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平成２０年６月１９日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成２０年６月１９日（木） 自 午前１０時００分 ～ 至 午後３時１５分
会 議 室 ５０２委員会室
出席委員 ９名
委 員 長 日沖 正信 君
副委員長 今井 智広 君
委 員 水谷 正美 君
委 員 大野 秀郎 君
委 員 吉川 実 君
委 員 森本 繁史 君
委 員 三谷 哲央 君
委 員 永田 正巳 君
委 員 中川 正美 君
欠席委員 なし
出席説明員
［教育委員会］
教育長 向井 正治 君
副教育長兼経営企画分野総括室長 鎌田 敏明 君
教育支援分野総括室長 真伏 利典 君
学校教育分野総括室長 松坂 浩史 君
社会教育・スポーツ分野総括室長 杉野 周二 君
研修分野総括室長 山中 良明 君
その他関係職員
傍聴議員 １名
萩原 量吉 君
県政記者クラブ なし
傍 聴 者 ８名
議題および協議事項
Ⅰ 教育委員会関係
１ 分科会
(1) 所管事項の調査
「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」第６条に規定する教育委員会分の補助金交付決定状況について
２ 常任委員会
(1) 議案の審査
・議案第90号「三重県立高等学校条例の一部を改正する条例案」
(2) 請願の審査
・請願第23号「３０人学級とゆきとどいた教育の実現について」
(3) 所管事項の調査
・「２００８年（平成２０年）版 県政報告書（案）」にかかる教育委員会関係の概要について
・平成２１年度三重県立高等学校募集定員総数の策定について
・審議会等の審議状況について
・特別支援教育について＜重点調査項目＞
Ⅱ 委員協議
１ 常任委員会関係
①委員長報告について
②県政報告書について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 教育委員会関係
１ 分科会
(1) 所管事項の調査
「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」第６条に規定する教育委員会分の補助金交付決定状況について
① 当局から資料に基づき説明（杉野総括室長）
② 質疑
○日沖委員長 それでは、ただいま説明がありました件につきまして、ご質問がありましたら順次お願いいたします。いかがでしょうか。
○三谷委員 １９年度に比べて２０年度の交付決定額が減っているんですけれども、派遣先の場所だとか規模だとか、そういうものによってこの金額が変わってきたというふうに理解していいんでしょうか。それとも教育委員会の方針として少しずつでも減らしていこうという、けちくさい話なのかどちらですか。
○杉野総括室長 前者のほうでございまして、去年が佐賀でございます。今年につきましては、これはいろいろ大会各種ございますけれども、一番大きなのは高校総体ということでございますので、それにつきましては去年全国大会が佐賀、ブロック大会が静岡でございます。今年につきましては、全国が埼玉でブロックが岐阜で行われますが、主にこれは旅費でございまして、全国持ち回りで開催地によって変化してくるというふうにお考えいただければと思います。
以上でございます。
○三谷委員 わかりました。
○日沖委員長 よろしいですか。
○大野委員 この補助金交付要綱というのはありますか。
○杉野総括室長 スポーツ関係の事業費補助金等交付要領というのがございます。
○大野委員 それじゃ、あとで資料でください。
○日沖委員長 資料よろしいですか。
○大野委員 了解です。
○日沖委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○日沖委員長 ほかにないようでございますので、これで教育委員会関係の分科会を終了いたします。
２ 常任委員会
(1) 議案の審査
・議案第90号「三重県立高等学校条例の一部を改正する条例案」
① 当局から資料に基づき補充説明（向井教育長）
② 質疑
○日沖委員長 ただいま説明がありました議案につきましてご質疑があればお願いします。
○大野委員 私この間、一般質問で高等学校の再編成について総括を求めたんですけれども、校名とかこれはいいんですけれども、２２年度末で閉校になりますね。今３校に在校している生徒というのは、再来年になれば３年生だけなんですね。学校規模が縮小していくと適切な教育活動ができない、そういうような弊害が、統廃合時点で残っておる生徒がある学校で、そういう問題が起こっておるんです。これに対しては、２０年、２１年、２２年度、あとの残っておる２、３年生に対してどういうような教育活動について県は支援して、それから、どういうような中身でやっていくのか。今、残っている高等学校はどんな教育していますか。
○鎌田副教育長 上野工業の方はそのまま新しい白鳳高校の子どもと一緒になりますので、ご心配いただくのは、特に上野農業、上野商業２校の新入生がいなくなって２年生、３年生になる、最後は３年生だけにということで、学校の活性化の部分ではそこが一番心配だろうというふうに私どもも考えております。それで伊賀白鳳高校と新しい学校との交流のあり方も含めまして、我々の方でできる配慮、それから、その地域で要求がある部分についての配慮について、今、新しい学校をどうしていくかというワーキングを立ち上げていろいろ検討しておりますので、その後になると思いますが、一緒に検討していきたいというふうに考えています。
○大野委員 それはいつまでに。
○鎌田副教育長 時期的にはスタートした段階でどういう取組が必要になってくるかというふうなこともございますので、いつという期限を切らずに検討していきたいと思います。
○大野委員 できるだけ早く作っていただくことをお願いしたいと思います。
それから、もう１点、これも総括に関わるんですけれども、この三つの学校が統合することは、これはもういいんですね。ただ、生徒の通学範囲とか通学距離とか、今、在校しておる生徒を前提として、例えば通学に対して保護者負担が増えるとか、そのへんはどうですか。
○中谷教育改革室長 基本的には７クラスの学校と想定しておりまして、今現在、商業、農業、工業３校で１学年９学級規模なんですけれども、統合した学校が７学級規模ということで、地域の子どもたちの数も減るんですけれども、学級数も２学級減ります。生徒の通学に関するそう大きな変更はないかと思っております。ほとんどの生徒が伊賀地域から通学すると、そういうような学校でございますので。
○大野委員 そうすると、新たな保護者や生徒に対する負担増はないというんですね。何で申し上げるかというと、例えば相可高校と宮川高校、今、統合ということで進んでいますけれども、私も具体的に調べて、例えば三瀬谷から相可まで通学すると１年間に１４万円の通学費がかかる。これは母子家庭の方に聞いたら、その費用は負担できんと。だから、そういうような隠れた問題、やはり弱者に対して、非常に負担を求めるようなそういうような学校統合の中での問題があるということ、これもきちっと総括をしていただくことをお願いして終わります。
○日沖委員長 よろしいですか。ほかに。
○三谷委員 三つの高等学校が一つになって、四つの学科と１３のコースを設けるということでご説明いただいたんですが、この１３のコースがそれぞれどこかの学科に属しておるんだろうと思うんですけれども、この学科ごとのコースのご説明いただけませんか、どのコースがどの学科に属しておるのか。
○鎌田副教育長 資料の２ページの「２ 特色」の（２）のところでご説明させていただきます。
まずマネジメントコース、ビジネスコースが商業科でございます。それから、③のデザインコースから④、⑤、⑥、⑦の電気工学コースまで、ここが工業でございます。
○大野委員 もう１回言ってみて。
○鎌田副教育長 ③、④、⑤、⑥、⑦、ここまでが工業科でございます。それから、⑧、⑨、⑩、⑪が農業科でございます。⑫、⑬が福祉科でございます。
○三谷委員 生産ビジネスコース、マネジメントコース、ビジネスコース、生産ビジネスコースと、よう似たものが並んでおるなと思っておったんですが、ビジネスコースと生産ビジネスコースというのは、商業と農業の違いが出てくるんですけれども、これは具体的にどう違うんですか。
○中谷教育改革室長 今回の統合の場合、従来の学科の枠を超えて学べるということを大きな利点としておりまして、今、ご指摘のマネジメントコースは、従来の商業科を母体とした経営科というので考えているんですけれども、商業のそこに書いてございますように、実務専門科とか企業外養成のための本当の商業関係のコースとしてご理解ください。それから、生産ビジネスコースなんですけれども、同じようなビジネスという名前がついておりますけれども、農業を主体に、例えば流通関係の商業の知識も生かした学習ができるような生産ビジネスコースとして考えております。
以上でございます。
○三谷委員 そうすると、これは学科の枠を超えて科目選択ができる制度だというふうに、ここに書いてありますが、例えばマネジメントコースをとっておられる方の中で、例えば生産ビジネスコースの単位をとりたいというようなことは可能になって、その単位は当然カウントされていくというふうに理解していてよろしいんでしょうか。
○中谷教育改革室長 そのとおりです。
○三谷委員 わかりました。それから、もう１点、地域と連携した教育活動というのは、これは具体的にどのようなことを想定されていますか。
○山口高校教育室長 地域との連携につきましては、人材育成会議ということで地域の企業、事業所とか、あるいは経済団体等と高校側が、あるいは行政も入って、教育内容とか、あるいはインターンシップ等の協力をお願いするとか、双方が入ってそういう会議の場を昨年度から持ち始めました。
以上です。
○三谷委員 そうすると、行政と、それから、地域ですから市町が想定されるのかもわかりませんが、例えば伊賀市と、それから、地元の企業なり経営者団体なり商工会議所等になるのかもわかりませんが、そういうところと、それから県教委等で、教育の内容にまで踏み込んだ議論をしているということですか。
○山口高校教育室長 そのとおりでございまして、伊賀市、名張市の市役所、あるいは経済団体、商工会議所でございますが、企業、それから、保護者の代表とかが入って、教育内容も含めて議論を昨年度から始めております。
以上です。
○三谷委員 そうしますと、そういう議論の結果、今まで例えば商業でやられておった教育の内容とか工業でやられておった教育の内容と、そういう議論の結果はどう変わってきたんですか。
○山口高校教育室長 例えば、地元企業からの提案としてはインターンシップをやるのはいいけれども、それを学校と企業がリアルタイムに同時把握できるようなシステムを構築できないかとかという提案をいただいたり、あるいは具体的に取り組み始めたのは、例えば薬業関係について、この地域は薬業が盛んなんで、そういう選択科目を置いてほしいということで、農業のコースの中でそういう薬業関係の科目を置くように取り組んでおります。
以上です。
○三谷委員 薬業というのはよくわからないんですが、介護福祉士とかそういうところに、そういうコースの中に設置されるわけですか。
○山口高校教育室長 これは農業の方の関係でございまして、バイオの関係とか薬草とかそういうものについての要望が地元から出ておりましたので、そういうことについて学べる科目を設置するということで検討しております。
以上です。
○三谷委員 だんだん難しくなってくるんでよくわからんのですが、普通、バイオサイエンスなんていうのは、特に農業関係のバイオサイエンスというのは食品とか生命工学等、例えば三重大の農学部の生命工学なんか出られた方は食品の研究所だとか、そういうところに勤められるケースが非常に高いんですけれども、バイオサイエンスから薬業の方にかわっていくということですか。
○山口高校教育室長 薬業と申しましたけれども、高校生のレベルでは薬業、薬品製造まではちょっとなかなかいかないんで、その基礎的な知識を身につけさせてほしいということで、私もちょっとそのあたり十分把握していないわけですが、三重大学も今度、ゆめポリスへ進出するという話がありまして、そういうところとも協力しながら、研究機関とも協力しながら、具体的な教育内容をこれから詰めていきたいと思っております。
以上です。
○三谷委員 これから詰めていくということですけれども、じゃ、この高校のオープンそのものにはすぐには間に合わないということで理解しておいてよろしいんですか。だんだん徐々に発展していくようなイメージで捉えておっていいんですか。
○山口高校教育室長 おっしゃるとおりでございまして、１年生はどのコースを選んでも基礎・基本の科目が多くて、半年ぐらいたってから選択科目を若干入れて、自分の目指すコースを選択して学習していくというシステムでございます。
それで、非常にわかりにくいというような話も聞こえておりますので、７月の三重県広報に特集を組んでいただきまして、周知を図ると。これまでも伊賀市の広報、名張市の広報に掲載しました。それから、中学生にもわからないんではないかということで、現在の中学校３年生の子が中学校１年生のときに、どういう学習内容を学びたいですかというアンケート調査を全部の中学校にやりました。その結果を踏まえて、今回の教育内容を設定させていただいておるということでございます。
以上です。
○三谷委員 これからじっくり見せていただかないと、なかなか評価できないんだろうと思いますけれども、ただ、あまりにも総花的で何でもありのようなコースのような感じもしていまして、本当に特色ある教育につながってくるのかどうか、しばらく拝見をさせていただきます。終わります。
○中川委員 ちょっと関連しまして、この地域、メディカルバレー構想というのがあったと思うんですよね。当然、伊賀にはこの学校以外にもあると思うんですが、それに対する対応というのはどんなふうになっておるのか、ちょっとそこの確認だけしたいと。
○山口高校教育室長 メディカルバレー構想について高校レベルでどのぐらいの程度がやれるのかというのは、なかなか非常に厳しいものがございますが、農業高校でそういうバイオとか、先程言いましたものとか、あるいは薬草の基本的な知識を問うような、学べるような科目を置いておるというのが今の現状でございます。
以上です。
○中川委員 どの高校においてもですか。
○山口高校教育室長 上野農業高校でございます。
○中川委員 そうしますと、現時点においては、高校のレベルでは、なかなかやはり授業内容としては難しいという意識でよろしいんですか。
○山口高校教育室長 深化させるというのは、非常に難しいというふうに考えております。といいますのは、滋賀県に甲南高校というのがございます。それで薬業科というのがあったわけでございますが、それが薬業科の生徒が集まらない、あるいは深く知識を学ぶことが能力的に難しいというような話がありまして、富山県等へも農業高校の先生方に行っていただいて調査をしましたが、やはり高校生のレベルではそこまで深化は難しいだろうということで、今の状況を説明させていただいた程度の学習になっております。
以上です。
○中川委員 私の記憶では、かつて請願か何かであげられたことがあると思うんですよね。このことについては設置を願いたいというふうに私、記憶をしておるんですが、今の現況においてそういうことでしようがないというんならやむを得んと思うんですが、そういうことがあったと思うんです。
○向井教育長 メディカルバレー構想の中で、やはり伊賀地域、特に薬関係の企業が集積しておりますので、そういった関係での薬学関係の高等教育機関の設置というのはあったと思うんですけれども、これにつきましては鈴鹿の方で実現したと。今回開学の運びとなったということで、やはりそういった実際に企業が求めるレベルになりますと、薬品的な知識につきましては、やはり大学のレベルで、高校というところでは少し難しいということで、それ以前の基礎的なところについて、協力的支援、応援をしていくと。さらに、三重大学の方で伊賀拠点というのは、二、三年後になると思いますけれども、そこで設置されますので、そういうところとも連携をしながら、よりそういったのに近づけるような学習内容について検討を進めていきたいと思っております。
○中川委員 了解しました。
○日沖委員長 よろしいですか。ほかに。
○森本委員 この２学期制というのは今の普通の高校とどう違うのか、どういう特色をしておるのかというのが一つと、総合選択制というのは、学科の枠を超えて、これは新しいし、いいと思うんだけれども、このマネジメントコースならマネジメントコースが、２０名なら２０名、１０名なら１０名というふうにそれぞれに決まっておって、あとは生産ビジネスだろうが介護だろうが勉強ができるということなのか。それを一つ。
もう一つは、この介護福祉とかこういうもの出てくると、介護の資格が取れるのかどうか、そこらはどうなのかな。
○山口高校教育室長 まず２学期制についてでございますが、通常は３学期制ということで１学期、２学期、３学期でございます。単位制ということで、１単位当たりの授業時間数で学習を認定していくということでございまして、４月から大体９月の終わりまで、これを１学期。それで１０月から３月までを２学期ということ、前期・後期という言い方をしております。これによりまして、高校の場合であれば転編入が非常にやりやすくなるというメリット、あるいは授業時間数が増えるというようなことが言われております。
２点目の総合選択制についてでございますが、例えばわかりやすい話をすれば、五、六時間目を共通の選択履修時間としておいて、マネジメントコースであろうがビジネスコースであろうが、どちらかの授業を選択できるようにし、学科の壁を取り払うと。ややもすれば職業高校は一旦工業高校へ入ってしまうと、工業の電気しか勉強できないと。機械の横の学際的な勉強ができないということで、先程中谷教育改革室長が言ったように、ちょっと乗り入れる部分を作ってもいいんではないかということで、総合選択制にしました。その学科の単位によって、例えばこの学科は工業高校を卒業とか、農業を卒業するという、学科についてはたくさんとった学科の卒業になるのかなと思っております。
それから、４点目でございますが、介護福祉士の資格は取れるのかということでございますが、これは国家試験の受験資格が得られるということでございますので、この勉強をしたことによって介護福祉士にすぐになれるということではございません。
以上でございます。
○森本委員 それはそれで、測量士なんかでも測量士の受験資格ができるということだから、そういうことでいいんだろうと思うけれども、一つは、この１３のコースを作ってもらっておるんだけれども、ある程度のやはりこういうところへ就職するとか、就職できるんだというような、大学の進学もあるんだろうと思うけれども、就職というものに絞ったときに、ある程度イメージを持ちながらコース選択というのをしてもらったんかな。
○山口高校教育室長 そのとおりでございまして、これまでの子どもたちの就職先を、実績を見る、それから、子どもたち、中学校１年生当時ですけれども、こういう職業につきたいということを想定してコースを設定させていただきました。おっしゃるとおりでございます。
○森本委員 終わります。
○水谷委員 ２点あります。１点はちょっと先程の質問と関連するんですが、単位制、２学期制、総合選択制というのは大学でもこのような形が行われていて、非常に先進的な取組で結構だというふうに思いました。ただ、１３の専門コースの中で非常に専門性の高い、例えば⑨のパティシエコースにしろ、⑩のバイオサイエンスコースにしろ、これは多分やっていくうちに、教育の質の問題になってくるんじゃないかというふうに今の時点で思うんですが、先生というのは、例えばパティシエコースなんかでいらっしゃるもんなんですか。
○山口高校教育室長 おっしゃるとおりでございまして、パティシエということで、家庭科の教員で食物調理関係の得意な者がおって、例えば専門学校へ行って研修を受けてくるとかということも考えられるわけでございますが、おっしゃるとおり教員の質の向上を図るようにということで、パティシエの場合でしたら相可高校が先進的でございますので、そういう学科の交流を、家庭科の教員の研究会というのがございまして、そこで技術交換などをしております。
○水谷委員 僕はいい取組だと思いますので、先生方の研修等への積極的な参画、そのコース自身も増やしていかなきゃいけないんだろうなというふうに思いましたので、よろしくお願いしたいと思います。
２点目なんですけれども、３校が閉校になるということなんですが、農業高校については農場を一部使用してということなんですが、その校舎が２校余ってくるということですよね。閉校になった後の学校施設の施設利用の計画等というのが今ありましたら、教えていただけますか。
○中谷教育改革室長 現状では上野農業がご指摘のとおり一部を使用すると。上野商業高校につきましては、現在はまだ検討中でありますけれども、ただし２２年度までは在校生がいるということで、２３年４月からがいなくなるということで、その後の利用につきましては、伊賀市、名張市にも情報提供させていただきまして、これから検討していきたいなと考えております。
○水谷委員 検討時間はまだしばらくあるので結構だと思いますが、市町において小中学校の統廃合の中で、「２ 特色」の（４）にある地域と連携した教育活動、そのまま施設利用として使いたいという要望は多分出てくると思いますので、基礎自治体のご意見もぜひ聞いていただければなと思います。
以上です。
○日沖委員長 ほかにございますか。
○吉川委員 地元ですので。各先生方からご心配をいただいていろいろお尋ねをいただいた。私たちも直接、間接に学校当局、あるいは伊賀市教育委員会等々、もう数限りないいろいろ意見交換をやってまいりました。そうした中で、今日までほとんどの問題が解決されたと思いますが、なじみの少ない学科が多くなりまして、若い子どもたちはこれでいいんかもわかりませんが、大体私ぐらいの年齢になってくると、何やら直観的に寂しいものもあるわけです。しかし、これはこれからの子どもを育成する学校ですので、それにはこれは一つのまぜ言葉みたいなものでございますが、しかし、今日に至るまでのご努力をいただいた、そうしたものがたくさんにじみ出てきていると感謝をしています。しておりますが、やはり地域として心配事も解決されていないものもあるわけです。一つ一つ言うたら、もうきりがございませんので申し上げられませんし、聞いてもいただいておりますから、どうぞ一つうまく開校できるようにお願いを申し上げて、それだけです。
○日沖委員長 何かお答えいただきますか。
○吉川委員 もう答弁は要りません。
○日沖委員長 わかりました。ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○日沖委員長 それでは、ないようでございますので、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③ 委員間討議 なし
④ 討論 なし
⑤ 採決 挙手採決 全員 可決
(2) 請願の審査
・請願第23号「３０人学級とゆきとどいた教育の実現について」
○日沖委員長 それでは、引き続き請願の審査に入ります。
請願第２３号「３０人学級とゆきとどいた教育の実現について」を議題といたします。
この請願につきましては、平成１９年第４回定例会に本委員会に付託されて、現在審査中となっている案件であります。
本日は請願第２３号関係の参考人として、本請願の提出者を代表しまして、四日市市の吉野啓子様の出席を求めております。この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
本日はお忙しい中にもかかわらず、本委員会のためにご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。委員会を代表して心から御礼を申し上げますとともに、忌憚のないご意見をお願いいたしたいというふうに思います。
早速ですが、議事の順序等について申し上げます。まず、参考人からの意見聴き取り、次に、参考人に対する質疑の順で審査を取り進めます。
では、参考人からの意見聴き取りを行います。参考人から５分程度でご意見等を簡潔に述べていただき、その後委員からの質疑にお答えいただきますようお願いをいたします。
なお、参考人から資料の提出がございましたので、お手元に配付いただいております。
それでは、吉野様、お願いをいたします。
① 参考人意見陳述
○吉野参考人 このたびは貴重な委員会の席におきまして、陳述の時間をとっていただきまして、本当にありがとうございます。心からお礼申し上げます。
意見陳述は座って失礼いたします。
○日沖委員長 着席どうぞ。
○吉野参考人 意見陳述の要点は２点であります。１点は２５人の下限というものを県の施策によって作っていることによって、非常に不平等な教育の現状であるということが１点と、もう１点は、その代替といたしまして、一部の教科を３０人学級が実現しなかったところで子どもたちを分けて、特定の教科で指導する、これはもともとが少人数の学級集団で教育を受けることの代わりにはならないと、その代替にならないという２点であります。
時間が非常に限られておりますので、失礼とは存じますが、文書を用意させていただきました。その文書に従って意見を述べさせていただきます。
まず、２５人の下限のために３０人学級が実現していない学校というのは、三重県下全地域にほとんど及んでいます。現在２９の市町がありますが、この下限のために３０人学級が実現していない学校、小学校では２１の市町であります。それから、中学校では８の市町において実現しておりません。パーセントはそこに書いてあるとおりでございます。ですから、私が今から述べさせてもらう事例は四日市の事例ですが、学校数の母体は違っても、問題点は全くどの地域でも当てはまるのじゃないかと思います。
四日市におきましては、特定の地域の学級が２５人の下限に引っかかって少人数になっていない学校の４年連続が４校、５年連続が３校、施行以来、一度も恩恵を被っていない学校が２校、合計９校になります。その反面、施行以来、毎年１年生でも２年生でも３０人学級の恩恵を得ている学校は７校あります。この７校は、もうほとんどが２０学級以上の大きな学校です。まさに光と影、リッチとプア、この格差というのをご理解いただきたいと思います。
その典型的な例といたしまして、２５人の下限で４学級以上は何ら影響を受けず、先程申しました７校のように大きな恩恵を受けられる反面、２学級の学校では可能性はかなり低くなり、単学級ではゼロというふうな、このような学校間格差を作っております。
一番典型的な例としまして、本年度、平成２０年度におきまして、四日市市の常盤西小学校は、みえ３０人学級で１２１人の子どもたちが５クラスに分かれて学んでおります。４クラスは２４人、そして１クラスが２５人です。国の基準のままでも１２１人といいますと、３０人学級が３クラスで３１人学級が１クラスになるんです。でも、みえ３０人学級によって５クラスになっております。その裏側に、笹川東小学校は１クラス４０人であります。まさに、そこのイラストにあるように、１クラスの教室の大きさの中に子どもたちを分けたら、もう本当に子どもの空間人口という密度というのは、絵に描いたようになると思います。
さらに、学級集団の人数がこのように恩恵を被ったところと引っかかったところで、一番少ない差で７人生じます。最大限になりますと、常盤西小学校と笹川東小学校のように、１１学級に１６人の差ができております。
１週間に１年生は２２時間お勉強します。それが大体平均年間３５週、７７０時間です。そればかりじゃなく、給食、掃除、朝の会、帰りの会等の生活指導の時間が大体見積もって２時間、１週間で１０時間、３５週で３５０時間、１，１００時間の中で特定の教科の指導時間というのは、例えば例にとると国語と算数、毎日算数はないのですが、あると見積もっても２時間、それが５日間で１０時間、それを３５週で３５０時間。そうすると、その差し引き７７０時間というものが１人の先生から学級担任している子どもたちへの個別指導や、それから、サポート、見守り、観察などの時間に大きな差を生み出しております。
４番は、時間の都合で割愛させていただきます。
５番ですが、今まで私たちがこのようにお願いしていたときに、教育警察常任委員会の中で、３１人の学級だと１６人と１５人になるじゃないかと、そんなのでは学級集団として子どもたちが育っていかないというような論議がなされたことがあります。しかし、このような状況が生まれるのは単学級でしか起こり得ないんです。四日市の場合だと４０校の中で１０校に満ちません。２学級以上ですと、たとえ３０人と３１人ですから、６１人になっても３学級に分けて１５人や１６人にはならないんです。
さらに、本年度、四日市市でこのような極端な例、３１人の学校というのは、４０校のうちで１校も存在しておりません。それよりも今、問題になっている学校崩壊、それから子どもたちのいじめの問題、あるいはさまざまな問題を抱えておりますが、その対策にクラス替えというのはとても有効なのです。このクラス替えの可能性を全くなくしてしまう方に問題がある、低学年のときにできてしまった人間関係を６年間引きずり続けなければならないということの方が問題だと、私どもは考えております。
単学級の先生方の肉体的、精神的な負担は多大であります。笑い話ではありますが、小学校の教員というのは本当に書き出したら１００ぐらい仕事があるんだと言われる先生もみえますが、その中にほんの一部書きました。これ以外にも会計の問題だとか親への連絡とか、保護者の相談とかありますが、それらを複数学級であれば学級数の分だけ先生たちが分担することができますが、一手に学年の仕事が１人の先生にかかっており過重労働になっております。笹川東小学校では、ほかにも教育困難な課題を抱えておりまして、今年もう大入れ替えが先生たちの中にありました。その中の先生のお一人が、教師になってこれほどストレスを感じたことがないと。何か聞こうと思ってぱっと周りを見回したら、みんなかわってきた先生ばっかりだったというような話を聞かせてもらっております。
最後ですが、「学び」には学習と生活が一体となっている少人数学級が有効な教育環境で、部分的な少人数による授業によって代替はできません。学力だけが知的な能力ではありません。記憶する、理解する、解決する、予想や計画を立てる、意見を述べる、判断するというような知的な能力は、学習の場以外のときにこそ必要なのではないでしょうか。学校や社会で生活するとき、ルールや周りの状況に自分の行動を合わせることができるという適応能力も大切な知的能力です。ですから、学校生活すべてが教育になります。
以上の点をご理解いただいて、ぜひとも先生方には改善の方向でお考えいただき、判断していたただきたいと心からお願いいたします。
以上です。
○日沖委員長 ありがとうございました。
②参考人への質疑
○日沖委員長 ただいまの参考人のご意見を受けまして、委員の皆様からご質疑等をお願いいたしたいと思いますが、念のため申し上げておきますけれども、参考人は委員長の許可を得て、委員の方から質疑がございましたら発言をしていただきますようにお願いいたします。また、逆に委員に対しまして質疑をしていただくということができないことになっておりますので、あらかじめご了承願いたいというふうに思います。
以上のような形でよろしくお願いいたします。
それでは、委員の方からご意見、ご質疑ございましたら。
○大野委員 大変ご苦労さまです。よく実態わかりました。もうこれは本当に課題なんです。
一つお伺いしたいのは、小学校１、２年生、中学３年生はこういう状況なんですけれども、あと小学校３、４、５、６年生が依然として４０人学級のままで、定員改正がなされないままに放置されておる。この問題を前進させていくことが、今ご指摘の問題も大事なんですけれども、私たちとしては、やはり１、２年生を３、４年生に上げていくと、そこのところが一つの課題じゃないかという理解をしておるんですけれども。この点について１点と、それから、私も多気郡の僻地におりまして、大杉小学校という本当に少人数学級の学校におったんですけれども、そこでは小学校１、２年生が一緒に、３、４年生が一緒に勉強するということですね。そんな複式学級の授業がずっと行われておって、今でも多気郡ではそんな学校が何校もあるんですけれども、そのへんの複式学級の問題、そこのところも改善していかないといけないという課題もあるんですけれども、そのへんの状況があるということはご理解いただいて、もちろんこの要望はよくわかるんですが、３、４年生に進めること、学年を暫時上げていくという、これについてはどんな、もちろんそれは進めばいいんですけれども、どちらが先というのを私たちは選択しなければいけないので、そのへんについてのご意見はどうですか。
○吉野参考人 おっしゃるとおりで、小３になりましてみえ３０人学級でなくなりますので、一気に数が増えて、それから学級崩壊とかいろいろな問題が起こっているというのも現実にあります。それで、平成１５年に小１、平成１６年にそれが小２に拡大され、そして１７年には中学、基本的には１年生ですが、それは学校採用ということを聞いておるんですけれども、そういうふうにして３年間は、三重の少人数学級というのが前向きになっていました。１８年度からは進行していないということが問題だとは思います。
それで、どちらを選択せよと言われると、こういうふうな現状を残したままで先へ進んでもらっていいものかというふうに、私どもの会では思っています。
○大野委員 ありがとうございました。
○日沖委員長 大野委員、よろしいですか。
○森本委員 僕は本当に素人で何もわからんのです。大野委員みたいな質問はできんと思うんですけれども、基礎的な質問でご勘弁いただきたいんですけれども。これは２５人の下限というのを外せということは、例えば４０人学級、４０人でしとるとありましたよね、笹川。これは、じゃ、外せということは２０人に１学級をつくれという意味なのか、そこらはどうなんですかね。
○吉野参考人 ２５人の下限をとると、みえ３０人学級の中身がどうなるかといいますと、３０人を超えたときには学級を分けるということなんです。今、国の基準は４０人です。ですから、国の基準は４０人ですから笹川東小学校は４０人のままなんですね。なぜかというと、これ分けると２０人と２０人になっちゃって、みえ少人数学級の条件、２５人の下限を切ってしまいますよね。ですから、そのまま残されるんです。これがもう本当に幸運にも１人増えて、笹川東小学校の１年生が４１人になりますと、これは三重の学級定数関係なしに、国の定数基準が今４０人ですから、４１人になると、これはありがたいことに２０人と２１人の学級に分かれます。こんなことでわかっていただけましたか。
○森本委員 そういう意味ね。だから、無制限に下げろという意味ではないんやね。例えば１０人とか５人とかという。私も、大野委員が言われましたように、非常に僻地で子どもを育ててきたんです。１年生は１学級ですと。２年、３年が複式、ほかはどうだったかな、１年生と６年生は単独だったですよ。１クラスという、６年生は６年生、１年生は１年生でやってきたような気がするんですけれども、そこらについてどう思いますか。というのは、そういう僻地は、あなた方が言われている以上に厳しい。やはり２年生と３年生が一つのクラスで勉強するというような状況というのは、もう熊野の方へ行くと、この３０人学級だって、一つぐらいはあるかもしれんわ、鵜殿のへんは非常に多いからあるかもしれんけれども、みんなあとは３０人学級なんていうのは、以下ばっかりの学校だろうと思うんですけれども、これはこれでわかりました。あなたたちの要望というのはよくわかりましたし、そのとおりなんだろうとは思いますけれども、その複式校についての考え方はどうですか。僕は何で言うたかというと、自分らのところだけ勝手に考えて、そういう僻地の複式でやっておるところについては、目を向けてもろとるんかどうかということでちょっとお聞きしたいんですけれども。
○吉野参考人 私たちの会では特に複式学級をこうしてほしいというような、今、課題は持っておりません。しかし、会員の気持ちとしては複式学級もあってはならないと思います。１年間の教育課程というのは人数が多い少ないじゃくて、その各教科のその学年で習得させたいというものがもうびっしりなんですね。ですから、この１年、２年って、これは一緒にできることもあると思いますけれども、学習で一緒というのは非常に子どもたちにも大変だし、先生の負担も大変だと思いますので、これも解消していってほしいと思っています。
○森本委員 わかりました。ありがとうございました。あと意見等については、また委員間討議の中で話し合いしてもらって、ちょっとそこらのところ疑問だったんで、終わります。
○日沖委員長 ほかにございますか。
○三谷委員 どうも今日はご苦労さまでございます。いろいろいいご意見も聞かせていただき勉強になりました。大変ありがとうございました。
１点ちょっとお伺いさせていただきたいんですが、この提出していただきました意見陳述用の用紙の２枚目のところの頭に「いじめや、学級崩壊の対策には編成替えが有効です。この編成替えの可能性が全くなく、低学年の時にできてしまった人間関係を６年間引きずり続けることの方が問題」だと、こういうお話で、それは確かにこういう考え方も一つあると思うんですね。私は木曽岬町なんですよ、桑名郡の。木曽岬町というのは小学校一つで中学校一つなんですね。６年引きずるどころか、それは小学校の子どもさんは、全部同じ中学へ行くわけです。しかも、幼稚園ぐらいから一緒ですと、もう１０年以上もずっと人間関係引きずって、引きずっているという言い方がいいかどうかは別として、同じ子どもさんが同じ幼稚園に入り、同じ小学校で６年終わり、そして同じ中学校へ行くわけです。高校へ行くときだけ初めて分かれていくという、そういうことなんですが、じゃ、そんなに学校の中がぎすぎすしていて人間関係が非常に逼迫しているかというと、そんな感じはないんですね。よその学校から、例えば桑名市内の小学校や中学校から先生方が木曽岬の方に転勤に来られると、ほっとすると、こういう学校へ来て本当に気持ちが和むと言われるような先生方もたくさんおられます。こういうご意見もあるのはわかりますが、かなり一面的な見方でお話になっているんではないかなというような率直な感想があるんですが、その点はいかがでしょうか。
○吉野参考人 先生のおっしゃられるとおりと思います。本当にのどかで想像もできますし、本当に私ごとですけれども、自分の子どもが四日市市内から伊勢の方の学校に、講師なんですけれども、かわったときに、もう本当に人柄がよくて先生方も親切でというふうに、ですから、おっしゃられることは本当に想像がつくんですが、四日市の場合だと、もう外国人の問題、それから離散と、それから夜逃げとか、そういうような問題とか、もう本当にさまざまな、あと一人親家庭の問題とかというふうなのがありまして、ちょっとここにはあらわせられないぐらいの、どんな小さな学校でもそういうるつぼみたいな今、現状にはなっております。
○三谷委員 四日市の各学校の個別の問題と、それから全体の小学校のあり方、中学校のあり方の問題と、やはりこれはきちっと整理して議論をしなきゃいけないと思いますので、後でまたゆっくり皆さんとよく相談させていただきます。ありがとうございました。終わります。
○日沖委員長 ほかにございますか。
○永田委員 今、笹川の問題出ましたでしょう。先生が大幅にかわって一種のノイローゼ、ノイローゼのことは私、聞いています。かわった理由とか何かあるんですか、それ。大幅にかわったとおっしゃったでしょう。ちょっと教えてください。
○吉野参考人 一つには、外国人の子どもたちの問題というのもあって、私はちょっと詳しいことはわからないんですが、あと障がいを抱えた子どもたちも言葉もわからない、親もわからないというようなことで、そういうこともあると思います。すみません。
○永田委員 わかりました。外国人の問題が一つありまして、ちょっと特殊なんですけれども、そんなんで大幅にかわったと思うんですが、確かにもう先生がノイローゼになっているということもちょっと聞いています。だから、ちょっとそれは別の要件でもってそういうような状況があらわれているんじゃないかと思うんです。
以上です。結構です。
○日沖委員長 ほかに質疑ございますか。
〔「なし」の声あり〕
○日沖委員長 ないようでございますので、請願第２３号に対する請願者への質疑を終了いたします。
この際、参考人に対しまして委員会を代表して一言お礼を申し上げます。
本日はお忙しい中を本委員会のためにご出席いただきまして、まことにありがとうございました。参考人におかれましては、ご退席いただくか、また傍聴席にお移り願いたいというふうに思います。ありがとうございました。
〔参考人 退室 当局 入室〕
③当局から説明（向井教育長）
○日沖委員長 それでは、引き続いて議事を進めてまいりたいと思います。
次に、請願第２３号に対して当局の意見があればお願いいたします。
○向井教育長 請願でございました３０人学級の内容でございますが、３０人学級を初めとする少人数教育につきましては、児童生徒一人ひとりに応じたきめ細かな教育を推進する上で非常に重要であると認識しております。こういったことから、少人数学級につきましては、平成１５年度から順次小学校１年生、２年生、中学校１年生に導入してきたところでございます。平成１８年度以降につきましては、小学校１、２年生での３０人学級、これには下限２５人を設けてございます、それの継続。中学校３５人学級、下限２５人の弾力的実施の継続と、学校の実情に応じてそれについては振りかえというものがございます。また、下限の２５人の設定によりまして、対象とならない学級や他の学年におきましても、少人数教育というものを充実させるために、平成１８年度以降、毎年県単独による教員配置を増員してきておるところでございます。
こういった学校におきましては、国語、算数・数学、英語などの教科におきまして学級を幾つかのグループに振り分けましたり、ティームティーチング、そういう少人数授業を行うなど、各学校が実情に応じて工夫でき、きめ細かな少人数教育を実施しておるところでございます。今後もできる限り、早くすべての学年で何らかの形で少人数教育が実施できるよう着実に進めていきたいと考えております。
なお、下限の設定でございますけれども、限られた財源の中で少しでも多くの学級で少人数教育が実施できるよう工夫していると、そういう内容でございます。行政改革推進法などに基づきまして定数の削減というのが求められているなど、非常に厳しい状況にはございます。そういった中で、これを撤廃をするというのはかなり困難なことだというふうに認識しております。
以上でございます。
④質疑
○日沖委員長 ただいまの意見に対しましてご質疑があれば順次お願いいたします。
○三谷委員 ちょっと教えていただきたいんですが、もし請願のご要望どおり２５人という下限を撤廃した場合、費用としては一体どれくらいまで増えていくのかというのが一つ。
それから、今、四日市の例えば笹川などで非常に外国人の子どもさんが急増しているというか、たくさん入学されてきている。この問題と２５人以下の撤廃とは僕は別だと思いますが、こういう外国人の子どもさんの教育に対してどういう方針で臨んでいこうとされているのか、その２点ちょっと教えてください。
○向井教育長 まずは１点目でございますけれども、完全実施、下限を撤廃した場合、試算でございますけれども、新たに必要となる教員の数でございますが、２００人という数に対しまして、これを県単独で措置しますと約９億円の経費が必要でございます。これにつきましては、現在の財政状況、非常に県財政も減っている中では非常に困難というふうに考えております。
外国人の児童生徒の増加している問題でございますが、これは全国的に見ましても、三重県は３位ぐらいという非常に大きい割合でございます。これにつきましては、その問題、課題等につきまして国へも知事ともども要望しているところでございます。しかしながら、これは各都道府県におきまして非常に差が大きいということで、なかなか議論のまな板に乗りにくいということもございまして、特に国に対してお願いしておりますのは、外国人の児童生徒について、それをどういう観点から行っていくのか。今はご希望があれば入っていただくというスタンスでございますけれども、それを将来ともどもその方々に日本を支えていただき背負っていただくのか、それか、または例えば出稼ぎという感覚で母国の方でのそういった文化を大事にしていくのか、そういうふうな観点もございますけれども、今現在のところは現場で起きている問題点、要するに、日本の生活、日本での一定の学力を確保していくと、そういう観点から教育委員会としては対処しているところでございます。
○三谷委員 わかりました。
○大野委員 二つお願いします。今、三重県の中で複式学級数がどれだけあるかということが一つと、もう一つは、請願いただいた中身はよくわかるし、これは私は大きな課題だと思うんですけれども、やはり３年生、４年生という、今の１、２年生を段階的に上げていくという、これも非常に大事な課題だと思うんですけれども、そのへんの基本的な考え方についてお伺いしたいと。私はこの請願があるなしにかかわらず、下限撤廃というのは、この３０人学級の解消の教育委員会の課題の中に含まれておるし、教育委員会もそれは難しい状況だけれども、解決しなければならない課題だという、そういう理解をしながら取り組んでいただいておると思うんですけれども、その２点について一応見解をお願いします。
○向井教育長 複式学級制につきましては、後ほど室長の方から答えさせます。
２点目の少人数教育についての考え方でございますが、基本的にはこれを大野委員が言われるように、順次学年を上げていくのが本来の方法だと思っております。特に三重県におきまして、そういった少人数教育の良さというものを理解して進めているところでございまして、これは将来的には国において適切な対応をしていただくというのが思い描いている姿でございます。財政的なところ、またさまざまな少人数教育のやり方等につきましては工夫を凝らしながら、最終的には国においてそういう基準を設けていただき、対処していただくというのが本来の姿だと思っております。
○増田人材政策室長 本年度の複式学級の数でございますが、県内全体で１１３学級でございます。
○大野委員 ありがとうございました。教育長に確認したいんですけれども、財政状況大変なことはわかります。だけれども、この下限撤廃というのも、やはり少人数学級、行き届いた教育をするというその課題の中の一つに入っておると。これは除外じゃないし、非常に現状としては課題が多いけれども、三重県教育委員会の課題の一つに入っておるという、そういう理解でよろしいですか。
○向井教育長 おっしゃるとおりでございます。
○大野委員 わかりました。
○日沖委員長 大野委員、よろしいですか。
○大野委員 ありがとうございました。
○水谷委員 ２点お伺いしたんですが、この請願の願意はごもっともでございまして、私、市議会議員時代にこの手の請願、可決成立をさせて県に意見書という形で上げた覚えがございます。県教育委員会は当時６９市町村だったか、２９市町だったかちょっと記憶にないですけれども、団体意思決定としてどれだけの自治体、議会からこの種の意見書が上がっているかということを把握しておられるのかどうかというのが１点です。
もう１点は、今の２９市町の教育委員会が教育長会議等をやっておられると思います。その中でどういう意見になっているのかということをお伺いしたい。小中学校の教育の状況というのは、基礎自治体の教育委員会が服務監督権も持って、先程外国人の方の問題も出てまいりましたけれども、よく把握しておられると思いますので、そこのところをどう把握しておられるかをお答えいただけますか。
○向井教育長 意見書につきましては、後ほど調べさせていただきます。
２点目についてでございますけれども、各教育長会議、年間何回か開いておりますけれども、そこでの内容でございますけれども、それぞれ自治体の差異はございます。先程出ましたように都市部から過疎地、複式学級にしなければならないところまで非常に差がございますけれども、例えば県単独によります教員配置をさまざまなところで行っておりますので、それを各基礎となります市町の教育委員会でかなり柔軟な対応もしていただいていると、その部分については感謝しているところでございます。ただ、すべてについてそういった十分な対応ができているかというと、それはちょっと難しいところがございますけれども、一定限度のそういった柔軟な対応ができるような教員配置についてはさまざまにしておりますし、それについて各市町で工夫していただいているところでございます。
○真伏総括室長 各市町からの意見書でございますけれども、県としては把握しておりません。
以上でございます。
○水谷委員 把握していないって、意見書があがってきておるでしょう。
○真伏総括室長 県の方にということのお尋ねでございましょうか。
○水谷委員 そうです。
○真伏総括室長 調べて、また後ほどご返事申し上げます。
○水谷委員 その下限の撤廃、少人数学級の推進ということについて、県教育委員会は課題として認識をしておられるのであれば、この私の質問に対してはきっちりすぐ答えられなきゃいけないですよ。その点は指摘をしておかなきゃいけないと思います。
以上です。
○日沖委員長 では、今の件については後ほどよろしくお願いいたします。ほかに。
○森本委員 記憶間違いかわからんけれども、文部省は２万８，０００人か何かの教員の増員を要望しておるとかという話を聞いておるんですけれども、これはこういう３０人学級をも目標にしてのことなのかな、そこのところどうなのかな。
○鎌田副教育長 文部科学省が教育振興基本計画の原案ということで教職員２万５，０００人の増をという話が出ております。ただ、これについては行革推進法が終わった後というのが背景に入っておるようでございます。それから、その中身としては小学校の英語の教員を必要とするということと、少人数指導ということが中心になっております。行革推進法が終わった後ということで、２３年以降の話になってこようと思いますが、我々教育委員会としましてもその学級編制基準４０というのを引き下げてもらえば解決できるところが多々ございますので、そういう点とうまく整合していただけるとありがたいなというのが本音のところでございます。
○森本委員 終わります。
○日沖委員長 ほかにございますか。
○永田委員 去年の委員会だったと思うんですが、この問題やりまして、そのときに今の三谷委員からの指摘の加配の人数ね、ちょっと数字が違っていると思うんだけれども、たしか２００じゃなかったと思うんだよね。
○日沖委員長 今の質問いかがですか。
○鎌田副教育長 以前の委員会で、下限を撤廃したときに必要な数としましては同じ数、２００人で９億円ということは、数字的には変わっておりません。新たに必要な数ということです。
○永田委員 私の記憶では何か４８というふうに覚えているんですが、それは僕の思い違いかもわかりません。それはそれでいいです。そういうわけで願意については私も同意するところでもございます。しかし、そういう問題もございますので、この件については今すぐと、こういうことにはまいらんということも理解します。ですけれども、その願意についてはごもっとも、こういうことでございます。
それともう一つ、外国人の問題が今、出てまいりました。このへんについてはせっかくの機会ですので、案外まだ皆さん、ご存じないかもしれませんけれども、四日市市の笹川東小学校になると思うんですが、既に学級によっては５０％超えておるんですね、外国人が。そうすると、その授業自体が日本人の学校の授業じゃないんですよね。そうしますと、非常にご父兄が心配なわけです。何が心配かといえば、学力低下です。そういうことを来すもので、この地からもう転居すると、したいと、こういう事態が実は発生したんですね。これはご存じですか、ちょっとお伺いします。
○向井教育長 永田委員ご指摘の点につきましては、現場から本当にさまざまな声が上がってきておりまして、それらの対処につきましては、本当に教育委員会としても苦労しているところでございます。現地で指導できるような、例えば今年の教員採用試験におきましては、去年まではポルトガル語の堪能な人はということであったんですが、それをスペイン語も加えまして、そういった現場で対応できる教員の採用についても努力しておりますし、さまざまな教材等もつくって対処しているところでございますが、それ以外にもさまざまな声が上がってきているのは承知しております。
○永田委員 請願とはちょっとかけ離れてしまいましたけれども、そういう実態ももう少しきちっと把握していただいて、それらに対応していかないと、地域の皆さんの非常に大きな悩みということになっていますから、一つこれについては県教委も、特異な条件かもしれませんけれども、十分にご検討、これからの方針もきちっと立てていっていただかないと混乱を来すということになると思いますので、同時にこれを一つ付け加えてお願いしておきたいと思います。
以上です。
○日沖委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○日沖委員長 それでは、本請願に対する質疑を終了いたします。
⑤討論
○日沖委員長 次に、本請願に対する委員の皆様のご意見を願いたいというふうに思います。委員間でご討議をいただきたいわけですけれども、ご意見ございますか。
○森本委員 僕はいいと思いますよ。そういう方向はいいと思うけれども、私らでも今、言ったように、複式で子どもをずっと育ててきた経緯の中で、非常にアンバランスがあるんで、そのことも含めて考えてもらいたいし、三谷委員が言われたような９億円の経費というようなこともあるし、もう一つは、現実に４０人と２０人と３０人とかというようなものもやはり実感として見せてほしいなという気はするんですけれども。やはり請願というのは重いと思うんです。だめだといって蹴るんじゃなくて、やはりそれはそれなりに前向きに採択した以上、対処したらいいと思うので、もう少し僕は研究、没にするという意味じゃなくて、もう少し実態というものを見せてほしいし、またその熊野まで行ってもらわんでもいいけれども、大杉でもどこでも、やはりそういう現実というものもやはり目を向けて同じような形の中で、視点で目を向けてほしいなということで、もう少し現地をちょっと勉強させてほしいなという気がしますけれども。
○日沖委員長 ということは、結論は今日のところもう少しという。
○森本委員 もう少し延ばしたらどうですかという。
○日沖委員長 継続したらどうかというご趣旨のご意見ですか。
○森本委員 と思います、私は。
○日沖委員長 ほかに。
○三谷委員 基本的には森本委員のご意見に賛成なんですが、この２５人の下限撤廃というご趣旨もよく理解できる部分はあるんですけれども、例えば外国人の子弟の急増の問題だとか、それから、複式学級の問題ですとか、また私どもの方の抱えている、ずっともう人間関係がそのまま維持されていくようなそういう地域の問題だとか、やはりある程度これきちっと整理した上で、もう少しきちっと深みのある議論をするべきだろうと思います。
前回の委員会のときに大野委員の方からも、もう少し現地調査等も含めてしっかり議論したらどうかということですので、そういうところも委員長のご判断というか、ご裁量でそういう現地も直接私ども委員に見せていただいて、もう少しこれを議論を深める、そういうことが必要ではないかなと、こう思っていまして、今回本委員会では継続にさせていただいて、もう少し委員間で勉強させていただくということが適切ではないかなと思うんですが。
〔「賛成」の声あり〕
○日沖委員長 ほかにご意見ございますか。
○中川委員 先程の参考人のときに三谷委員がおっしゃったんですが、このいじめとか学級崩壊の問題、大変深刻な問題だと思うんです。と同時に、やはり大変昔からある話でありまして、その対策、処方せんというものがどういうものか私なりにいろいろな本を読んだり、人に聞いておるわけですけれども、これが即、編制替えが本当に有効なのかどうか、そのあたりも私もまだはっきりつかめないということでございますので、このあたりのいじめや学級崩壊の問題は単に三重県だけの問題ではなくて、もう全国的な大きな問題だと思うんです。そういったことを含めていろいろなデータ、いろいろな状況、いろいろなことがあると思いますから、そのあたりも一遍きちっとやはり精査をさせていただた上で臨んだ方がいいんじゃないかなと、こんなふうに思います。したがって、私もまだ時間が必要であるということで慎重といいましょうか、継続という形で対応したいと思います。
○日沖委員長 ほかにご意見ございますか。
〔「なし」の声あり〕
○日沖委員長 それでは、この付託されております請願に対しましてですけれども、継続、この本委員会においても、より調査を深めてということで継続というご意見が多数を占めておられるように察しさせていただいておりますので、この請願第２３号について継続審査からお諮りをしたいというふうに思います。
それでは、請願第２３号について継続審査とすることに賛成の方は挙手を願いたいと思います。
審査を継続することについて採決 挙手全員 継続審査
○日沖委員長 挙手全員をもって、この請願第２３号につきましては継続審査とすべきことに決定をいたしましたので、よろしくお願いいたします。
(3) 所管事項の調査
・「２００８年（平成２０年）版 県政報告書（案）」にかかる教育委員会関係の概要について
① 当局から資料に基づき説明（鎌田副教育長、松坂総括室長、杉野総括室長）
② 質疑
○日沖委員長 それでは、ただいま説明のありました２００８年県政報告書（案）につきまして、ご意見がございましたらお願いいたします。
○大野委員 １０ページ、学校経営品質ですね。私は、学校経営品質って、学校に経営ということは、マネジメントという言葉はどうもなじまんと思う。それはそれでいいんですが、「各学校におけるアセスメントに基づく改善活動を促進し、」それから、１１ページの２００８年の取組、それの上から二つ目、「学校経営品質を学校評価のベースとなる自己評価として位置づけ」とある。この２００７年の取組の概要のアセスメントのところと、この２番目はどう結びつくんですか。
○中谷教育改革室長 学校経営品質の取組は、学校自己評価の取組を包含するものだと受け止めております。今回の法改正に伴いまして、自己評価がすべての学校で義務づけられるわけですけれども、本県の場合、これまで取り組んできた学校経営品質の取組というものを拡充、発展させていくことが自己評価の取組の発展につながっていくものと、このように理解しております。
○大野委員 アセスメント、２００７年はどんなこと。
○中谷教育改革室長 ６ページのアセスメントに基づく改善活動の取組なんですけれども、これにつきましては、実は年度末に各市町に対してアンケート調査を実施しておりまして、要は経営品質に取り組んでいる、自己評価もやっています。アセスメントというのは、さらに自己評価を違った角度からもう一度診断していこうという、そういった取組でありますので、自己評価は取り組んでいるけれども、まだアセスメントまで至っていないという学校が若干ありますので、アセスメントに基づく改善活動に取り組んでいる学校というのが、そこに掲載しております５９％ということでございます。
○大野委員 なかなか難しくて、それはそれでいいですけれども、小中学校の学校経営品質に挙げておる中身っていうのを具体的なものを一つか二つ挙げてください。
○中谷教育改革室長 まず目指す学校像ですね。それぞれの学校が話をしていただいて、全職員で話をしていただいて、どういった子どもたちを育てていこうとか、目指す学校像をまず共有いたしますが、そこから始まります。目指す学校像の中には、例えば中長期的な目標とか、目指す学校像の実現に向けて今年度具体的にどう取り組んでいこうか、そういった行動計画も策定するんですけれども、そういったものをひっくるめて学校経営の方針と位置づけておりますので、その学校経営の方針が実現されたかどうかというのをアセスメントしていくと、そういった取組であります。ほとんどの学校で今、学校経品そのものは取り組んでいるんですけれども、目指す学校像そのものは各学校でそれぞれ決めておりますので、例えば人に優しく思いやりのある子どもたちを育てようとか、そういった目指す学校像です。
○大野委員 私も学校現場にいましたけれども、こんなこととっくに昔からやっていることじゃないですか。こんな目指す学校像とか毎年の教育に対する目標とか、それをきちっと職員同士なりで後でどうだったとしていくのはずっと昔からやっておることで、何で今さらこれを学校経営品質とかそんな言葉に変えてやる必要があるのか。これまでやっておった目標づくりとか学校のあるべき姿、学校へ行くと皆、あがっていますわね。あがっていて、それから目標も書いてある。それのどこに欠点があったん。
○中谷教育改革室長 ご指摘のように、これまでもほとんどの学校では目標を決めて取り組んでいると思っているんですけれども、学校の決めた目標が果たして全職員とか、あるいは保護者にどこまで共有されていたのかというところからスタートしておりますので、目標は確かに定めていますし、例えば校長室にも貼ってある。しかしながら、学校が目指すその目標がどこまで教員、それから保護者、地域住民に共有されていたのかと、そういったところからの反省点もあります。目指す学校像実現に向けて個々の教員じゃなくて学校が組織として目指す学校像実現に向けて取り組もうと、そういった取組が学校経営品質の取組だと理解しております。
○大野委員 私、なぜこんなことを申し上げるかといったら、私は一般質問で教育長に、県の教育長としては市町教委の取組を最大限に尊重しますねと言って確認しましたね。だから、これは本来市町の教育委員会がやるべきことじゃないですか。市町の教育委員会が独自でやる必要があるかないかも含めて判断する。それを何％、何校したから県の教育委員会として教育の成果が上がったとか、そんな評価の仕方っておかしいんじゃないですか。だから、市町の教育委員会が必要があれば自分のところの学校を見て、既にそれがもうできておれば経営品質とかそんなこと言わずに、自分のところはもういいといったらいいじゃないですか。それを何％と目標数値にあげるというのは、これは市町の教育委員会の取組を尊重するし、地方分権を進めていくという考えに矛盾しませんか。
○向井教育長 大野委員の言われることはごもっともだと思っております。ただ、この学校経営品質の取組というのは、これは単なるツールということで実際によく言う話ですけれども、このアセスメントというのは簡単に言うと、自分の顔を見る鏡、また健康状況をチェックした人間ドックのリストみたいなものなんです。大野委員が言われるような熱心な先生が取り組んでみえる、それはそれで結構なんですけれども、掲げた目標に対して具体的にそこに至る階段を、道筋をはっきりさせていく、どんなことをやりますかと、先生の取組なり校内美化でもいいですけれども、いろいろなことでこういうことをやってきましたと。いついつまでにここの段階に行く、その次の年のときにはここまで行くという目標に対する道筋と、いついつまでにこのことを実現していこうというのを計画的に掲げて、そして進めていこうという、簡単に言うとそういうツールでございますので、それをできるだけ計画的にうまくできるように取り入れていただきたいと、それを県からお示しして、どうぞお使いくださいということでございますので、パーセントは確かに言われるようなことでございます。
以上です。
○大野委員 最後にしますけれども、何で私こんなことを申し上げるかというと、市町の学校の中では学校経営品質を作らなあかんってかなり時間をかけて、やっさもっさの、これまでなかったような議論をして、校長さんがある意味ではこれを作らなあかんといって、本当に大変や大変やと言って右往左往しておるんです。肝心のところから目がそれておるんです。だから、なぜ県教委が、これまでやっている市町の学校の取組に対して目標を上げて縛りあげていくというのは、私はこれはやっぱり教育の地方分権の方向とは逆行しておると思うんで。少なくとも高等学校ならいいですよ。市町の学校も含め、これを県の目標とあげることについては、もう１回よく検討しないと。それをしないことが、私は市町の教育委員会が力がつけていくことだと思うんです。だから、こんな見本を示してやりなさいと言って、はい、できた、終わりじゃ、何も市町の教育委員会は力がつきませんよ。だから、県教委としては私は市町の教育委員会がいかに力をつけていくか、子どもをベースに置いて、本当に子どもと向き合いながら教育を進めていく、そのためにどんなに力をつけていただくか、そこを僕は支援すべきだと思うんです。こんなもの何校が目標をつくったとか、その目標がどうかということが問題。実際検証ができないわけでしょう。だから、こういう目標ののせ方についてはやっぱり今後の課題です。
もう一つ、総合型地域のスポーツクラブですね。これだけ数がありましたけれども、今、この中で休眠状態または既に解散状態に近いスポーツクラブは幾つありますか。
○村木スポーツ振興室長 先程ご報告させていただきましたように、２０年３月末現在で１９市町に５０クラブございますが、現在のところどのクラブにつきましても、やりくりが大変だということはお聞きはしているところはございますが、実質休眠をしておる、活動がないというところについてはご報告を受けておりません。
○大野委員 ありがとうございます。これもそれはそれで結構ですけれども、実態を申し上げますと、あるところではこのメンバーを集めるのに、既存の例えばソフトクラブ、バレークラブとか老人会のゲートボールクラブとか、そんなものをみんな集めて、はい、人数です、はい、できました、幾つできましたという、そういう実態もあるということだけ指摘をして終わります。
○日沖委員長 よろしいですか。
○大野委員 はい。
○日沖委員長 途中ですが、ほかにも県政報告書に対するご意見はございますよね、ほかの方も。
それでは、ここで昼食のために暫時休憩といたします。
なお、再開は午後１時とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
（休 憩）
○日沖委員長 それでは、午前に引き続きまして県政報告書（案）について質問があればお願いいたします。
○三谷委員 少し教えていただきたいんですが、この「育ちのリレー推進会議」、６ページのところに説明が出ておりまして、「７市町の中学校区において、幼保小中の学校関係者や地域の有識者などで構成する会議が設置され、その地域の子どもたちの学力や生活等における課題を共有するとともに、その解決に向けた取組が行われました。」ということなんですが、地域の有識者というのは具体的にどういう方を指しておるのかというのが一つと、それから、当然地域の子どもたちの問題ですから、７市町それぞれが違う課題があったんだろうと思います。そういうことについての個々の課題とは、どういうものが具体的にあって、それをどう取り組んで解決をされるなり前に進まれたのかということをちょっと教えてください。
○鈴木小中学校教育室長 まず有識者の件でございますけれども、例えば自治会の役員さんでいらっしゃいますとか、そこの商店の商工会の係の方でございますとか、地域地域によって異なっております。例えばの例を申し上げました。
それから、７市町でございますが、これも地域地域の違いがございますけれども、例えばあるところでございましたら、幼小中が話し合いまして、例えば、聞く・話す力に視点を当てて、みんなで取り組もうじゃないかということがございまして、幼稚園では体験を言葉で表す活動を重視するとか、そういう活動に取り組んだ市もございます。またあるところでは、あいさつ運動については統一して取り組もうじゃないかというようなことで、そういう視点から取組を行ったところでございます。また、地域行事にみんなで参加しようじゃないかというところもございます。それぞれがつながりを持って同じ共通基盤に立って教育を行うというようなことで、いろいろな成果が出たというふうに報告をいただいております。
○三谷委員 今、自治会の役員さんとか商工会の会長さんなのかどうかよくわかりませんが、いわゆる地域地域のそれなりの力のある方々と連動してという話なんですが、７ページの取組内容等を見ますと、県の推進会議が２回、それから各市町において推進会議が二、三回開催されたということなんですが、今お話の例えば、聞く・話す力を重点に推進していこうとか、あいさつについてとか地域行事の参加とか、こういう結論を得るために二、三回ぐらいの会合で、自治会の人とか商工会の方とか、そういう方と一緒に学校関係者等が話して決めていけるようなものなのかどうか。もう少し丁寧なものが必要なんではないかなと、こう思うんですが、その点いかがなんですか。
○鈴木小中学校教育室長 さらに具体的に申し上げますと、例えばこれもある地域でございますけれども、推進会議というのは大きな親会議でございまして、それ以前に幼稚園、小学校、中学校の担当者の事務局会というようなものを年何回か開催して、それでいろいろな具体的なことを話し合いまして、その方針を推進協議会の方で諮って方向性をご協議いただくなど、そういう取組が進められておるのが実情でございます。
○三谷委員 その結果、例えば、聞く力とか話す力というのは向上したとか、あいさつ運動を通じてそれぞれの地域に子どもたちが溶け込んで一緒に、その地域の一員として自立していけるような子どもさんに育ってきたとかという、そういう結果というのはある程度見えてきているわけですか。それともまだ進行形なんで、まだまだ結論が出るに至っていませんよということなのかどうなのか、そのあたりはどうなんでしょうか。
○鈴木小中学校教育室長 これもさまざまな地域によって異なるのでございますけれども、先程一つの事例として申し上げました、聞く・話すというところをテーマにされたところの報告書、また会議に出ていただいて、この会議の中でも報告をいただいたわけでございますけれども、そこの報告によりますと、地域、学校が連携をしていくというような意識が高まったと。今まで切れていたというような状態があったわけですけれども、幼稚園とか小学校が直接話す機会が増えたということによって、教員同士の意識も高まったというような報告をいただいております。まだ始まったばかりでございますので、今後さらに進めていただきたいと考えております。
○三谷委員 わかりました。もう１点ちょっと教えてもらいたんですが、学校給食における食物アレルギー等の対応ということで、推進の必要があるということを先程ご説明をいただいたんですが、例えば私の地元の桑名は合併しているわけですね。市町村合併した。そうすると、中学校の給食というのは旧の郡部の長島とか多度はやっているわけですよ。旧桑名市内というのはやっていない。今、現実には１国２制度ではないですけれども、給食をやっている中学校とやっていない中学校が出てきている。最近ではデリバリーとかといって、給食なのかどうなのかよくわからないようなものまで登場してきているわけです。「『学校給食におけるアレルギー対応の手引』を活用して学校給食を推進します。」ということとか、「食物アレルギーを有する児童生徒について、個別に状況を把握し、適切に対応する」云々で給食の活用を言われていますし、今後の取組方向でも、「家庭、地域等と連携協力した食育の推進や、食物アレルギーに対応した学校給食を推進します。」ということになってくると、同じ市の中でも学校給食についてアレルギー対策を進める部分と、あとはもう完全に家庭任せにしているところと、それから、デリバリーというようなちょっと給食なのかどうなのかよくわからないものに対しての対応とか、いろいろ同じ地区の中で変わってくるんですが、このあたりのところのこれを総合的にやっていくとなると、どうやっていけばいいんですか、これは。
○水谷生徒指導・健康教育室長 食育につきましては、大きくいいますと、学校給食を行っているところも行っていないところも、各教科や総合的な学習の時間でやっていくというのが基本になっています。ご指摘の給食につきましては、生きた教材として給食があるところは食育を進めやすいというところから進めていただくということです。今、学校給食を自校方式や共同調理とかでやっているところにつきましては、確かに食物アレルギーの対応はしやすいことは事実でございまして、デリバリーにつきましては今、桑名と鈴鹿がやっておりますが、鈴鹿については給食から概念が外れていますので、桑名だけになっております。これについては、献立の方については栄養教員が見て学校基準に合うようにしておりますが、デリバリー給食については食物アレルギーにどこまで対応できるかについては、今後の課題だというふうに思っていますけれども、それも含めて対応をお願いすることは市町教育委員会に働きかけていく予定でございます。
したがいまして、県内すべて同じようにしていくというのは、ご指摘のとおり課題としては残っております。
○三谷委員 一つの同じ市の中で当然今までが分かれていましたから、それぞれのやってきた政策なり制度が違うというのは、それはわかるんですね。しかし、一旦合併してしまって同じ一つの自治体の中にあって、この地域は給食でアレルギー対策は進めますよと、こっちの方は一般論として各ご家庭を中心とした議論に期待をしますと。デリバリーはまだよくわからないですけれども、これからの課題でやっていきますとかという、同じ地域の中でいろいろな型が混在してくるんですが、そのあたりのところは県教委で整理していくという方向は考えられているわけですか。整理していくというのはどういうことかというと、例えば全部給食をやめて同じ条件にしていくとか、それからまた、全部給食をやっていくんだということで一つの方向を打ち出すのか、それともそれぞれの今までのやり方を尊重しつつ新しい対応を考えていくのか、そういうふうな整理の仕方というのはされているわけですか。
○水谷生徒指導・健康教育室長 給食の実施につきましては、各設置者の判断になりますので、３番目のそれぞれの今の対応をよりいい方向に変えていくということでお願いをしていくしかないと思っております。
○三谷委員 何かもう一つよくわからないんですけれども、子どもの責任ではないわけですよね。それぞれの行政なり、そういう制度的な話であって、それによって子どもたちが、あるところは給食についてかなりきめの細かいアレルギー対策が実施される。あるところに住んでいる、たまたま住んでいた子は、家庭の方に期待される。まだよくわからない新しい新種の給食に似たような制度が出てきたときは、それについての課題はまだ残りますよというようなことになってくると、ある程度県の方で指導的な立場をとって、子どもたちの立場に立ったアレルギー対策というものを考えていく必要があるんではないかと、こう思います。基本的に設置者である市町の責任ですよというのは、それはよくわかるんですが、しかし、その一言だけで済ませて本当にいいのかどうか。そのあたりのところの考え方はどうなんですか。
○水谷生徒指導・健康教育室長 給食を実施しているところは皆と同じように、少しでも代替食をして栄養価をとるということを目標にしておりますので、ただ、給食を実施しているところも、アレルギーの激しい子は弁当を持ってきているというのも事実でございます。代替が無理で、除去食もかなり除去をしなければならないというのがありますので。デリバリーにつきましては、今後の本当に課題というふうには考えております。１市の一つのところでございますので、文科省の方も望ましいとは思っておりませんけれども。全体としてやはり給食の中でアレルギーの子どもがいて、給食によって事故が起こったらいけないというのが第１の目標でした。それについては今回の対応でやっていこうというふうに思います。
それから、２番目のもう一つ大きなところは、なるべく昼も多くの栄養をとられるように、除去食ではなく代替食でやっていこうという観点でお話をされていると思いますので、それにつきましては今、課題があるわけですけれども、今後学校給食、中学校給食も広まっていきますので、それで対応していけるというふうに考えております。
○三谷委員 結構です。終わります。
○日沖委員長 ほかにございますか。
○中川委員 ９ページの「１２２０５ 健やかな心を育む教育の推進」ということで、指導によって云々とこうなっておるんですが、目標値が３２％、実績が２９．６％、これはちょっと意味わからないんですよ。ちょっと教えていただけますか。
○松坂総括室長 ただいまご質問のございました９ページ、一番下の「指導により登校できるようになった児童生徒の割合」でございます。この２９．６％の数字でございますけれども、この数字の分母は何かといいますと、平成１９年度の不登校の児童生徒数でございます。不登校の児童生徒数は平成１９年度１，９１８名でございます。これが分母でございます。一方、分子の方でございますが、指導を行うことによって学校に復帰することができた児童生徒数でございます。これが５６８名でございます。１，９１８名分の５６８名、計算いたしますと２９．６％という数字になります。
ちなみに、この数字につきましては平成１８年度、１年前の数字でございますが、３０．２％ということで若干復帰率が低くなっているトレンドにございます。その原因でございますけれども、不登校につきましては、今、不登校にならないような事前の対策というものを進めております。不登校に至る前に学校に来なくなるという事態にならないような、そういう取組をしております。したがいまして、全体として現在不登校のお子様たちは深刻化、また要因が複雑化ということが背景にあります。そういうことで復帰率に関して若干前年度から少なくなっている、そういう状況でございます。
以上です。
○中川委員 そうしますと、減ったことはいいかと思うんですが、この指導ということですね。これは学校の現場で云々ということになるのか、その他のことなのか、これはどうなんでしょうか。
○松坂総括室長 現場でもちろん学校の先生が現場で対応することも大きな役割だというふうに考えております。また一方、県教育委員会としても学校に生徒指導、特別指導の方ですとか、学校カウンセラー、それからスクールソーシャルワーカーのような形で、その不登校の原因がいずこにあるのかということを判断、診断して学校に来れるようになるための手当てとしてどういうものがあるのか、これを調査してそれぞれの子どもの状況に応じて復帰の道を探っていくと、こういう取組でございます。
以上です。
○中川委員 もう１点、このスポーツ関係で「美し国三重市町対抗駅伝」、今度２回目ということになるんですが、いろいろな課題が検討されて２回目になると思うんですが、この評価と今後の課題について、ちょっともう一遍聞きたいんですが、どうでしょうか。
○村木スポーツ振興室長 まず、評価でございますが、県内２９すべての市町が参加をいただいて、沿道には多くの方の応援もいただきながら、大会が終われたというふうなことで大変高い関心を持っていただいたということがあるかと思います。一方、課題も第１回ということでたくさんございまして、各市町での選手選考にかかわる問題であるとか、あるいは繰り上げスタートの問題であるとか等々たくさん課題もございます。現在そういったところを県内の各市町と調整をしながら連携をして、第２回目に向けて進める作業をしておるところでございます。
以上です。
○中川委員 そもそもこの計画は、やはり合併に伴ってというのが一つ、もう一つは「美し国」というのをＰＲしようということで、なぜ駅伝なのかという話がよく出てきておるかと思うんですが、そのあたりに対する考え方はどうなんでしょう。
○杉野総括室長 先程の室長の方の説明の中にも入っておりますけれども、要するに、駅伝といいますのは中継点とかいろいろなところで結構関心を持っていただいて沿道で見ていただき、盛り上がる要素というのは非常に強うございます。特に去年でありますと、県庁から伊勢までと、こういうようなコース設定で第１回をやったわけでございますけれども、非常にそういうような意味で、市町においても、内部で例えば選考会とかをやってみえるところもありますし、逆にいろいろなところから、ある種選手に来ていただいた部分もあります。そういうようなところで若干のいろいろな課題はございますけれども、非常に盛り上がりというような意味、それから、市町の一体化という意味では、駅伝というのはふさわしいものだというふうに考えております。
○中川委員 結構です。
○日沖委員長 ほかにございますか。
○永田委員 １点だけちょっと教えて。私学ね、この教育状況の維持向上や修学上の経済的負担の軽減ための支援ということ、ちょっとここら教えてほしいんだ。
○松坂総括室長 私立学校の問題につきましては地方教育行政のあり方として、公立の学校については教育委員会が面倒を見る、それから、私立の学校に関しては、教育委員会ではなく知事部局で見るというような分担になっております。私学の行政に関しては、現在三重県におきましては生活・文化部の方で見ております。ただ、私学行政の基本といたしましては、私学の自主性、自立性を尊重するという点と、それから、公の教育を担うものであるということからの必要なやってもらうべきことをきちんとやってもらうという点がございます。行政の方のサポートとしては、今、申し上げたような、例えば学習指導要領を適切に守って教育活動を進めるということにつきましては、一義的には生活・文化部で見ますが、教育委員会も必要なサポートをするという仕組みになっております。
それから、財政的な方からいたしますと、私学助成の制度がございます。全国的に見ても、高校の場合にはおおむね３分の１程度の経常費の助成を県が行い、また一部について国が補助するという仕組みができております。財政の面と教育内容の面で両面からサポートしているというのが実態でございます。
以上です。
○永田委員 そうすると、財政的な面で私学に予算的にこちらで面倒見ているの。
○松坂総括室長 教育委員会からではございません。生活・文化部の方で見ているものでございます。
○永田委員 そうですね。理解しました。ありがとう。いいです。
○日沖委員長 ほかに。
○水谷委員 ちょっと関連するんですが、１０ページの上の方で「学校施設等学習環境の整備」で県立学校の耐震化整備率の数字をあげていただきました。学校の教室本体については、もうほぼでき上がっていて、例えば渡り廊下等、そういったところについてはまだ難しい部分があるので、この数字になってきているんだと思うんですけれども、そこのところをまず詳しくちょっとお伺いしたいのが１点と、ここで市立の、あるいは町立の学校の耐震化整備率の数字を上げない理由というのは、この間の野田議員の一般質問のときにもあったように、本来基礎自治体が整備すべきものだから数字をあげないんだということだと思います。しかし、ほかの施策の中で、児童生徒の基礎学力の向上等、どうしても出てまいりますよね。この切り分けについては教育委員会はどうやって考えているのか、これは私学もそうですけれども、教えてほしいんですが。
○真伏総括室長 数字につきましは、また後で担当室の方から申し上げます。
目標でございますけれども、基本的にこの基本事業名につきまして、施設の耐震化につきましては今、ご指摘のように県立学校と小中学校ございますけれども、基本的には県立の学校につきましては、県で措置できる部分が大きいということが一つございますので、その形で目標として置かせていただいたということで、小中の部分につきましては、合算をいたすことなく分離をさせていただいておるという状況でございます。
ただ、当初から小中につきましても耐震化を進めていたという事実は変わりませんので、そういう要請等はさせていただいておりますけれども、実際の施策の進捗につきましては県立学校の数字をとらせていただいておるという状況でございます。
数字につきましては耐震化でございますけれども、小中学校の耐震化の状況につきましては、平成２０年４月１日の数字でございますけれども、８６．５％でございます。
○水谷委員 いや、だから県立学校は８９．５％だけれども、本体、教室の部分はほぼ終わっていて、渡り廊下とか、そのほかのところでできていないので８９．５なんだよという、そういうことでよろしいんですか、ちょっと内容を説明してほしいんですが。
○大津学校施設室長 おっしゃるとおり今、行われていないのは渡り廊下、それからあと小規模の普通教室、この部分が若干残っていると。その部分につきまして本年度、あるいは今後改修をしていくという予定でおります。
○水谷委員 １００％になるのはいつなんですか。
○大津学校施設室長 １００％を目標にして財源と協調しながら対応していくということで進めております。
○水谷委員 できれば、いつぐらいまでにできるということを答えていただきたかったんですが、それはよしとして、そうやって県が市町に言っているからには、ここの数字はもう達成しないといけないですよね。というのと、市町の部分の数字を目標値に置かないというのは、例えばこの「１２２ 学校教育の充実」の施策の目的、児童生徒が学校教育云々、楽しく安心して学んでいくための目的にあって、市町の数字を入れないというのはいかがなものかと。いいところだけ数字をいれて、あかんところは入れないというふうに見えてしまわないかと思うんだけれども。
○真伏総括室長 この施策といいますか基本事業の目標設定の中身ということで、この県民しあわせプランの中では県全体の進捗とともに、一方で県が取り組んで、その効果としてどれだけのものをしていくかという二つの要素がございます。この基本事業につきましては、県として取り組んだ場合の施策として、どれだけのものが効果として期待をしていくかと、実際の目標として置いていくかという整理をいたしております。そんな関係もありまして、県としての取組の進捗を図るということで、県立学校の耐震化整備率というものを置かしていただいているという形でございます。
○水谷委員 僕の視点だと、三重県に住まう児童生徒全員が安心・安全でちゃんと耐震化が整った学校に通えているかという見方をするんですが、例えば小中学校、さっき数字を言っていただきました。国立の幼稚園、小学校、中学校も県内には１校ありますよね。それも大丈夫ですか。
○真伏総括室長 すみません。国立につきましては、所管は、国立大学法人の関係になりますので、私の方としては数字としてはつかんでおりません。
○水谷委員 やはりだから、そこちょっとおかしいですよね。県民である児童生徒が安心・安全に授業を受けられているかという視点を持てば、そこの数字の把握もされていくべきじゃないかと思うんですが、どうですか。
○向井教育長 ここにあげてございます県政報告書の構成の話なんですけれども、県民しあわせプランの施策体系に沿いまして、まずそこで例えばここにあります施策番号「１２２ 学校教育の充実」としましては、施策目標の指標としましては、いわゆるアウトカム指標に当たるもの、要するに、県民にとってどれぐらいあったものかを指標としてあげていく。そしてそれを補完するものとして副指標を幾つかあげていく。県が取り組んだものについてあげていくということでございます。
それから、真伏からも説明しましたように、基本事業といいますのは、基本的に県の事業として取り組んだ事業について、どれだけの効果があったのかというのを指標として設定するように全体の構成ができております。基本的には、より大きい施策レベルでの主指標はアウトカム指標を使う、そしてそれを補強するものとして副指標を使います。それから、県が取り組んだことに対してそれぞれの基本事業に対しましてどれだけ効果があったかというのを目標設定して、実際にどれだけ上がりましたと、そういう構成になっておりますので、そういう関係からいきますと、やはり市町の取り組む内容であるとか、特別の内容についてはここに入れるわけにいかないという、これは全体の県政報告書の構成のところでございますので、そこのところは少しご理解願えればと思っております。
○水谷委員 そこのところはわかったんです、真伏さんの丁寧な説明で。だから、教育長としては県民である児童生徒が安心して授業を受けられているかどうかというのは把握しなくていいと思いますか。国立や県立という話がありました。市町、それから私立もありますけれども、それはどうですか。
○向井教育長 当然ながらそういうものも把握するべきでございますが、この県政報告書の今、ご説明する内容としましては、ここには入れておりませんし、今現在ここのところでは数字はつかんでいないということでございます。基本的に、全体としての学校教育の安全という面につきまして、県教育委員会として責任を持てる部分といいますのは、この部分で報告書は構成されていると、そういうところでご理解願いたいと思いますけれども。
○水谷委員 いや、報告書は理解しているんです。じゃ、また後で報告をいただけますか。
○向井教育長 報告します。
○日沖委員長 水谷委員、よろしいですか。ほかにご意見ございますか。
○今井副委員長 ちょっと質問の方させてもらいたいと思います。まず、先程中川委員の方から質問がありました不登校のところについてなんですけれども、分母が１，９１８名で分子が５６８名でこの数字ということはわかりました。それで、県政報告書で２００７年度の取組概要に１６１校、中学校が１４１校と高等学校２０校ということでのスクールカウンセラーの配置ということが載っております。前回の常任委員会でいただいた２０年度の方では、スクールカウンセラー２０名増やしていただいており、１８１校で小学校が１７校、中学校が１４７校、高等学校が１７校になっておるんですけれども、高等学校で３人スクールカウンセラーが減ったというのは、もう問題を解決したので減ったということでいいのかどうか、学校が変わっていくのかどうかも含めて聞かせてください。
それとあと、評価の方にも「不登校の要因は多様化、複雑化しており、その対応についても充実させることが求められています。」とあるんですけれども、取組方向のところでは、不登校という言葉があえて出していないのか、大きい問題だと思いますもので、取組方向のところにもそういう「教育相談体制を一層充実させます。」というのはあるんですけれども、そこでは不登校という言葉が出てこないんですけれども、一貫して大きい問題としてしっかり言葉として出していく方がいいんじゃないかなというふうに思います。
そして、あと１件、すみません。スクールソーシャルワーカーさんですね。そういう社会福祉の専門的なそういう知識を持たれた方を配置をされるとなっておるんですけれども、特にどれぐらいを予定しておるかということが、平成２０年度わかれば教えていただきたいと思います。
○水谷生徒指導・健康教育室長 まず、スクールカウンセラーにつきましてですけれども、高等学校が３校減っておりますが、実は国のスクールカウンセラーにつきましては、中学校の配置を基準としていますので、小学校と高等学校へ配置は１０％という決まりがあります。その中で平成２０年度につきましては不登校も問題行動も小学校にある程度力を入れたいということで、国の施策と県の施策と合っているところから、小学校１７校にシフトいたしました。その分、高等学校は県費の方で１０校、２年前から導入していますけれども、国の方は１０が７になったんです。その減った部分については必要がないという判断をしておりません。その分についてはスクールソーシャルワーカーというのが平成２０年度から国費でできましたので、そこで社会福祉士も採用しておりますし、臨床心理士も採用しておりますので、臨床心理士の資格を持っている方を高等学校に充てております。実際はスクールソーシャルワーカーを３名、３校に充てておりますので、減ってはいないということです。個々の数字でスクールカウンセラーという数字だけ見ますと、高等学校は減っているよう見えますけれども、実際としては配置いたしております。
なお、関連のスクールソーシャルワーカーにつきましては、県で６名、本年度採用いたしました。そのうち４名については週３日勤務、２名についてスーパーバイザーということで週１回の勤務になっております。臨床心理士の資格を持っている方と社会福祉士の資格を持っている方、また家庭裁判所の裁判官、調査官をされた方を入れたりしておりまして、学校の課題が、福祉に課題がある部分、家庭に課題がある部分さまざまですので、まず生徒指導、特別指導員を配置いたしまして、それで指導主事と学校長で環境アセスメントして一番適切なスクールソーシャルワーカーを派遣していくというものです。
なお、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーは立ち直りとか支援の両輪でございますので、両方のスキルを持っている方がいれば一番いいんですけれども、専門に合わせて２名、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーとで支援する場合もありますし、スクールカウンセラーだけで支援する場合もありますし、スクールソーシャルワーカーで支援する場合もございます。今までスクールカウンセラーの充実、配置を進めてきましたが、不登校があまり減らないという全国的な状況から、本年度からスクールソーシャルワーカーが導入されたもので、三重県は先駆けて国の方から多く配置ができたところでございます。今から二、三年の調査研究に入りますので、それでまた広めていきたいというふうに、調査していきたいというふうに考えております。
なお、不登校の表記のところでございましたけれども、教育相談活動やスクールカウンセラーを広めるということが不登校の一つの対策として考えています。また、ここに文言で入れてありませんけれども、ＮＰＯ法人のフリースクールのこともありますし、教育支援センターも含めて総合的に不登校については重要に考えておりますので、決してそういう文言がここに入っていないからといって不登校を考えていないわけではございません。
○今井副委員長 ありがとうございました。特に私もスクールソーシャルワーカーさんという必要性というのはちょっと感じておりまして、それで国の中でも先駆けてやっていただいておるということですので、さらに期待をしていきたいと思います。
小学校、高等学校が１０％ということも勉強不足で存じ上げませんでしたので、総体的には高校の昨年度の２０名からは減っていないということで理解させていただきました。
それともう１点、この平成２０年度の取組で子どもと親の相談員ということで、小学校に１５校配置がされるということで、前回の資料の方に載っておるんです。これは今年度からの取組ということでよろしいんでしょうか。
○水谷生徒指導・健康教育室長 これについては実は今年度は減少しております。従来は、昨年度まで子どもと親の相談員につきましては、小学校にスクールカウンセラーを配置していない部分を第三者的な立場で相談活動を入れるということで充実させてきたんですけれども、昨年の１２月にスクールカウンセラーの費用で国費が２分の１から３分の１に補助が下がったことと同時に、子どもと親の相談員も１０分の１０から３分の１に国が減少してきました。何とか県費の方でご無理言いまして、ある程度まで上げたんですけれども、２０校から１５校にということに、当初配置の比較をしておりますけれども、減少せざるを得ないという状況になっております。
○今井副委員長 ありがとうございます。私たちもしっかりこの不登校の問題に関しても取り組んでいきたいと思います。また今後よろしくお願いします。
もう一つは、このスクールガードリーダーの組織率が８９％ということで、私の子どもの学校もそうなんですけれども、これは小学校になると思うんですけれども、高校での学校の防犯対策といいますか、５月に豊田の方で女子高生が被害に遭われた等がありましたけれども、県立高校の方でのそういった登下校時の防犯に対する取組というのは、何かやられていらっしゃるんでしょうか。
○水谷生徒指導・健康教育室長 県立高等学校の部分につきましては、これまで小中学校を中心にスクールガードを進めてきましたけれども、登下校につきましては高等学校が広範囲のところから来ているということとか部活動で遅くなるとか、そういう点がありますので、同じようにはできないと思いますが、５月２日の事件を受けまして見直すということも含めまして、５月に三重県高等学校生徒指導連絡協議会というのがございまして、これは６カ所で開催しています。県立も私立も国立もほとんどが入っている協議会でございますが、この場におきまして、私の方から通学路の安全点検について具体的に、例えば学校の近くと、それから帰宅したところの近くについては保護者等から、トンネルがないかとか防犯灯が切れていないかとか、そういうようなアセスメントして、そして学校で対応できる分は学校で対応するし、自治会にお願いする部分はしていただくと、それからまた生徒自身の危険予測、回避能力をつけるという部分では防犯教室を一層充実させる、そのために県教委も警察等と連携してやっていくということ。それと不審者情報の共有につきましては、市町教育委員会はかなり進んでおります。愛知県の場合は県立からの情報が国立に伝わらなかったということがありましたけれども、三重県の場合は隣接の高校と国立も全部重大なものについては、すべてではありませんけれども、連携をするというふうになっておりますので、それを再度お願いをしたということ。それから、警察と連携をして、危険であると思えば、すぐ警察へ連絡をしていきたいと。その後、不審者情報がかなり増えました、この事件を後に、意識が高くなったというのもあります。久居農林高校の近くで刃物を持った者という事案も小学生複数が見たということで、すぐ警察の方で対応していただき、大事には至りませんでしたけれども、事件が起こりますと、それを真似する者も出てきますし、子どもたちも不安の中から不登校になったりも可能性がないわけではございませんので、それも含めて高等学校もこれまでの小中学校の対応と同じように、しっかり登下校についても注意をしていただきたいというふうにお願いをしておるところですが、範囲が広いということでやはり同じようにはできないというところもございます。
以上です。
○今井副委員長 ありがとうございました。どうしても、私の今、住んでおるところなんかも結構不審者情報が学校の方から回ってきたりするんですけれども、そういったときに警察との連携であるとか地域との連携であるとか、自主防災組織等も組織率がかなり進んできておるんですけれども、特に今後警察との連携等もさらに強くしていっていただきたい。そして、警察本部の方で携帯への不審者メールといいますか情報発信等はありますけれども、そういったものもやっていただいているとは思いますけれども、学校並びに保護者の方等にももっとああいうものを活用してもらえるように、そして学校でとらえたそういった情報に関しては、今そういう連絡協議会等も６カ所で持っていただいているということですけれども、安全のためには、最大限の情報共有というのを組織立てて、こういった協議会等を重ねる中で進めていっていただきたいと、そのように思います。
もう１点、いいですか。先程三谷委員から食物アレルギーについてのご質問があったんですけれども、食物アレルギーに関しては、『学校給食における食物アレルギー対応の手引』というのを作っていただいて、今、取り組んでいただいておると思うんですけれども、先程とちょっと重なるかもわかりませんけれども、各学校での取組というのは十分なされておるんでしょうか。食物アレルギーの生徒さんの割合というのが、たしか２％弱だと思うんですけれども、その数字を教えていただきたいのと、例えば小学生ですと、三重県中で１０万８，０００人ぐらいおると思うんですけれども、１．７％というと１，８００人以上、かなりな数になると思いますもので、そういった今回やっていただいている手引が、いつぐらいに一度総括といいますか、状況がどうかというのはされるのかも含めて、教えていただきたいと思います。
○松坂総括室長 今回作成した食物アレルギーの手引でございますけれども、内容といたしましては学校側が児童生徒の情報把握の方法、また緊急事態の場合にどういう備えがあるのか、また県医師会のアレルギー専門医の方に書いていただきました「食物アレルギーの基礎知識」などを書いた冊子でございます。県内の自治体の中には対応の状況がばらばらであったということもあります。この手引によって全体的な底上げを進めていきたいというふうに考えております。
それから、２００６年の８月に調査をしたときの数字でございますけれども、給食を実施する県内５４６校のうち４０４校にアレルギーの子どもがいたというふうに考えております。アレルギー症状はさまざまでございますが、例えば湿疹が出るとか、それから目が赤くなる、粘膜が充血するとか、こういったような者が１，５３２人でございます。それから、程度が高いものですけれども、呼吸困難、あるいはぜんそくに至るというような者が４４３人です。それから下痢をしたり嘔吐、腹痛などの胃腸系の方に出てくる者が４１７人でございます。それから急性反応、いわゆるアナフィラキシーショック、意識障がいなど、そういう重度に陥る可能性のある者が１１７名ということでございます。これらが全体的な数字でございます。全体として２，５００人弱という数字を把握しているところでございます。
それから、この手引の活用につきましては、５月の末から６月の上旬にかけて校長、教頭、管理職を中心としたメンバーや給食担当者を対象に講習会を県内、津、四日市、伊勢の各地で開いたところでございます。ここには公募をして保護者の方にも参加をしていただいたところでございます。
以上でございます。
○今井副委員長 ありがとうございました。今、約２，５００人弱ということですべて含めてですけれども、やはりかなりの数になってきますし、今、言っていただいた１，５３２名とか４４３名とか、食物アレルギーだけではないということだと思います。例えばアトピー性皮膚炎とか、１１７名と言っていただいたアナフィラキシーなどかなり重度の方だと思うんですけれども、今回この食物アレルギーへの対応ということでは出ておりますが、そういった例えばアトピー性皮膚炎への対応とかアレルギー性の鼻炎、ぜんそくなど、そういったものへの対応とか、そういったものも見てないので申し訳ないんですけれども、食物アレルギー対応の手引には入っておるということでよろしいんですかね。
○松坂総括室長 物としては、こういう冊子なんでございますけれども、その中には食物アレルギーの発生、知識、食物アレルギーの基礎知識というところがございまして、その定義の中にアトピー性皮膚炎というものの説明が書いてございます。例えば遺伝的なアトピー素因に環境因子が加わって慢性に経過するかゆみを伴う湿疹であると、そういうことでそれがどういう状況で出るのか、また治療の基本的な方針とか、そういうものもあります。またアレルギーではないんだけれども、仮性アレルゲン、化学物質毒素、そういったようなものにどういう症状が出るとか、どういう食品で出るとか、そういう情報も入っているところでございます。
○今井副委員長 わかりました。それでは、これは今後また教えてもらいたんですけれども、例えばアトピー性皮膚炎等ですと、プールに入るときに温水の方が、シャワーの方がいいという取組をしておる学校もあると聞きます。例えばぜんそく等ですと、掃除のときにはごみを吸ってしまいますもので、ぜんそくに悪い場合があったり、体育の授業がちょっと受けにくいとか、いろいろな症状によって違うと思うんですけれども、あると思います。どうしてもアレルギーのお子様が増えてきておると思いますので、そういったところへの対応はしっかりと食物アレルギーも含めて対応をよろしくお願いします。これは要望で終わっておきます。
以上です。
○日沖委員長 以上でよろしいですか。ほかにご意見ございますか、県政報告書（案）に関して、よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○日沖委員長 それでは、ただいま頂戴いたしました意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議でご議論いただきたいと存じます。また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻報告願います。
・平成２１年度三重県立高等学校募集定員総数の策定について
① 当局から資料に基づき説明（鎌田副教育長）
② 質疑
○日沖委員長 それでは、ただいまの説明に対しましてご質問がございましたらお願いいたします。
○三谷委員 １２０人減るということは４０人のクラスでいくと３クラス減らすということですか。
○鎌田副教育長 ３クラス減らしたいということです。
○三谷委員 これは県内全域の数字ですから、地域によって減るところは当然、増えるところはあるかどうかしりませんが、ばらつきがあると思うんですが、そのようなところは十二分に考慮していただけるということなんでしょうか。
○鎌田副教育長 大きく桑名、四日市地区、それから鈴鹿、亀山、津というふうな、ある程度の縛りをかけまして地域ごとの増減をきちっと確認をいたします。それぞれの地域でほとんど減るんですが、一部増えるというふうなところもございます。そういうあたりで、その地域へ通学する子どもさんの数をしっかり見て決めていきたいと思っています。
○三谷委員 もう大体把握をされているんだろうと思うんですが、ちょっと具体的に教えていただけませんか。
○中谷教育改革室長 把握とおっしゃるのは地域ごとの増減ですね。
○三谷委員 はい。
○中谷教育改革室長 生徒数の増減ということで、中学校生徒数の細かな増減ということで説明させていただきたいと思うんですけれども、特に増加しますのは鈴亀地区と三泗地区であります。それから減少するのが桑員地区、それから松阪地区、伊勢地区、そういったところでございます。
○三谷委員 それぞれどれくらいずつ増えたり減ったりしますか。
○中谷教育改革室長 例えば桑員地区の場合、前年度比で１００名ほどの減少だと思っています。それから三泗地区が９０名ほどの増加、それから鈴亀地区ですけれども、１８０名ほどの増加、それから津一志久居地区ですけれども、津地区で１００名ほどの減少、伊賀地区で７０名ほどの減少、松阪地区で８０名ほどの減少、伊勢志摩地区で１４０名ほどの減少、それから、紀南地区で３５名ほどの増加と、以上でございます。
○三谷委員 いろいろ地域によって大きく数字が動くんですが、この中で具体的に３クラス減らすとなりますと、どの地区でどういうふうに減らしていくわけですか。
○中谷教育改革室長 これはこれから検討していきたいと思っていますけれども、増減に当たっては中学校卒業者数の増減もさることながら、これまでの高校への入学の実績、流出入の状況、そういったものを勘案して、これから確定していきたいと思っています。
○三谷委員 つまり７月ぐらいですかね、これ大体見えてくるのが。そうですね、わかりました。
○日沖委員長 よろしいですか。
○三谷委員 結構です。
○日沖委員長 ほかに。
○大野委員 ２点。まず一つ、学校基本調査が５月１日にやっておるのに、教育改革室が何でこんな調査を２回ダブってやるのかということが一つと、それからもう一つは、基本的に公立と私立の割合が８対２なんですね。これでずっと来ておるんですが、今年は１％ぐらい私立が増えておるんですね。そうしますと、ここにありますように約１００人ぐらいなんです。この表を見ますと、「Ｎ 県内高校入学者に対する公私の比率」、これは７８．８ですね。その前が７９．３ですね。１％１００人、まずなぜこのように私立への配分を多くしたのかということです。私は私立はいい学校ばかりだと思うんです。私立に持っていくのは悪いんじゃないんですけれども、なぜ言うかというと、生活の底辺の人へ県教委が目が行っておるのかと。私立へ１００人の子どもが行くようになれば、それが少なくとも１年間に１０万円以上の保護者負担の差があるんです。８対２という基準を決めて、これまでずっと守っていたものを、この格差社会の中で、非常に低所得者が増えておる中で、本当に子どもや保護者の立場に立ってこの数を決めたんかどうか、それについてお伺いします。
○中谷教育改革室長 前半の数字の点だけ私の方でお答えさせていただきます。
教育改革室調べと書いてある数字なんですけれども、これは５月１日調査をもとにしておりますので、教育改革室の方で別途調査しているわけではありません。基本データは５月１日付の学校基本調査をもとにしております。教育改革室調べとなっておりますのは、今の中学校３年生の５月１日の在籍者数が、そのまま来春の３月卒業するわけでありませんので、過去の流出入の状況をもとに推移予測しておりますので、そういった意味で調べとなっております。
○鎌田副教育長 １６ページのＮのところに公立と私立の比率が出ております。それで大野委員が言われたました公立と私立８対２というふうなことについては、昭和４９年ぐらいから私立学校の代表といいますか、そういう方たちと教育委員会の方で話をして、８対２がいいのではないかということで、ずっと８対２という数字で続けてまいりました。平成１３年から、その８対２という数字にこだわるのは、子どもさんの希望もありますので、定員、中学校の卒業者から高校に進学するであろう数、予測しました数字で公立と私立の重なり分をある程度ちょっと見ましょうと、８対２を若干それぞれの年によって具体的に動けるようにというふうな話し合いもさせていただいた結果、昨年、先程の１６ページのＮの欄でも７８．８対２１．６という前年度の計画値がございます。前年度の計画値からその左側、前年度の実績値、実際には試験が終わって入学した結果は、予想の数字よりも公立の方に多く来てもらい、７９．３対２０．７になりました。今年度についても昨年度と同じような数字になっておりますが、これについては高等学校の公立の場合、４０人を基本に学級編制をしますので、もう１クラス減らすと１６０までいってしまいます。そのあたりで公立の方は１クラス４０という縛りでの動きになってしまいますので、できるだけ我々としては公立に来ていただきたいんですが、私立の方の希望もある程度聞きながらというふうなことで、今年度７８．８対２１．６という数字におさめましたというふうなことでご理解いただけたらと思うんですが。
○大野委員 それは詭弁なんですよ。なぜ昨年度の計画値７８．８に対し、７９．３になったかというと、公立の募集定員の中でやはり行きたいところに行けない、そういう子どもが出ているからこういう結果になったということを一つ、やはりそこのところをきちっと理解しなきゃいけないのと、私が聞いたのは本当に今、所得の格差が非常に大きくなり、そして私立へ行けば私立はいい教育していますよ、してくれますけれども、本当に生活の苦しい家庭でも私学へ行かざるを得ないような、そういう状況があるんですね。それともう一つは、高等学校の再編活性化の中でだんだん生活の地域から高等学校が遠くなっていく地域、そういうようなことも含めて本当に県教委が、生活の中で本当に苦しい生活をしている保護者、子どもの立場に立っておるのかどうか、そこを聞いておるんです。
○鎌田副教育長 委員おっしゃるとおりの基本的に考え方は持っております。ただ、それは定時制に行く子どもの数、それから、通信制に行く部分も含めたトータルの部分で考えていかなきゃならんというふうに思っています。全日制の部分に限った場合は、全日制の再編活性化の部分で学級数については、できるだけ大規模校は減らしていきましょうというふうなスタンスで今、９クラスの学校が４校に減ってきております。そういう中で一部の学校では定員が割れてしまうという、そういう実態もありますので、できるだけ希望する学校に入ってもらってしっかり勉強してもらう。そこで金銭的にいろいろ苦しい部分については授業料の減免、それから、奨学金等できるだけ活用していただいてというふうな考え方はずっと変わっておりませんので、そういう方向で今後もやっていきたいと思います。
○大野委員 それじゃ、最後にしますけれども、やはりここに座ってみえる方の家庭で、学校に給食費が払えないとかＰＴＡ会費を払えないとか、そんな家庭の方はみえないと思うんです。だけれども、現実にはそんな家庭がいっぱいあるんですよ。だから、そのことをいつもベースに置いて教育行政を進めないと。やはりこれが一番公教育のベースなんです。これが教育の機会均等なんです。だから、本当に貧しい家庭の子どもたちの保護者の負担ができるだけ少なくなるような、そういうことをいつもベースに置いて、私はこういう定数を決めるときもすべて教育政策を進めていただきたいと、そういう要望をして終わります。
○日沖委員長 よろしいですか。ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○日沖委員長 なければ、これで平成２１年度三重県立高等学校募集定員総数の策定についての質疑を終わります。
・審議会等の審議状況について
① 当局から資料に基づき説明（鎌田副教育長）
② 質疑
○日沖委員長 それでは、審議会等の審議状況について説明の方を受けましたけれども、ご質問がございましたら順次お願いいたします。
○三谷委員 各部会でそれぞれおまとめをいただいて教育改革推進会議に報告が行って、この教育改革推進会議が５月９日に開かれて、次、７月３０日にやると。年度内に３回ぐらい開催予定ですということですが、この後この改革推進会議から例えば教育委員会への答申が出てきて、それを教育委員会として取り扱うということになるんだろうと思うんですが、このへんの扱いというのはどういうふうになっているわけですか。
○鎌田副教育長 小中学校適正規模のあり方部会からの報告を、この推進会議で議論いただきましたので、最終的に、もうできるだけ早くと思っておりますが、小中学校適正規模についての意見をまとめていただいたのを教育委員会として受理させていただく。それを受けて今後、小中学校の適正規模について市町の教育長さん方ともいろいろ議論をしていきたいというふうに、この件については一つ整理をしたい。
それから、特別支援教育については、この議論も参考にさせてもらいながら整備計画を作ってまいりましたので、さらにその実施、それから、第２次についてまた教育委員会の中でこれは議論をさらに深めていきたいというふうに考えています。
それから、今後のこの推進会議の予定につきましては、大きく三重県の教育をどうするかというところについて今後少なくとも３回は議論をしていただきたいというふうに考えております。
○三谷委員 よくわからんのですが、例えばこの適正規模が、例えば小学校は１２学級以上１８学級以下とするということで、１学年が大体２学級から３学級以下であると、中学校が９学級以上で１８学級以下で１学年３学級から６学級というふうな話なんですが、これはこういうふうな一定の数値を設けて小中学校を統廃合していきましょうよという話なんですか、これは。
○鎌田副教育長 国の方でも小中学校の適正規模というのは大分前に示したのがあるわけなんですけれども、県としてどういうふうなのが学校としてはいいのかなというのをある面、県の方から市町教育委員会の方に示す必要もあるんではないかということで、学校の規模としてはこういう規模がいいのではないでしょうかと。ただ地域によって、イコール統合というわけにもいかないところがたくさんありますから、統合をするための適正規模というような整理にはなっておりませんけれども、あまり小さな規模でも困るんではないかというふうなことから、逆にこれは市町教育委員会の方といろいろこれから議論する一つのものというふうに整理をしたいと思っています。
そして、その中で統合をしていこうというふうな市町教育委員会が、統合してもそんな規模にはなりませんよというふうなときに、その１２学級とか９学級という数字にこだわってもらっても、これは実際に不可能なところがありますから、統合するときにはできたら少なくとも１クラス２０人ぐらいいた方が、その子どもの育ちという面では集団的な学習ができるという面で２０人から２５人という数字を議論いただいて出してもらった。そして、それでもそんなことは無理だという地域もあります。その場合にはどういうふうな対応をしてほしいかというあたりもその中にまとめていただいて、一つの参考にしていただきたいというふうなものになろうかと思っています。
○三谷委員 結局、統合しても適正規模にならない場合の１学級当たりの最小限度の児童生徒数は２０人から２５人と、こういうふうなことの記述もあるんですけれども、ここに出てきています文言だけでいきますと、統合しなかった場合、統合ができなかった場合、そういう場合はどうしていくんだというようなことの記述が何もここに書かれていなくて、あくまでもこの審議会でいうところの適正規模に向けて、どうこれを統合していくのか統廃合していくのかという議論だけが先行しているような気がしてしようがないんですよね。小学校、中学校の統合というのは単に適正規模の人数とか、それだけの要素だけではなしに、もっとさまざまな要素がありますし、特に小学校、中学校なんていうのは歴史があって、例えば私の地元の多度北小学校なんて１００周年記念ですよね、今、１００周年を迎えて記念行事をこの間地域を挙げてやっていました。しかし、個々の学校の規模からいくと、あの多度に小学校が五つもあるわけですから、非常に小さい。今この答申でいけばそういう歴史的なことだとか、それから、そこの巣立った卒業生のその学校に対する思いだとか、地域の中でその学校が果たしてきた役割だとか、そういうこととは関係なしに人数だけで統合の議論がなされていて、僕は、非常にこれは危険だと思うんですが、いかがですか。
○向井教育長 三谷委員が言われますように、基本的には市町で取り組んでいただき、地域の実情もございます。そういった中で、例えば教育的な効果とか、さまざまなことを考えながら、こういう点で議論していただければという参考にしていただくということであります。
もう一つは、市長さん、町長さんからも、こういう県としての基準を一遍ちょっと示してくれという話もございまして、それを受けて考え方としてはこんなものですよというのをお示ししたんで、あくまで地方分権の立場から市町で主体的に取り組んでいただければいいんですけれども、そのときに議論していただくときに、こんな議論で例えば教育効果がありますよね、例えば小学校はこの程度で最低はこれぐらいがいいですねという、それを参考にしていただくために示したものでございまして、決して市町教委を縛るとか、そんなものではございません。
○三谷委員 ぜひ慎重にやっていただきたいなと思います。県が指導力を発揮していただきたいときになかなか発揮せずに、こういうことに関しては非常に指導力を発揮していただくというようなことも非常に困るんで、それとまた、こういう議論が単に審議会と教育委員会と、いきなり市町の教育委員会との中の議論だけではなく、やはり県議会もきちんと中に入れてこういう方向性の議論というのは、ぜひさせていただきたいなと、こう思いますし、議会は議会として本当にこういう適正規模だけで小中学校の統廃合の議論が進んでいくということが本当にいいのかどうかは、１回考えてさせていただきたいと思います。
○日沖委員長 よろしいですか。
○大野委員 私この推進会議の委員の人、何人かに個別に会って、実際どんな議論をされたんですかということを聞きました。中身は言いません。随分議論もあったようです。ただ、たたき台はどこが出したの。
○中谷教育改革室長 小中学校の適正規模については、部会の方で委員の方から出された意見をもとに、まず中間案をまとめました。最初の中間案の段階で、部会の委員さんの発言、それから、学校訪問もしてもらっていますので、学校訪問で出された意見、そういったものをもとに、あくまでも委員さんの言葉をもとに中間案をまとめて、ただ、それについては全国的な状況とか子どもたちの数とか必要な情報がありますので、その必要な情報はこちらの方で入れさせていただいて、そして案を作らさせていただいた上で、また部会でもんでいったという、ですから何回かフィードバックしております。
○大野委員 それじゃ、この推進会議に出した全国的な状況の資料をください。
それから、もう一つ、具体的な資料、小中とも２０人から２５人程度を最低とするという、現在１学級が２０人から２５人以下の学校は何校ありますか。
○鎌田副教育長 ちょっと後日資料として。
○大野委員 いやいや、後日ではだめですよ。ここの一番大事な部分じゃないですか。一番大事な部分の資料を持ってこんと委員会できますか。
○日沖委員長 今、わかりませんか。
○中谷教育改革室長 現状では適正規模の下限の１２学級を下回る学校の割合としては、小学校で６０％程度、中学校で５４％、１２学級を下回る学校の割合がそういうことになっております。
○大野委員 ２０人から２５人、私、何でここで、このことをこだわるかというと、この前、一般質問で市町村合併は何やったんやと。地域の中に格差を作ったじゃないかと、市町村合併の後に来るのは学校統合ですよ。だから、市町村合併が地域の活性化とか地域づくりとか言っているけれども、完全に地域を荒廃させておるんです。そんな中でこの２０人とか、１クラスというのは、これはまさに市町村合併の周辺地域ばっかりです。教育委員会も一緒になって本当に地域づくりじゃなしに地域をつぶしていくんですか。本当に真剣に考えてくださいよ。市町村合併した中で周辺地域で１学級２５人以上の学校ってそうありません。実際回ってくださいよ。こんなものを推進会議が出してきて、教育委員会がこれが案ですとか、本当にやっていることは地域つぶしじゃないですか。どうですか、教育長。
○向井教育長 そういう統合していくというための資料ではございませんので、あくまでもいろいろ関係者の方々のご意見を聞いて、そして特に大野委員がそういうふうに言われますけれども、その市町の方からもそういう考え方について、これは全国レベルでも文科省も考えているようでございますけれども、一定の、やはり考える判断基準というのを出してほしいという、そういう中で作らせていただたんで、あくまで判断していただくのは市町というふうに基本的には考えております。
○大野委員 都合のいいときは市町でしょう。都合の悪いとき、学校給食、耐震化は、それ。県が示さんとこれは市町がわからんで示すとか、そんなんじゃなしに私が言っているのは、あなたたち周辺地域に住んでおる住民の状況がわかりますか。僕は毎日そこから来ておるんですよ。そんな中でこんな学校ってあり得ないですよ。こんな学校で１学級にしてしまったら全部つぶれますよ。そんなものを何でぬけぬけと受け取るんですか、答申で。だから、僕はこれが答申に入っておるんだったら、この答申を教育委員会が受け取ることに対して反対します。
○日沖委員長 何かありますか。
○鎌田副教育長 これは……。
○大野委員 ばかにしたらあかんよ、周辺地域を。
○鎌田副教育長 学級規模を示すというのが一つなんですけれども、その子どもたちにとって１学級に何人ぐらい少なくともおるのが教育的にいいのかなということで、市町の教育長さんへの聞き取りとか、それから実際にその学校に委員さんが行ってみてもらって、それで理想的な数字として挙げておるのが２０人から２５人なんです。必ずそれにしましょうというのは、これは当然できませんから、できないときに市町の適正規模化統合に向けた取組の配慮事項として留意点を１ページにしっかりまとめて、それぞれの地域で統合するときには参考にしてくださいというものと最終的には思っていただいたらいいと思うんです。したがって、こういうのも一つの提案ですというふうなところでご理解いただけたらと思うんですが。
○大野委員 ご理解なんていうのは何も書いてないじゃない、そんなこと。こんなの何も書いてないですよ。統合しても適正規模にならない１学級当たりの最低限の生徒数は、小中とも２０人から２５人程度とすると書いてあるだけ。何も書いてない。
○鎌田副教育長 これは、審議会の報告だけですので、今日のこのペーパーには具体的に何も書いてございません。最終的にこの推進会議の方から、ちょっとまだ受け取ってないんですけれども、最終的にこういう２０ページを超えるような格好でまとめたものを受け取る、その中には配慮事項ということできちっと書かせていただきたいと思っておるんですが。
○大野委員 最後にしますが、私はこんな地域を切り捨てていくような、この答申については教育委員会が受け取ることについては反対します。
以上で終わります。
○日沖委員長 執行部も言っていただくこと、よろしいですか。教育長、もう一言ありますか。
○向井教育長 もう一言だけ、申し訳ございません。この中の配慮事項の中に、離島、山間部等など通学条件に特別な状況がある地域については、現状での学習方法をより一層工夫し、また教育研究や指導方法の適正化を整えるなど子どもたちの教育の充実を図られることが望まれるということで、必ずしもこの基準のとおりにするんじゃなくて、それが難しいときにはそれぞれの地域でお考えくださいということの主な留意点について記載のところもございますので、そこのところをちょっとご理解願いたいと思います。一元的にこの基準でというものではなくて、あくまで考え方の基本にしていただく部分と、それから、実際にその際には留意点として、できない場合の話についても各地域のお考えで進めていただきたいということを、ここに委員さんの意見としてもあげていただいております。
以上です。
○大野委員 私は、留意点じゃなしに、この本文の中にそういうようなことをきちっと文章として書きなさいと、だから、主文があるわけでしょう、主文がひとり歩きするじゃないですか。だから、主文の中にきちっと配慮すべき事項の文章に入れて、それで主文をつくりなさいと、だから、それが入らなかったら私は教育委員会が受け取ることに対して反対します。
○日沖委員長 今のご意見についてもう一度ございますか。
○鎌田副教育長 大きな構成をきちっと私がご説明していないんで申し訳なく思うんですけれども、まずまとめとしては、具体的な子どもの数が減ってきておる、全国的な状況、さらには三重県の状況、そういうあたりをきちっと整理をした上で、小中学校の適正規模として３段階に整理をしてもらうつもりで今、進んでいます。一つは、小中学校の適正規模をこの１２学級とか１８学級以下、９学級から１８学級以下という部分ですね。それからもう一つが、統合してもその適正規模にはならない場合には、最低限何人おったらいいかというところの整理では２０人から２５人が出ていますが、もう一つ、さらにはそういう取組に向けた配慮事項として５項目をきちっと本文の中に、同じページ、１ページずつで整理していきたいなというふうに考えておりますので、またそのあたりきちっと整理できましたら、一度ご相談させてもらいます。
○大野委員 どうもおかしいんだよね、答弁が。これは委員さんが決めたんですよと。教育委員会が提示していませんよと、そう言っておきながら書きたいと思うとか、あんたのところが作っておるんじゃないですか。何ですか、それは。
○鎌田副教育長 推進会議として会長さんからもらう予定のものを今ちょっと説明しました。
○大野委員 書いたのはあんたのところでしょう。
○鎌田副教育長 最終的にはこの推進会議が書いています。
○大野委員 本当に周辺地域は生きるか死ぬかの問題ですよ。そんな問題をたかが１０人や２０人の肩書ばっかり集めた委員さんで、そんなもので結論できますか。もっと地域で汗かいて必死に生きておる、その住民のことを頭に入れなさいよ。あんたらね、そりゃ土日も休みや。地域はそんな人はないですよ。あんたはそんな地域の現状を知っていますか。そんな肩書ばかり集めて、そんなに僻地や周辺地域をばかにしちゃあいけませんぞ。
以上。
○三谷委員 一度、今いろいろおっしゃている文章を見せていただきたいなと思うのが一つ。
それから、もう一つは、大野委員もおっしゃったように合併後、主に財政論から、合併の中心になった大きな町が周辺の小中学校を統廃合していくという議論を合理化する材料に、これは使われるおそれが多分にあるわけですよ。それだけに、こういうものは非常に慎重に扱っていただかないと困るということです。
○日沖委員長 何か答えていただきますか。
○鎌田副教育長 いろいろしっかりと検討させてもらいます。
○日沖委員長 それでは、この件に関しまして大変慎重であり、ご心配もあるようでございますので、当委員会としても議論もしながら見据えていきたいと思いますので、このへんでとりあえずよろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○日沖委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○日沖委員長 それでは、これで審議会等の審議状況についての質疑を終わりたいと思います。
・特別支援教育について＜重点調査項目＞
① 当局から資料に基づき説明（松坂総括室長）
② 質疑
○日沖委員長 それでは、ただいまのご説明に対しましてご質問等ございましたら順次お願いいたします。
○森本委員 いろいろなところで施設は充実してきているけれども、くろしお学園はいまだに有馬小学校、あるいは木本小学校へ間借りしておるんだけれども、五、六年前にもどうだと言ったら、教育委員会の方からしばらくは触れないでくれということだったんだけれども、今日、熊野の方から陳情に来る中にも触れていないんだけれども、ここらは何か事情があるの。ほかのところはみんなあるわね。くろしお以外は独立した学校なんだけれども、ここは何かあるのかな。例えばこういうことがあるんだ。くろしお学園のスクールバスは熊野だけなかった、尾鷲ももちろんなかった。これは何でなかったかというと熊野と尾鷲が合併する約束だったのを守らないから、スクールバスを買ってやらないという話だった。僕は１１年に議員になって、３年目にこのような話をして、名張の市長がいろいろ骨を折ってくれて買ってくれるようになったけれども、いわゆる子どもを除外した理論、合併しないからスクールバスを借りないというような理論がまかり通っていったんだけれども、今はそうじゃないと思うんだけれども、今日の陳情にもそんなことは書いてないような気はするんだけれども、どうなのかな。ああいうふうな間借りで、例えば屋外ではやれませんよ、運動会でもね。木本小学校、有馬小学校の体育館を借りてやるとなるとバッティングするというようなこと、卒業式にしてもバッティング。それはできないというんだけれども、予算的なもんだったら造ってくれ、造ってくれというのは聞いてもらえんでもできるんだろうけれども、そこらはどうなのか。教育長は来たばっかりだからわからんのだけれども、あと去年からおる人でどうなの、そこらは、ある程度何かの見通しがあってしてないのかな。どうなんや、答えてくれ。
○土肥特別支援教育室長 過去の経緯、私も全然存じてないんで申し訳ないんですけれども、今現在くろしお学園では小学校が５名のお子さん、中学校が５名のお子さんが有馬小学校に間借りをしていただいていると。今、４教室を借りて使用させていただいております。それから、木本小学校の方へ高等部のお子さんが今１２名、これが５教室ほど木本小学校の教室をお借りをしております。特に有馬小学校の方からはあまり狭いというふうな状況は聞いてはいないんですけれども、特にやはり木本小学校の高等部のお子さんの作業場等がちょっと狭いので、何とかしてほしいなというふうなご要望は学校の方からもあげていただいておりますので、決してくろしお学園のことを全然整備しないというわけではなくて、順次今、鈴鹿が何とか計画が立ちました。その次、桑員、それから、あと残りかなり課題を抱えておられる特別支援学校がございますので、それを順次整備はしていきたいというふうに考えておりますけれども、今の段階で具体的な整備というふうなことにはまだ至っていないという、そういう状況でございます。
○森本委員 何かがあるんだろうと思うわ。これは今日、議長と私は一緒についていくんだけれども、というのは校長室は２階にあるわ。そうすると、やはり校長先生と子どもらとの触れ合いもできんし、ただ、先生方はここへ書いてあったように一人ひとりをマンツーマンみたいな教育してくれて、非常にそういう意味では何にも不満はないわ。本当に頭が下がる思いがするけれども、校舎とか、いわゆる体育館の利用ができないというのはどうなのかなという気はするけれども。順次整備している中で、何で熊野は後なんやということになるけれども。西日野にじ学園は有力な先生方がおるからいいのかよということになるけれども、今後そういう面も非常に不自由をかけておるということはちょっと理解しておいてほしいと思う。終わり。
○日沖委員長 よろしいですか。ほかにございますか。
○三谷委員 西日野が有力な議員がついているんで優先されているとはとても思わないんですけれども、桑員地区は既存の高等学校の空き校舎等を利用してやると、こういうふうな方針でやられていますね。ところが、実際に入れる人数等考えると、本当に今あいている教室等で間に合うのという素朴な疑問が一つある。
さらに、作業の実習の場所だとか、それから、ここにも少し書いてありますけれども、やはり医療的な支援が必要な子どもさんもいるんですね。そういうものの場所の確保だとか、人の確保、そういうことをやっていくと、本当に既存の高等学校等で本当にできるのという問題が一つ。
それからもう一つは、噂されている対象の高校の中で、ＯＢさんを中心にいろいろなご意見が出てきて混乱が起きているという噂もちらほら聞こえてきて、それに伴って当該の高校の教職員の異動まで行われているというふうな話まであるんですが、そのあたりのところはいかがでしょうか。
○土肥特別支援教育室長 委員ご指摘のとおり、特別支援学校、これをもし整備するとなりますと、例えば作業室が要るとか、それから、小中学校のお子さんでしたらプレールームが要るとか、さまざまな施設が必要となってまいります。ですので、そういう施設も含めてどこの学校を整備をしていくかというふうなことについて今現在、さまざまな学校に可能性を追求しておるところでございます。当然学校にも、先程おっしゃったようなＯＢさんもおみえになります。それから保護者の方も、それから教職員もおみえになりますので、今後学校が決まってまいります前に、その同窓会の方とか教職員の方に意見を聞きながら、進めてまいりたいなというふうには思っております。
それから、特に医療的ケアもあるということですので、本当にそういうところまで気を遣ってやっていきたいなというふうには考えております。
○三谷委員 その上で、例えば高等部と小中学部を分ける、管理上は当然一体の方がいいんでしょうけれども、それを分けるというような選択肢も検討の中に入っておるのかどうか、その点はいかがですか。
○土肥特別支援教育室長 やはり学習していくのに小学部の生徒と高等部の生徒が本当に一緒にでいいのか、それから当然、今、西日野ではスクールバスの時間がありまして、学習時間が朝から夕方までほぼ一緒に学習時間をやっているんですけれども、それで本当にいいのかという議論もございます。ですので、小中、いわゆる義務教育段階もしくは小学校だけとか高等部を分けていくとか、十分考えられることだというふうに考えております。
○三谷委員 前のご説明では給食の実施等も視野に入れておるというふうなお話を伺っておるんですが、普通の子どもさんという言い方はおかしいですが、健康な子どもさんでしたら、ほかの給食センター等でつくったものを車で運んできて普通の子どもさんと同じようなものを食べてもらえればそれでいいかもわかりませんが、医療的にとか身体的にいろいろ配慮しなければいけないような子どもさんの場合は、そのような給食では間に合わないわけですね。そういうときには別個に、例えば給食の設備だとか、そういうものも必要になってくるような可能性がありますと、余計にスペース的に本当に大丈夫なのというのが基本的に思うんですよね。しかし、もうご父兄の方の期待というのは非常に高いところが当然あるわけですから、そのあたりのところを十二分に配慮していただいて、実現に向けてご努力をいただきたいと思います。要望で終わります。
○日沖委員長 では、ほかにご意見ございますか。
○永田委員 やむを得ないんでしょう、これ、生徒が思っていた以上に増えてしまっているんですよ。これ、どうしようもないというやむを得ん事情からそうなっているんですな、そういうことです。そこで、西日野にじ学園の運動場の段取りというんですか、仮設校舎を建てて、とても運動するところがないんですよね。その点でどういうふうに今、対処しようとしているんですか。
○土肥特別支援教育室長 この点につきましても、先生に本当にずっと前からご心配いただきましてありがとうございます。確かに今回仮設の校舎１０教室を教室の前、すなわちもうグラウンドに建てることになっております。ですので、非常にグラウンドが狭くなっているという状況にございます。学校でのグラウンドからちょっと外れたところに、国の土地があって、それを四日市市が公園整備のために借りていただいているというところがございます。それで実は今年度に、今年の２月ぐらいに西日野と、それから、近所にあけぼのという児童の通所施設がございますが、そこと一緒に四日市市の方へ要望にあがらせていただきました。そこで、その近くにある土地をお借りして、子どもたちが遊べるというふうなところを今、いろいろ考慮していただいているというところでございまして、つい最近も事務長が四日市市の方へ行かせていただいて進捗状況を聞かせていただいたということをお聞きしております。お聞きしたところによると、近いうちに何とか整備をしたいというふうなお答えをしていただいているということでございますので、ぜひそんなところで進んでいければありがたいかなというふうに思っております。
○永田委員 今、非常に見通しのいいようなお話ですから、ぜひこれで、これは非常に子どもたちにとっても必要な運動場でございますから、早いところ一遍関係機関に働きかけて、それが使えるようにしてやってほしいね。お願いです。
○日沖委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○日沖委員長 それでは、なければこれで特別支援教育についての質疑を終わります。
・その他
○日沖委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で、特にご発言がございましたらお願いいたします。
○森本委員 ＰＴＡからちょっと言われたもんで言いますけれども、木本高校なんだけれども、総合デザイン室にクーラーを入れたんだそうですよ。それで、それをＰＴＡの会費で賄うというのはおかしいじゃないかと。学校の施設なのにＰＴＡの会費でしていると。ＰＴＡの会費がもうほとんどクーラーに使われておるのは少し異常ではないかというような意見があったんだけれども、クーラーだとか暖房だとかというのは、費用の分担というのどんなになっておるのか。
○大津学校施設室長 県立学校の空調設備の関係でございますが、一応空調設備の整備につきましては、よりよい学習環境のもとで生徒が学習できる、これが本来の話でございますが、現下財政状況の非常に苦しい中で公費負担による空調設備、それが非常に難しいという、現状でございます。全国的にも現行の規定の中では整備は困難ということで今、委員のおっしゃったとおりＰＴＡの関係でやむなく設置されたものにつきましては、一応その中で電気代をお願しておるという現状でございます。
○森本委員 電気代じゃないよ。その機械も買ったと言った。
○大津学校施設室長 機械も学校施設ではつけておりません。
○山口高校教育室長 県立高校で空調設備を入れておりますのは、基本的には受益者負担ということで、ふだんの授業のところでは使わないということで、学校施設室長が言いましたように、私ども今日、耐震化率が８９％と、１００％になっていない中で耐震化を急ぐべきではないかということがまず１点でございます。
２点目は、弱者と言われる特別支援学校には早くつけなきゃいけないということで、特別支援学校に優先的につけております。そういう中で県立高校が補習をしたいと、夏休みもちょっと返上してでも授業をやりたいということで、ＰＴＡの方がそれならＰ費を出してクーラーをつけるわということで、別メーターにして、そして電気代も本体施設も含めてＰＴＡにお世話になっておるという状況でございます。本来でしたら、地財法では寄附は受けられないような状況でございまして、市でもＰＴＡからもそういう寄附を公立の学校が受けるということはできませんので、そういうことでＰＴＡの方が補習してかわいそうやで、それだったらつけたろうかという状況の中でクーラーが設置されてきておるという状況でございまして、そのあたり耐震の工事が進捗して１００％になった時点では、また課題ということを考えておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
○森本委員 もう一つ、そういう県内の高校の中でもそういう例はたくさんあるわけ。ＰＴＡがつけたという例は。
○山口高校教育室長 あります。私たちも一番懸念しておるのは、本当に経済的に恵まれず通っておるところの高校ってやはりあるわけですね。そういうところが、じゃ、補習したいとか、そういうときにどうするんやということを本当に教育委員会としても悩んでおります。正直申しまして、進学補習をするために補習をつけておる学校、大学進学へ行く学校はやはり多うございます。そういうような実態でございます。
○森本委員 わかった。
○日沖委員長 森本委員、よろしいですか。ほかに。
○三谷委員 資料で後でいただければと思うんですけれども、先程入学定数を３クラスぐらい減らしますよというようなお話もあったんですが、各高等学校でいろいろ入試のやり方の改善というのを取り組んでおられていますね、特色化選抜とか、いろいろな。やはりそういう努力をしているところとしていないところとか、どういうふうな具体的な取組をしているかとか、そういうものを各高校のものを一覧でいただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○山口高校教育室長 後でお届けしますが、まだ２１年度分は出ておりませんので、昨年度でご勘弁いただきたいと思います。
○日沖委員長 ほかよろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○日沖委員長 それでは、これで終了いたします。当局にはご苦労さまでございました。
〔当局 退室〕
③委員間討議
○日沖委員長 それでは、先程の所管事項について委員間討議をお願いいたします。ご意見いろいろもう出ておりますが、討議の時間ということで、ご意見がございましたらよろしくお願いいたします。
○三谷委員 先程の教育改革推進会議はどういう方が僕はメンバーか知りませんけれども、議論されて、それが答申をされて、そこで県教委から各市町の教育委員会にそういうものが一つの指針というか、方向性として流されるというのは、非常に危険とまでは言いませんけれども、問題があるんではないか。そのあたりのところを議会としてどうこれ関与していくのか、そこらへんのところはちょっと委員長の方で１回県教委に話をしていただいて、そのまま修正もなしに市町教委の方に県の考え方ですよということで流されたら、たまったもんではないという思いがありますので、何らかの我々がきちっとその中に物が言えるような機会を作っていただきたいなと思います。
○大野委員 審議会の手法はこの頃、例えば県立博物館の所掌をどこに任すとか、美し国でもそうでしょう、コンサルで。みんなどこかに任すんです。それで、自分がそこでコントロールしておるわけ。
○三谷委員 さっきの議論でもほとんど自分らが書いておるわけですよ、原案は。それをいかにもああいうものを通して権威づけて、これはあくまでも第三者が客観的に作ったものですと言わんばかりの手法で出してくる、あれは非常に卑怯なやり方です。
○大野委員 だから、教育推進会議のあり方について抜本的な検討を教育委員会にお願いするぐらいの。
○日沖委員長 はい、わかりました。ほかよろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○日沖委員長 それでは、以上で教育委員会関係の常任委員会及び分科会を終了いたします。
Ⅱ 委員協議
１ 常任委員会関係
①委員長報告について 正副委員長一任
②県政報告書について 正副委員長一任
以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
平成２０年６月１９日
教育警察常任委員長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
日 沖 正 信
