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平成20年第1回定例会 請29
| 受理番号・件名 | 請29 「郵便局の民営・分社化の見直し」を求めることについて |
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| 受理年月日 | 平成20年6月10日 |
| 提出された 定例会 |
平成20年第1回定例会 |
| 紹介議員 | 萩原 量吉、真弓 俊郎 |
| 付託委員会 | 政策総務常任委員会 |
| 請願要旨 | １３６年にわたって国営の公共事業として、国民生活に不可欠なサービスを提供してきた郵政三事業は、２００７年１０月１日に民営・分社化された。 小泉前首相、竹中前郵政民営化担当大臣は２００５年の郵政国会で「万が一にも国民の利便に支障が生じないようにしていきたい」、「過疎地の郵便局は無くさない」と国民に約束しそのための努力を付帯決議に盛り込まざるをえなかった。又、与党は郵政解散による総選挙では、「民営化すれば村に若者が帰ってくる」、「村が活性化する」と全国で大宣伝を行なった。 しかし、民営化後の地方紙には、「郵政国会ではサービス低下はないと何度も約束したはずなのに、近くのポストが突然撤去された。手数料を上げたことについてどう説明するのか」との声が掲載されるなど、政府の「サービスの維持」の約束は守られていない。 利用者の声が指摘するように、民営化に向けた経費削減で県内では２５の集配郵便局でおこなっていた配達業務が中止され遠方からの配達になり、近鉄鳥羽駅に設置されているＡＴＭの撤去計画がだされ、閉鎖されたままの簡易郵便局も何局かある。ゆうちょ銀行サービスの郵便小為替が１０倍の手数料になるなど軒並み引き上げられ、駅近辺にある郵便ポストの集配回数が３回から２回に減らされるといった「地方切り捨て」が一層すすんだ。 郵政民営化法は３年ごとの見直しを義務付けているが、民営化の現実は「郵便・金融のユニバーサルサービスと郵便局のネットワーク」の分断を推進している。３年ごとの見直しを待つまでもなく、直ちに見直しをはかることが政府の国民に対する責任である。政府および関係機関に対して、郵政民営化の見直しにむけ以下の点について意見書を出していただくよう請願する。 記 １ 日本郵政ＫＫ、ＫＫゆうちょ銀行、ＫＫかんぽ生命各社の株式について、政府が保持し続けられるよう、「株式売却の凍結」をおこなうこと。 ２ 郵政関連法に「通信と金融のユニバーサルサービスの提供義務」を明記すること。 ３ 郵便事業と郵便局の実態を検証し、「民営・分社化」を見直すこと。
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