだけそういったものを折り込みながら総合的に進めてまいりたいと考えております。数字等につきましては、また後でお願いします。
○山岡総括特命監 「美し国」の件でございますけれども、今まで中間案とか最終案とか、基本構想策定の段階がさまざまございました。今定例会にも検討しまして案を出させていただいているところですが、その中で市町の方にもいろいろ説明をさせていただいております。また意見もいただいております。そういう説明の中で、今後、具体化してきたら、役割分担とか、あるいは受益、そういったものに応じて、人的あるいは財政的負担、そういったものもお願いしていきたいと、そういった形での説明はさせていただいていますけれども、具体的にいつからどれだけかとか、そういう話はさせてはいただいておりません。
○北川委員 それでは、市町は事業負担が生じるという認識でよろしいんですね。
○山岡総括特命監 やっぱり市あるいは地域主体、こういった形で取り組んでいく、これが今回の「美し国おこし」だと認識しておりますので、役割分担に応じまして応分のご負担、これは賜っていきたいと考えております。
○北川委員 市町の財政事情によって、負担できるところ、できないところあると思いますので、またその点は議論させてもらいます。以上です。
○西場委員長 ほかにございませんか。
なければ、これで平成２０年度当初予算要求状況の調査を終了いたします。
２ 平成１９年度定期監査・行政監査（評価）結果について
①監査委員事務局から説明（鈴木代表監査委員説明）
②質疑
○西場委員長 ただいまの説明に対してご質疑があればお願いします。
○中嶋委員 本会議の関連質問でも申し上げたのですが、県単公共事業の増額変更が多いというご指摘は毎年毎年されていらっしゃるわけなんですが、なぜそうなってしまうのかという根本の部分、これをぜひ監査として調べていただいて提案をしていただきたいと要望させていただきます。私が聞かせていただいている範囲の中では、例えば事前の設計するための調査に要する予算が全くないだとか、ほとんどないとか、それから人員の問題だとか、あとスキルの問題だとかいろいろとあろうかと思います。数字だけ見ればということではなくて、そこに隠されている根本的な原因、そこをぜひ突いていただきたいと思います。
同じようなことが職員の飲酒運転についても言えると思っていまして、飲酒運転をする職員というのは、どれだけ厳罰化してもやっぱり飲酒運転してしまうんですよね。ということは、その飲酒運転をしてしまうメンタル的な部分のところにも切り込んでいただいて、そのための方策、厳罰化だけではない別の方策というのも私はあると思っていますので、例えばの例ですが、そういった監査をぜひしていただきたいということをちょっと要望させていただきたいと思います。
○鈴木代表監査委員 今ご指摘いただきました点、きちっと見させていただきたいと思います。
ただ、県単公共について１点だけちょっと説明をさせてください。かつて毎年のように私ども、少し厳しくここを触れさせていただいておりまして、増額が多過ぎるというようなことを申し上げもいたしました。本年度、極端に増額変更が減っておるとは認識をいたしておりませんが、いろいろな制度、要領を整備してもらっておるということが１つ、それから、先程委員の方からお話がありましたように、やむを得ない理由もあるということも認識をしております。したがって、増額が多いとか少ないとかいうことよりも、その中身をやはりきちんと見せていただこうと思っておりまして、一つの例として、事前に人が少ないとか、事前に調査に金がかかるとかというような一定の理屈のあるものは別として、やっぱりもう少し最初に現場を見ておきさえすればこういうことにならなかったのではないかという細かいものも、いくつか部局と議論をさせていただいておりますので、そのへんのことも含めて、さらに適切な監査をこれからもやっていきたいと思っております。
○中嶋委員 よろしくお願いします。
○西場委員長 ほかにございませんか。
なければ、これで平成１９年度定期監査・行政監査（評価）結果についての調査を終了します。
本委員会に付託されました予算案及び予算関連議案につきましては、お手元に配付の一覧表のとおり、所管の分科会で詳細審査を分担していただきますので、よろしくお願いいたします。
また、今後の日程についてですが、明後日の１２月１２日水曜日から１４日金曜日には予算決算常任委員会の各分科会があり、１２月１８日火曜日には分科会委員長報告及び採決などを行う委員会を開催しますので、よろしくお願いします。
これで予算決算常任委員会を閉会いたします。ご苦労さまでした。
〔閉会の宣言〕
以上、会議の要綱を記し、ここに記名押印する。
平成１９年１２月１０日
予算決算常任委員長 西 場 信 行
