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平成19年12月13日 健康福祉病院常任委員会 予算決算常任委員会健康福祉病院福祉病院分科会
健 康 福 祉 病 院 常 任 委 員 会
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成１９年１２月１３日 自 午前 １０時０３分 ～ 至 午後 ４時３１分
会議室 第５０１委員会室
出席委員 ７名
委 員 長 中村 勝 君
副委員長 前野 和美 君
委 員 山中 光茂 君
委 員 小林 正人 君
委 員 今井 智広 君
委 員 杉本 熊野 さん
委 員 日沖 正信 君
欠席委員 ０名
出席説明員
［健康福祉部］
部 長 向井 正治 君
副部長兼経営企画分野総括室長 太田 栄子 さん
健康・安全分野総括室長 庄司 正 君
福祉・子育て分野総括室長 中野 健治 君
医療政策監兼保健・医療分野総括室長 西口 裕 君
長寿・障害分野総括室長 渡辺 重和 君
その他関係職員
［病院事業庁］
病 院
事業庁長 田中 正道 君
総括室長 東村 良重 君
県立病院経営室長 服部 浩 君
政策企画特 命 監 山路 栄一 君
その他関係職員
傍聴議員 ３名 中川 康洋 君
藤田 宜三 君
萩原 量吉 君
県政記者クラブ ６名
傍 聴 者 ８名
議題および協議事項
Ⅰ 審査または調査
Ⅰ 健康福祉部関係
１ 分科会
（１） 予算議案の審査
● 議案 第 １号 「平成１９年度三重県一般会計補正予算（第２号）」の
関係分
● 議案 第 ２号 「平成１９年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業
特別会計補正予算（第１号）」
● 議案 第 ３号 「平成１９年度三重県立小児診療センターあすなろ学園
事業特別会計補正予算（第１号）」
（２） 所管事項の調査
● 平成２０年度当初予算要求状況について
２ 常任委員会
（１） 請願の審査
● 請願 第１７号 「市立四日市病院の３次救急医療施設（救急救命
センター）指定を求めることについて」
● 請願 第１８号 「消費税の非課税取引の見直しを求めることについて」
● 請願 第１９号 「福祉医療費助成制度への一部負担（２割負担）
導入をしないよう求めることについて」
（２） 所管事項の調査
● 三重県動物愛護管理推進計画の策定について
● 心身障がい者扶養共済（保険）制度について
● 「みえ地域ケア体制整備構想」について
● 三重県医療費適正化計画（仮称）の策定について
● 三重県健康増進計画「ヘルシーピープルみえ・２１」における医療制度
改革への対応について
● 三重県保険医療計画（第４次改訂）について
● 県立公衆衛生学院のあり方について
● がん対策の総合的な推進について
● 四日市市の保健所政令市移行について
● 各種審議会等の審議状況の報告について
Ⅱ 病院事業庁関係
１ 分科会
（１） 予算議案の審査
● 議案第１４号 「平成１９年度三重県病院事業会計補正予算（第１号）」
２ 常任委員会
（１） 議案の審査
● 議案 第３０号 「病院事業庁企業職員の給与の種類及び基準に関する
条例の一部を改正する条例案」
（２） 請願の審査
● 請願 第２０号 「こころの医療センター院内保育所「つくしんぼ保育所」 は
民営委託化ではなく今までどおり県営を求めること
について」
（３） 所管事項の調査
● 過年度医業未収金対策について
Ⅲ 閉会中の継続審査・調査申出事件について
Ⅳ 委員協議
１ 分科会関係
（１）分科会委員長報告について（予算議案・予算調査）
２ 常任委員会関係
（１）常任委員長報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
〔健康福祉部関係〕
〈分科会〉
（１）予算議案の審査
● 議案 第 １号 「平成１９年度三重県一般会計補正予算（第２号）」の関係分
● 議案 第 ２号 「平成１９年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業
特別会計補正予算（第１号）」
● 議案 第 ３号 「平成１９年度三重県立小児診療センターあすなろ学園
事業特別会計補正予算（第１号）」
① 当局から資料に基づき補充説明（向井部長説明）
② 質疑
なし
③ 討論
なし
④ 採決
議案 第 １号 外 ２件 挙手（全員） 可決
（２）所管事項の調査
● 平成２０年度当初予算要求状況について
① 当局から資料に基づき補充説明（向井部長説明）
② 質疑
○中村委員長 それでは、ご質疑、ご質問がありましたらお願いいたします。
○山中委員 いろいろと聞きたい論点はたくさんあるんですけれども、まず、福祉医療の助成制度に関してお聞きしたいと思います。
前回の第３回定例会のときにも突っ込んで聞かせていただいていたんですけれども、当時はご理解いただきたい、ご理解いただきたいと、多分一新人議員のたわごととお聞きしていて、流されていましたけれども、今回の第４回定例会におきましては、１日目の一般質問におきましても５人の議員が一般質問でされまして、また前回の３定におきましても請願がとおり、または委員長からも慎重なご検討をということにもかかわらず、今回の予算におきまして障害者医療費補助事業、一人親家庭の医療費補助事業、そして乳幼児の医療費補助事業に関しまして、乳幼児の方に関しましては７億円の増額が行われている一方で、障害者、一人親に関しましては２割負担ありきの予算設計になっていると思うのですけれども、この１カ月たった今におきまして、皆様方からのさまざまな議会のご意見をいただいた上で、どのように認識が変わられた部分があるのか、または、またご理解いただきたいと繰り返されるのか、その辺をちょっと聞きしたいんですけれども。
○向井部長 福祉医療費につきましては、一般質問の中でもお答えしましたように大きな論点としては３点ございます。
１つはやはり受益と負担の公平性の原則から、これは国の医療費改正におきましても制度の仕組みとして取り上げられております。そういったことから１点目。
それから、制度の持続可能性、これは基本的には予算的な視点もございますが、全体的な県予算が縮小する中で、社会保障に関する支出というのは非常に拡大を続けております。そういう中において、一定の制度の持続可能性といったものを考えていきたいということが２点目。
３点目としましては、やはり市町が行う基本的な制度でございます。したがいまして、その基本となる部分について県が支援するという、その大きな枠組みのところの設計ということで、県としては一番市町の仕組みの土台となる部分について、提案を市町に行っていきたいと、そういう考え方を基本として予算編成を今行っているところでございます。
また、議会等におきます議論、さまざま調査等も行っていただけるということで、そういった推移も見守りながら今後また、こちらの予算編成としてもそれぞれ考えていきたいと思っておりますが、今のところは基本的なところはそういう考え方のもとに計上はさせていただいているところでございます。
○山中委員 ほとんど一語一句変わらないようなお答えだと思うんですけれども、基本的に受益と負担の公平性と制度の持続可能性、あとは市町に対してもあくまで２割負担ありきの提案を今後も行い続けていくということでよろしいんでしょうか。
○向井部長 ３点目の市町制度のところにつきましては、それぞれ市町におきます首長さんのお考え、また市町の議会のお考えもあると思いますので、そういった基本的なところにつきまして、県としての基礎的な支援を行う部分についての制度でございますので、そこのところは少し議論としては違う議論が展開する可能性も充分にあると思っております。
○山中委員 あと、前回から受益と負担の公平性という言葉が使われるんですけれども、介護保険制度が国で行われたときにも最初応益負担という言葉が使われておりましたけれども、結果として介護を受ける方々が負担に応じて、益を受けているというよりは最低限のセーフティネットという話で、最近応益負担という言葉が国でも使われなくなりましたよね。障害者の方々が最低限の医療を受けるのが益という言葉に適するんではなくて、本来最低限生きていくためのセーフティネットであって、ここで受益と負担の公平性という言葉を使われるのはどうかと思うんですけれども、そこに関していかがお考えか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
○向井部長 基本的には医療保険という保険制度のもとにおきましては幅広く、もしもの場合に備えて、それぞれ被保険者が一定の負担をしながら、それに対して保険者の方で、そこには医療保険におきましては約半分がそういった方々の保険料、そして半分が税金ということで、そこに国、県、市町、それぞれが支援している、これが国保の仕組みでございます。また、事業者の方々におきます健康保険におきましても、基本的にそういったことで事業主の部分が支援している。そういう中で、医療保険というのは運営されている中では、やはり使われる方、使われない方がある中で、一定のやはり受益という考え方が取り入れられている、そんな考えの中で、それを補完する制度としての障害者の福祉医療費につきましても、基本的にその考え方を導入しているということでございます。
○山中委員 もちろん、今後新しく政策討論会議で、この福祉制度に関しては話し合っていく、そして市町の意見も聞いていくという中で検討されるということですけれども、ある程度今、議会の流れとして、白紙ベースとまでと言わないまでも、委員長報告からもありましたけれども、慎重にこの制度に関して考えていくという中で、全く柔軟に新しい意見もなく、これまでどおりの予算が出てくるというのは本当に何も議会に関して、議会の意見を取り入れていないのではないかと私たちが考えても仕方がないと思うんですけれども、今後２月の第１回定例会におきましては新たな案が出てくる可能性もあると考えてよろしいんでしょうか。
○向井部長 基本的に、今の予算編成の時点でございますけれども、議会からのご意見とか市町の対応等につきましては、本当にそこらへんを尊重してまいりたいと考えております。それにつきましては、その後の知事査定の流れもございますので、そういった流れの中でさまざまお伺いしました貴重なご意見とか、市町のそういった考え方につきましては反映されるように考えていきたいと思っております。
○山中委員 ある程度これまでの３定におきましての委員長報告であったりとか、請願の採択、一般質問におきまして議会の大枠としての意見というものは方向としては出ていると思いますので、ある程度これまでの経緯も踏まえた上で、慎重なご討議をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○日沖委員 ちょっと今の福祉医療費の助成のところで質問が出ましたから、私も関連して先にさせていただくんですが、これまでもいろんな機会に部長の答弁をいただいていますし、平行線のような議論になったりして堂々めぐりみたいな感があるんですが、これも何度もお聞きすることになるのかもわかりませんけれども、そもそもストレートに言って、私らも限られた財源の中で、とにかくどこまででも出してくれと、そんなわがままなことを言えるとは思ってませんのですが、ただ、一方で乳幼児医療費は枠を拡大していただいて、少子化に対して対応していこうやないかという前向きなお考えもありますし、ストレートにお聞きして、やっぱりこの負担がとても今財政が厳しいものですから、負担に今後耐えていけないという判断でされるのかという、本当のところですよ。体裁よくといったらちょっと言葉に語弊があるかもわかりませんけれども、受益と負担の公平性とか、制度の持続可能性とか、制度は別にこれは壊れるわけじゃないんで、制度が負担を取らないからといって壊れているわけでもないんで、財政負担というものがどうかということであるんだと思うんで、その辺本当のとこを、このままいくと財政的に持たないということで判断をされているのか、その辺の本音をちょっとお聞かせをいただきたい。
それと、今の現段階でちょっといろいろ市町とご協議されている部分がどうもはっきりしないんですが、我々も市町さんにそれぞれ地元、地元があるんで、私も地元に聞くと全然やっぱりここでいわれている報告と違います。一部負担についても地元の市町のすべてがそうかどうかわかりませんけれども、ある地元の市町の担当課の方にお聞きすると、県の方からえらい急に聞かされた話ですというような、これまでは２年のうちにこれをいろいろ協議しながら積み重ねてきたと言われますけれども、どうもそれ、やっぱり現場で聞くと違うもので、県の側からいうと、何言うとんのや、今まで話してきたのにという思いがひょっとしたらあるかもわかりませんけども、けども、やっぱり受けとめ方が違うんで、そのへん本当に市町さんと―実施主体は市町さんなんで、例えばはっきり言いますけれども、うちのいなべ市なんかやと、さっぱりと負担を取るということになると手続も大変やし、作業もふえてくるし、枠を拡大して市の自腹の負担金がふえてもええで、どちらかというとこのままでやって欲しいんですわと。はっきり、うちらのいなべ市なんかだったら市長さんも言われていましたけれども、そういうふうなコメントもいただいたりすると、本当に市町さんとの協議というのはまだしっくりいっていないということになってしまうし、市町さんとの間のところが本当に今の現状どうなんですかということをもう１つ、それもお聞かせいただきたいんですけども。
○向井部長 財政的なことにつきましては大きく３点といった中での、制度の持続可能性というところにあたるところもあると思うんですけれども、やはり国の財政再建の中で地方のいわゆる財政につきまして、いわゆる交付税の減少といったあらわれかた、知事等もよく方々で発言しておりますように、地方の税収がふえる、それ以上に交付税の減額があって、県財政がここずっと年々縮小し続けてきております。そういう中で例えば健康福祉部が持っております社会保障の分野におきます国の制度としての社会保障のところにつく県の負担、そういうものは逆に増大しております。それで、いわゆる政策的に使用できる県費の部分が非常に大きく圧迫されているという事実は片やございます。そういった中で、一定のやはりご負担をいただくという中で制度を作っていく必要があると。特に福祉医療費制度、それぞれ施策目的は障がい者福祉医療の部分と次世代育成にかかる乳幼児の部分と、また一人親についても一部そういった施策の目的というのはそれぞれ異なっていると思っております。それで実現する方向性についてですけれども、やはり一定のそういった持続可能性の観点から、どうしてもそういう部分に配慮せざるを得ないというところ、県財政全体についてもそうですし、健康福祉部の予算としてもそういったところについてある程度考えざるを得ないと。施策的に使える経費というのは非常に減ってきているという事実はございます。
それから、２点目の市町の考え方でございますけれども、何度もお話しているようでございますけれども、市町の制度でございますので、どういう考え方をされるかというのはそれぞれ市町の首長さんなり、また議会のお考えなりということで組み立てられるということだと思っておりますし、担当者の方々のご理解はどうかは別にしまして、２年間かけてさまざま議論を積み重ねてきた、その中でも議論は１つの点に集約されたわけではないというのは今委員が言われるとおりで、さまざまなご意見がある中で態度をどちらということについて保留されている市町もいまだにもございますし、そういった中で今回予算編成の中で提案させていただいているということでございます。
○日沖委員 財政上苦しい環境と言うのは我々も理解はさせてもらうわけですけれども、障がい者であるとか、また一人親家庭であるとか、社会の中で一番厳しい環境の中で一生懸命生きて、生活してという方々に、やっぱりまず優先して手を差し伸べたいですし、そして、今大変な少子化の中で何とか若い人たちが生きがいを生み出して、子どもを育て、育んで欲しいという願いの中での全庁挙げての、県挙げての取り組みをしている中で、やっぱり子育て支援という意味からも乳幼児医療費についてはできるだけ子育てをしてみえる家庭には負担をかけたくないですし、そういう一番まず手を差し伸べたい部分というのはこの部分やと思うんですけれども、ここからもやっぱり費用負担をもっといただかんならんということになるということは、恐らくほかの分野なんかももっと、そうしたら厳しくしてかんことにはいかんのやなということで理解させてもらうと、まだまだ、もっとそうしたらメリハリをつけていかなあかんのやなということで我々も考えんなんもんですから、そのへん、そうしたらどこかで削って、こっちへ助けたってもらえんかなという考え方もあるんで、そういうまた引き続き我々の議論もさせていただきたいなというふうに思います。
それと市町さんとの関係ですけれども、それぞれの市町さんの財政事情もあるし、考え方もあるんで、今のところ市町さんは一本にまとまってというのはなかなかいかんということですけれども、そうしたら、費用負担の中の一部、個人負担の一部負担という通院６００円、入院３，０００円の条件の中で負担していただくんやというルールについては県が考えて、県のスタンダードはこれで行きますということを、もう県の方から伝えたんですね。この今までのいろんないきさつのお話のされ方がありましたけれども、そのへんをはっきりと聞かせてもらえませんか。
○向井部長 まず、１点目のさまざまな福祉施策への予算の考え方でございますけれども、ある意味この福祉医療費の助成制度といいますのは、そういった一定の例えば身障であれば３級以上の方すべての医療費に対して、いわゆる同じように条件をつけずに医療費の負担を行うという制度でございます。かたや、一般質問の中でもお話ししましたけれども特定の課題、今回の予算でも幾つか上げさせていただいておりますけれども、例えば小規模作業所に対する補助金でありますとか、例えばグループホームであるとかケアハウスに対する、そういった地域生活をするために必要な方々への施策でありますとか、例えば地域で暮らす精神障がい者のための救急体制の整備でありますとか、やはりこういう特定の課題を持たれた方々に対する、それぞれの施策というのもあるわけでございます。そういった特定のところでいろいろ困っている方々というのは、特に障がい者の方々はさまざまでございます。非常に個性といいますか、それぞれの環境というのが大きく異なります。そういった特定の課題に対して必要な施策というのも今回かなりいろんなところに出させていただいておりますし、例えば昨年来の自立支援法に伴うさまざまな施行上の円滑にいかない部分については、それは県でかかわる分については、それは個別の課題に対して、それぞれ施策というのを県の単独でももちろん考えさせていただいているところではございます。
それから、市町につきまして、医療についての、要するに市町の制度で運用していただく部分については、これは政府が一定の制度を作って指定していくというよりは、市町が行う福祉の医療費の制度について県が支援する、ある意味、算定の枠組みはこういったことでやっていくというふうに今回提案させていただいたというふうに考えていただく方がいいと思います。制度は市町でございますが、それに対する県がそのうちの半分を持ちますよと。そのうちの半分持ちますよという算定の枠組みはこんな枠組みですと。したがって、それより市町における制度を例えば拡充するとか、そういった負担を取らないとかいうものは首長さんのご判断でございますし、議会のそういった議論もあった中で、もしそういう制度にされるんであれば、それはそれぞれの市町で取り組んでいただける部分です。それに対して、県の支援としては今回提案したような枠組みの中で県としては支援させていただく、そういう考え方で今予算についても施策の計上をさせていただいているところでございます。
○日沖委員 もう１回、すみません。
その制度はわかっているんですけれども、今までのいろんな機会の中で聞かせていただいたお話だと市町さんとの協議の中で、市町さんのご意向も勘案して今提案されておられる負担のルール、それを協議の結果そういうものを導いてこられたような説明を今までされておられるもんで、それはそうじゃなくて、市町さんの方はそれぞれでなかなか煮詰まってないようなんで、今回提示されているのはもちろん市町さんが主体ですから、それに支援する制度としてあるんでありますけれども、今回提案されているのはあたかも市町さんの意向をくんで作ったというように今まで言ってこられたんで、そうではなしに、県は支援のルールはこれで行くからなということで県の方から示されたんでしょう、意向を凝縮して、最大公約数を取ったようなことではなしに。というところです。
○向井部長 これにつきましては、それまで２年間にわたりまして意見交換をさせていただいた内容とか、確認事項をもとに県から見直し案という形で提出させていただいたということでございますので、２年間にわたる市町との意見交換の中で見直し案ということで確認させていただいて、出させていただいているところではございます。ただ、市町の意見の完全な一致は見ておりません。
○日沖委員 そこのところがやっぱり我々が市町さんに聞いてくるとそんなニュアンスじゃないし、ここでお聞きするとそう言われるし、どっちがどうという、私が判断はようしませんけども、そこのところをもうちょっとしっかりしないと、我々もなかなか信頼できる話になってきませんし、まだまだ我々もいろんな再考も願いたいということに、よりなってきますので。まあ、終わります。
○中村委員長 ほかに。
（「関連をちょっと」と呼ぶ者あり）
○前野副委員長 ずっと今まで本会議での一般質問、そしてきょうもこの委員会での議論を聞いてましてもなかなか平行線のまま前進を見ないので非常に残念なんですが、部長の答弁を聞いてますとやっぱり市町の事業であって、それに県が補助をするんだから、本来ですと市町の意向はそのまま反映されてきて、それに県が支援をするという形ならわかるんですけども、どうも部長の説明を聞いてますと、どうしても県が主導的に２割負担でいきますよという形を出されて、それに市町はついてきなさいよというような感じにしかとれないんですね。市町が意見をまとめて、こんな形でいくんで、県に支援してくださいという形で出てきたもんなら、これは仕方がないんだと思うんですけども、それが逆なんですね、我々が感じるのが。２年間ずっと議論をしてきたけども、その議論がまだまとまっていないという、そういう答弁もございましたけども、それからいくと随分言ってみえることと、実際と全然合致してないですね。どうですか、そのへんは。
○向井部長 かなりの部分、また繰り返しになりますけれども、２年間かけて市町とお話し合いは充分させていただいてきております。そういう中での確認事項、そういったものを基礎にしまして提出させていただいたというのが、この９月の末頃に会議で示させていただいたということで、これにつきましても、こういう基本的なところで市町が予算編成時期に差しかかっておりますので、お話をさせていただいたというところでございます。そういった中で、議会の方でもさまざまご検討いただいているようでございますし、また再度、市町のご意見も伺う機会もあるかと思っておりますので、そういう中で今後の予算査定の中でも、さまざまなそういったところの反映というのも考えてまいりたいとは思っております。
○前野副委員長 市町の意見がまだまとまっていないということですんで、これからいろいろまた議論も深められていくと思うんですが、仮に市町が２割負担といっていますけれども、その２割負担の市町の持つ部分を市町が全部持つという方向になってきたら、県もさらに上乗せをして、いわゆる５割になるように持つ気はありますか。市町が全部そんな形になってきたら。
○向井部長 仮にというのはなかなか答えにくい質問ではございますけれども、その上でやはり市町とのお話し合いで今まで来て、その結果として案を提出させていただいておりますので、今後の動きについてはもちろん尊重していかなあかんと思っております。
○前野副委員長 その可能性はなきにしもあらずで、かなりの市町は本人負担がないようにという意向で動くところもかなりあるというふうに聞いてますんで、そうなってくると県もそのようにしていかなあかんというふうに思います。特に障害者自立支援法ができて、それで乳幼児も、それから障がい者も、精神もということになってきたんですけども、例えば一人親、このへんも本当に生活の厳しい状況で子育てをしてみえる方がたくさんおってもらいますので、例えば私もどれぐらいの数字なんかよくわかりませんけども、非常に生活保護を受けてみえる方とか、それから非常に所得が低い非課税世帯なんかも含めて、これらを排除することもできるのか。それから今度、新しく精神も含めるということになったんですが、精神なんかでも今のところ１級だけということで話が出てますが、それじゃ、１級の対象者が何人ぐらいあって、実際に病院にかかる人がその中で何人ぐらいあるんか。さらに、もう少しそれを２級、３級と拡大していくなら、どれぐらいの人数になって。それから、所得が非常に低い方もその中にあるわけですよね。それらの数字もきちっと出していただかんとですね、我々も検討するにも２割、２割だけが前を走っていて、本当の中身をまだ審議してないんで、一遍そのへんの調査をしたいと思いますので、それらの数字も出していただきたいと思います。
○向井部長 基本的にはそういったさまざまなシミュレーションをしておりますけれども、これも前の９月の議会でもお話申し上げましたけども、パラメーターによって非常に動きが激しいという部分もございますし、また不確定要素としましては診療報酬改定といったところもございます。数字的には対象者が何人になりそうだというふうな、そういうシミュレーションはかなり固い数字はもちろんしておりますので、後日また出させていただきますけれども、それに伴うさまざまな施策として、どういう形にしたときに、どれぐらいの負担になって、それから対象者がどれだけふえていくかということについては非常に不確定要素が強いということでございます。
それから、もう一つ、生活保護世帯につきましては医療保護というのがございますので、これもまったくこういったことと無関係に全額で医療費の助成制度がございます。
以上でございます。
○前野副委員長 そういうことですので、これから市町のいろんな皆さん方の意見もきっちりと確認をさせてもらって、２９市町あるんですから、そのへんがどんな形になってくるかわかりませんけども、我々議会としてもそのへんの調査も進めながら、もう一度この問題を真剣に取り組んでいきたいと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。今申し上げた生活保護世帯、今、保護の中からあるということでしたのでよろしいですけれども、いわゆる非課税の世帯がどれぐらいあって、非常に困窮しているという方がどれぐらいあるのか、そのへんの調査資料が出きていましたら、ぜひ資料として出していただきたいと思います。終わります。
○今井委員 私もちょっと関連してなんですけど、先程日沖委員のご質問に対して、部長の方で県の負担が２分の１であると。市町とは協議はしっかりと２年間をかけてされてきたけども、県の持てるのは半分持つ枠組みはこうですよということを伝えたということですけども、県として、その財政的な、財政が大変なことは当然わかりますが、県としては結果的に４年後の数字等を見させてもらうと大分負担は減るようになるのかと、この福祉医療費に関してのシミュレーションで見たときに自己負担、窓口負担の２割を求めて、６００円、３，０００円をやった場合にシミュレーション的に今後の県の負担額というのは今回の自己負担を導入することによってシミュレーションの中で減っていったかと思うんですけれども、そういうところを考えながら、この福祉医療費、医療負担が大変な方々に対しての支援という中で、県としてお金を出せるのはこれだけですよということを決められたという考え方でよろしいですか。
○向井部長 やはり説明しました３つの原則の中で考えていったわけでございますけども、提案している制度によりましても、やはり高齢人口の増加による障がい者の方々の増加、その要因が一番強くございます。そういうことによって、今のご提案のものであっても、やはり今よりは財政はいわゆる支出幅というのは伸びてくるのはシミュレーションで出させていただいております。
○今井委員 確認させてもらいます。きょう、ちょっと資料を持ってないもので申し訳ないんですが、現状の制度をそのまま続けていった場合と今回この窓口負担の２割負担を求めることによって、４年後の数字等は減っていくということ、これは確認させていただきたいんです。
○向井部長 現行制度を続けた場合といいますのは、全く全部負担するということでございますので、それよりはかなり下がっております。
○今井委員 その上で今回の提案をされておるというのは、先程言いました枠組みとして県はこれだけしかお金を出せませんよという数字を決められて、今回自己負担のお願いを市町にしたという形ですか。
○向井部長 そういうことよりも、やはり先程もお答えしましたけれども、一定の幅のところへ、あるいは普遍的に負担していくということよりは、福祉としましては特定の課題のところへ振り向ける。いわゆる政策的なところへ予算的な配分というのは非常にさまざまな課題、個別の課題、そういうところへの対応がより細かく必要になってきたというところの中での判断も一部ございます。もちろん、そのトータル的な中での金目の話というのも、もちろん県財政が非常に厳しい中での選択というのもございますし、健康福祉部として社会補償費についての義務的負担というのが拡大していく、その中でいわゆる政策として福祉の分野で考えていくときに、先程の障害者自立支援法の中でも言われている、例えば地域で生活するため、今まで施設に入っていた方が地域で暮らすという場合に、例えば事細かな施策が必要となってくると、そういったところについてのやはり対応が求められているという中で、一定のある意味広くといいますか、普遍的に障害者手帳３級の方をすべて対象にするという制度につきましては、少しやはりそこのところは自己負担もいただきながら制度の持続可能性を探っていこうと。将来にわたる、ある意味大幅な、その部分の増加というものについて一定の抑制をかけるという観点はもちろんございます。そういうことによって、やはり実現したいというのは、さまざまな課題を持っている方々への福祉的な施策というのを、施策的なこういう取り組みというのも非常に重要視していると。それがまだ、さまざまなニーズが非常にご提案もございます中で、それへの対応というのをどちらかというと力を入れてまいりたいというところはございます。
○今井委員 この問題に関しましては政策討論会議を議会の方でもやっているんですが、そちらの方で今後議論が深まっていくと思うんですが、やはりこの福祉医療に対する県の姿勢が問われていると思いますもので、その意味で山中委員も言っていただきましたが、今後議会の意見も尊重していただけると、知事査定に向かっていくということで、何とか健康福祉部として９月にもちょっとご確認させていただきましたが、やはりこの福祉医療、本当に医療費負担が大変な三公費のサービスを受けていただいている方々でありますので、しっかりと健康福祉部として、やっぱり県として、この福祉医療に対してこういう思いですよというのを県民にしっかりと伝えていくという意味では、この自己負担というのはやはり避けていただきたいという思いが強いところでありますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○山中委員 前回もちょっとお聞きしたんですけれども、この三公費に関して、各種背景が違う中で窓口負担が市町において一括で扱っているため、三公費はある程度一括して考えなければいけないという話だったんですけれども、それに関しては、この背景において別々に考えていくということは今後可能なんでしょうか。
○向井部長 今、山中委員から三公費と言われましたんですけれども、実はこれ俗称で、ある意味そういうふうにまとめられて、要するに補助制度としてまとめられているところもあって、そういうことで呼ばれているんですけども、県の施策体系は丸っきり別です。乳幼児医療というのはやはり次世代育成の観点でございますし、障害者福祉医療費制度につきましてはそういう障害を持たれている方に対しての医療関係の整備といった観点もございますので、別にひとくくりにする気は県としては全くございませんので、ばらばらで考えることは十分可能でございます。
○山中委員 これまで２年間市町の方と検討をされてこられたということなんですけれども、ある程度これは三公費一体として検討してきた部分があると思うんですけれども、ちょっと俗称を使わせていただきますけれども、もし三公費が個々別々でさまざまな背景を持っているとするならば、各種団体に対しても、これまである程度意見を聴取して、それに対して精密な分担が必要だと思うんですけれども、これまでの対応に関していかがだったんでしょうか。各種団体に関しての意見聴取という点におきまして。
○小田室長 障害者の団体でありますとか、母子家庭、母子寡婦福祉連合会でありますとか、そういうところの方々といろんなお話をさせてきていただいております。そういった中では、やはり生活が非常に厳しいとか、そういうご意見もいただいてきておりますけれども、そういった中でできるだけ負担のかからないような形で上限額とか、そういったものを設定をさせていただいているというふうなご説明をさせてきていただいているところでございます。ただ、最終的に了解をいただいたというわけではもちろんございませんので、そういった中で、これからも引き続きそういうことは続けていきたいというふうに考えております。
○山中委員 これまで具体的にどのような形で団体から話を聞き、どのような形で団体に対して発言をしてこられたのか、そのへんちょっと教えていただけますか。
○小田室長 母子寡婦福祉連合会につきましては先週でございますけれども役員会がございまして、その席で県の考え方を説明をさせていただきました。ただ、それまでにも会長さんでありますとか、そういった方々にもいろんな説明をさせてきていただいております。それから、あと身体障がい者の連合会の会長さんでありますとか、あるいは精神の団体の方でありますとか、あるいは知的障がい者の関係の方、個別でございますけれども、そういった方々にお会いをいたしまして、県の現在の考え方を説明をさせてきていただいております。
○山中委員 本当に２年間市町と話してきながら、先週初めて話を母子寡婦の団体にされるということ自体が、本当にちょっと順序が違うんじゃないかなと個人的には思うんですけれども、実は私、きのうもちょっと人工透析をされていらっしゃる患者さんの会の方と知的障がい者の団体の方々とちょっと話をしてきたんですけれども、やはりこの問題に関して、それほどこれまでは意識がなくて、急に降ってわいたような話やということがあるんです。やはりもちろん乳幼児の方に関して、次世代育成の観点から今年度でも６億５，０００万ぐらい補助事業として増額が入っていて、ここに対して重点を置くのは大事やと思うんですけれども、やっぱりここに重点を置くが余りに一人親であったりとか、障がい者の方々に対して負担がいくということは本当に問題外で、そこに対してもかなり不満を持っていらっしゃる方も実は多いんです。特に私、きのう聞かせていただいた人工透析の方々は今後総合医療の施設から地域の各医療施設に対してというふうな医療の配分が始まっている中で、レセプト１枚で６００円というんですけれども、透析患者さんは糖尿病を起点にして網膜はく離であったりとか、神経疾患であったりとか、さまざまな医療機関にかからなくてはいけない現状の中で、１枚のレセプトが６００円でも、５つの病院に行ってしまったら３，０００円になりますし、最近院外薬局がありますので、院外薬局でレセプトが積み重なると本当に数多くのレセプトになってしまって、負担が非常に大きいという話を聞かせていただきました。そのへんに関しても配慮をいただくとともに、あとは知的障がい者、精神障がい者の方々はお金の問題ではなくて、６００円だからいいとか、１，２００円だから安くていいんじゃないかではなくて、病識がなかなかない方がいらっしゃって、もしお金が少しでもかかるんだったら病院に行かなくていいというふうに思ってしまいかねない、医療に対して抑制がかかってしまう、それが国や県のねらいであったら、それは当たってしまうのかもしれないんですけれども、本来一番弱い立場の方々に対して少なくてもセーフティネット、最低限のセーフティネットとして本当に命にかかわる医療ぐらいは何の負担もなく、心に負担もなく医療費を受けさせられるという現状のもとで、２割負担ではなくて医療を持ちましょうというのがこの制度の趣旨やと思うんです。そのへんの制度趣旨も考えた上で乳幼児、一人親、障がい者、さまざまな団体からの事情をしっかりと聞いていただいた上で、この判断をしていただきたいと思います。制度の持続可能性という話をされるんですけれども、まず制度を持続する前に、人間としての持続可能性を本当に考えなきゃいけない、予算を確保する上で医療という命以上に一番大切な部分はないと思いますので、そのへんも知事部局に対してもしっかりとお伝えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小田室長 障害者医療費助成の対象者の半分以上は、実は高齢者でございます。高齢になりまして、いろんな内部障害でありますとか、機能障害でありますとか、そういうものを発病されて手帳を取得される方が大変多ございます。そういった意味で、これから高齢者がどんどん増加をしていくということに伴いまして、医療費が増加をしていくということになってきております。そうした中で、障害者の方々も一口に言いまして、すべて一律ではないというふうに考えております。したがいまして、そういう中で負担をしていただける方も少なくはないというふうに考えておりまして、こういうふうな提案をさせていただいておるところでございます。
○山中委員 あとは、それとちょっと関連しまして、ちょっと三公費のところから離れてなんですけれども、１８ページの小規模作業所事業補助金に関してなんですけれども、私も一般質問でさせていただいて、新体系移行が困難な小規模作業所に対して、県独自の支援策をということになっていて、一部新になっているんですけれども、これのちょっと具体的な内容についてお聞かせいただければと思うんですけれども。
○渡辺総括室長 小規模作業所の補助金につきましては、現在８３カ所を補助しておりますが、その中にはここに書いてございます地域事業、自助、要は三重県の山間の方、そういったところでなかなか人数基準２０人、あるいは過疎地ですと１０人、そういったなかなか法の基準に乗らないところが出てくるであろうと。どうしても交通手段も限られてくる、そういったどうしてもやむを得ない事情のあるところ、あるいは障がいの特性によりまして、どうしても集団になじめない方もあるのかもわからないということで、この予算の方には予算の中に計上はしておりますけれども、支援策については現在、あるいは２０年度をかけて、そういった新体系移行が難しいところがどうなんだというところを研究していきたいという意味でございます。
○山中委員 じゃ、今のところは具体的にはこういうフォローをするというわけでは、まだ決まってはいないということでよろしいんですか。
○渡辺総括室長 現在、８３カ所の中にはそういうものもあるだろうと思います。ただ、やはりその移行の猶予期間の間にできるだけ新体系に行っていただきたい。ただ、どうしても行けないところについては個別の事情も見て、独自の対策も必要なのかなと、そういう研究をしたいということでございます。
○山中委員 私はこの一文を入れていただいたことが非常にありがたいなと思って、何でもかんでも新体系移行ではなくて、やはり本当に地域事情、障がい特性に応じて、新体系でない方が障がい者の方々にとって地域での自立ができるということも、もちろんこの持続可能性という意味で新体系移行が望ましい部分もあるんですけれども、それ以外の部分に対してもしっかりと尊重できるような、ここに書かれた県独自の支援策というものを具体的に、また、あらわしていただいて、しっかりと取り組んでいただけると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
○中村委員長 ほかにございませんか。
○杉本委員 ２点、質問をお願いします。
１つは１３ページと１４ページのところにあります院内保育所のことですけれども、院内保育所の、きょうは無理だったらいいんですけれども、県内の実施の状況をまたざっとでも教えていただいて、充実ということで書いてもらってあるので、充実の方向性といったあたりについてお聞かせいただきたいと思います。それが１点です。
２点目は子ども局にかかわってなんですけれども、来年度の予算で子ども局にかかわるところがどこなのかということ。私はちょっとどういうふうに今後そこらへんの組織の見直しと、これがかかわってくるのかちょっとわかりにくかったんですが、子ども局のあたりの見通しみたいなものがこの予算の中からちょっと見えにくかったというところがあります。
○西口総括室長 杉本委員の病院における院内保育の充実ですけれども、細かい数値につきましては後日また資料で提案させてもらいます。
充実としましては、やっぱり２４時間保育であるとかそういう形で、今看護師の不足がありますので、そういう形で子育てをしながら病院での就労が継続できるような中身も含めて、そういうことを実施するような病院等に対して補助等をするとか、そういうふうなことも含めての充実を考えていきたいというふうに思っております。
○福井室長 院内保育につきましては、現在県内で３６機関、院内保育所を設置されております。対策の充実ということで、現況は保育を要する児童が２人以上ということになっておりますが、来年度以降はこれを１人以上という形で制度が改正されるということになっております。
以上です。
○中野総括室長 子ども局の関係でございますけれども、要求は現在それぞれ健康福祉部と、あと青少年・私学室、それから教育委員会の関係で個々でやっておりますけれども、子ども局の関係の予算といたしましては、約２億円ほど増にトータルでなります。
○杉本委員 どれがそれに当たる……。
○中野総括室長 失礼しました。
それで、額的にはそういうことになりますけれども、施策別には今申し上げました教育関係の地域と連携した生涯学習の充実、それと家庭教育の充実、それと青少年の関係になりますけれども、地域における青少年の健全育成の推進、青少年非行防止等となります。今、お配りした資料のところには特段まとめてのような形では上がってはまいりませんけれども。
○宮川室長 すべてはここに出ておりませんが、１１ページをごらんいただきますと、１１ページの子育て環境の１番が放課後児童対策事業費補助金、これは放課後児童クラブということで私ども健康福祉部でやっているところでございます。
２番の放課後こども教室につきましては、これは教育委員会で今やっていただいておりますけれども、この放課後児童対策、放課後プランとして、子どもプランとして、この１、２を合わせて来年度は子ども局でやるということになっておりまして、これはその一例でございます。すべてここに出ておりませんが、現在教育委員会でやっております教室、それと健康福祉部でやっておりますクラブ、これを一体となってやっていくというふうなことで、ここにはそこだけ出ているところでございます。
以上でございます。
○杉本委員 院内保育のことですけれども、やっぱり看護師不足のこともありますし、充実の方向性というのはぜひお願いしたいと思うんですが、特にほかの保育とは違って、２４時間保育ですので、本当にきめ細かにいろんなことをお考えいただいて、この運営についてはやっていってもらわなあかんなと思っているんです。今、３６機関もあるんだというような状況とか、まだまだ私も充分に知っていませんので、今後また院内保育の設置ですとか、その支援充実については充分に検討をいただきたいし、私の方もいろいろ教えていただいて、一緒に考えていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
それから、こども局についてお聞かせいただいたのは、結局今までの既存の事業、これがこども局に当てはまりますよという話だと思うんです。私はそれを総合的な施策にしていくという方向性を見直しのところで言っていただいたので、そのあたりのことは何かそういうところが感じられるような予算編成というのがあるのかなと考えていたんですけども、今感じてるのは今までの事業の寄せ集めみたいなところしかとらえられなかったので、そのあたりはどうなんでしょうか。
○太田副部長 ご指摘のとおりかと思います。予算の方はそれぞれが計上しているものが、ここにあらわれているわけでございますので、予算の面で、じゃ、総合的に取り組むというのはどのことかとおっしゃっていただくと、今、宮川室長がお答えさせていただいたように放課後児童対策だとかは協働して取り組みますよという部分に出てくるわけですけれども、そもそもは組織体制の方でやっぱりそのあたりは出していくものだろうというふうに思います。というのは、これまで青少年対策が生活部で行われており、それから家庭の親支援の方は教育委員会、そして健康福祉部の方では福祉的な支援といったようにそれぞれ分かれていたものが、連携しあってこそ新しい子育て支援が行われていくものだろうというふうに思います。ですので、現在の予算をある程度確保しながら次年度新しい組織体制の中で、例えば青少年対策と、地域の親支援とをどう連携させていくのかとか、それから課題を持った子どもたちのために、青少年・私学室に取り組んでいただいているいろんな団体の方々の力をどう活用させていただくのかといったことは、これはそれぞれの予算であらわれてないかもしれませんけれども、こども局の新しい組織体制の中でそれを組み合わせながらやっていけるものだというふうに思いますので、恐らく杉本委員のおっしゃってみえる何が一体新しいのかとおっしゃったところの答えは、事業の進め方の中でさせていただくことになるのかなというふうに思っております。
○杉本委員 事業の進め方の中というのもあると思うんですが、地域に働きかけていくというようなところが一つ趣旨としてはあったと思うんです。今まであった事業を総合的に進める、関連させあって、連携してというだけではなくて、やっぱり新たに子ども育ちをみんなでどう支え合える地域作りをしていきますかみたいなところの動きというのは、ぜひ私は出てきてほしいと思っているので、そのあたりのところが予算の中に何らかの形で盛り込まれなくていいのかとか、それはどこかで、盛り込まれなくてもそういうことができるということなのか。ただ、私は子ども局というのをああいうふうに出された以上は、何らかのものがちょっとあった方が、それは三重県の施策の方向性が見えやすいんじゃないかというふうに思うんですけども。
○宮川室長 もう一度１１ページを見ていただきますと「ささえあいのしくみづくり事業」というのがあるわけでございますが、これは「舞台づくり」の事業でございます。これは今私どもで予算計上しておりますけれども、これが例えば青少年が入ってくることによりまして、この次世代育成の仕事の仕方とか、子どもだけで考えておりましたやつを青少年と一体となって、それぞれが持っております関係各機関との働きかけとか、それがまた違ってくると思います。
それと、今までそれを個々にやっておりました次世代育成と青少年対策で一緒にやれるということで、そのへんの仕事の仕方も変わってくる。また、子ども局としてのビジョン、その方向性を示すということをまず来年度示さないといけないと思っておりますが、それをこういう予算でやっていく。例えば、１と２番の放課後子どもプランにつきましても、例えば放課後児童クラブが進まない南部のエリアについては、これからは教室の方で重点的にやっていくんだとか、そういう一体となった仕事の方向、方針というのをまずは４月、５月で決めていって、そして、現計予算の中で、そのビジョンにあった事業をこなしていくということかと考えておるところでございます。
○杉本委員 「ささえあいのしくみづくり事業」の中に入っているというふうに私は今取らせてもらったんですけども、私はこれは今度は２月に開催されるネットワーク、あれの事業のことかなと思っていたんですけれども、それ以外のところも含まれる、予算もかなりふえているので、そういうふうに読み取らせていただきました。また、そういった施策になるようによろしくお願いします。
○日沖委員 まず予算要求状況の、この委員会向けに作っていただいたこの資料ですけども、施策別の予算要求状況で、施策番号の順番にずっと事業を挙げていただいて、説明いただく様式になってるんですけれども、この重点とか、「舞台づくり」の方は各事業を挙げていただいてというふうに、前年度と今年度を比較してというふうなものはつけてもらってないんですけれども、これは重点やで別なんですか。
○福田室長 まず、総括的なものについては７ページに各プログラムごとの総括の予算はごらんのとおりでございます。この中身の主な事業につきましては、次の８ページ以下に、上に☆印は―判例にのっておりまして、ちょっと説明をはしょりましたので申し訳ございません。☆印が重点事業でございまして、○印がみえの舞台づくりプログラムということで、具体的に申しますと、例えば１１ページの「３３２子育て環境の整備」の中の、部長もご説明申しました１番には☆がついておりまして、これは暮らしの５番の「安心して子どもを生み育てられる子育て環境の整備」という中の主だった事業という形で今回ご紹介をさせていただいておると。総合的に日沖委員のおっしゃられる一括して全部の中身を具体的に見せろという趣旨というまとめ方は今回はさせていただいておりませんけども、こういう形であらわさせていただいておるというところでございます。
○日沖委員 これで全部は載ってないですよね、重点の事業。☆と○はしていただいてありますけれども、重点、舞台づくり、全部は載っていないですよね。
○福田室長 予算決算常任委員会の総括でご審議いただいている部分の中には、１、２、３というこの大きなのでくるまれておりますけれども、その中にはすべて載せさせていただいている。今回、常任委員会の方には主な事業をこちらの方に転記させていただいたというところでございます。
○日沖委員 そうしたら、ちょっとお尋ねするんですが、予算決算常任委員会のときの資料でも、重点の方が前年対比というのが載ってなかったと思ったものですから、ちょっと尋ねるんですが、子育て支援の「安心して子どもを生み育てられる子育て環境の整備」のくらし５の重点の中に、特別保育がありましたですよね。これはことしと来年と比較するとどうなんですか。
○福田室長 担当部局ではございませんけれども、総括としてでございますけれども、特別保育の補助金でございますけれども、２０年当初６，９００万ほどでございますけども、１９年度６月補正後は１億５，０００万ほど計上させていただいておりました。２０年が６，９１６万２，０００円でございます。１９年が１億５，００９万５，０００円。
○日沖委員 そうしたら、これは前年度と比べて半分以下ですよね。これは重点事業ということでこの事業はありますよね。特別保育の立ち上げのときに助成する事業ですね。ちょっと正式な事業名は忘れて申し訳ないんですけれども。これは我々、子育て支援の特別委員会でも委員の集約した意見やということで本会議でも特別に委員長報告ということで、この部分については子育て支援の中で、特別保育というのは重要な役割を果たしてもらっている事業なので、ストレートに表現はしていませんけれども、立ち上げのときが一番大変なんで、そうすると１９年度で終わってしまわずに、どうか継続してもらえないでしょうかというような意味も含めて、我々は協議の上で委員長報告したつもりなんですけれども、この数字を見ますと全くそんなものに見向きもしてもらえないで２０年に向けて考えていただいているように私は取るんですけれども、そのへんいかがですか。
○向井部長 数字の細かいところは、また担当室からになりますが、これは事業の仕組みで特別保育に対する、いわゆる施策誘導するための仕組みとして、３カ年の部分で切りましたので、これは前回の杉本委員からもお尋ねあった部分で、来年度以降につきましては残余の部分になってしまうので、予算額が大きく落ちたということでございます。前回そういったご意見もいただいています中から、数値目標も上げております。そういう中で、すこしこれについては見直し等を考えてみたいなというふうには思っております。要するに、一番当初の制度の組み立ての中で３カ年についてやっているということですんで、その３カ年が済みますので、その次のは残りしかないということで、これは前回杉本委員からもお尋ねあって、完全にやめですかという話をお伺いしましたんで、あのときに一応そういった予算編成の中では財政当局にも、そういう仕組みでの中で提案して、予算化した事業でございますので、その事業についてはそれでどうしても終わってしまう関係上、それから先については残余しかございませんと。しかし、これについては数値目標もあって、特別保育は非常に取り組みが重要で、三重県も遅れていると思っておりますので、そのような今後の査定なんかも含めた考え方で、少しちょっと今考えているところではございます。
○宮川室長 特別保育の事業につきましては一時保育、休日保育とちょっとまとめてませんでしたもので、遅れて申し訳ございませんでした。トータルいたしますと特別保育につきましては２０年度の要求額が１億１，３６０万１，０００円でございます。そして、１９年度の当初予算６月補正後でございますけれども、１億２，８７５万２，０００円。先程ちょっと、部長の方から説明いたしましたが、若干落ちておりますけれども、対前年８８．２％の数字になっております。遅れて申し訳ございませんでした。
以上でございます。
○日沖委員 ちょっとお聞きし方が回りくどくなってしまったんで申し訳なかったですけども、今部長が答弁していただいた部分の３年間の事業だったんで、３年間が１９年で切れると、あと継続しておる箇所の２年分はあるけれども、新規はないですよということなんですけれども、そこのところをやっぱり重要な施策なんで、そこのところを引き続き、まだ特別保育というのはニーズがあるし、できることならば、まだまだこれから立ち上げてほしいし、そのへんの支援というのをまた引き続きしてもらえるかどうかということを聞きたかったんで、それがこれに盛り込まれていないなと思ったもんですから、もうやめてしまうんですか、それでいいんですかということで。まだ、今後検討いただくということで、前向きにそのへんの部分をということで理解してよろしいですか。
○向井部長 支援策等も含めて、どういった形がいいのかをちょっと今検討しておりますので、その中でいろいろ考えていきたいと思っております。
○中村委員長 ほかに質問はございませんか。
○今井委員 すみません、お聞きしたいと思います。
先程杉本委員の方から質問があった、放課後子ども教室推進事業なんですが、教育委員会の方から子ども局の方でということなんですが、先日聞かせていただいたときに、１９年度予算が７，２３２万９，０００円ということで、目標４７カ所に対して３２カ所しか１９年度は子ども教室が達成できないということで、２０年度は目標を何箇所に置かれておるのかということをちょっと聞かせてもらいたいと思います。子ども教室の方は本当に子どもたちがいろいろな方々とふれ合って、そして人間力を高めてもらうという意味ですごく重要な事業だと思います。１９年度から２０年度にちょっと予算の方も減っておりますので、その部分、子ども局の方としてどのように取り組むのか聞かせてください。
○宮川室長 教室につきましては教育委員会の方の予算で上がっておりますけれども、今年度につきましては実績が１３市町で３３カ所というふうに今現在出ておるというふうに伺っております。予算としては３，０００万ぐらいが実績ということで、１２月補正で減額をされるというふうに伺っております。そして、来年度の２０年度５，３００万につきましては、既に４７カ所の協議は上がってきておりまして、６７カ所ぐらいでやっていただけけるのではないのかということで当初予算を計上しておるということでございます。
○福田室長 第二次戦略計画の目標値の記載については、政策部の方から前回、総務部と協議をいたしまして、今回の予算要求の上げ方として、まだ予算査定が固まってない段階であるので、当初計画のまま当面上げて説明をしてくださいという形で各部統一をさせていただいています。今後、考え方としましては、予算要求自体が数値に直接的に、ダイレクトに反映するものとか、反映しないもの等々ございますので、直結するわけではないということで財源や事業手法の見直しを検討などして、極力数値目標は修正しない方向で努力を現在も各部努力しましょうという形で申し合わせをさせていただいているところでございます。今後、最終的な予算の段階になったときに、計画に上げられている数値をどのようにするかというのは、またその時点ではっきりとあらわさせていただくという形になるということでございます。
○今井委員 わかりました。今申し上げました、本当にこの子ども教室というのは子どもたちの人間力を高める上で、すごく重要な事業やというふうに思っておりますので、新たにできる子ども局として、しっかりと取り組んでいっていただきたいと、そのように思います。
それと、あともう１点ちょっと確認をさせてもらいたいんですけども、医療の方なんですけども、看護師さんの確保対策についてなんですけども、県立病院の方は医師・看護師確保定着事業ということで１３ページにあるんですが、予算の方もふやしていただいて、しっかりと確保しようということであると思うんですが、１４ページの一番下の重点事業の看護職員確保・離職防止充実事業に関しましては、ちょっと予算の方が少し減っておる形なんですけれども、三重県の場合１０万人当たり看護師さんが８９４．６人ということで、全国から見て１０万人当たり４０人少ないという数字だと思います。実際に、いろいろな病院の方々とお話を聞いても、なかなか看護師さんが集まらない。また、７対１看護を目指しておるけれども、なかなか集まらないというところで、看護師さんの確保に対して予算的に少し減っていると思うんですが、どのように具体的に取り組んでいくのか。
○福井室長 実は昨年度ここにございますとおり、看護師確保・離職防止充実事業といたしまして５，７００万円余の予算があり、今回４，５００万円と１，２００万円程度減っておりますが、その主な部分は実は１９年度、５年に１度程度、看護教員の要請講習会事業というのを今年度やっております。これが５年に１回ですので、この部分については来年度要求をしておりません。これが金額的に申し上げますと１，６００万円程度でございます。ですので、総額的には看護師確保のための事業経費は増額させていただいておるというところでございます。
○今井委員 よくわかりました。ちょっとその５年に１度の担当教員の指導といいますか、その予算を知りませんでしたので。そうですね、それでは看護職員の確保の費用は減っていないということでありますので、またしっかりと、特に看護職員さん、潜在的な看護師さんの職場復帰に向けての体制のところをまた力を入れてお願いしたいと思います。
○中村委員長 ほかに。
○杉本委員 今の今井委員の放課後子ども教室にちょっと関連してですが、今年度目標４７カ所に対して３３カ所であったというあたりの伸びなかった課題というのは、どのようにとらえてみえますでしょうか。
○宮川室長 これも教育委員会と今一緒に放課後子どもプランの支援会議というのを持ちまして、現場の実際の教室に当たっていただいている市町なり、コーディネーターの方などもお呼びしてやっておりますけれども、やはりコーディネーターの確保が非常に難しいというのが１点ございます。
それと学校の中で使わせていただくわけでございますけれども、空き教室というのはなかなかございませんでして、コーディネーターの方が例えばこの時間はグラウンドがあいている、この時間は体育館があいている、この時間は教室があいているということで、組み合わせることによりまして、子どもたちの居場所を作っていただいているというのが現状でございますので、コーディネーターの確保が非常に難しい。コーディネーターの方がそういうマネージメントをしていただく。それと学校の校長先生の方でそういう空き教室はないけれども、そういう時間、時間で組み合わせて使わせていただくというところのご理解、ここが課題ということを伺っております。
○杉本委員 私も、これが伸びていくには本当に課題があると思うんです。国の事業の内容を見ると、コーディネーターと学習支援と安全管理について予算をつけているだけなので、それでは絶対に立ち上がっていかない。それをコーディネーターに求めているんだと思うんですけれども、そこまでの見通しとか、連携のそういったところも、経験も持ちながらやっていける人が地域にどれだけいるかといったら、そんなことはなかなかないので、実際のところは例えば市の教育委員会であったりとか、その中の社会教育にかかわっている方であったりとか、ときには学校の先生であったりとか、そこらへんが何らかの役割を果たして、やってきているんだと思うです。だから、私はこれは本当に進めていくんであるとすれば、国のあの予算を使ってするけれども、県なり市なりがそれなりの立ち上がっていくための何か手立てがないと立ち上がらないと思うんですよ。ふえていかないというふうに思っているんです。ですので、そのあたりの事業内容の支援、それが立ち上がっていくための支援のあり方というか、そういった意味で事業内容のちょっとご検討をしていってほしいなというのが要望なんです。
○宮川室長 先程の検討会の中で事例もいっぱい出していただいて、どのようにやったらうまくできるかということを今検討しておりますけれども、桑名なんかは５カ所もやっていただいておりまして、中には毎日やっていただいているところもございまして、大変先進的な取組をしていただいております。それはコーディネーターが元校長先生であったというふうな方がやっていただいておりますけれども、やはり元校長先生なり学校の先生であったという方にコーディネーターになっていただくのが今のところ一番進んでいるというふうには思いますけれども、そういう桑名のような先進的に大変取り組んでいただいて、うまくいっている事例というのをやはりそれを何らかの冊子にするなり、パンフレットにするなり、説明資料にするなりして、他地域へもこういうふうにやっていただきたい、このような形で人材を探していくんだというふうなことを、来年度になりますが教育委員会の方からもチームがやってまいりますので、一緒になってそういう方向で今進めていこうかなというふうに考えているところでございます。
○杉本委員 ぜひ、いろんな形で進むように、これは少し本当に検討がいるかと思います。
○中村委員長 ほかに。
○日沖委員 ちょっと福祉医療費の助成にもう１回戻って申し訳ないんですけれども、ちょっともう１つお聞かせいただきたいことがあったものですから申し訳ないんですが、これも市町さんの立場からのお伺いになりますけれども、実施主体さんの事務量の話ですが、今現在の立替払い制度の事務でも相当大変なようにお聞きする中で、その上に上限つきの２割負担という、ちょっと複雑な感じの事務が乗ってくると、本当に想像すると市町さんとしては、それを取り入れるとするならば、取り入れる、取り入れないはそれは市町の勝手だといえば、それまでですけども、取り入れるとするならば、本当に事務が大変なんで、こんなのはこらえてほしいなというような実感を言われるところも確かに事実あるわけなんですけれども、そのへんの事務の実施主体の市町さんの負担感というものはどういうふうに県はとらえられておられるか。その点ちょっと市町さんとの今までの協議の中で、協議されております事務の業務がふえる負担感というものをどういうふうに県としてはとらえられておられるのかというのと、それと、市町さんも県の財政が大変厳しい中で、あれもこれもできることならば節約したいだろうということは市町さんもそれは理解をしてもいるんでしょうけれども、それならば所得が多い方はやっぱりある程度負担があっても許容できるだろうと。負担が大変とするならば、出ていくトータルのコントロールを所得制限でする方がええんやないか、所得の低い人まで全部取るんじゃなしに、所得制限で全体をコントロールする方がいいんじゃないかという意見を言われるところもよく聞くんですけれども、そのへんというのは市町さんとの協議の中で議論にはならなかったのかということと、ちょっとその２点お聞かせ願いますか。もう一度すみませんけれども、
○小田室長 所得制限の強化でございますけれども、これにつきましては所得制限で対応していた方が事務的には簡単だというような話が市町の方からもありましたけれども、強化をした場合には当然対象者の数が減るということになりますので、そうした方々にとっては従前受けていたのが全くゼロになってしまうという状況になります。乳幼児につきましては、特に子育て支援の観点から給付をしている制度でございますので、現段階で対象者を少なくしていくということについては慎重に対応せざるを得ないのかなというふうに考えておりますし、それから、一人親家庭につきましては、現在の基準が児童扶養手当の一部支給の基準を準用をいたしておりますけれども、これはそれほど現行の制度でも基準そのものがそう高くないのかなというふうに感じております。それから、心身障がい者につきましては、もちろん若い段階でいろいろ収入のあった方もたくさんみえますけれども、そうした方々の中で現在の所得基準といいますのは障害児福祉手当に準拠しておりますけれども、それが高いのか低いのか、いろいろ議論もあろうかと思いますけれども、それで少し下げてしまうと全く給付を受けられないという方が出てまいりますので、そのあたりを慎重に考えた場合にはやはり所得制限の強化というのはなかなか難しいというふうに考えております。ただ、他府県の中では、例えば６５歳以上で障害になられた方については対象から外しているというよう府県もございますけれども、そうしたことも考えの中にはあるかと思いますけれども、現段階ではそこまでなかなか至らなかったということでございます。
それから、市町の事務的な経費、負担でございますけれども、これにつきましては今回の負担金の導入につきまして、できるだけ負担がかからないような形で考えさせていただきました。そのあたりはもちろん市町といろんな検討をさせていただく中で、例えば負担につきましては１カ月いくらというふうになってきますけれども、診療月単位でいくのか、あるいはレセプトの請求があった段階でいくのがいいのかとか、そういったあたり充分検討させていただいた中で、今回のやり方であればそう負担がかからずにいけるだろうと、そういうふうな検討の内容から今回のような提案をさせていただいているところでございます。
○日沖委員 説明はわかりましたが、市町の事務量の負担感というものは、そうしたら今ご説明いただいたように市町の方も協議の中で、まあ、それほど負担がふえるというふうに感じんでも済むなというふうに理解していないと思うんですけどもね。ちょっと、もう一遍そのへん。
○小田室長 現在、市町で福祉医療につきましては電算システムの中で運用をしていただいております。そのシステムそのものが、それぞれの市町においても相当大きく違います。それぞれの住基台帳とか、そういうところと連動するような形にしていただいているところが多いかと思いますけれども、仕組みそのものはそれぞれで違いますので、システムそのものを修正した場合にかかる経費につきましても、そのシステムによりまして相当異なるというふうには聞いております。したがいまして、市町によりましては、このシステムを変えることについて経費がかかるというふうにも聞いておりますので、そういったあたりをできるだけ軽減するような形で協議をしてきたつもりですけれども、そこのところはすべてのところで、これならそうかからないというふうに完全なご理解をいただいたと、意見の集約があったというわけではございません。
○中村委員長 ほかにございませんか。
ほかになければ、これで健康福祉部関係の分科会を終了いたします。
〈常任委員会〉
（１）請願の審査
● 請願 第１７号 「市立四日市病院の３次救急医療施設（救急救命センター）
指定を求めることについて」
● 請願 第１８号 「消費税の非課税取引の見直しを求めることについて」
● 請願 第１９号 「福祉医療費助成制度への一部負担（２割負担）導入を
しないよう求めることについて」
① 当局から資料に基づき補充説明（向井部長説明）
② 紹介議員の趣旨説明
○萩原議員 この福祉医療一部負担の問題については、すでにもう委員のみなさんが厳しく指摘してみえるとおりで、くわしく言う必要はないと思います。
この急遽出された請願であったという点と、この社会保障推進協議会、社保協とよく言われておりますが、ここは保険医協会などが中心になられて社会保障を推進しようという団体であります。保険医協会は県下のほとんど全てと言ってもいいぐらいの開業医のみなさん方等、医師の方々が入っておられる団体でありまして、高木正秀さんという代表も医師であります。それで、この問題については、今、様々言っているとおりでありますけども、やっぱり私は決め方の流れが、大きな問題があったというふうに思うんです。
やっぱり県が実施主体は市町だと言いながら、まずやっぱり２割負担ありきみたいな誘導をはかってきたというところに大きな問題があった。９月２８日に県が一応こういう方向で行くという提示をした。
けれども、それに対する市町の意見が固まっていないどころか、賛成６、反対６というような形のなかで、ほとんどのところが決まっていない。
しかもその意見は、ひとつの町の市民課長がこんな形で実施するというのは問題やと思うし、どうなんやろう。他のみなさんの意向を一遍聞いてくださいみたいな提案があって、はじめて聞いたら１３の市町は担当者の中でこんな意見をはっきり言うことができないみたいな、そんな意見の中で一応の案が計られていったという。市、町に帰り、市長や町長と相談せんと意見が言えないというな状況だったらしいです。それ以後、会合も開かれていない。しかも私、本当に重大やと思うのは、それ以降メールでもって市町にこういう方向で行くというなことを言った。この経過は今後もっと明らかになってくると思いますし、県の今回の決め方、やり方というのが、まず負担ありきで大問題だ。そのあたりの点で、この請願はぜひともご破算にもどしていただきながら、それこそ関係者の団体とよく協議する、何よりも市町で意見をまとめてそれを上げてくる。県がそういう形であるならば、ここまで補助しようというような形になっていくというのが、流れの本来であるかと思うんです。もし百歩譲ってもし財政的に維持可能な点でというのであれば、例えば精神障害１級までと言うてますがね、現在２級まで補助しているところありますよ、今現在、そういう点では、ここまで見ましょうという形で、それを無料化したいと思います。あるいは、それを乳幼児についても、財政が大変で６歳まですぐさまいけなかったら、せめて現在４歳未満なんだけど、これまで０歳、１歳、２歳と積み上げてきたんだから、４歳、５歳までは県として持ちましょう。後は市町で大いにアップしてくれるのは結構です。こういう提案をすべきであって、まず２割ありき、そんなこと今まで無料にやっとった人が有料にできるかという、こういう形になるわけで、今、市町、ものすごい混乱しています。そういう意味でこのような点は、ぜひ導入ありきではなくってという点で、ぜひともこの請願の採択をよろしくお願いをしたいと思います。
すみません、ありがとうございました。
③ 質疑
○中村委員長 それでは、ご質疑があればお願いいたします。
○山中委員 請願１８号に関してなんですけれども、一応、提出した紹介議員の方に新生みえの名前はないんですけれども、基本的に私はこれは採択すべきであると思います。ただ、ちょっと条件つきで、この請願に関しては賛成をさせていただきたいんですけれども、もともと消費税の非課税取引自体が、もともと消費税自体が最終消費者の方が消費税を払うというのがもともと消費税であって、実際この医療費の非課税取引というのが政策的な配慮によって、中間事業者の方がお金を払わなきゃいけない、消費税を払わなきゃいけないというところは確かに不合理ですので、ここに関して国に対してゼロ税率や、ほかの諸国でも行われているような食料品や医療費などに関する軽減税率のような形を国に対して請願するというのは本当に必要やとは思うんですけれども、ただ一方で、今国が診療報酬に対して１．５３％の上乗せを実際しております。政策的な配慮で非課税取引にしていて、医療機関がお金を払っている報酬というか、反対に１．５３％の税率、診療報酬の上乗せをしているので、もし仮にこれを採択するのであるならば、１．５３％の政策的な部分に対してのバランスをとるような、そういう意見書の内容にしていただかないと、医療機関が焼け太りをする可能性もございますので、そこらへんに対して意見書の中で反映した上での採択ができればなと思います。ただ、実際にはやっぱり医療機関は非常に厳しい環境の中で、今後、今の消費税５％から１０％、１５％に仮になったときには、今の診療報酬の１．５３％では到底追いつかない状況ですので、こういう制度をまた診療報酬で上乗せするという、わかりにくい制度設計ではなくて、確かにゼロ税率というのは最終消費者が消費税を払うという原則からも、ここはちょっとずれていますので、ゼロ税率を含めた、この請願自体は採択はいいと思います。ただ、意見書を出す上で、診療報酬の１．５３％とのバランスだけはとっていただくような、そういう内容にしていただければと思いますのでよろしくお願いします。
○中村委員長 ほかにございませんか。
○日沖委員 福祉医療費助成の請願について意見を申し上げさせていただきたいと思うんですが、先程傍聴議員さんの方からご説明をいただいて、趣旨はもちろん皆が今承知しておりますし、今議会もいろんな委員会なり、関係する場面での協議の中で進めているところでございますので、また過去にも同類の請願もさせていただいた経緯もありますし、繰り返しになりますけれども、今まさにこのことについて執行側と協議を重ねて、いい方向へと進めている最中ですので、もちろんその趣旨は理解させてもらうんですけれども、ちょっと一遍だけお見守りいただいて、ちょっと今回で継続ということで、ちょっと今やっている最中ですので、お見守りいただくということで、継続ということにしたらどうかなというふうな意見を申し上げたいんです。
○中村委員長 ほかにございませんか。
○今井委員 先程、山中委員の言われた点数での１．５３％の上乗せという部分、私、これは団体の方が来ていただいたときに、私もその質問を、それはどうなりますかということで言わせていただきましたら、その分はなくなると。当然なくなるということでお話をたしか聞かせていただきましたので、文書的にもし、その部分をはっきりとということであれば、また、委員長にお考えいただきたいと思います。
それと、先程ありました福祉医療費助成制度に関して日沖委員の方から言っていただきましたが、本当に今一番、きょうも一番時間を費やさせていただいたのがこの福祉医療についてのところで、また県議会としての意見をということで今鋭意進めていただいて、１月の半ばか１月中に議会としての意見を出すという段階でありますので、私もこちらに関しましては日沖委員と同様の考えでおります。
○中村委員長 ありがとうございます。
それでは、ほかになければ質疑を終了したいと思います。
④ 継続審査
請願 第１９号 挙手（全員） 継続審査
⑤ 討論
なし
⑥ 採決
請願 第１７号 挙手（全員） 可決
請願 第１８号 挙手（全員） 可決
○中村委員長 ただいま採択すべきものと決しました請願第１８号にかかる意見書案についての取扱いはいかがいたしましょうか。
（「正副委員長に一任」と呼ぶ者あり）
○中村委員長 正副委員長一任の声がありました。それでは、正副委員長にご一任をいただきましたので、意見書の素案をお示ししたいと存じます。職員の方から配らせてもらいます。
山中委員と今井委員からもありました、消費税分の上乗せの関係の１．５３という文章を入れさせていただきました。このことについてご意見があればいただきたいと思います。
○山中委員 一応、これは１．５３の上乗せという言葉は入っているんですけれども、例えばこれがゼロ税率が採択された際に、国保がなくならないとバランスとしてよくならないので、そのへんのちょっとニュアンスを含めていただけるような文章にしていただいた方がいいと思うんですけれども。もちろん、合計１．５３％上乗せでしかなくという形なんですけれども、今少なくても、もしゼロ税率になってしまえば、この１．５３％自体が焼け太りというか、その分ブラスアルファになってしまうもので、もしこのゼロ税率や軽減税率が実現された際には、この部分が本来ならばなくなってしかるべき部分なんですよね。やっぱり意見書を国へ出して、これが通るためにもというか、ある程度こちらからの主張だけではなくて、ある程度国側とのバランスを考えた方が通りやすいと思いますので、そういう観点からも、もう少しバランスを考慮した意見書にしていただいた方がいいのかなと思うんですけれども。
○中村委員長 ほかにございませんか。
それでは、今、山中委員から文言についてご意見をいただきましたので、正副委員長で一任をいただいて、２０日の日までに、それまでに委員の皆さんにももう一度お諮りをさせていただいて意見書とさせてもらいたいと思います。それでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○中村委員長 ありがとうございます。
それでは、社会保険診療報酬にかかる消費税の非課税取引の見直しを求める意見書案を本常任委員会の提出議案として、今いただきました意見も含めて、議長に提出することとさせていただきますがよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
○中村委員長 ありがとうございます。
ちょうど昼を過ぎましたので、暫時休憩をさせていただきます。
昼からは再開を１時からということでお願いします。
（休 憩）
（２）所管事項の調査
● 三重県動物愛護管理推進計画の策定について
● 心身障がい者扶養共済（保険）制度について
● 「みえ地域ケア体制整備構想」について
● 三重県医療費適正化計画（仮称）の策定について
● 三重県健康増進計画「ヘルシーピープルみえ・２１」における医療制度
改革への対応について
● 三重県保健医療計画（第４次改訂）について
● 県立公衆衛生学院のあり方について
● がん対策の総合的な推進について
● 四日市市の保健所政令市移行について
● 各種審議会等の審議状況の報告について
①当局から資料に基づき補充説明（庄司総括室長、渡辺総括室長、
西口医療政策監兼総括室長、太田副部長兼総括室長 説明）
②質疑
○中村委員長 ただいまご説明をいただいたことにつきまして、ご質問等ありましたらお願いいたします。
○杉本委員 １番の動物愛護管理推進計画のことですけれども、その中にあります動物愛護進委員というのはどのような方なのかなというのが１個と、それから、このパブリックコメントとよく出てくるんですけれども、今回もどのような方法でパブリックコメントを求める予定か、その２点をお聞きします。
○庄司総括室長 動物愛護推進委員と申しますのは、動物愛護及び管理に関する法律に規定をされている名称でございまして、どういう例かといいますと、先程ちょっと申し上げたように福祉の分野では民生委員さんという方がみえて、いろんな意味で指導をしていただいていますね。動物愛護に関しましても、地域で多頭飼育とか、いろんな問題を抱えておりますので、そういう動物愛護に関して、あるいは動物の適正飼養に関して詳しく知っている、ある意味では小動物の臨床の先生方であるとか、あるいは自治会でそういう動物に関してかなり詳しい知識を持ってみえて、そういう活動をしてもらえる、そういう方々を動物愛護推進委員として知事が委嘱をすると、そういう規定がございますので、そういった方々を推進委員として委嘱をしていきたいと。その方々の活動に関しましては、県、市、町、あるいは獣医師会等の関係団体、それぞれが協議会を作って、その方々の推進業務をサポートしていくと、そういう法体系でございますので、これまで三重県ではそういう整備をしてきませんでしたので、今後推進計画に基づいて整備してまいりたいというふうに思っております。
それから、パブリックコメントにつきましては基本的に三重県の仕組みがございますので、その中でやらせていただくということでございます。
○杉本委員 動物愛護推進委員の方が果たしていただく役割というのは大きいんじゃないかなというふうに思っているんです。高齢化社会の中で、小動物がそういった中で果たしていく役割も大きいですし、やっぱり教育のこともふれられましたけれども、子どもたちのいろんな心の育ちという点でも大きなところを占めているところですので、そういった方、本当にどういう方がなっていただけるのか難しいところもあるかと思うので、そこのところは充分にということと、先程教育の分野でのことも言われましたので、ぜひ学校の中でいろんな小動物を飼っているんですけれども、なかなか充分にはできにくい環境もあるかと思いますので、獣医師会ですとか、それから動物愛護推進委員の方たちとの連携がつくところで、とられるような計画になるようにお願いしたいというふうに思います。
それから、行動指針ということですので、広く一般県民、子どもから高齢者まで、広い県民にかかわる行動指針になると思うので、これが皆さんに知られていくということがすごく大事やと思うんです。パブリックコメントのことを聞かせていただいたのは、やっぱり今の方法だけですと、こういうのを策定していますよということ自体を本当に多くの方に知っていただく方法としては、ちょっと今の形では難しいんじゃないかなというふうに思うんです。策定にかかわって意見をもらうというところからが広めるという役割もありますので、もしご検討をいただける可能性があるのであれば、もっと子どもとか高齢者とか、そういったところの意見も入ってくるような、県ではこんな計画を作っていますよというようなことも知らせていけるような方法があれば、ぜひご検討をいただきたいなという要望です。
○庄司総括室長 ご意見ありがとうございます。審議会の分科会の中には、松坂市の天白小学校の草分先生に入っていただいております。もちろん、教育委員会の先生も来ていただいておるんですが、もう少し学ぶ機会をふやすというか、もう少し学校が取り組めるような形の取組もお願いしたいという声もありましたし、それから獣医師会の方で学校の飼育動物というのは非常に難しいという部分も聞いておりますので、そのへんは充分な連携の中でこれからやっていきたいなというふうに思っております。
それから、パブリックコメントに関してはご指摘のとおりでございますので、いろんなところでご意見をいただいてやっていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○杉本委員 よろしくお願いします。
言葉尻をとらえるわけではないんですが、取組を新たにお願いするということではなくて、やっぱり今やっている学校での小動物の飼育について環境整備をしていただくというか、支援をしていただくというか、そのあたりの視点がひょっとしたら推進していくことになるんじゃないかなというふうに思うんです。すごく小さなことですけれども、学校で小動物を飼うときの本当にえさ代はどこからも出ないとか、本当にどこからも出すことができなくて、ＰＴＡの方から支援をしていただいて、ＰＴＡ会費の方からいただいたりとか、そういうこともほとんだと思うんですね。なかなかそういった飼料にも、飼っていてもえさ代にも困っているというような環境が現状だと私は思っています。ですから、そういったところを整えていただくということがやっぱり動物愛護につながるのかなというふうに思っております。
○中村委員長 ほかに。
○山中委員 関連してなんですけれども、動物愛護に関して、庄司総括室長も犬を飼っていらっしゃるということですけれども、１０月の一般質問で動物愛護の話をさせていただいたときに、たった５分やったんですけれども、質問の中で一番反響やご意見が大きくて、こんなに動物愛護に対して意識が強い方が県には―県外からも来たんですけれども、多いんだなと自分も改めて感じさせられました。この取組なんですけれども、私もこの前実は長野県の方の動物愛護のセンターの方をちょっと視察に行かせていただきまして、見せていただいたんですけれども、愛知県や長野県では本当に管理というよりは本当に愛護の方が８割、９割の形で、非常に先進的で、ちょっと三重県の方を逆に自分の方をちゃんと見せていただいていないので申し訳ないんですけれども、今杉本委員からも言われた子どもさん、老人、学校、さまざまな団体や地域と連携をとって、動物愛護が本当に教育につながっている。それで、本当にその中で引き取り手を探したりとか、去勢に対しての役割をしっかりと担っていくという役割が非常にできていたなと思うんですけれども、動物愛護に関する先進的な県の事例などに関してもご検討などはされていらっしゃったんでしょうか。
○庄司総括室長 動物愛護行政というのは昭和４８年から始まったわけですが、それぞれ都道府県いろんな問題を抱えておりましたので、三重県も管理センターという形で発足したのは、収容した動物をどうやって処分するかという非常に難しい部分があって、そこからまずスタートしたと。保護管理にかかわる職員さんの待遇改善もございまして、ようやく平成１１年ぐらいから改めて愛護に関してやれることができるような条件が出てきましたので、名古屋市の愛護センターであるとか、愛知県の愛護センターをうらやましい目で実は見ておりますので、そういう意味では三重県で何ができるかという部分に関しても、例えば７ページを見ていただきますと動物愛護週間行事として、これまで例えば三重県では小中学校から動物愛護の絵ポスター募集というのをやってきました。これは毎年１万数千点も集まるという非常にすばらしい事業に発展しています。これも昭和５７年から、もう２５年間やってきて、３０万人を超える小中学生が愛護の絵を書くということを通じて、そういうこともやってまいりました。ただ、拠点になるような長野県や愛知県や名古屋市のような、すばらしい施設を持つという現状にはいたっておりませんけれども、予算の制約とかいろんなことがある中で、これまでは今まで携わる動物担当の職員が知恵を生かしてやってきたというのが現状であると思います。それを今回、管理推進計画、愛護管理推進計画という中で、もう少し愛護に関して一歩踏み出したいと、そういうような形のものを思っております。したがいまして、特に先程杉本委員からもありましたけれども、獣医師会さんも学校の飼育動物に関しては非常に悩んでみえまして、動物を子どもたちにさわらせるということは動物にとっては非常にストレスで、虐待するということにつながる。それであれば、もう少しハムスターであるとか、ゲージで飼えるような動物を学校で飼うということもあるし、ウサギやニワトリや、そういうものだけが学校飼育動物ではないとか、いろんな知恵がこの推進計画の中で出てきておりますので、そういったものを生かしながら三重県なりの独自でできるような、そういう仕組みを考えていきたいなというふうに思っております。
○山中委員 ありがとうございました。
財団法人なので、余り県からどこまで言っていいか、あれなんですけれども、１００％出資だと思ったので、一応ちょっと細かい話をさせてもらうと、財団法人三重県小動物施設管理公社という名前に関しても、これも動物愛護管理行政にかかわるということに新しくなっていく中で、名前もちょっと考えていかれたらどうなのかなと思うんですけれども、このへんはいかがなんでしょうか。この小動物施設管理公社という名前も、またちょっと固いのかなと。また、そういう名前が変わっていくだけで、少し意識がまた変わっていくのではないかと思うのですけれども。
○庄司総括室長 私どもの小動物管理公社の理事長は向井部長でございますので、今回の推進計画を受けて、少なくとも愛護ということを前面に出したい、できるところからやっていきたいということですので、３月の理事会に向けて、そういう準備もさせていただいておりますので、ご理解をいただければなと思います。
○山中委員 引き続きちょっと、あと残り２点ほど質問をさせていただきたいのですけれども、療養病床の再編に関してなんですけれども、２２ページの地域ケア体制整備の進め方というところで、第一目標が「療養病床の転換先の確保を最重点として取り組み、円滑に転換が進むように進める。」と。本当にまさに、ここが一番何より大事であり、優先的に取り組まなければいけないところであると思うんですけれども、療養病床がまだ再編していない現在ですら、地域での受け皿がないような中で、先程ちょっと予算を見させていただいた中で、新しい予算として１７ページですか、療養病床転換支援事業に２４０万使われているんですけれども、どちらかというと説明会を行ったりとか、余り具体的にまだ療養病床の受け皿に対しての予算がついていないような気がするんですけれども、このへんに関しては今の現在の状況はいかがなもんなんでしょうか。
○吉田室長 配付資料の２９ページを見ていただきたいんですが、療養病床再編の全体像がございます。県で予算を計上している２００数万は、確かに委員ご指摘のとおり説明会の開催等々でございます。療養病床の転換に当たっては、やはり改修とか、床面積の基準とかがありますので、転換時の負担の軽減というのが左の下の方にございます。この部分で、転換費用の助成、国の制度として一床当たり数百万出るものもございます。このものを利用していただくのが基本かなと思っております。こういう制度があるというのを転換を考えている医療機関の皆様に我々はしっかり周知していく、こういうことが必要なのかなと思っております。まだ上乗せの助成とかは考えてはいないんですが、必要に応じてそういうところも、予算の制約はありますが、転換が進むように考えてはいきたいと思っております。
○山中委員 よくわかりました。今後進めていっていただきたいんですけれども、本当に療養病床再編があるなしにかかわらず、現在の段階で本当に受け皿がない状況の中で、これとはまた別の次元で急いで、受け皿確保に対して取り組んでいって、具体的な予算をつけていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
もう１点の質問に移らせていただきます。心身障がい者の扶養共済制度に関してなんですけれども、これは任意加入なんで、もちろん保険料の見直しはあり得ることだなと思うんですけれども、これが見直されることによって、かえって加入者が減ることによって、この制度が持続できなくなっていくということはないんですか。そのへんちょっと聞きたいんですけども。
○渡辺総括室長 この制度は昭和４５年に始まっておりますが、当時から月額２万円の年金給付でした。当時、障害福祉年金の制度ということで、障がい者の所得補償が非常に貧困な時代に、やはりみんなで助け合っていこうというので、こういう制度ができたものだと思っております。したがいまして、今となっては右の１５ページの下の方にございますように新規加入が１５人、そういった状況でございます。加入者も全体で８００人という状況でございます。現在、年金制度が基礎年金が整備された中では所得補償という役割はもう終わったのではないかなというふうに考えております。
○山中委員 じゃ、もうこの制度自体はなくなってしまってもいいというぐらいの感じに聞こえるんですけれども、よろしいですか。
○渡辺総括室長 国の方も存続、廃止も含めて検討されている。ただ、今まで年金の掛け金をかけてきた方、月２万円でも、やっぱり親亡き後の子の生活のためにということで、やはり現在かけている方についてはほうってはおけないということでの一部救済措置というふうに私は考えております。
○山中委員 大体わかりました。
大体これで保険料を上げることで加入していく人が少しでも減っていってくれれば、ある程度いいかなというところもあるんですかね。わかりました。
○中村委員長 ほかにご質疑はございませんか。
○小林委員 ３点ほど質問させていただきたいんですけれども、まず、２３ページの「地域ケア体制構築に向けて」の⑤のところの「介護サービスのマンパワーの確保」というところでございます。ここに、「職員が希望と誇りを持って仕事ができるよう」、こういうふうなことを書かれてあるんですけれども、まさに今全国的にこういうことができないような状態になっておるので、１０月９日にも質問をさせていただきましたコムスンとか、ああいうところの問題が起こってきているわけだと思います。そういった中で、「経営者・関係団体・県等が充分な連携のもと、人材確保のための取組を推進」というふうに書かれてあるんですけれども、県の具体的な支援策というか、そういうのがありましたらちょっと教えていただきたいなと思います。
○吉田室長 委員ご指摘の、このまさに「希望と誇りを持って仕事ができるよう」というのは、関係団体の方から非常に強く要望がございまして、このような表現をこの構想の中に入れさせていただいたという経緯がございます。もう、委員ご指摘のとおりでございまして、施設経営に当たって、福祉経営に当たって、非常に人材難が今問題化していると。そういうことで、施設整備の枠があっても新規の参入者もいない、こんな現状に今なっております。国の方も問題意識を強く持っておりまして、このたび福祉人材確保指針というものが制定後大きな改正が初めてなされました。その中には、今回厳しい給与のもとで働いているということも受け止めて、適切な介護報酬の設定が必要ではないかということも国は明記をいたしました。また、労働者側といいますか、経営者側には特に労働環境の整備、またキャリアパスの構築等々、そういうことを求めております。また、県、国もそうだと思いますが、介護の現場というのを社会的評価を上げていかなければいけない、こういう取組で広報もやっていかなければいけないと思っております。さまざまやることがあると思っております。まず、関係団体とも連携して、何が具体的に問題になっていて、県として何をやらなければいけないのか、こういうのを取組は遅れておりますが、来年度末はやっていきたいと思っております。
○小林委員 ありがとうございます。ぜひ、そういう取組をよろしくお願いいたします。
２つ目なんですけれども、３９ページのところなんですけれども、これはちょっと教えていただきたいんですが、メタボリックシンドローム、糖尿病の「平成１６年度実施の県民健康・栄養調査による４０～７４歳の現状値」というところのパーセンテージなんですけれども、これは何名ぐらいを対象にされて出されたのかということを一つ。
それから続いて質問させていただきます。４４ページ、公衆衛生学院の歯科技工学科のところなんですけれども、「実効性のある他の対策を検討することが必要」、これは廃止をされるということを前提にこういうふうなことを書かれてあると思うんですが、「実効性のある他の対策を検討」ということは、何かこの県として具体的な、どういうものかというのはもう考えておられるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○西口総括室長 ３９ページの委員ご指摘の平成１６年度の県民栄養調査でございますけれども、ちょっと細かな数値につきましては、また室の方からお答えしますけれども、これは全国一律にある地域を限って、住民何十人ということを対象にいくつかの地区を決めて、例えば採血をして、コレステロールであるとか血糖値であるとか、そういうことを検査をさせていただいて、例えば体重であるとか、それから腹囲とかも測らせていただいて、その地域の住民の方の健康状況がどうなっているかということを調べるのが国民栄養調査ということで、全国的にそれを一律にして、国民栄養調査という形で発表されています。それが先般、国の方からも報告をされて、４０から７４歳については、例えばメタボリックシンドロームの予備軍が男性では約２人に１人とか、そういう報告が出たのはこの国民栄養調査という、県もそうですけれども、栄養調査が元になっております。細かな数値につきましては、また後でお話をさせていただきます。
それから、４４ページの委員ご指摘の歯科技工学科の実効性のある対策につきましては、県としても当然県内の歯科技工所に一定数のやはり勤務する技工士の確保が重要であるというふうに考えておりますので、そのような取組をどうしていくのか。例えば、奨学金制度のようなものを考えていくのか。それから、後のペーパーにもありますけれども、報告というか調査にもありますけれども、離職率が非常に高いというようなことも実態としてありますので、定着促進をどうしていくのか。それから、県内に就業している技工士さんたちの当然日進月歩、技術が進歩していきますので、そういうふうな資質向上に向けて、対策等を全体的にやった中で、県内にやはり定着していただいたりとか、県外からも三重県の方に就職していただいて、県内で歯科技工を精力的にやっていただくような方も確保したいと。そういうふうなことで、総合的には実効性のある対策というのを今後検討していきたいというふうに考えています。
○小野室長 先程３９ページのご質問に対しまして、補足をさせていただきます。
県民健康・栄養調査でございますけれども、説明をさせていただきましたように平成１７年度に「ヘルシーピープルみえ・２１」の中間評価をさせていただいておりまして、そのための基礎資料を得るために平成１６年度に実施させていただいたものでございますけども、ほかにも県内事業所実態調査であるとか、県民の歯科疾患の実態調査、そういう調査をやらせていただいておりますが、その中で県民健康・栄養調査というのは先程西口総括が申し上げましたように国民健康栄養調査、これは毎年実施しておりますが大体県内４地区で当たっております。その４地区を含みます２８地区において、県が独自に実施したものでございまして、対象者は１，７６１名となっております。その１，７６１名が多いのか、少ないのかという議論はございますけれども、今回の医療制度改革に当たってのメタボリックシンドローム対策という部分での指標につきましては、この調査の数値が一番適切じゃないのかということでワーキングチームを作って検討させていただいたところでございます。
以上でございます。
○小林委員 ありがとうございます。
３９ページの県民健康・栄養調査、こちらに関して私もことし４０になりますので、メタボリック症候群ですか、こういうのがふえているんで気になったところもありまして、お聞きさせていただいたのと、それから４４ページの方に歯科技工士の具体的な対策ということで、先程奨学金制度なんかも考えておられるということなんですけれども、ぜひそういった実効性のある制度を幾つか考えていただきたいなと思います。
以上で終わります。
○中村委員長 ほかに。
○今井委員 すいません、何点か。
まず、１点目なんですけれども、三重地域ケア体制整備構想について、先程山中委員からも質問ありましたし、先日の一般質問で日沖委員の方も表を出していただいて、質問もしていただいたんですが、今現在、介護施設、介護サービスの基盤整備事業で県の整備したい枠に対して希望者が少ないという状況の中で、部長の方の答弁としては介護報酬引き下げによって経営に不安を抱かれているとか、景気回復によって他の仕事につかれる方が多いというような答弁もある中で、今回平成２２年までの第二次戦略の中でも、恐らくこの地域ケア体制整備構想とは別で、また県としても整備枠も考えていかれておると思うんですけれども、その移行に当たって、先程山中委員の質問に、転換する方々へのいろんな国の補助制度等を１床当たり１００万以上のものもあるということですが、今後、転換とは別で整備枠、県の方が戦略として重点事業で持っている、この戦略との整合性というものはどういうふうに考えていらっしゃるか教えてください。
○吉田室長 転換は総ベッド数を減らさないために行うものでございまして、その部分についても改修の工事が必要になりますので、国の制度として１床当たり１００万強の転換補助金がある、その活用を図るということであります。もう一つ、この転換以外の部分につきましても、委員ご指摘のとおり、三重県は今高齢者数は４０万が、これから１０年後に５０万人になってまいります。当然、セーフティネットとしての特別擁護老人ホーム、老健もある程度まだ作っていかなければいけないと思っておりますので、その部分についてはまた別の補助制度、助成の制度がございます。ただ、今我々が応募をかけても、手が挙がってきていないというのが厳しい現状でございまして、それは人材難の話、介護報酬の問題等々を経営者団体の方から聞いている、こんな状況でございます。療養病床の再編の方と新規のものはまた違うものだと。お互いしっかり施設整備はやっていきたい、こういうものの考えをしております。
○渡辺総括室長 最初に、今井委員の第二次戦略との関連というのがありましたけれども、転換のベッド数につきましては第二次戦略の今の目標数値とは別枠でございます。ただ、医療療養病床の場合は介護保険の外なんですが、医療保険でございますが、医療療養病床でない介護保険で見ている療養病床については、これは総枠の中の移しかえになります。ですから、そんなに絶対数がその部分ではふえるということではございません。
○今井委員 わかりました、ありがとうございます。
私、日沖委員の質問を聞かせていただいて、新規の整備に関して希望が少ないというところで、転換されていろいろ補助メニューはあるんでしょうけれども、実際今アンケートの状況を見させてもらっても、特に中勢とか東紀州の方でどのように転換するか、まだ決められていないというのがかなりのパーセンテージ、特にこれはなぜ中勢地域と東紀州が特に高いのかということもちょっと聞かせてもらいたいんですけども、転換して経営に対する不安というのがこの再編の場合、新規の場合は答弁でも聞かせてもらったように介護報酬が下がってきて、経営が不安やでなかなか募集がふえないということ等も聞かせていただいたんですが、再編の方についてはその部分は大丈夫でしょうか。
○吉田室長 転換の未定が多いのは、これは私はやむを得ないと思っておりまして、今度の４月に診療報酬の改定がございます。また、転換型老健、これは医療機能を強化した老人保健施設でありますが、それの加算の点数がまだ見えていないので、その点数が見えてから判断をしたいと言っている医療機関が大多数でございます。多分、地域性はないとは思っておりますが、東紀州はただ療養病床をお持ちの医療機関が４つしかなくて、私もすべての医療機関を訪問させていただきまして、診療報酬の動向を見てから少し判断したいというのと、後は東紀州自体がそもそも４病院がいずれも地域の核になっておりますので、地域の事情をもう少し総合的に判断して、２３年末ぐらいまでに最後医療として残るとか、老健の方に行くとか判断をしたいと言っていると承知しております。
○今井委員 ありがとうございました。
本当に先程山中委員も言われましたが、しっかりと地域生活へ移行であるとか、そういう特養や老健への移行ということで、高齢者の方もすごく心配されておる方もいらっしゃいますもんで、今後ともよろしくお願いいたします。
次に、医療費適正化計画、健康増進計画の方になるのか、先程もメタボリックのことがありましたけども、特定検診と保健指導のことに関してなんですけども、特にこの保健指導ということになってくると保健指導をされる方が保健師さんであるとか、管理栄養士さん等になられるのかと思うんですけども、この方々、医師不足、看護師不足等が言われておりますが、来年から始まってくるということで、保健師さんの人材的には大丈夫なのか。虐待の方でも保健師さんの方に活躍もしていただいておると思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○西口総括室長 今井委員がご質問されましたように、特定検診、特定保健指導につきましては、特に特定保健指導につきまして、かなり課題がございます。これは従来も保健指導というのをやってきたんですけども、今後は検診した後に、例えばメタボリックの予備軍であったりとか、例えば腹囲が男性で８５センチ以上超えているとか、そういう場合についてはある一定の保健指導が必要になります。それについて、じゃ、誰がするのかという問題があるわけですね。これは医師であるとか、保健師であるとか、それから今先生がおっしゃったような管理栄養士がそれに当たるわけですけれども、対象者に対して絶対数が足るかどうかという、これは三重県だけじゃなくて全国的な課題になっております。ただ、現在につきましては、特に特定保健指導云々については来年から当然スタートするわけですけども、すぐ対象者の１００％をしなくちゃならないというわけじゃございませんので、特に階層分けというか、やはり非常に必要な方、それからもう少し段階的にやればいいとか、そういうふうな重み分けをしっかりした中で必要な方に対してやるというのがまずは原則かなと思います。それについては、現在市町については老人保険事業をやっていますので、その老人保険事業を担ってみえる保健師さん等を中心に保健指導に当たるところが現段階としては多いというふうに聞いております。それから管理栄養士さんであるとか、その他、企業なんかであれば独自に採用されるような保健師さんがそれに当たるというようなことで、今体制整備をしております。県におきましても、特定検診、特定保健指導が実施できるためには、これは免許制ではないんですけども、一定の研修が必要だろうということで何回かに分けまして研修をさせていただいて、細かな数字はちょっと忘れましたけども、４００人か５００人ぐらいの方がその研修を受けていただいて、具体的に来年から特定保健指導についての実施をしていただくというふうなことになっておりますので、今後もやはり委員のご指摘のように必ずしもマンパワーとしては充分ではありませんので、その確保であるとか、それから実際できる養成であるとか、それについては県も保険者協議会であるとか、地域保険職域連携推進会議なんかもございますので、その場所で進行状況を見ながら、またさまざまな団体と検討なり、具体的な対策を考えていきたいというふうに思っています。
○今井委員 ありがとうございました。
特に特定検診、保健指導の方に関しては、将来の医療費を削減するという意味でも非常に大切であると思います。誰が、今どんな状況で保健指導を受けないといけないか、先程小林委員が言われましたけども、私も来年１月で４０歳になりますので、大丈夫だとは思いながら、こればっかりはわかりませんし、しっかりと将来のやはり医療費、社会保障の伸びというのが言われていますので、予防、この検診の方に保健師さんの養成も含めて取り組んでいっていただきたいと、そのように思います。
次に、がん対策の総合的な推進の方で、ちょっとほかのに絡んでくるかわかりませんけども、がん対策プランの方の作成について、確認なんですけど、三重県がん対策推進協議会という協議会の方でいろいろ対策をとっていただいておるという判断でよろしいんでしょうか。
○西口総括室長 三重県のがん対策の最も大きな審議をしていただく会議が三重県がん対策推進協議会でございます。このがんの戦略プラン、都道府県におけるがん対策の推進の計画につきましては、その中に策定部会というのを設置させていただきまして、その中で審議をしていただいて、最終的にはこのがん対策推進協議会の中で審議というか、承認ということも含めてしていただくというふうな方向を考えております。
○今井委員 それではすみません、がん対策推進協議会の中に策定部会の方には、例えばがん患者の代表の方は入っていただいておるのでしょうか。
○西口総括室長 その策定部会の中に２名がん患者の団体というか、市民団体の方も入っていただいて、患者さんの当事者の視点でやはり見直しもありますので、構成メンバーとして入っていただいています。
○今井委員 ありがとうございます。もし、入っていないようであればお願いしたいと思って質問させてもらいました。
最後に、それでは保健医療計画について、これはずっと、ちょっとまだ全部は読めておりませんが、大体目を通させていただいて、すごくわかりやすくて、私自身も勉強させていただいておるような状況でございます。後はこの中でいかに実効性を持っていくかという形になるかと思うんですけども、例えば、これが今中間報告ということで、来年に向けて策定になると思うんですけれども、本当に読ませてもらうと今の県の置かれている状況や数値もしっかり、はっきりとていねいに書いていただいておるんですが、こういったものは例えば全戸配布とか、そういったことはできあがってから考えていないのかどうか教えてください。
○西口総括室長 公表をどうするかについては、まだ充分審議してませんし、基本的には策定部会であるとか、審議会で議論をしていただくのが本来ですけれども、やはり今回の医療計画の特色としては県民の方によくわかるというか、よくわかるというのはわかりやすいということもありますけれども、県民が例えば病気になったら、どのような治療を受けるのか、どういうふうな形で地域連携されているかかりつけ医さんにかかって、必要であれば中核の病院に行っていただいてというふうな流れをなるべくわかりやすいというか、なるべくそういうふうな形でお示ししたいと思いますので、ホームページで公開をしたりとか、それから、できれば概要版というか、わかりやすい冊子というか、そういうものも検討していきたいというふうに思っています。また、ちょっと具体的には策定委員会の中でも、まだ公表のやり方については議論をしておりません。
○今井委員 ありがとうございました。本当にいろいろ今の現状の問題点であるとか、例えば救命救急センター、中勢地域には２１年度までにという言葉も入っておりますし、ドクターヘリの導入を検討しますという文言等も入れていただいておりましたり、ただ、本当にすごくいい形で私は手にとらせてもらったんですけれども、やはり先程言いましたが、本当に実効性のあるものにしていかないといけないという意味では、この中にあったかと思うんですけれども、例えば医療ネット三重ですか、そちらの方も病院を選ぶ中で県民の方がそれを見て選ぶ方は現状が１．５％程であると。要するに、そういった県民の方への周知徹底でありますとか、そういったところでしっかりと、この三重県のこれは医療のもとになってくるやつでございますので、また私らもしっかり勉強して、またいろいろご要望もさせていただきたいと思います。
○中村委員長 ほかにご質疑は。
○日沖委員 いくつかあるんですが、ちょっとまず確認をさせてもらいたいんですけども、１番目の三重県動物愛護管理推進計画の対象というのは人が飼っているペットとか、産業動物とか実験動物とか、とにかく人が愛玩動物として飼っとるとか、飼育しとるとか、そういう動物がこれはこの推進計画の対象になるものなんですよね。野生動物は別なんですよね。それだけ確認をさせてください。
○庄司総括室長 法の対象になっておりますのは人が占有する動物ということですので、野生動物はまったく含みません。
○日沖委員 もう一つ、ちょっと私は学がないもんで申し訳ないんですが、ちょっとこれは言葉の話なんですけど、地域ケア体制の整備の進め方のいろんな解説の中で、例えば２３ページの③の「介護保健施設の整備」の中の２行目の「レスパイトケア」とか、それとか２４ページの①の「地域の住民・関係者による協働の地域づくり」の中のくだりの４行目の「フォーマルサービス」「インフォーマルサービス」とか、またその２段下の「ソーシャルインクルージョン」とか、これは私が学がないだけで一般的にこれは使われとる言葉なんですかね。何年か前に「デイサービス」という言葉でも、やっぱり高齢者対象の福祉にかかわる言葉ということで日本語に戻したりした経緯があったりしたんやけれども、私がぴんと来んだけかわからんけども、とても高齢者の方々にはぴんと来るような言葉じゃないと思うんですけども、これは通常当然に使われとる言葉なんですか。ちょっと、これも確認させてもらいます。
○吉田室長 すみません、カタカナ語で非常にわかりにくくて申し訳ないんですが、関係団体とか、社会福祉士さんからこういう意見をちょうだいして反映したというのがあり、こういう言葉を入れております。
「レスパイトケア」というのは家族の休息ですね。そういう意味での中間施設なんだと。老健はついの住みかでないと趣旨で書いております。「インフォーマルサービス」というところは公的なサービス、つまり介護保険のサービス等とはこういうものでありますが、介護保険に乗っていないような、介護保険の枠外の「インフォーマルサービス」、有償ボランティア等々も入ります。そういうものを指しております。「ソーシャルインクルージョン」は社会的包括というような、孤立している人を社会としてどうやって受け止めていこうかと。ヨーロッパ諸国では今こういうのをしっかりやっていこうという大きな流れになっております。説明になっていないかもしれませんが、そういう大きな流れの中で書かせていただいております。
○日沖委員 説明ありがとうございました。訳を教えていただきまして、ありがとうございます。お聞きさせていただいたのは、これまでにもカタカナ語はいろいろと議論に上ってくるんですけれども、普通に使われている言葉かどうか、それによって、こういう県議会というような公的な場なんで、それは専門的な用語でということならば、それはかまえさせていただきますけれども、これで普通なのかどうかなという感覚をちょっと聞かせていただいたわけなんですが。これは公的な場なんで、こういうふうに今後もこういうものは専門用語を使っていきますという見解かどうかというところです。
○渡辺総括室長 確かに一般的には余り使わない言葉もあるかと思います。ただ、こういう介護サービスなり、社会福祉、例えばレスパイトケアとかいうようなところは、こういう介護の分野ではちょくちょく出てくる言葉かなと私も思っております。実際、冊子にするときには、現在も巻末に言葉の説明をつけておるんですけれども、こういう一般的に使われていない言葉についても注釈をつけさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○日沖委員 それは、そういうことでわかりました。
次に、三重県保健医療計画のところでお聞かせ願いたいんですが、どの部分を取り上げてというわけではないんですが、今でもテレビや新聞のニュースを見てますと救急患者がたらい回しになって、受け入れてもらえる病院が見つからずに亡くなるということが最近でもまたありましたし、後を絶たないわけなんですけれども、受け入れてもらう病院までの時間が例えば２０分かかって、３０分かかってといって、そのうちに間に合わずに亡くなったというのなら、まだあきらめもつくんですけれども、今のこの時代にやっぱり受け入れてもらえるところがなくて亡くなってしまうということになると、本人もさることながら周りの家族なんかもやり切れないんじゃないかなと思うんですけどもね。そんな中で、ニュースを聞くたびに、うちの三重県では、さて、そういうことは、ひょっとすると間が悪いとうちの三重県でもあったりするんじゃないかというふうにも思ったりもするんですが、保健医療計画の中で心筋梗塞、脳卒中とか、小児救急医療とか救急が必要なことについていろいろとあるわけなんですけれども、この中で救急医療についての安心というものを担保するような部分というのは解説するとどういうところになるんですかねというところを一つお聞かせいただきたいというふうに思います。
それと、もう一つは１８５ページの第５章の「保健・医療・介護（福祉）の総合的な取組」というあたりについてのことなんですけれども、ちょっと私、専門用語はうまくよう使わないので、ちょっと的確な言葉が使えるかどうかわかりませんけども、例えば高齢者で病院にかかっていて症状が固定したし、もう医療行為は終わった、医療保険での診る分は終わった、期間も終わったということで、よくうちへ帰ってもらうか、どこか施設へ移ってもらうか、それをどうかしてくださいということで、どこも行くところがない、家へ帰ってといっても例えば家族でも息子さんでも娘さんでもおればまだしも、一人暮らしで息子さんや娘さんが出てっとって一人暮らしで、親戚の兄弟とか、おいやめいがどうしようかと、うろうろしているような、そういう状況もいっぱい今あるんですけれども、まさにそこのところを連携で助けたってもらいたいなと思うんですが、現実の現場へ行くと特養はいっぱい、老健もいっぱい。それでちょっと一遍出てから、療養病床で何とか拾ってもらえないかという、そういう橋渡しは、実は私らも相談されて現場でしとるんですよ。まさに、そこんとこを総合的な取組で何とかうまく連携したってもらえたらなというふうに思うんですけれども、このくだりをずっと見ていると連携、連携といっぱい書いてあるんですが、どう連携するんやということの決定的なものが連携、連携と言葉をいっぱいちりばめてあるだけで、何となくそのへんの現実の県民の皆さんの暮らしの中でのお困りの部分で、どうすれば連携で救済してくれるんかという、「うん」と納得させる部分がないんですけれども、そのへん、それもこれも解説いただけるかどうかわかりませんけども、その２点をちょっと見解をお願いしたいんですが。
○西口総括室長 今、日沖委員の救急につきましての課題というのは我々も充分認識をしております。これについては医師不足であるとか、看護師不足とか、さまざまなものが要因としてありますし、県民の受療行動の問題とか、そういう部分が複合的に起こっておる問題だというふうに思っております。救急医療の現段階の中間報告につきましては、この１１９ページから１２７ページ、これは小児救急とか周産期はまた別の項で書かれていますけども、１１９ページから１２７ページの方に一応今の段階での中間報告案という形で書かせていただいてます。
一つはやはり一番、たらい回しという言葉がいいかどうかは別としまして、かなり病院自体が勤務医さんも含めて、すごく過重労働になっている中で、一つはやはり今、三重県の各地でも取り組まれていますけれども、やはりかかりつけ医であるとか、それから休日夜間応急診療床なんかがかなり地域の中で充実してきましたので、そこでの役割分担をしっかりしていただいて、本当にやはり救急的な形でいる場合については、もちろん消防等二次救急、三次救急の連携の中で、なるべく早めに入院してもらうとかというようなことをそれぞれの地域、地域で、やはり具体的に検討していくとか実施していくというのが重要かなというふうには思っています。やはり県民の理解と、それから各医療機関、それからかかりつけ医も含めての役割分担をしっかりと三重県としてはやっていく中で、救急の課題については充実していきたい。もちろん三次救急の問題もございますけども、そういう視点で１２７ページまでは書かせていただいております。
それから、本当に日沖委員がおっしゃったように、病院に入院されてみえて、慢性期になって、その後どうするのかというのも、これもかなり大きな問題ですし、今の救急病院も含めて、大きな課題はやはり救急で入院された方が治療をされて維持期になったときに、安定期になったときに受け皿がないために逆に救急としては受けることができないような状況も起こってますので、やはり大事なことは入り口と出口をしっかりしていくというのが極めて重要なことかなと思います。そういう意味では、ちょっとページ数がすぐには出てこないんですけれども、今、地域ケア体制整備構想の中でも、委員に怒られるかわかりませんけれども、クリティカルパスという名前がついた方向があります。これは患者さんが入院されたら、具体的などんな治療を受けて、次はどんなことをして、次はどことどこが連携をして患者さんを診ていくのか、例えば脳卒中であれば入院されたらすぐに治療をして、その病院で急性期のリハビリをして、次にはこの回復期の病院と連携したりとか、維持期の病院と連検して、患者さんをずっと患者さんがよくわかる形で受け渡しをしていくという、そういうふうな流れを作っていくことが重要かというふうに思ってますし、恐らく今回２０年度の診療報酬の改定につきましても、そういうふうなことが盛られると思いますので、具体的には委員がおっしゃったように病院の地域連携室というところがございますので、そこのところが次の維持期の病院とか、回復期の病院と連携していただいて、その患者さんをそこにどういうふうに、どういう情報を提供して、お互いがよくわかる形で入院してもらったりとか、治療してもらうのかと、そういうふうな流れをよくわかる形の流れをそれぞれの地域の中の医療の中で作っていくというのが今回の医療計画の大きな柱でございますし、今回の地域ケアの構想の大きな流れであるということもご理解していただきたいと思います。具体的にはそういうことをそれぞれの地域でやれるように我々もネットワークを作ったりとか、病院同士の連携をしていきたいと。そういうことで連携、連携という形で書いてありますけども、具体的にはそういうやり方を今後していくことになるのかなと思っています。今、地域ケアの体制整備構想の……、今私が８８ページに説明をさせていただいた脳卒中のところがございます。８８ページに例えば上の図２のところに脳卒中の連携のアウトラインというのがございます。これは例えばＡ地域であれば、脳卒中を起こして急性期病院に運ばれていった。今であれば、そこで治療を受けて、例えば患者さんがなかなか地域に帰れないというときになれば患者さん自身がほかの病院を探したりとか、在宅という方向になるわけですね。そこをこの丸で囲ったように回復期の病院とか、例えばデイケアとか在宅のリハをやるところが、それぞれが具体的なパスという―パスは流れですね―そういうのを作っていただいて、その方に関する診療情報であるとか、状態もよくわかる形でお互い同士が提供し合う中で在宅も含めてやっていきましょうと、こういうふうな流れをそれぞれの疾患であるとかについても各地域の中で作っていくと、そういうのを大きな柱として今後の地域連携ということをやっていきたいなというふうに思っています。
以上でございます。
○日沖委員 救急医療の体制についてですが、これは私の意見にすぎないことになってしまいますけれども、それは受け入れてもらう病院側も、もちろんどんだけその日に救急患者が発生するかわからないのに体制を何人分とっとるということもできんでしょうし、できるだけそれは公的病院でも、市立、民間の病院でも、それはできるだけ効率よく病院の経営運営はしたいと思うんで、なかなか余分に配置していただくということはできんでしょうけれども、しかしながらやっぱりどこかで、いざというときに最後にはここにかけ込めば受け入れてもらえるというところがないと、県民はいろんな報道とか見とるとやっぱり安心できんと思うので、そこんところがやっぱり県民の皆さんに理解をいただいて、公が少々効率が悪くても支援するなり、何か拠出するなりして担保をすべき部分じゃないかというふうに、あらためて最近の後を絶たない報道を見ていて思いますので、これは意見として申し上げさせていただいておきます。すみません。
○前野副委員長 すみません、最後ですので、ちょっともう一度聞かせていただきたいと思いますが、まず動物愛護管理推進計画についてですが、特に飼育をしている愛玩用として飼っている動物、これらのやはり取り扱いというのは非常に人によって感じ方が違うと思うんですね。本当に溺愛するぐらい動物を好きな方もみえれば、はたへ行くのも嫌だ、においもかなわんわというような方もありますんで、そのへんも充分考えた上での施策にしてほしいなということが一つあります。
それと、やはり認識が間違って我々も理解してるんだと思うんですが、特に人と動物の感染症なんかの問題、一時、鳥インフルエンザが流行したときに学校のいろんなケージの中で飼われていた鳥がすべていなくなってしまいましたよね。今でも鳥かごだけ残っているという、学校へ行くとそんな状況をよく見かけるんですが、それらのことについてもやっぱり知識不足から、そういう淘汰をするというような方向へ、みんながマスコミにあおられて走っていったというようなこともあるんだと思うんですが。
それから、災害が起きたときに自分だけが避難するのに精いっぱいで、なかなか動物までということには手が回らないと思うんですが、気も回らないと思うんですが、そんな中でやはり小動物なんかの居場所、それから固体はどこのものかという確認ができるような、これもマイクロチップの埋め込みと書いてあるんですけれども、これなんかは義務づけていただくようなことにしてもいいんじゃないですかね。働きかけるんじゃなしに、もう義務づけると。ペットショップなんかに行っても、外国から輸入されている犬だとか猫類でも、さらに固体を認識できるマイクロチップを張ってますという販売事業者の説明なんかもあるんですが、当然日本で生産されたそういう動物も、それぐらいのことはきっちりしていって、どういう種類の動物で、どういうものだということがきちっと固体が確認できるような、飼い主がだれやというような、そんなマイクロチップを埋めておけば仮に災害でなくなった動物でも、どこのものであったかという確認ができるわけですね。そういうことも一つきちっと義務づけたらどうかなというふうに思います。
あと、それから小動物の施設の管理公社、これももう少し活用をしていただけたらなと思うんですが、捨て猫や捨て犬をここに集められて、最後は厳しい状況になるんだと思うんですが、現実はよくわからないんですけれども、これら、そこに集められた動物の引き取り手なんかはどうしてるんですかね。やっぱり募集したりなんかはしてもらっているのか、そのへんもちょっと教えていただけたらと思うんですが。それぐらいのところで一度聞かせてください。
○庄司総括室長 委員ご指摘のように動物が好きな人もいれば嫌いな人もいますので、それはやはり嫌いな人も隣の人が犬を飼っている、猫を飼っているというのを理解する、あるいは納得するという社会の仕組みといいますか、その根本は僕は動物を飼っている人の飼養者責任というか、ここにつきると思いますので、これに関しては、これまでも保健所としては随分厳しい指導をしてまいりましたけども、どうしても管理というか、危害を加えなければいいという形でこれまできましたので、これからはやはり、あなたの飼い方では隣に迷惑がかかりますわね、よく鳴くのは寂しいから鳴いているんで、家に上げたらどうですか、こういった指導をもう少し頑張ってやっていくことによって、そのへんは解決していけるのかなというふうに思っています。
それから、人畜共通感染症というのがあります。これは例えば保育園が観光牧場なんかに行って、手すり等に牛のうんちがついていますので、それが手から口に入ってＯ１５７の集団感染を起こすとか、あるいはオウム病というのがありますけれども、小鳥等で感染をしてくる。なかなかお医者さんの方は人畜共通感染症というのはどうしても感染症の中では下の方にありますので、関心を持っていただけないんですが、獣医の世界の中では感染症に関しては随分あって、特に委員がおっしゃられたようなＨ５Ｎ１というような鳥のインフルエンザウィルスが人に来ると、こういう新しい感染症という考え方からも動物行政というのはもう少しやっていかなきゃいけないのかなというふうに思っています。
それから、愛護に関しましては先程申し上げたとおりですけれども、特に飼い主責任の中で先程出ましたマイクロチップでございますが、危害を加える自由な動物としての特定動物というトラやライオンを飼っている人がいるわけですが、これは使用者明示をしないと逃げたときとか、そういう責任が追求できませんので、これは法的義務があるんですが、なかなか犬や猫に関してマイクロチップを埋めようという、そのものが虐待だという方もみえるわけです。チップをここに埋め込んで、一生それが痛がろうとか、このへんが日本独特の、犬は犬、人間は人間というヨーロッパの考え方じゃないものですから、それでこれは行政は普及啓発はやりますけれども、実際推進は獣医師会の方が今力を入れていただいていますので、そちらの方の普及を支援したいなというふうに考えます。
それから、災害時のお話がございましたけども、これも既に進んでおりまして、市町と地域の獣医師会で災害時にどういうところでペットの避難所を作っていくかというのが、県の防災計画の中でもできておりますので、これは時間ができれば全県的にも出されていくと思います。
それから、最後に公社の活用という、ご指摘のように処分センターとして発足をしましたが、今、向井理事長等も含めて、愛護センターとしてこれからどうやって公社を運営していけばいいのかと。その中の一つに、引き取った動物の返還という形もあるわけですが、これは保健所が引き取った犬というのはいろんな意味でいろんな理由があります。咬傷癖、かむ癖が直らないとか、病気で子どもに感染させる恐れがあるので引き取ってほしいとか、いろんな理由がありますので、なかなか新しい飼い主を見つける技術的な難しさというのがあります。それから、子犬に関しては年間やっているわけですが、子犬ももう飼えないから引き取ってくださいと言われたものですので、これを一定期間飼って、ワクチネーションなり、ある程度のことをやって出すという形になりますと相当、最低でも２カ月間ぐらい土日も職員が勤務をしてえさをやったりとか、そういう労務管理上もかなり大きな事務量が発生するものなんですね。そういう意味で、今三重県でもボランティアの方々が飼い主の方から新しい飼い主に直接窓口をつなぐような、そういう形をボランティア活動でやってもらっている部分というのもあります。ただ、行政としても、そういう新しい飼い主を見つけるような、そういう動物であれば、これからはもっとつなげていきたいというふうには考えております。
○前野副委員長 小動物管理センターなんですが、今の話を聞いてますと、そこに寄せられた犬猫のたぐいは今説明があったように非常に次の引き取り手がない。そして、処分というのは集められたら、すぐに処分されますんですか。
○庄司総括室長 保健所で収容した動物は、これは飼い主がいるなと、例えば私は黒ラブを飼っておりますけれども、黒ラブが収容されたら、高価かどうかは別として、まず飼い主がいると判断しますので、そういうものはかなり長い間飼い主を探す努力はしております。通常３日間の法的期間というのはありますが、それは保健所の中で随分待って、飼い主を探すという行為をやっております。
○前野副委員長 ３日間。
○庄司総括室長 法的には３日間なんですが。
○前野副委員長 ３日で殺されるの。
○庄司総括室長 通常そういう形のものは今やっておりませんので、かなり長い間見つけようという努力はしております。それが全県下の保健所の１カ所に照会をすれば、ほかの保健所で収容されているかもわかりませんし、だれか親切な方が自分で飼って、飼い主を探そうという形で待ってみえる場合もありますし、それが例えば松坂市なんかですと地元紙があって、その中に随分迷い犬という情報が出て、随分飼い主のところへ戻っていくという仕組みがあります。それから、先程ちょっと説明をはしょりましたけれども、マイクロチップもそうですが、マイクロチップは読み取り機がないとわからないわけですね。そういう意味では首輪に電話番号のついた番号であるとか、あるいは登録メダル等がついておれば確実に飼い主に返せる仕組みがありますので、占有者の明示率というのもこれから高めていこうということで数値目標に掲げてやっていこうというふうに思っていますので、そのへんがすべて終わったものが最後に小動物管理公社に行って、安楽死処分という形になるということでございますので、何もかも機械的に３日間でやっているというのは決してやっておりませんのでご理解いただきたいと思います。
○前野副委員長 ちょっと答弁が、私が聞こえるのは、高価なそういう愛玩用に類するものはなるべく飼い主を見つけようという努力はしているということになってくると、それこそ捨て犬や捨て猫は３日で殺されて、ちょっとお金が張るような動物は１週間も２週間も行く先を見つけて、ちょっと、それこそ虐待じゃないけれども、ここでもう少しきちっとそのへんは明記してほしいなと思うんですけれども、ちょっと今の答弁はいかがなもんかなという感じがしましたんで、もう一遍訂正してください。
○庄司総括室長 私、今委員のご指摘のあった、そういう意味で申し上げているわけではございませんので、ほとんど保健所が公社で譲渡している犬はすべて雑種でございますし、命に関してそういう経済的にどうのこうのという意味でやっているわけではございませんので、申し訳ありません。
○前野副委員長 わかりました。そういう差別ではなしに、きちっと引き取ってもらえる人があれば引き取ってもらえるような方向で一つ検討もしていただきたいと思います。
それから、療養病床の関係で、皆さん方いろいろご意見があったんですが、ちょっとわからん部分があったんで、もう一つ確認のために教えてください。
医療療養病床を今４，９０４床あるものを３，４６９、７割までにして、後については老健や特養に衣がえをしていくという説明だったんですが、療養病床をそのまま続けるお医者さんと老健と特養に衣がえをしようというお医者さんの分け隔てはどんなふうに。これはあくまでも希望ですか。
○吉田室長 療養病床の再編は、２８ページを見ていただきまして、今、三重県は４，９０４になるんです。医療療養病床です３，４６９、介護で１，４３５になっております。移動療養病床の診療報酬の請求に医療区分という概念がございまして、１、２、３、低い方から１なんですが、点数は１の方がかなり低いんですね。３で医療の必要性が高い方だと充分に経営がやっていける。医療区分１を抱えていると、実は老人保健施設で要介護１より点数が低いんです。ですから、経営のインセンティブとしては老健に行った方がいいというふうに思われると思います。この判断は基本的には医療機関みずから自身の抱えている患者さんの状況とか、地域での自分の医療機関の役割、どこに活路を見出していくかということをもちろん行政の方も一緒に考えながら進めていくことになると思いますが、医療機関が手を上げて老健になりたいと言ったら、我々としては老健の指定をしていきたい、そういうことであります。
○前野副委員長 それじゃ、医療療養病床をそのまま存続をするという医療機関については、いわゆるここにかかっての補助金というんですが、支援制度はないということですね。老健やとか特養に変更される施設については１床当たり数百万という話もあったんですけれども、それらの補助を出すと。
○吉田室長 それは老健にするときには改修工事が若干必要になりますので、そういう意味で、工事をしたときに１床当たり１００万強の転換補助金が出るということでございます。
○前野副委員長 １００万ね。
○吉田室長 １００万とちょっと出ます。すいません、正確な数字は後でご説明申し上げますが、医療療養病床からそのまま、うちは患者区分の高い方を抱えているので残ろうという方についてはそのままでございますので、特段の転換補助はないということであります。
○前野副委員長 そうすると、医療機関と老人保健施設が一緒になる場合も出てきますよね、併設というか、一緒の前のお医者さんがそのまま経営するわけですから。そんな場合はどうなるんですか。どんなふうに見ていくのか。
○吉田室長 委員ご指摘のとおりで、この階は老健、この階は療養病床という選択ももちろんございますので、ただ、そのときは老健は老健の施設整備基準と常勤の医師、医療療養病床は医療療養病床の基準と常勤の医師、看護師職員が必要と、そういう各々別のものになります。病棟単位で考えることができます。
○前野副委員長 別ですね。
○吉田室長 はい。
○前野副委員長 わかりました。
それで、今現在これからも変わらんと思うんですけれども、この中で今、療養病床に入っている人、収容されている人、この収容されている人の移動はどこが中心になってやるんですか。
○吉田室長 基本は、その患者さんたちはそのままベッドを利用するのが原則だとは思いますが、時をへて、もちろん患者さんの入り繰りはございます。そのようなときには、先程西口政策監が言ったように地域連携室というのが大体医療機関にはございます。医療ソーシャルワーカーという専門の方もいらっしゃいます。その方が地域のケアマネージャーさん、また在宅の主治医、訪問看護ステーション等々と地域連携クリティカルパスを渡したり、ケアカンファレンスという形で引継ぎをやっていくことになります。
○前野副委員長 わかりました。
もう一つだけ聞かせてください。公衆衛生学院のことでもう一度確認をしておきたいんですが、ここにもらった資料を見てますと平成１８年度の歯科技工学科への求人状況を見ていますと、いずれも県外も県内も非常に求人倍率が高いというふうに見えるんですが、これだけ需要があるにもかかわらず、技工士学科をなくそうというのはなぜなのか、そのへんをもう少し詳しく教えてください。
○西口総括室長 今、前野委員がおっしゃったように求人につきましては一定数の求人はございます。ですけれども、現実問題として三重県の歯科技工所の方に勤めてみえる方というのは必ずしもそんなに多くはないですし、現実は歯科技工士というよりかは歯科医院の方に勤めてみえる。それから、離職とかも含めて結構多いというふうな状況とか、必ずしも養成をさせてもらうんですけれども、そんなにも定着も必ずしもよくないというのが実態のところだというふうには考えます。ですから、単に全国から求人があるというのは、これはかなり重複をしているものもありますので、一定外求人の数と現実の実態というところは必ずしもパラレルじゃないというふうには思っています。
○前野副委員長 この資料を見てますと、歯科診療所及び歯科技工所からの求人が２５件となっており、求人倍率は１．４倍。県外からは１８年度でも求人が４０件あるんですね。４０件もあるということは、これは三重県の歯科技工士の卒業生に対して、これだけの求人があるわけですから、これ、三重県なくなってしまって三重県の人が、例えば近いところで愛知県、伊賀だったら大阪、あちらの方へ仮に学校へ入るとすると、三重県に定着する人はなくなってくるのと違いますか。このままいくと、みんな県外へ求人で取られていって、三重県で仕事をしようという人がなくなるのと違いますかね。
○西口総括室長 現在さまざま意見交換もさせてもらっている中で、県外の歯科技工所をあがって、三重県に来てみえる方も結構おみえになるんですよ。県外の方の、三重県だけじゃなくて、他府県の私立であれば、そういうところで歯科技工をやられてみえて、学科を卒業されて三重県に来てみえる方もおみえになります。そういう意味においては県外からの流入をしっかり県としてもサポートするという中で一定の確保はやっぱり可能かなというふうに思っております。
○前野副委員長 それなら、県外の歯科技工士学科へ行かれて、三重県で歯科技工所だとか診療所に勤めてみえる人のデータを出してください。これ、出ていますの、そこに。
○福井室長 先般も県歯科医医師会、技工士会、衛生士会で県が入らせていただいた会議の中で、県の歯科技工士会の方から、現在５００名程度の技工士の方々が県内でお勤めになっています。そのうちの卒業者の方は約５割が公衆衛生学院卒、後の５割は他県の養成所の卒業生ということになっております。ですので、先程西口が申し上げたとおり、他県から半分程度の方が他県の養成所を卒業して入ってこられた方がみえると。ですので、衛生士さんにつきましてはほぼ県内の養成所を卒業した人しかないので、県外からの流入は望めないですけれども、技工士は現実的には半数は他県からの方が他県の養成所を卒業された方が入ってくるということでございます。
○前野副委員長 そのまま、今の福井さんの話を鵜呑みにするとしても、特に離職率が高いというふうに書いてありますよね。高いということは辞めていくということですよね。３０代までだと２５．６％、それから２５から２９歳まで４３．５％。これだけ離職率が高いということは、これからどんどん技工士会の人たちも高齢化が進んでいくわけですね。そういう状況の中で、これだけ離職率が高いということは、それこそ技工士の数が足らないようになってくるのと違いますか、やはり、それだけ養成していかないと。
○小田室長 そのことにつきましても、先般１１月２９日に随分と議論をさせていただきました。その中で、やはり一番の課題としては、今、前野委員がおっしゃったように離職率が高いということと養成とは必ずしも結びつかないんじゃないかと。やはり離職を防止するような方策が今までも当然、これは県も課題としてありますけれども、やはり歯科医師会であるとか、それから歯科技工士会の方でも足らないんじゃないかと、そういうふうなご認識も持ってみえました。そういう意味では、やはり三重県の中で県外から来た人も、しっかりと定着してもらうような取組もいるんじゃないか。それから、当然ながら全国的にそういう部分についての議論もいるんじゃないかという意味では、要するに将来県に養成することも、もちろんそれは選択肢の一つでございますけども、今現在の歯科技工士さんの置かれた状況から考えると、さまざま県外から来ていただいて、環境もよくして、継続的に三重県で働いてもらうような仕組みをやはり構築することが今最も早急に大事じゃないかと、そういうふうなご認識も持ってみえましたので、そういう視点も含めまして、４４ページには実効性のある他の対策も含めて、やはりしっかりと歯科医師会、それから技工士会、もちろん衛生士会、県も含めて考えていくことが将来の定着であるとか、確保に向けても重要じゃないかと、そういうふうな認識を検討会の中ではさせていただきました。
○前野副委員長 もう最後にしますけども、ここに書いてもうてありますように歯科医療関係機関の検討会議ということで、これを今まで私らもいろいろと要請もしてましたんですが、医師会、それから技工士会、衛生士会、健康福祉部、この４者で会談、１１月２９日ですから本当に遅いですよね。ワーキンググループができると同時かそれ以前ぐらいに、もっとしっかりと議論をしておいてもうたらこんなことにはならなかったと思うんですけれども、今から言ってもいけませんが。
それで、小林委員からもちょっと話が出ていましたけれども、実効性のある対策をしっかり検討するということやで、もっと具体的にどうやという話があったんですが、具体的な話もなかったんで、あえて言いますけども、今お医者さんだとか看護師が足らんということで随分県もやっきになっていろんな施策を打ってもうていますが、なかなか思うようにいっていないというのが現実ですよね。ですから、将来こういう状況にならないとも限りませんので、ですから今の内からじっくりとそのへんは対応してもらえるような医師確保対策の支援制度みたいなものを具体的に打ち出してもらって、そして仮に県外の技工学科に行かれるにしても、そういう体制でしっかりと育てていくということを研究もしてもらわんといかんと思いますので、またそういう方向で、ご答弁いただけるならご答弁していただきたいと思います。
○西口総括室長 ４４ページの今後の予定の中にも書かれてますので、今委員の方がおっしゃった、当事者というか、歯科技工士会等々ともしっかりと議論をさせていただいて、具体的にどういう対策をすれば定着していただけるのか、県外からも三重県の方に来ていただけるのか、そういう意味でも具体的な検討をしていきたいというふうに考えています。
○中村委員長 ご質問ほかにございませんか。
ほかになければ、健康福祉部関係の常任委員会及び分科会を終了いたします。
当局にはご苦労さまでした。
この際、病院事業長が入室するまでの間１０分間休憩で、３０分から再開をさせていただきたいと思います。
（休 憩）
〔病院事業庁関係〕
〈分科会〉
（１）予算議案の審査
● 議案第１４号 「平成１９年度三重県病院事業会計補正予算（第１号）」
① 当局からの補充説明
な し
② 質疑
な し
③ 討論
な し
④ 採決
議案 第１４号 挙手（全員） 可決
〈常任委員会〉
（１）議案の審査
● 議案 第３０号 「病院事業庁企業職員の給与の種類及び基準に関する
条例の一部を改正する条例案」
① 当局からの補充説明
な し
② 質疑
な し
③ 討論
な し
④ 採決
議案 第３０号 挙手（全員） 可決
（２）請願の審査
● 請願 第２０号 「こころの医療センター院内保育所「つくしんぼ保育所」は
民営委託化ではなく今までどおり県営を求めること
について」
① 当局から資料に基づき補充説明（田中庁長説明）
② 傍聴議員の請願趣旨説明
○萩原議員 委員の皆さんにぜひ、この文書を長いですがお読みいただきたいと思います。こういったような、重要な問題が言葉としては、先ほどの健康福祉の中でもありましたけれど、院内保育所の充実だとか、あるいは医師、看護師の確保対策やとか言われながら、実際上、現実に行われている院内保育所つくしんぼ保育所というところが、民間委託にされて、今まで働いていた人たちが、本当に続いて働いていけるかどうかがわからないという状態で放置されている。
現在、それこそ夜間も含めて医師や看護師さんたちの子どもたちが今、２０人いるんやそうですね。それで１４人の子どもたちが夜間の泊まりもという形になってるようで。以前は３６５日、まったく休みなし、今は休園日が５日あるそうやけれども、中には夜勤を月に９回もやるというような状況の中で、お医者さんや看護師さんたち、顔見知りの方もある、あるいはそれこそ病院内で同じ県職員、もちろん嘱託や、あるいは業務補助や再任用の方やという方はあるわけやけども、その信頼関係もあってというので安心してあずけられてきたという、そういうのを、とにかく民間ならいろんな働き方できるし、いっそう安うできることもあるんでしょうけれども、そういうような形でそれこそ民間委託にするような事態になってきた。
急遽そこの人たちが、こんな事では困るということで、ここにありますように、つくしんぼ保育所を守る会代表、小亀さんを始めとして２，６２０名という、これ本当に短期間の間にものすごくたくさんの方の署名を集められた。
それほど、医師や看護師さん、あるいは保護者会の人たちや、関係者の人たちのなかで、ものすごい危機感を持ちながらこういう状況になってきた。
しかも私、この問題をこういう請願を出されてきたということで、初めて知ったんです。私は非常に、病院事業庁当局のやり方もけしからんと思うんですけど、皆さん方がさきほど承認された今回の補正予算、この補正予算の中に実は８，２９４万４千円の結局、保育業務委託に係る契約という格好で、予算書も膨大でありますし、大変な中身でありますが、そういうのがきちんと既成事実としてはさみ込まれてきているという。こういう中で問題点を議会に明らかにしようとしない形で、そして、初めて関係者のところで、請願という格好でわれわれも知るということ事態は、まったく議会も軽視してますし、関係者が同意していない、完全なところで納得、合意を得るというのは難しい問題やと思うんですが、こういうような経過というのは、やっぱり認められないし、本当に正規の職員が１人みえるわけだけれども、まだ定年になっていないんだけども、転勤してもらうよということまで、言われているとか。再任用の方もあと１年できるんだけども難しいよと言われているとか、それから業務補助の人たち、嘱託の人たちが７人みえるんだけれども、こういう人たちが果たして非常に今劣悪な条件の中で一生懸命がんばってきてくれたわけだけれども、新たにくる民間のところが引き続き働かせてくれるかどうかもわからない。こういう状況になるわけです。
しかも、８，２９４万というのは、私はものすごく額としては大きいやないかと思うです。だからそういう意味では、本当にどこが受けるのかわからないけれども、かなりそのことによって、かなりもうかってしまうような保育業者があらへんのか。
実際には、働く人たちは、もっと劣悪な状態ではたらかされるという危険性も随分ある。
業務補助の人も日給９，３００円で１８日という規定もあるわけですし、あるいはまた、嘱託の人も１万４５０円などというので、ボーナスなしで、有休なしで、夜勤もがんばりながらやっていただいておるわけですけれども、本当に手取りが十六、七万という、こんな状態の中で、長い人はもう７年、８年勤めてきたという、そんな人たちがそれこそ露頭に迷うような危険性があるし、それから、本当に保育の継続と言う点からも大変心配があるし、私は本当に怒りをもってこのようなやり方はけしからんと思うし、ぜひひとつ短いの中で急遽集められた形の中ですから、委員の皆さん方に十分説明する時間がない中での、実際働きながら、夜勤やりながらでこんな署名も集めてやられてきたんだから、ご理解いただいてない面があるかわかりませんが、ひとつこの問題については、時間もとって、慎重に審議もされ、さらには、こういう民間委託化という格好で、ますます医師やあるいは看護師の定着を遠のけてしまうようなやり方、私は絶対にすべきではないし、このことについてぜひ採択もされたい。
これがやられていったらね、今度は、総合医療センターの保育園も、こういう格好で民間委託だというふうな格好で、なんでもかんでも民間委託だ、人を減らせばいいわ、てなことでは、絶対許せないし、そんな中で、僕は病院事業庁の職員は既得権を守っているやないかとさえ言いたいわけで、そういう点でも正に許せないので、どうぞひとつ採択をされることを心から訴えて、少し長くなりましたけど、私の趣旨説明とさせていただきます。
③ 質疑
○中村委員長 それでは、ご質疑があればお願いいたします。
○杉本委員 ほかの県立の四日市ですとか、志摩とか、一志の院内保育所の状況はどうなっているのかということと、それから先程健康福祉の方にお聞きしたら、県内で３６機関の院内保育所があるというふうにはおっしゃってみえたんで、ちょっとそのあたりの、もしわかっているようでしたら院内保育所の状況とか。わからないですかね。
それから、先程健康福祉の方の２０年度の当初予算要求の中で医師看護師確保定着事業という中で院内保育の充実というのがあったので、そのあたりのところの院内保育の充実というあたりのところについては、どういったところをお考えいただいているのかという。そういう流れの中でというお話もありましたので、もう少し詳しくお聞かせいただければと思います。
○田中庁長 まず、他の県立病院の院内保育の状況でございますけれども、こころの医療センター以外には総合医療センターで院内保育所を設置をしておりまして、現在常勤職員が３名、うち１名が再任用の方でございます。それから、非常勤職員の方が１０名。これは１１月現在の数字でございますけれども、職員の状況はそういうふうなことでございます。
それから、保育児童数、これは１０月現在で申し訳ないんですけれども、３１名の児童が預けられているという状況でございます。
それから、保育所の充実の件でございますけれども、今回私ども、こころの医療センターの場合も今、夜勤を組んでいただくのに非常に窮屈な中でやっていただいているというふうなこともございまして、今後これの委託を今現在考えさせていただいているわけでございますけれども、夜間保育の回数をふやすとか、それから延長保育の回数をふやすとか、時間延長、一時保育の充実、こういった充実策というのを考えております。この中で挙げておりますのも、例えば保育士が欠けて困るというふうな場合に、例えば委託で日数を限ってきていただくというような方法で、とっさの場合に間に合わすとか、そういうふうな柔軟に対応して、充実をさせていく、そういうようなことも片や考えさせていただいているというふうな点もございます。
○服部室長 申し訳ありません、今の３６機関なんですけれども、実際には健康福祉部で所管していまして、一覧表という形で載っていると思うんですけれども、今用意はいたしておりませんので、ただ、私ども今回のいろんな検討に当たっては、その中でも例えば三重中央医療センターさんとか、山田赤十字病院さんとか、県内の大きなところといいますか、そういったところも調査をして、その上でいろんな検討をしてまいったという経過がございますので、すべて把握はしておりませんけれども、少し他のところの病院も見させていただいた中で、今回いろいろ検討してきたということでございます。
○山中委員 この請願書を読ませていただきまして、この１番本質的なところが民営か県営かどうかというよりは、本当につくしんぼ保育所にいらっしゃる方々の待遇がしっかりと守られて、また安心して子どもさんが預けられる環境をしっかりと守っていくことというのが本当に一番大事やと思います。私も県立病院の調査の委員会に入っているんですけれども、何でもかんでも確かに民営化をすればいいというものではなくて、政策的に、また実際に中にいる方々がどのように福祉を受けられるかという政策的な部分を配慮した上でやっていかなければあかんと思います。私も医者の一人なんですけれども、私も同級生の半分以上が女医さんでした。今、女医さんがふえる中で離職率を下げるということ、そして看護師さんがまたそこから離れていくということを避けるということも含めて、こういう院内保育所というのをしっかりと守っていくことは私も本当に大事やと思います。ただ、その中で県営でやっていくのが、その環境を守っていけるのか、民営でやっていくのがその環境を守っていけるのかというのを本当にしっかりと考慮した上で最低限の、この問題に対する配慮をしていかなきゃいけないなというのが質疑というよりは私の思いなんですけれども、また、よろしくお願いいたします。
○日沖委員 今、杉本委員の質問のお答えを聞くと、民営化されて、さらに職員さん方のニーズにより応えた、充実した形になっていくようなご答弁やったんですけれども、そのへん、もう一度再確認と、それと先程紹介議員さんが話をされました中に、今の現状のおみえの方々がややもすると民営化されると排除されていくような感じのニュアンスのお訴えもあったわけなんですけども、そのへんはやっぱり愛着を持って、この保育所を作っていくことに努力されてきた方ですので、民営化されるのはぜひ、その方々の立場というのは守る形でご協議願いたいなと思うし、そのへん、ちょっともう一遍お聞かせ願えませんか。
○田中庁長 今、私ども考えておりますのは、当然この委託業者の選定に当たりましてはプロポーザル方式を取りたいというふうなことで、私ども、当然その提案もさせていただいて、それに対して業者さんからどういうふうに提案をしていただくかというふうなことなんですけれども、先程申し上げましたように夜間保育をもっとふやすとか、それから延長保育の回数をふやすとか、時間延長をするとか、あるいは一時保育を充実するとか、今の状況より当然向上目指して、この委託をするわけでございますので、そういうふうな提案というのを当然私どもも重視をするという点でございます。
それから、今みえる職員の方でございますけれども、当然正規の方につきましては異動等も含めて、これは考えさせていただかんならんというふうには思います。それから、非常勤でおみえになる方につきましては、これは現場でも当然昨年から協議をしていますので、何遍も説明させていただいているんですが、今までの経験を生かしていただけるように最大限それは努力させていただく、そういうふうなことを話をさせていただいております。
○日沖委員 すみません、最大限というとちょっと不安があるんですが、やっぱり貢献されてきた方々で、まだまだここで貢献したいというご意志のある方であれば、やっぱりこれまでの経験を生かしていただける、その人の経験を生かしていただける場を作っていただくべきやと思うんですが、最大限というと何となく不安があるんですが、そのへんのニュアンスでもう一遍ちょっと。
○田中庁長 例えば、これが委託業者を選定して、委託の事業者の方に今みえる方がそのまま採用される、それは我々は非常にそういう意味では雇用が確保されるなというふうには思っておりますけれども、ただ、それが今の時点で私どもは確約をできるというお話ではございませんので、そういう意味で私どもは最大限努力をさせていただく、そういう意味でございます。
○杉本委員 意見なんですけども、本当は夜間保育なんていうのはない方がいいですよね。子どもが夜間に―夜間保育ってない方がいいと私は思うんです。でも、それはやっぱり医療の現場で働く、医療のところをきちっとしていくという上ではどうしても必要なことだから、本当に充実が必要だと思うんです。夜間の２４時間保育をやってきた人たちというのは、やっぱりものすごく子どものことを考えてやっていらっしゃったと思うんです。だから、回数をふやしていくということが、それは充実でもあるんやけれども、質の問題というか、かかわってきた人たちがすごく苦しんできたところというのは、大事にしてきたところは質の問題やと思うんです。ですから、回数がふえて、回数がふえることが充実というんじゃなくて、質を高めていくというところの視点が今回の新しい運営形態を考えていくという中に入っているのかというあたりが、私自身もずっとこれを読ませてもらって心配に思うところなんです。それはひょっとしたらここにもあるように、営利ということを考えれば切られてしまうようなところがありはしないかとか、子どもを育てるとか保育するというのは、すごくそういう営利にかなう部分ばかりではありませんので、そのへんのところが心配で、そういったところを考えて民営化ということになるんであれば、そういったところの部分が多いんであればいかがなものかなという私は心配の声をこの要旨からすごく読み取ったんです。ですから、院内保育の充実ということで考えていただくときに、やっぱり本当に２４時間ってほかの保育所よりも、より以上のきめ細かな心遣いと、それから安心、安全、それからたくさんの人がかかわっていきますから、密な連携とか、そういった部分が必要であると思いますので、そういったところを充分に考えていただく必要があるというふうに、私はこの請願書を見て思わせていただいたところです。それはちょっと質問ではないんですけれども。
○田中庁長 当然、今のご指摘につきましても、我々は向上を目指すといいますのは単に回数をふやすだけでなくて、当然その質的な問題も言っておりますので、今までも現場の皆さんにそれぞれアンケートを取っています。ニーズ調査をしているわけでありまして、それに基づいて、どういうふうなことが今後必要なのかというふうなことを考えておりますので、当然そういったニーズに沿った対応をしていくということで、おっしゃられるようなこの委託の意味もございますので、それに当然気をつけていきたいというふうに思っております。
○中村委員長 ほかにご質疑はございませんか。
○前野副委員長 まず、請願の取り扱いは別として、今委員の皆さん方の意見を聞いていましても、そして健康福祉部の施策の進め方を見ていましても、やはり病院という一つの２４時間体制で頑張ってもらわなきゃいかん部署にあって、皆さん頑張ってもらってるんですよね。ですから、保育所も４３年間公設公営で現場で頑張ってきてもらったおかげで、こころの医療センターが今まで存続できた。言い過ぎではないと思うんですね。そんなことを思うと請願の趣旨も充分理解をするんですが、それと事業庁についても公設公営のままがいいのか、公設民営化がいいのか、いまいち説得力が弱いですね。我々に説得するのが、もう少し弱いです。それは病院事業庁の経営上の問題なのか、それとも保育行政をさらに民間にすることによって、もっと充実したものになるというのか、そのへんがあいまいなまま、ただプロポーザルでやりたいというような方向だけを出してみるだけで、もう少し我々も理解できるような、一つ答弁をいただきたいなと思いますね。
○田中庁長 これは、私、最初の説明でも申し上げましたけれども、現在議会におきましても県立病院のあり方を根本的に協議いただくというふうなことで、その中には当然経営収支の問題もございまして、それらを全部ひっくるめて、今、根本的な議論をいただいております。したがって、その中にはこのまま病院そのものが県立でやるのかどうかということも当然含めて議論をいただいているわけでございまして、また、これも従前より議会の行革委員会でも当然、行政経営の効果的、効率的な運営というのは求められるというふうなことで再三ご指摘もいただいてますし、当然、我々のみえ経営改善プランにおきましても県の事業のあり方としましてアウトソーシングを含めて、効果的、効率的な事業のあり方というのを考えていく必要があるというふうなことでガイドライン等も出ているわけでございますけれども、そうした考えと、それから先程委員さんの方からいろいろご指摘いただきました、いわゆる保育の病院現場という、非常に厳しい現場で働いてみえる方々の保育サービスというものはどうあるべきかというふうなことを重ね合わせて、いろんな皆さん方と、去年からそれも現場の方と議論を重ねてきて、そして現在のような結論に至ったということでございますので、そうした経過を含めての委託ということを一つご理解をいただきたいというふうに思います。
○前野副委員長 今言っていただきましたように、病院事業庁の経営面でやはり大きなこの問題が出てきて、こういう部分もあるんかなという、そんな感じもしますけども、病院そのものがこのまま 残っていくかどうかという、これからの議論もありますんで、私、そのときに同じようにこれの議論をやってもらった方がいいような気もするんですけれどね。民営化についても―保育所の民営化ですよ―それまでもう少し置いといてもらって、そのときに同時に公設民営という形、まったく県立病院も民営化するんだから民営化だというような話なら納得もできると思うんですが、なかなかこの現状で難しいような気もしますんですが、ですから、この請願者の気持ちもよく理解できるんです。それとやはり、医療現場で安心して働いてもらうためには、こういう施設がやっぱり確実に充実したものでないと、なかなか子どもを預けて２４時間体制で働けないんですよね。ですから、そういう意味でいくと、やっぱり公設公営の方が安心をできるかなという。公がいいとは限りませんけれども、普通我々が考えると、そんな感覚になってしまうんですね。ですから、もう少しお考えを改めるようなことはないでしょうかね。
○田中庁長 これも申し上げましたけども、現在の運営体制といいますのが正規の職員２名、うち再任用の職員１名ということで、２人のうち１人が再任用の方ということで期限が切られております。それから、今の正規の職員もう１人の方につきましても、年齢的にもあと４年ぐらいでの方になりますので、そうしたことを考え合わせますとやはり今のうちに手を打っていかないと、そのときになって急に非常に運営が難しくなるというふうなことでもまずいということもございますし、それから今でも非常に勤務の体制が組みにくいというふうなこともございますので、これ以上皆さん方の保育のサービスをやっぱり充実させていこうと思うと今回のような措置というのが私どもとしては必要というふうに考えております。
それから、これはちなみにですけれども、他県でいわゆる県立病院で院内保育所を持っているところの状況、これは２０県ございますけれども、その中でやはり１７県が委託というものを取り入れて実施をしているというふうな状況もございますので、客観的な状況としてそういうふうなこともございます。それから、県内におきましても、例えば三重中央医療センターでありますとか、山田赤十字病院、このへんも委託で保育サービスを実施しているというふうなことで、他県でもいろんな直営から委託に変えたというふうなところの状況も聞かせていただきました。そういうふうな情報を聞きますと、やはりサービス的に例えば延長保育がもっと円滑にやれるようになったとか、そういった効果も聞いておりますので、そうしたものをあわせもって我々の今回の判断に立ったというふうな点をご理解ただきたいというふうに思います。
○今井委員 この請願についてなんですが、今、先程おっしゃっていただきました２０県のうち１７県が委託をされて、山田赤十字病院さんも委託をされておると。直営から委託になって、サービスがよくなっておるということを今聞かせてもらったんですけども、いいところばかりなのかどうかということは私も調べてないんでわからないところなんですけれども、当然子どもと、特に母親、父親もそうですけれども、やっぱり少しでも一緒の時間を過ごして親子の関係を深めてというところの中で、看護師の方は２４時間の体制で働いていただいておると。そういった中で民営化という方向性、ずっとお話し合いもしていただいてということでもあるんですが、先程来質問等も出ておりましたが、民営化になって、今言っていただいた２０県のうち１７県がとか、直営から委託になっていい報告を受けておるというふうなところを三重県もしっかりと民営化することによって、さらにこの保育、特に夜間も不規則な生活になるんですが、しっかりと前野副委員長も言われてました病院事業庁の経営のこと、今後病院の方もありますが、この保育園の民間への委託ということに関してはしっかりと充実をしていただくことをお願いしたいと、そのように思っております。
○田中庁長 当然今のご指摘も踏まえまして、充分この委託業務につきましては我々も当たっていきたいというふうに考えております。
それから、同時にやはり県民の皆さん方にもきちっとご理解をいただくということも私ども必要かというふうに思っておりますので、いわゆる病院としてもいろんな努力をしているという点も県民の方にもご理解をいただく必要があるなというふうに考えております。
○中村委員長 ほかに質疑はありませんか。
なければ質疑を終了いたします。
③ 採決
議案 第２０号 挙手（なし） 不採択
（３）所管事項の調査
● 過年度医業未収金対策について
① 当局から資料に基づき補充説明（山路特命監説明）
② 質疑
な し
Ⅲ 閉会中の継続審査・調査申出事件について
配付の案について簡易採決 可決
Ⅳ 委員協議
１ 分科会関係
（１）分科会委員長報告について（予算議案・予算調査）
正副委員長に一任
２ 常任委員会関係
（１）請願第１７号について
処理経過を求める
（２）常任委員長報告について
正副委員長に一任
〔閉会の宣言〕
以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
平成１９年１２月１３日
健康福祉病院常任委員長 中 村 勝
