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平成19年12月17日 子育て支援対策調査特別委員会
子 育 て 支 援 対 策 調 査 特 別 委 員 会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成１９年１２月１７日 自 午後 ２時０６分 ～ 至 午後 ３時３８分
会議室 ６０１特別委員会室
出席委員 １２名
委 員 長 日沖 正信 君
副委員長 前野 和美 君
委 員 森野 真治 君
委 員 小林 正人 君
委 員 中川 康洋 君
委 員 杉本 熊野 さん
委 員 辻 三千宣 君
委 員 稲垣 昭義 君
委 員 末松 則子 さん
委 員 吉川 実 君
委 員 永田 正巳 君
委 員 萩原 量吉 君
欠席委員 なし
出席説明員
［健康福祉部］
部 長 向井 正治 君
福祉・子育て分野総括室長 中野 健治 君
こども家庭室長 宮川 一夫 君
その他関係職員
傍聴議員 なし
県政記者クラブ １名
傍 聴 者 なし
議題又は協議事項
Ⅰ 調査事項
１ 児童虐待について
２ その他
Ⅱ 委員協議
１ 次回について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 調査事項
１ 児童虐待について
２ その他
（１）当局から資料に基づき説明（中野総括室長、宮川室長説明）
（２）質疑・応答
○日沖委員長 それでは、ただいまの説明に基づきまして、ご質疑があればお願いいたします。
○杉本委員 すみません、私、今日３時から環境審議会がありまして、申し訳ありませんが、一番に質問させてください。申し訳ありません。
年次報告書の中身にかかわって、幾つか質問と意見、要望をお願いします。
まず、１ページのところの年次報告なんですが、議会に報告して、その概要を県民に公表しなければならないとなっているんですが、概要については、これまでどんな方法で公表してきたのか、今年度またどんな方法で公表していただけますかというのが１点目です。
２点目は、５ページなんですが、児童虐待相談の年齢内訳なんですが、この区分は相談があったときの年齢だと思うんです。例えば３歳で発見されて、通告があった子どもを調べていくと、相談を受けていくと、虐待は３歳以前から始まっていて、発見されたのが３歳というような事例が実は多いのではないかと私は読んでいるんです。
といいますのは、何が言いたいかというと、この数字にあらわれてきている以上に、被虐待児の年齢というのは私は低いというふうに思っていて、ゼロ歳から３歳の時期が多いのではないか、そこから始まるケースが多いのではないかというふうに読んでいるんですが、そのあたり、児相等で相談を受ける中でわかる部分もあるかと思うので、もしそういった状況がわかるような資料があればというか、わかれば教えてくださいというのが２点目です。
私はなぜそこのところにこだわるかというと、未然防止についてなんですけれども、やはり周産期から未就園児、保育園に入るまでの間、ゼロ歳から３歳、４歳までの間、家庭の中で親と過ごしているその間のところをどうサポートしていくかというのがすごく大事だと思っているんです。保育園とか、幼稚園とか、そういう集団の中へ出ていけば、見守る目というのは複数あるんですけれども、その時期というのがやはり一番大事だと思っています。
特に周産期というのは非常に不安定で、助言とか、支援とか、そういうのが一番大事というか。不安定ですから、そういったいろいろな助言も素直に受け入れていきやすいというか、その分、その後の子育て観とか、子ども観とか、子どもがかわいいとか、大事に思う気持ちとか、そういったところを一番最初のところでどう母親なり父親が持っていくかというのがすごく大事だと思うんです。そこが私は未然防止にとってはすごく大事だと思っています。産後うつというようなこともいろいろ言われている中で、そこのところをぜひ見ていく必要があるなと思っています。
特に育ちのリレーというようなことを、今度こども局を組織するときに、育ちのリレーということを随分言われたと思うんですけれども、育ちのリレーを考えたときに、出産から入園までのところのリレーが非常にまずいと私は現状を見ています。ですので、そのあたりのところのこれは意見であり、要望なんですけれども、母子保健にかかわるところが多いかと思うんですが、そのあたりのところをどうお考えでしょうかというのが２点目です。
３点目ですけれども、ごめんなさい、途中で失礼するので、一気に言ってしまってすみません。３点目ですけれども、１３ページなんですが、子どもを虐待から守る家についてです。これは条例によると、知事は子どもが容易に認識できる方法により周知するように努めなければならないとなっているんです。周知の中身なんですけれども、このマークが家の前に張ってあって、あんなマークが張ってある家があるなと、そこまでは子どもはわかるんだけれども、それが何のためのマークなのか、何のための家なのかというのが、子ども自身に、それから保護者が駆け込む場合もあるかと思うんですけれども、周知できているか。内容が周知できているのかなというところが私は大事だと思いますし、そのことがどうなっているかというのがとても気になっています。
そこの部分については学校とか、ＰＴＡであるとか、地域の中では自治会であるとか、そういったところがやっていく部分だと思うんですけれども、そういったあたりの子どもを見守る地域の体制づくりが今どうなっているのかなというのが思っているところです。これは子どもを虐待から守る家だけではなくて、今、子どもＳＯＳの家とか、子ども１１０番の家とか、地域にはいろんな子どもを見守る家があるかと思うんです。
ところが、掲げているけれども、本当にそのことの意味とか、そのあたりが子ども自身に伝わっているかとか、場所がどこにあると認識していくような取組が行われているのか、市町になるかと思うんですけれども、そういったところが大事かなと。条例にこれを規定してあるからには、やはりそういったところへの取組は、私は県としても働きかけていく必要があるというふうに思います。
それから、すみません、もう１点だけさせてください。１９ページですけれども、子ども虐待防止啓発月間のことです。キャンペーンもいいと思いますし、こういったイベントもいいかと思うんですけれども、ここに１，０００人の方が参加というふうに書いてあって、かなりの方が関心を寄せて参加してもらっているなと思うんです。せっかくこれだけの人が集まっているのであれば、ぜひこの機会に、例えば先程のＳＯＳの方たちの交流会であるとか、ＮＰＯとか、これに参画している、参加している、協力している団体のワークショップであるとか、あわせてそのときにそういったこともやりながら広げたりとか、それから情報を交換し合って、時にはかなりつらいお取組をしていただいているところもあるかと思うので、お互いの励ましの場になったりとか、そういうことにつなげていっていただけたらなと、これは要望ですけれども、そんなことを言わせていただきました。
○宮川室長 まず、年次報告でございますが、議会の方にも報告させていただきましたところでございますし、これにつきましては、既にＮＰＯの方々にも渡しておりますし、この土日にも日本子ども虐待防止学会がございましたが、そこにも出しております。また、この虐待防止学会は、今年は市民実行委員会と共同でやっておりましたので、そこにもお出しをしておりますし、今年は民生委員の一斉改選でございましたので、新任の民生委員の研修会でも使いますし、それから“絆”“夢”フォーラムを今年もやったんですが、そこにも参加者の皆様方に全部お渡ししておりまして、この報告書につきましては、あらゆる機会を通じて、詳細な説明もしながらやっているところでございます。
また、ホームページ等にもこのことにつきましてお渡しいたしますし、それから記者の皆様方にもお渡しをしておりますし、この年次報告につきましては、あらゆる方法を通じて広報しているところでございます。
それから、被虐待児の年齢の内訳ということでございますけれども、確かに相談があったときの年齢になっておりますので、発見したときの年齢になっておりますから、いつからというふうなことにつきましては、統計上はとっていないということでございます。
もう一つ、資料として、児童相談所の状況という冊子がついていると思いますが、これをちょっとごらんいただきたいんですけれども、この児童相談所の現状のまず１６ページをごらんください。
これは対応していた、処理した方の件数なんでございますが、ここに養護相談というのがございます。養護に関する相談でございますので、虐待の相談ということで５２４件ということで、ここに養護相談の児童虐待相談が出ております、５２４件。そして、その他相談、これも同じく養護に関する相談なんですが、４４３件となっております。これが対応を処理した件数なんですが、これとほぼニアリーになるんですが、受け付けをした人数という件数が、その一つ前の１４ページをめくっていただきますと、ここに養護という形で９５７件出ております。ほぼこれは受け付けた方の年齢別になりますが、虐待とその他、養護に関する相談で入っておりますので、ゼロ歳児から８２件という形でずっと出ております。
ゼロ、１、２とちょっと減りまして、また３歳で増えまして、４、５となるんですが、これにつきましては、やはり市町でやっていただいています１歳半健診、３歳児健診というのもございまして、そういうところの健診を受けて、児相へ相談するというのもございますし、ほぼ全年齢でずっとこのような形で相談が来ているというのが、統計としてとっております年齢別のものでございます。
確かに委員ご指摘のように、周産期というのは非常に不安定でございまして、これにつきましてどのような取組があるのかということでございますが、これにつきましては、報告書の１２ページをごらんいただきたいと思います。
報告書の１２ページに育児支援家庭訪問事業というのがございます。周産期のときの産後うつとか、育児不安ということが今言われておりますけれども、いろいろな相談機関に相談に来てくれる方はいいんですけれども、来てくれない方というのはどうしたらいいのかという問題がございます。訪問事業が非常に大事なわけでございますけれども、県では未熟児訪問という形で、年間延べ１，４００件ぐらい県保健師が訪問しておりますが、市町におきましては、今年からですが、「こんにちは赤ちゃん事業」というのがございまして、生後４カ月の子どもさんの家庭にどなたかが訪問する。その中でリスクのあるものにつきましては、育児支援家庭訪問事業という形で訪問事業を行うということで、これが今からでございます。訪問していただく方、そしてどのような方をハイリスクにするか、その後のケアするかというのはこれからではございますが、待つだけではいけませんので、県保健師の未熟児訪問、こんにちは赤ちゃん事業、そして育児支援家庭訪問事業という形で、訪問することによって、来ていただかない方にもいろんなことをやっていく。
コラム１のところに小児夜間医療・健康電話相談事業というのもございます。これも医師会の方で大変頑張っていただいておりまして、これも相談件数も大変多くなっておりまして、これはドクター自身が受けるということでございますので、こういう相談事業もやはり育児不安についての解消の一助としてやっている。
あと、産前産後の保健指導というのもございまして、これも今年度から産婦人科医会、小児科医会が取り組んでいただいておりますが、妊婦のときから小児科の先生を紹介するという事業でございまして、生まれる前に小児科のかかりつけ医を決めておくという形で、産婦人科から小児科の先生を紹介していただいて、生まれる前に小児科の先生に相談しに行くというふうな事業でございます。これも産後うつなり、育児ノイローゼの不安を解消する周産期における一つの方策として今やっているところでございます。
母子保健の分野をどのように連携していくかというのは今後の大きな課題と考えておりますので、私どもも保健部門、市町の保健センター、産科、小児科、そのようなところと連携をとってやっていきたいと考えております。
医療機関につきましては、今年既に虐待防止対応協力病院という県内８病院にお願いいたしまして、もう会議も開いたんですが、そういう医療機関との連携も今取り組んでいるところでございますので、委員おっしゃりますように、周産期は大変不安定でございますので、このへんについては私どもも一生懸命やっていかなければいけないというふうには考えております。
実際の全国の死亡例を見ましても、４カ月未満が非常に多くなっておりまして、首が据わる前の４カ月というのが非常に赤ちゃんはもろいものですから、ちょっと振っただけとか、落としただけでも障害を持ってしまうということがございますので、このへんの周産期における不安の解消、うつのケアというのは大変大事だと思っております。
それから、１３ページに書いてございます子どもを虐待から守る家でございます。これにつきましては、子どもが内容を周知しているかというと、恐らく周知はできておりませんし、周知する方法も非常に難しいわけでございますけれども、これにつきましては、もともと法の方で、虐待については地域社会の中でもいろいろな協働とか、いろいろな啓発とか、地域社会の中で子どもを見守っていかなければならないというのが法にございまして、その一環として、条例で規定しているものでございます。
やはり児童虐待について、地域の方々で大いに興味を持っていただいて、関心を持っていただいて、地域の中で子どもたちを守っていくんだと、そういう一環として指定させていただいているということでございまして、実際に子どもが虐待を守る家に駆け込んだとか、相談に来たというのは報告されておりません。警察なり、教育委員会がやっていただいております子ども１１０番、子どもＳＯＳも２，７００件ぐらいにはなっておりますけれども、やはりこれは地域社会で子どもを守っていくんだという、そういう大きな啓発なり、みんなの意識づけの問題だと考えております。
今のところ子ども自身に、子どもを虐待から守る家についてはこうなんだよというふうなことをやったこともございませんし、今のところ考えてはおりません。やはり地域社会に虐待問題を投げかけていくんだ、皆さん自身で子どもを守ってほしいんだ、そういうための一つの方法ではないのかというふうに思っているところでございます。
それから、啓発月間のことでございますけれども、これにつきましては、ＮＰＯとは本当に連携をとりながらやっておりまして、オレンジリボンキャンペーンというのを今、１１月、１２月でやっておりますけれども、ＮＰＯの２０何団体とともにオレンジリボンキャンペーンのパレードも行いましたし、それからオレンジリボンツリーのコンテストというのも県庁のロビーにも置いてあったんですけれども、これもＮＰＯさんの方で取り組んでいただいた企画でございます。
また、虐待防止のこの１３、１４、１５日の学会におきましても、市民プログラムもＮＰＯでやっていただいたものでございまして、やはり子育て支援のＮＰＯはとても熱心でございます。約２０数団体が一緒に取り組んでいただいておりまして、私どもも常日頃から情報交換し、連携もし、会議も出、また事業も委託してやっているところでございます。今後とも私どもにとっては大変大切な市民団体と思っておりますので、引き続いて、ともに啓発していく。来年度も今もう既にどうするのかというふうな話し合いもしているところでございまして、今後とも引き続いてやっていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○杉本委員 年次報告のことですけれども、ホームページ、今までも載せてもらってあったかと思いますが、ちょっと更新がされていない時期もありましたので、ぜひお願いします。
それから、訪問型の母子保健のところなんですけれども、重要性は十分認めていただいていると思うんですが、やはり市町がやっていくには、今いる母子保健師さんだけで足りるものではありませんので、何らかの工夫というか、いろんな取組をしていく必要があると思うんです。そのあたりのところをぜひ未然防止という点でも非常に大切だということで、進むようにご努力をお願いしたいと思います。
それから、３つ目ですけれども、虐待から守る家の話なんですが、市町が、地域がなんですが、そうなるように知事は努めなければならないというのが条例の条文です。ですから、やはり県はそれが広まるように、周知できるように努めなければならないと私は思うんです。やっていただくのはやはり地域やけれども、地域がやれるように努めていただきたいと思います。
私が学校にいたときに、ＳＯＳの家を新１年生をＰＴＡの役員さん方が一緒に歩いて案内するとか、そういうのをやったことがあるんですけれども、教育委員会とも連携が必要かと思うんですが、やはり内容については学校で知らせ、どこにあるんやということは、保護者や地域と一緒にやっていただけたらと。特に自治会の皆さんというか、地域全体の皆さんが、この地区には子どもたちを守るこんな家があるんだということを地域の全体の皆さんに知っていただくようなことも必要ではないかと思うんです。そういうのが広がっていくことが見守ることにつながっていくのかと思うので、そういった発信を県からしていただくことも大事ではないかというふうに思います。
それから、４つ目の子ども虐待防止啓発月間のことですけれども、今年度は日本子ども虐待防止学会がありましたので、随分とそういうＮＰＯとか、いろいろな団体の交流というか、そういうのも広がったかと思うんです。ですから、来年度以降もぜひこのことを１１月の月間の中で引き継いでやっていけるようなことをお願いしたいと思います。
○宮川室長 虐待を守る家につきましては、４３７件というのが１８年度の件数なんでございますけれども、多くは民生委員さんになっていただいているのが非常に多ございまして、民生委員さんは三重県内に４，０００人弱、３，６００か３，７００ぐらいだったかと思うんですけれども、主任児童委員もおみえになりますし、私どもとしては、民生委員の方々に子どもを虐待から守る家にもなっていただいて、やはり今は民生委員は、どちらかと申しますと、高齢者の福祉の方を中心に多くやっていただいておりまして、今後は虐待問題ということも民生委員さんの中でも大いに認識していただいて、そして児童委員、主任児童委員以外の方も子どもを虐待から守る家になっていただいて、児童虐待問題についても大いに関心を持っていただきたいというふうなことも考えているところでございます。
やはり地域地域、三重県内すべてのエリアに民生委員さんがおみえになりますので、私どもといたしましては、やり方といたしましては、県といたしましては、民生委員さんに虐待から守る家になっていただいて、いろいろなことも知っていただいて、そして民生委員がどこにおみえになるのかということも、それにつきましては当然市町の方でもわかっていただいておりますので、そういうふうなことで広めていくのが戦略的にはいいのかなというふうに考えているところでございます。
条例の方で確かに子どもを虐待から守る家につきましては、条例２１条の第４項、子どもが容易に認識できる方法により周知するよう努めなければならないとございますので、私どもも考えていきます。どのようにやったらいいのかちょっと難しいですけれども、また考えてやってまいります。
それから、啓発につきましては、来年度も私どもとしては、オレンジリボンキャンペーンは継続していくつもりでございますし、１１月に既にＮＰＯの方で、これはＮＰＯ主催でやるやつでございますが、フォーラムも既に企画を始めていただいているところでございますので、私ども県としても、来年１１月にオレンジリボンキャンペーンとあわせまして、ＮＰＯとともにやっていきたいと。これは今、既にお話をしているところでございます。
以上でございます。
○萩原委員 時間がないので、端的に聞きます。
いろいろと取組をしてみえるのは本当にご苦労さんやと思うんですけれども、何で虐待は増えるんでしょうか。発見されてきているという、意識が高まっているという面もあるけれども、その要因は一体何なのかという点で、虐待を起こさせない地域づくり、社会づくり、家庭づくりを積極的にやっていく、そのことの方が私は非常に大事。もちろん起こってからの問題をどうするかというのはあるけれども、後追いではあかんので、そこの点はどんなふうに認識されて、そこをどう変えようとしているかというあたりについてはどんな取組がありますか。
○宮川室長 今、杉本委員のおっしゃっていたやつもあるんですが、生まれるときという周産期というのは非常に不安定でございます。そして、生後４カ月の赤ちゃんは非常にもろいものですから、振ってしまうと、これだけでだめだし、たたいてしまうと、脳出血が起こってしまうとか、そういう問題もありまして、そこの産前産後の母子保健の分野が最も未然防止ができる分野ではないのかと思っております。
ただ、これは非常に今、問題になってきておりますけれども、虐待を受けた子どもが大きくなると、また自分の子を虐待する。それは育て方がわからないというのがあります。それから、ＤＶを受けている母親が自分の子を虐待するという問題もございます。そして、先々は高齢者虐待をするという、その家庭の中の暴力、児童虐待、ＤＶ、高齢者虐待というのが密接に絡み合っているのではないのかというふうなことも言われておりまして、そこの部分を何とかしないといけないわけでございますが、ＤＶの防止、それから母子保健の分野の生まれたところにおける防止、そこが最大かなと思っております。そして、その後は地域の中での子育て支援センターなり、延長保育、特別保育もそうかもしれませんし、放課後対策もそうかもしれませんが、そういう親の子育て不安を解消していくところが重要というふうに思っているところでございます。
○萩原委員 母親が多いとか、周産期のと、それはそういう一定の時期の大変な問題があることもわかりますが、私は本当にかわいらしい子どもを何で虐待するのやという点で、そういうところに追い詰められていくような家庭の環境やら、社会のあり方なりというあたりに、それは単純にはいかんと思うけれども、そこにこそ目をつけてほしいと思うんです。
私は端的に言って、男の働き方が大問題でしょう。お父ちゃん帰ってきやへん、物すごい長時間労働、それでお母さんに子育てがぐっとしわ寄せが行っている実態、そんな中で、これはあんたのとこの部にも関係あるけれども、保育園もきちんと長く預かってくれるかどうかという条件の整備の問題もあったりするけれども、本当にお父さんを早く帰らせる。女の人もめちゃくちゃこの頃長時間労働です。
だから、そういったようなところからやはり変えていこうとか、企業の働かせ方の問題だとか、女性のパートの低賃金のひどさだとか、それで長時間労働にならざるを得んという問題だとか、そこのところのキャンペーンというのか、運動というのが、公的なところこそできない部分もあるんやけれども、そういうところに目をつけられませんか。僕はそこが物すごく大きいと思うけれども、いかがですか。
○中野総括室長 萩原委員の方からご指摘いただきました点ですけれども、私どもも全く同感でございます。それで、家庭と仕事の両立ということも、今、子育て支援という意味では非常に重要やというふうに認識いたしております。また、片や、家庭もそうですけれども、地域も含めて、子育ての力が低下しているという中で、私どもとして、来年、組織改革でこども局の設置を予定させていただいておりますけれども、それも一つには、そういった途切れのない支援をできるようにという意味で、委員おっしゃっていただいた、まさにワーク・ライフ・バランスにつきましては、ある意味最重要課題の一つというふうに認識させていただいております。
○萩原委員 私ごとになってあれやけれども、孫を見ていると、お父ちゃんは終電車と言うて、本当に帰ってきやへんし、母親は保育園に勤めているんだけれども、自分も子どもをよその保育園に預けにいってから、本当に朝は戦争みたいなんで、しりたたいて、引っ張って、「そんなの虐待やで」と僕は本当に言いたくなるほど。これはじじばかだけれども、本当にそういう状況というのがあって、これはうちの家庭の恥をあえて言いますけれども、だけどそういうところに置かれている人たちは物すごい多いのね、本当に。
そして、今、保育園だけど、長時間でなかなか預かってくれへんので、もっと遠いところに行かんならんといった実態だとかがあるし、それから本当に子育てが母親だけになっておったりというような状況があるし、やはり今の市場原理主義だ、競争社会だ、格差社会だというような状況の中で、ワーキングプアの中で、本当に子どもたちが大変な事態になっているというあたりを、そこまで迫っていくなんていうことは大変なことかもしれんけれども、私は働き方の見本みたいなことも含めて、企業なんかにも本当にきちんと申し入れてほしいという思いがするんです。
企業に対しては、本当に中身にかかわってよう言わんわという形になっているけれども、それを言えるのは行政と違うんかいなという感じがしますし、ましてや補助金なんかをようけ出しているような大企業には、どっとそういう申し入れもできるやろうと思いたいぐらいやけれども、やはりそこのあり方を変えていかんだら、もちろん未然に防ぐという意味でのいろいろな支援とか、何とかはあると思う、個々の問題では。だけど、何か聞いていたら、後追いで、件数はまだまだ増えるなというような、これ自体を一生懸命やってもらうというのは大事やと思うけれども、私はそこで県として何か大いにキャンペーンも張り、啓発もし、できることはないのか、そこに知恵をかしてほしいと思うんですが、どうですか。
○中野総括室長 それで、来年のこども局の中では、雇用の方からも、現在雇用の方が持っております次世代育成行動計画、これもこども局の方に移管させていただいて、次世代育成行動計画につきましては、こども局の方でさせていただくということで、いずれにしろ、雇用の部局とは連携をとってやってまいりますけれども、行動計画につきましては、こども局の方でさせていただくことになっております。
○萩原委員 お願いだけしておきます。今年虐待で殺された子どもが３７人あるんですかね、日本じゅうでね。三重県では幸いないのか、ニュースに出ていないんで・・・１人あるんですか、そうなんですか。やはりさっきの周産期の問題もあったけれども、産婦人科の医師が少ないという問題とか、小児科の医師が少ないという問題もかかわってくる大事な問題になってくると思うし、やはり私は今の社会のあり方そのものの中から出てきている一番弱いところに、おやじが奥さんを殴ったら、奥さんが子どもを殴るみたいな形も含めての話もあるでしょうし、一番弱いところにこういう形で出てきているんだろうから、ほかに何もせんでええという当面の問題で守ってあげる、あるいは援助するなり、さまざまなフォローをするといったようなことも大事やと思うんですが、大もとのところでなくすという点で県行政が、もちろん国が一番大きくかかわるんだろうけれども、そこを何とかしていかないと、私は県職員もそうやと思うんですが、「おやじ、はよ帰れ」という思いがするんです。
県庁を回っとったら、机のところに子どもの写真を飾っている県職員もみえます。そんなの張るなと言うんでなく、ええことやと思うんやけど、子どもに思いをはせるのやったら、はよ帰らなあかん。けども、この頃またようけ長いこと電気がついている。隗から始めよと、そんなこと県がなかなかできへんやろうけれども、女性も若い人もようけやはり働いている実態もあるし、学校の先生がこの頃長いこと遅うまでおるというのも本当にあれやし、僕はそういうあり方そのものを変えなかったら、虐待はなくならない。ぜひそのあたりからというところをひとつ大いにキャンペーンを張ってほしいなとお願いにかえます。
以上です。
○末松委員 説明資料の２ページの家族再生支援強化事業の中で、家族再生支援プランというんですか、復帰プランというんですか、そういうものというのは実際に立てられているとか、されているというような状況はないんでしょうか。里親の推進委員さんを配置したりとか、掘り起こしとか、いろいろ書いていただいてあるんですが、実際に家庭とか、そういうところに対しての応援プランとか、再生プログラムというものは実際に今の時点でされているかどうかというのをちょっとお聞かせいただけないかなと思います。
○宮川室長 実際に被虐待の子どもがどこへ行くのかというと、親御さんの虐待がなくならない限り、家へ戻すと、また虐待になってしまうというのもありますので、養護施設の中に被虐待の子どもさんが入っているということがございます。今、１２月１日現在４５８人の子どもが施設に入っておりますけれども、大体そのうちの８割ぐらいは被虐待児童なんです。
施設の中では、それぞれの個別のプラン、処遇計画ということになりますけれども、それぞれの施設には家族、親御さんが来て、一緒に泊まって過ごしてということで、なれてもらうというふうなプログラムもあるんですが、ただ実際は施設の中で子どもを大きくして、そして家へ戻すと。大体施設を出ていくうちの６割が家へ戻っておりますので、被虐待の子どもさんを施設で預かって、施設で大きくして、また家へ戻す。あとの４割は卒業して、社会に出ていくというふうなこともあるかと思いますけれども、そういう今、個々の施設の中での個別計画というのがあります。
それと、もう一つは、虐待をしている親御さんに対して、虐待を直すというか、虐待がないようにする「ＭＹ ＴＲＥＥペアレンツ」という今プログラムがあるんですが、これは森田ゆりさんという方が作ったプログラムなんですけれども、これも今、一生懸命児相の方でＮＰＯと一緒になって、虐待をしているお母さんたちが、そのプログラムの中のいろんな、半年ぐらいだったと思うんですけれども、受けていただいて、そして虐待をなくしていくということもやっております。
以上でございます。
○末松委員 家族再生プランというか、プログラムというものは、非常に何年か前から言われていたことだと思いますし、施設の中でも、そういうふうな専門家がやっていただけるということで、ぜひともつなげていってほしいなと思います。
それと、すみません、先程杉本委員が被虐待児の年齢内訳というところで質問されたと思うんですが、大体３歳児未満というふうな子が多いというふうに言われていました。あと、年齢はそうなんですけれども、何度か一人の子が繰り返し虐待をされるというか、そういうふうな追跡調査というものもされているような状況はありますでしょうか。大まかに３歳児の子が多いというふうなことですけれども、例えばこの子は３歳で虐待され、小学校でも虐待され、中学校でも虐待されというような、一人のお子さんに対しての追跡というか、そういうような調査というのは現段階でされているかどうかということをお聞かせください。
それと、児相の仕事の中で、病院との連携という中で、子どもさんが例えば故意でなくても、親御さんが目を離したすきにベッドから落ちてしまって、障害を持ってしまったとか、そういうふうな中では児相がかかわってくるような案件はあるんでしょうか。例えば親御さんが通報しなくても、病院の方から通報がされるとか、例えば救急車で運ばれる時点で、ひょっとしたら虐待のおそれがあったんじゃないかというような状況の中で通報されているというような事例が児相のお仕事の中であるか、ちょっと教えていただけないかなというふうに思います。
○宮川室長 虐待を受けた子どもさんというのが例えばどんなケースがあるかと申しますと、小学校からの通報なんかですと、何度か青あざを作ってくるというふうなことで、先生が話を聞くと、親からたたかれたということで、学校から児相に通報が入るということになるわけですが、そういう場合は通報を受けまして、学校と市の方、民生委員さん、児童相談所のケースワーカーが入るわけでございますが、いろいろな調査をしながら、親にも話をするわけですけれども、その後、ずっと継続的にケースという形で定期的に訪問いたしまして、ケース記録もとりながら、見守りをしていくという形で、そういうことが今後ないかどうか、学校の方でも当然注意をしていただくというふうなことでやっているのがございます。
それから、民生委員さんなんかですと、どうも季節外れの服を着ているとか、夜に子どもがうろうろして家へ帰らへん、家へ帰ろうと言うても帰らへんとか、そういうふうな通報が入ったりすると、虐待ではないのかという話で、児相へ話が届くわけですが、これもやはり保育園はどうなんやろうとか、保健師さんの話も聞いて、健診はどうやったかとか、民生委員さんにもどうなのかということを聞いて、調査した上で、訪問するわけですが、やはり育児が大変で、２人目が生まれて大変やとか、いろんな理由があるんですが、そういう中で、地域の行事参加、育児サークルとか、そういう民生委員さんとか、保健師、保育園とかを中心に、関係者で情報を共有して見守っていくというふうなこともございます。
それから、病院で多いのはやけどです。どうもこれはたばこの火を押しつけられたのではないかというふうなこととか、骨折やけれども、子どもが３人いるけれども、３人ともどうも骨折をしているとか、これはちょっと虐待ではないかというふうなことが入るわけですが、これもやはり同じような形で、病院とか、関係者がいろいろな調査をしてから、ケース訪問いたしまして、そして今後どうしていくかということをケース検討という形でするわけでございます。
今日お出しした児童相談の状況につきましては、これの９ページをごらんいただきたいと思います。
９ページに児童相談業務の流れというのがございます。一番左側がいろいろな今申しました民生委員さんなり、医療機関なり、学校なりというところから話が入りまして、児相の方で受け付けをいたしまして、調査を行います。そして、その後、必要によっては、医療の方とも連携をとるわけでございますし、そして判定会議、指導処遇を決定いたしまして、会議をしまして、その後、どうしていくのか。一番難しければ、措置ということになるわけでございまして、一時保護所で子どもを預かるなり、その後、養護施設へ措置するというふうな流れでやっております。事例はさまざまでございます。
それから、死亡事例というのがございましたが、この死亡事例というのは、生後２カ月の赤ちゃんを実家へ帰ったお母さんがおふろへつけて殺したというのがありまして、今年の１月か２月ぐらいだったと思いますけれども、新聞報道もされまして、それが本年における三重県の死亡事例、生後２カ月の赤ちゃん、産後痛だったんですけれども、そこはちょっと児相に上がってきておりませんので、まず児相へ上がってくれば、こういう流れでずっとケース処遇をし、方針を立てて見守っていくと。見守り方は、どのような形で誰がという役割分担するんですけれども、上がってくる前のもの、発見されなかった分については大変問題ですので、私ども児相としては、早期発見、早期対応が今のところ最重要課題と考えているところでございます。
以上でございます。
○末松委員 多分というか、憶測ですが、一人のお子さんが何度となく長い年月にわたって虐待されるという例が非常に多いのかなというような気もしますし、そういうお子さんたちが、さっき宮川室長が言っていただいたみたいに、虐待されて育った子どもが、また自分が親になって虐待をする。そういうふうなものを作らないためにも、見守り調査というか、そういうものが非常に大切になってくるかなというふうに思いますし、そのような中で児相のお仕事というのが非常に重要な役割を果たされているんだなというふうに思います。病院とも十分に連携していただいているということでありますので、なお一層連携を強めていただきたいなというふうに思います。
それと最後に、お約束じゃないんですけれども、情短施設の関係で、何度となく私、質問させていただきまして、本会議でも一般質問させていただきました。今年度は非常に難しいということの中で、来年度、また再来年度に向けて、していただけるというようなことでございます。一つお願いをしたいのは、ハードの部分からだけでなくて、今もお話しさせてもらったみたいに、ソフトが一番重要となってくると思いますので、そういった中での子どもさんたちのそういったできる可能のあるスタッフをまずそろえていただく、そういうようなことのできる法人を選んでいただくということが、非常にこれからの児童虐待を少しでも防いでいただくような第一歩かと思っておりますし、それを期待する施設でありますので、何とかそういった意味を十分に考えていただいて、できる限りいい施設に県の方もご協力をいただきますように、何とぞこれは強い要望といたしまして、終わらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○稲垣委員 １点だけ部長にお伺いしたいというか、考えがあればお聞かせいただきたいんですけれども、赤ちゃんポスト、熊本でしたか、九州の方でやられて、今年から、まだ１年たっていないぐらいかなと思うんですが、部長のお考え、あれについて所感があれば、この機会ですので、お聞かせいただきたいと思います。
○向井部長 赤ちゃんポストにつきましては、非常に議論はさまざまでございますが、そういった民間の取組で命が一つでも助かるならばという気持ちはございます。それがお産に対する安易な風潮を助長するとか、さまざまなほかの意見もございますし、利用のされ方も、必ずしも当初の考えのようには運んでいないようですけれども、一つの取組ではあるかというふうには個人的には思っています。
○稲垣委員 その事例を例えば県としていろいろ調査したりとか、そういうことはされていますか。
○向井部長 今のところはしておりませんけれども、さまざまなそういった取組については、これからさまざまなプログラムがありますので、そういう中でもまたいろいろと研究したいと思います。
○日沖委員長 ほかにございますか。よろしいですか。
ちょっと私から一つだけ、すみませんですが、これまでにもいろいろ児童虐待に対して取組の中で成果を上げていただいている部分もあると思うんですが、重点事業の中でいろいろ数値目標も掲げて、検証もしていただいてるんですが、今までの取組の中で、例えば特に早期発見とか、早期の対応というところで、いろいろな連携の取組の中、また県民の皆さんへの啓発の中で、県民の皆さん方からもこんな通報をいただいてというような、効果の検証というのがどこからも、なかなか年次報告からも読み取れないんです。
例えば何でそんなことを聞くかというと、やはりいろいろ県民の皆さんのふだんの生活の中で、知り合いのところなり、隣近所で、ひょっとしたら虐待しとるんじゃないかというふうなことを思っても、なかなか勇み足になって、恥かいたらあかんとか、こんな簡単に通報してええもんかとか、いろいろなちゅうちょはいっぱいあると思うんです。それを克服をして、県民挙げて取り組んでいかなければいけないんですけれども、みんなで取り組んできた中で例えばこんな事例があって、こういう早期発見に至って、最悪の事態になる前に防げましたとか、そんな取組の結果、こんな効果がある、実例があるということをやはりもっとどんどんと知らせることによって、みんなが意識もして、「そうか、我々もそうしたら」という後押しにもなると思うんですが、そういうものというのは検証されてあるんでしょうけれども、どこにもなかなか読み取れてこないので、そういうものについてはどうかということと、どう扱われるのかということと、ちょっと抽象的な聞き方かもしれないけれども、お答え願えませんか。
○宮川室長 児童相談所の状況というのがもう一つついておりましたので、ちょっとこれをごらんいただきたいんですが、これの１３ページをごらんください。
これは相談受け付け件数の推移というのが出ておりますが、児童相談所分、福祉事務所分という形で相談受け付け件数になりますけれども、これは児童相談だけですので、虐待だけではございません。児童相談自体がこのようにずっと下がってきているという経緯は一つございます。
それから、その下の（４）ですが、これが市町における児童家庭相談受け付け件数になりまして、左の養護相談、そして括弧が児童虐待相談件数でございます。９９４件の虐待に関しての相談が市町には寄せられております。
その中で市町でもいろいろと調査なり、いろいろ調べていただいておりまして、これはいわゆる虐待問題ではなかったというふうなことで、虐待問題があるというのであれば、児相へ通告になるわけですが、５２４件というのが１８年度でございましたので、大体半分ぐらいはやはり市町の窓口の方には上がってきているんですけれども、その中でやはり実際に虐待問題であったというので上がってくるのは大体半分となっておりまして、そういう意味では市町の方でもいろいろと取り組んでいただいておりますし、通告についても、やはり法も出て、新聞も出て、かなりわかってきていただいていると思っておりますけれども、件数自体は５００件ぐらいで推移をしているというのもございますし、私どもとしては、こういう相談件数の推移とか、実際に市町へ上がってきた中で県の児相へ上がってくる割合なり、件数なり、そういったところで今のこの社会の中で虐待が今後もどんどん増えていくのか、それともおさまってきているのか、地域社会の中での認識も進んでいるのか、そういったところを検証していくということかと考えております。
○日沖委員長 お聞きしたかったのは、相談件数とか、実態の数字は確かに挙げていただいてありますけれども、もっとわかりやすく、こんなケースがありました、あんなケースがありました、早期救済できたというケースを、実名はもちろん出せませんけれども、こういうケースがありました、ああいうケースがありました、取組の結果、こういう救済ができましたという、もうちょっと具体的にわかりやすいケースを挙げて、その取組の成果として、もうちょっと広く公表することによって、我々もそういう例があったんか、ああいう例があったんかということで、我々もという後押しになってくると思いますので、そういうところをお聞きして、ぜひ何かの、この年次報告にはそぐうものなのかそぐわないのかわかりませんけれども、何らかの意識啓発の文書なり何なりにもっとどんどんとそういうものを載せていった方が、みんなの勇気づけというのか、意識づけというのか、そういうものになっていくんじゃないかなというふうに思うんですが、もう一度ちょっとそのへん。
○向井部長 委員長が言われることはまさしくそのとおりでございまして、特にそういった地域の見守りでありますとか、さまざまな県民の方の取組、これを後押しするのが児童虐待防止法の改正であり、要するにそういうものを発見したら、せねばならないとか、例えば条例でももちろんそうですけれども、そういうさまざまな後押しをする。これはそうは言っても、やはり法にも書いてあるから、それは通告せなあかんなとか、そういうふうになってくる後押しであるのが、今回のさまざまな法の改正であり、また児童虐待防止条例の取組だというふうに思っております。
そういったさまざまな機会をとらえて、そういったことが進むことによって、例えば医療機関の方でもネットワークを作って発展していこう、例えば積極的な取組としては、県の歯科医師会の方で虫歯とネグレクトの関係を、そういった統計をとるとか、そういう幅広い県の取組というのをしていくことによって、そういった虐待の特に重篤事例というのは早く発見して取り組んでいけるのかなというふうに思っておりますので、さまざまな機会をとらえて、そういう啓発には積極的に取り組んでいきたいと思っています。
○日沖委員長 ほかによろしいですか。
それでは、児童虐待についての調査はこれで終了いたしたいと思います。
本日の調査事項は以上でございますけれども、若干時間もございますので、この際、何かございましたら、この児童虐待のこと以外でご質問がございましたら受け付けさせていただきますので、どうぞ。
○辻委員 今の児童虐待の部分も入るんですが、今年そういった事務所をお訪ねして、職員の表情を見たんですけれども、若干憔悴しているような表情の職員がおられまして、これはやはり大変ハードな仕事をされているんだなというふうに感じたわけですけれども、全体的に組織のトップというか、中枢として、職員の皆さんのモチベーションを高めるようなケアとか、そういったこともあわせて配慮していただければ、さらに有効な職員の動きができるのではないかというふうに思いますので、ちょっと感じたところを申し述べました。
以上です。
○向井部長 いわゆるそういった職員のモチベーション、取り組んでいくそういった士気を上げていくというのは一番大事なこと。やはり仕事を支えているのは人間だと思っております。その意味でこの取組をどうされるのかということにつきまして、私の率先実行取組であるとか、そういったことについては、全事務所を回って、私もそういう職員と対話をして、自分の考え方をお伝えして、やはりその事務所で起こっている問題点等もお聞きして、できる対応はさせていただく、そういうふうな取組は、できるだけモチベーションを上げていくような取組として取り組ませていただいております。
○永田委員 ５００何件という数字をとらまえて、いろいろやっているということを伺いましたけれども、それよりもっと何がこうさせたのかという議論を我々の中でもすべきではないかと思うんです。根本的なやつ。何が５００何件もならしめたかという議論を、もう少し掘り下げた議論をすべきじゃないかなと、虐待についてはそういうふうに思いましたので、一言だけお伺いさせてもらいます。
○向井部長 永田委員が言われるとおりで、やはり今までの健康福祉部の対応というのは、課題があることに対して、それについて対応していくという手法でずっと来たわけですけれども、特にこの児童虐待の手法なり、また次世代育成の考え方につきましては、それだけではなかなか難しくなってきていると。やはり個別課題のアプローチというよりは、社会的アプローチというものが必要になってきたのかなと。
要するに例えば虐待のバックにありますのは、萩原委員も言っていただきましたように、やはり家庭の子育て能力の低下なり、地域における子どもを見守っていくとか、そういったものの低下、また働き方、ワーク・ライフ・バランスといったようなところについての課題が非常に大きくなってきている。そういうところへのアプローチをできるだけ広範囲にしていくということで、委員が席を外されておる時であったかもわかりませんが、中野総括が子ども局の取組の例を出されまして、途切れのないさまざまな支援というものを考えていかなければいけないし、ワーク・ライフ・バランスというところで、企業に対する行動計画の設置につきましても、その部門が生活部から子ども局にやってくる、そういうことも含めて、総合的な取組として組織的には提案させていただいたところでございます。
○永田委員 ぜひそういう根本的な何に起因するかという議論をもっと深めていくことが大事だと思いましたので、そこをお願いしておきます。
○小林委員 この際ちょっと聞かせていただきたいと思うんですが、２カ月ぐらい前に、中日新聞だったと思うんですけれども、鈴鹿市が保育所に対して１，０００万円の国庫補助の返還という記事が載ったんですけれども、これは会計検査院さんがいろいろ監査したところ、三重県で５市やったか、６市やったか、そのところを調べられたというんですけれども、その返還するお金に対して、各保育所が全部を負担して、返還しなければならないというふうに聞いたんですけれども、そのへんは保育所さんの立場としては、例えば職員さんの計算方法とか、そういうのも市の指導により、こうやってやった、県の指導により、こうやってやったというようなことを言っておられたんですけれども、責任の分担というか、このへんはどういうふうにお考えになられているか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○宮川室長 保育所の監査につきまして、国の厚生労働省の方針というのもあるわけでございますけれども、補助金をもらうについての補助の要件というのが当然あるわけでございまして、その中で今回の事件につきましては、私ども県、市、そして保育所さん、３者に責任があったと考えております。
確かに書類は、保育所で補助金の申請のもとを作っていただきまして、そして市の方でそれを幾つかたくさんある保育所のをまとめまして、そして市から上がってくる。そして、私どもは、今ですと、２９市町から上がってくるすべての書類を見まして、チェックをして、厚労省へ出すと、こういう仕組みになっておりますので、当然一保育所の例えば民間施設等給与改善費のような物すごい技術的な、中の職員の年齢構成とか、実際にいるかいないとか、そういうところまで私ども細かくチェックできるわけではございませんので、あくまでも書面でやっております。
そういう中で、結果として、会計検査院がこれはおかしいと指摘したわけでございますので、これにつきましては、会計検査のことでございますから、返さないというわけにはいきません。これはいくら何を言ったところで、あくまでも解釈、書面ということからすると、絶対不当利得になるから返してもらう、こうなりますので、あと責任と申しますと、私ども県、市、保育所、３者が責任があったということでそれぞれ考えているところでございます。
以上でございます。
○小林委員 わかりました。会計検査院の絶対的権力というか、そういう意味合いはわかりますけれども、返還するお金に関しては、これも絶対返還せなあかんということはわかるんですけれども、例えば各自治体なり、そういうところで調整なりというのもできないものなのか、もしくはこれもちょっと調べさせていただいたんですけれども、今回５市でしたか、どこの市でも、同じ内容のあれで返還ということになっているんです。市さんの話によると、これは県の指導によって、私らは保育所の方にこういうふうに指導したと。それが５件とも全部一緒の案件が重なっていたもので、市としては、やはりこれは県に責任があるんちゃうかということを非常に言われるんですけれども、そのへんのところは。
○宮川室長 やはり会計検査院で指摘を受けた以上、これは当然何らかのミスがあったから、補助金を返還しないといけないわけでございます。もとの書類は保育所で作っていただいた、そして市でチェックをした、そして県でチェックしたと、こうなりますので、もとの解釈はとなると、それは県がこういう文書を出した、市がこういう文書を出した、保育所の方ではこういうふうに解釈したと、こうなるわけでございますので、誰が悪いんかと言われると、申し上げましたように３者が悪いということになるわけでございます。
補助金を返還するについて、どこかで何とかなめようとなると、それをやると、税を投入して、保育所分をカバーしたことになりますので、とてもそれはできることではございませんし、それをやってしまいますと、本来もらうべきものでなかった分をもらっているということで指摘を受けておりますので、そういう意味ではその保育所さんは、大変腹立たしい、誰かがミスしたからやっていることかと思いますけれども、やはり返還につきましては、これは会計検査院の指摘でございますので、もとのもらい過ぎているところで返すしかないというのが実際のお話でございますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
○萩原委員 福祉の医療費助成をここで繰り返すつもりはないんですけれども、ただ今から４時からやらんならんわけです。これからまた参考人の意見は聞くわ、また市町のアンケートもとらんならんわということで、来年に向かって、またいろいろと大変なこと、この忙しい中でね。それで、あんたのとこ撤回する気はないか。
私、議会にちゃんと報告していないと思う。９月２８日の県案提示、そこで日程が終わっているけれども、その後も県議会で１０月１７日の子育て支援特別委員会にあんたらはうそついた。市町との制度の見直しの検討を行っているところでありますと、１０月１７日付で行っているところでありますと。これの午前中に何があったかといったら、予算決算の常任委員会。これで中森議員も質問した、私も質問した。検討しています、検討していますと。ところが、市町は、案が９月２８日に行っていると。今、市町は物すごい混乱しているんです。１２月議会の中でうちの議員らもどんどん質問しているんやけれども、県に対して、みんなめちゃくちゃ怒ってまっせ、市町の皆さん。
だから、早いとこ、悪いこと言わんで、とにかくこれについてはとりあえず撤回する。それせんだら、２割負担の部分、自己負担の部分を独自に市町で持たんならんところと持たないところが出てきたら、こんなアンバランスでいったら、これは単なる年齢が４歳から５歳になっている、６歳になっているというような、そんな比較とは違うようになってきますから、これはやはり急いで今までの経過を反省して、撤回してほしいと思うんです。いかがですか。
○向井部長 市町との話につきましては、提示したと言いますが、県案で固めたのではなくて、あくまで市町の制度ですので、調整中ということです。県が決定して制度を作ったというのではなくて、あくまで市町の制度ということですので、どこまでいっても調整中でございます。
○日沖委員長 それでは、ほかになければ、これで本日の調査を終了いたします。
Ⅱ 委員協議
１ 次回について
みえの舞台づくりプログラム
「企業や地域の団体とともに取り組む子育て家庭への支援プログラム」について
調査を行う。
日程は後日改めて調整する。
〔閉会の宣言〕
以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
平成１９年１２月１７日
子育て支援対策調査特別委員長 日 沖 正 信
