平成２０年６月２日　教育警察常任委員会　会議録

 
 教育警察常任委員会

会　議　録

（開　会　中）

 

開催年月日　　平成２０年６月２日（月）　自　午前１０時００分　～　至　午後　０時０３分

会　議　室　　　５０２委員会室

出席委員　　　  ８名

委 員 長　　     日沖　正信　　君

副委員長　　　 今井　智広　　君

委　　員　　　    大野　秀郎　　君

委　　員　　　　　吉川　 　実　　君

委　　員　　　    森本　繁史　　君

委　　員　　　    三谷　哲央　　君

委　　員　　    　永田　正巳　　君

委　　員　　　    中川　正美　　君

欠席委員　　　 １名

委　　員　　    　水谷　正美　　君

出席説明員

［警察本部］

本 部 長　　     　　入谷　 　誠　　君

警務部長　　  　　 出原　基成　　君

生活安全部長　　 柴田　一重 　 君

刑事部長　　  　　 三宅　長生　　君

交通部長　　　  　 後藤　佳樹　　君

警備部長　　　  　 脇谷　弘正　　君

その他関係職員

傍聴議員　　 　　 １名

　　　　　　　　　　　 萩原　量吉　　君

県政記者クラブ　１名

傍　聴　者　　　　 なし

議題および協議事項

１　警察本部の所管事項概要について

　・平成２０年三重県警察運営の重点目標

　・平成２０年度警察費当初予算及び主要事業

　・犯罪情勢

  ・街頭犯罪等抑止総合対策の推進

  ・交通事故の現状と交通事故防止対策の推進

  ・大震災等突発重大事案対策の推進

２　年間活動計画の策定について

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

１　警察本部の所管事項概要について

　・平成２０年三重県警察運営の重点目標

　・平成２０年度警察費当初予算及び主要事業

　・犯罪情勢

  ・街頭犯罪等抑止総合対策の推進

  ・交通事故の現状と交通事故防止対策の推進

  ・大震災等突発重大事案対策の推進

   ①　当局から資料に基づき説明（入谷警察本部長、出原警務部長、三宅刑事部長、柴田生活安全部長、後藤交通部長、脇谷警備部長）

   ②　質疑

○日沖委員長　それでは、ただいま説明いただきましたことに対しまして質疑に入りますが、本日の調査は所管事項概要全般の調査でありますために、総括的なあるいは年間計画作成に必要な質疑にとどめていただき、詳細な調査を必要とする場合は、今後の委員会において調査を行いたいと存じますので、よろしくお含みおきの上、お願いいたします。それでは質問があれば順次お願いいたします。

○三谷委員　幾つかちょっと教えていただきたいんですが、まず最初の２０年度主要事業で先程ご説明に出てきました災害警備対策事業と非常用自家発電機の整備云々に努めるということで、ご説明いただいたんですが、今、非常用の自家発電というのは実際に設置されていない警察署というのはあるんですか。

○福森会計課長　それではご説明をさせていただきます。非常用発電機につきましては、改修等が必要であるという警察署は桑名、四日市北、津南、松阪、大台、伊勢、鳥羽、熊野、紀宝、伊賀の１０署ございました。しかし１９年度に熊野、伊賀は改修が終わっております。それと順次建て替えを計画いたしております鳥羽、松阪、これにつきましては建て替えのときに、津南につきましては今度の移設のときに順次やっていくということで、今年度は四日市北を予定しておりますので、桑名と伊勢と紀宝が残ってまいります。ですので、これを順次整備をしてまいりたいと考えております。

○三谷委員　桑名、伊勢、紀宝、これは耐震の改修が済んだところですね。

○福森会計課長　そうです。

○三谷委員　こういうところで、じゃ、今もし大規模な災害等があって停電等になった場合、この自家発電がきちっと整備されていないところというのは、どういうふうな対応になるわけですか。

○福森会計課長　ワット数を上げると言いましょうか。現在も非常用の発電機は設置されておるんですが、能力が非常に小さいということでございます。ですので、空調とかを除きまして、普通の電源を１００％７２時間保てる非常用発動発電機に替えていきたいということでございます。ですので、現状はそれ以下の１．５から３キロボルトアワー程度でございますので、非常灯がついたり、本当に必要なところが薄暗くつく程度でございますので、事務に支障を来してまいるということで、そういう大きなものに替えていこうということでございます。

○三谷委員　災害等があった場合、警察というのは災害等に対応する拠点施設ですよね、当然。非常灯がつかないとか、非常に薄暗くて事務に支障を来すというようなことでは、市民の安全、安心を守っていくという上では非常に不都合な状態だと思うんですが、なぜ既に耐震化が終わったようなところが耐震化の工事をするときに、耐震化というのは単に建物が維持されるというだけじゃなくて、その建物の機能も地震に対して維持されるということが前提でなければいけないはずなのに、なぜそのときに一緒に、お金がないと言えばそれまでかもわかりませんが、当然そういうことを想定されて整備されるべきではなかったんですか。

○脇谷警備部長　警察署の耐震化、昭和５６年以前の建物につきましては、約１０署ぐらいであったと思うんですけれども、新築整備等は当然でありますけれども、その改修についても行っております。非常に厳しい予算状況の中で、この絶対的な事業として２署ぐらいずつだったと思いますが、認めていただいております。ただ、これまでの状況では、まずは施設の耐震化ということを最優先といたしまして、この非常用発動発電機の関係につきましては、これが全部終わった、あるいは、終わる目途がたった段階で改めて要求していこうという方針で、これまで来ております。今、７２時間の話をいたしましたけれども、警察の救助活動というのは、やっぱり３日間７２時間における初動対応というのが命であると考えております。拠点となる施設は桑名以下３署残って、そういう状況にございますので、これを喫緊に整備する必要があると思いますが、現場におきましては投光車の配備とか、そういったようなものでもって対応することが可能となっております。

○三谷委員　また、それについてはいろいろ聞かせていただきたいと思います。
　犯罪情勢について資料３でいろいろご説明いただいたんですが、重要犯罪の検挙率が１９年１月から４月と比べ、２０年１月から４月が大幅に落ち込んでいるんですよね。これは県内全域もそうなんですが、例えばこの間、桑名署でその資料を作ってもらったら、桑名署も同じように大幅に落ち込んでおりました。重要犯罪の検挙率８０％というのが数値目標で上がっているはずなんですが、今まで過去四、五年の間で８０％を達成したのは１回だけあっただけだと記憶をしていまして、このように２０年度にさらに落ち込みがあるということになりますと、なかなかそういう目標も達成できないんではないかと思いますが、２０年度、まだ４月までの数字でこれから頑張りますよということかもわかりませんが、大幅に落ち込んできているその原因ってなんですか。

○三宅刑事部長　本年１月から４月は重要犯罪５３件認知しております。昨年１月から４月は３７件ということでプラス１６件なんですが、この１６件のうち強制わいせつが１３件なんですね。強制わいせつというのは、重要犯罪の中で半分くらい占めておりますが、この強制わいせつというのは非常に連続犯が多いものでして、なかなか挙げにくい。重要犯罪のうち強制わいせつを検挙すれば、もっと検挙率が上がるわけでございまして、何とか連続犯を捕捉したいということで現在頑張っているところでございます。検挙率が落ちている原因は、強制わいせつが検挙できていないということでございます。

○三谷委員　ほかの警察署なんかでも、落ちとるのはその同じ理由なんですか。

○三宅刑事部長　そう思います。

○倉谷刑事企画課長　桑名署の関係でございますが、今年の１月から４月につきましては、認知が５件、検挙が２件で、検挙率が４０％という状況でございます。そのうち強制わいせつは１件の発生で検挙はなしという状況でございます。桑名の場合は強盗が３件発生しており、そのうち検挙が２件と、そういうふうな状況でございます。

○三谷委員　また、資料で各警察署別の重要犯罪等の昨年同期の傾向等をまた教えていただければと思いますので、お願いをしたいと思います。
　それから資料４の街頭犯罪の認知状況で、先程部長がこれまで進めてきた施策等を新たな視点で検証しながらやっていきたいと、こうおっしゃっていましたが、新たな視点というのは具体的にどういうものを指しますか、教えてください。

○柴田生活安全部長　街頭犯罪の抑止に向けましては、いろいろと生活安全部はやってまいったわけですけれども、とりたてて、これから目新しいものというものはそれほどないんです。といいますのは、やるべきことはやってきました。基本的に警察としましては、第１には街頭パトロール、まず、これだろうと思います。それと、やはり検挙活動。これをやっていかなければなりません。しかし、これだけでは犯罪の防止はできないということで、やはり関係機関との連携あるいは住民の方々との連携を進めてきたわけです。その中で、防犯教室あるいは地域の方々に自主防犯組織を結成していただいたりしてきたわけです。組織ができて活動していただいておりますが、活動がちょっと鈍くなってきている面もございます。やはり長年にわたりますと、初めに作られた方は気合いも入れてやっていただいたんですけれども、後から入っていただいた方の中には、皆さんがやっているから入らなければならないとか、このような話も出てまいりまして、問題も出てきています。そのような意味で、これらをもっともっと活性化させていかないことには、やはり全体の犯罪抑止にはならないのではないかと、このように考えております。この活性化のためにどうすればいいか、そのためにはやはり警察からもどんどんと犯罪情報を流すべきではないかと。そしてそれらを見ていただいて、自主防犯活動をもっと活性化させ、組織を大きくしていただいたり、あるいはもっともっと組織化をしていただく。こんな方向に向けていけたらいいなと、このように思っておりまして、その意味で今回も情報発信に向けた予算を認めていただいて、犯罪発信のためのホームページの充実を図ったところであり、もっと情報発信を進めていきたいと思っております。

○三谷委員　新たな視点というのは、私の理解では従来の検証の視点があって、それとはまた別の角度から今までの施策というものを検証し直すんだというのが新たな視点だと思うんですが、今、部長のご説明だと犯罪情報を発信して、自主防犯組織をより活性化するということだとこうおっしゃるんですが、ちょっと意味合いが違うんではないかと思うんですが、いかがですか。

○柴田生活安全部長　今までやってきた施策につきましても、やはり我々としましてもあらゆることを考えて、そのときそのときに一番いい方法をとって進めてきたわけでございます。ところが犯罪の発生件数がどんどんと減ってはまいりましたけれども、減少率が鈍化してきている。じゃどうするんだということを、考えなければならないと思います。警察のパトロールの活動につきまして、先程も申し上げましたように以前からやっておりますが、犯罪が発生する地域あるいは時間帯にやってきました。しかし、また別のところが犯罪があれば当然見直さなければなりません。そうかと言いましても、体制的にもそんなに人がいるわけではございませんので、いかに効果的にやるか。これは警察の組織の中で考えなければならないし、それとともに住民の方々の協力も得なければならない。もっともっと住民の協力を得られれば、犯罪の抑止ができると思っておりますので、そのためにはどうするんだと。まずは、いろいろと今まで以上に犯罪情報の発信を行う必要があると。それは広報誌のみならずホームページでありますとか、携帯電話あるいは自動車会社でもやっていただいております。このようなことをもっともっと、住民の視点に立って見直していきたいと、そのように思っております。

○三谷委員　また、委員会でお伺いしますけれども、新しい視点で今までの施策を検証するというのは、今までの従来の視点とは別に新しい視点で検証した結果、こういうところの活性化策が出てきますよという、今その結果として、例えば犯罪情報をどんどん出して、自主防犯組織を活性化させるんだという一つの結論が出るかもわかりませんけれども、その新しい視点での検証という部分は、自主防犯組織を活性化させるということではないんですよ。だから従来とは違う発想なり従来とは違う視点で、現状というものを分析し直して、それでどうすれば一番いいのかというものの結論を出していくというのが、新しい視点で施策を検討するという意味だと私は理解をしていますが、本部長、違いますか。

○入谷本部長　今、生活安全部長が申し上げたのは、今までやってきた施策について、もう一度改めて見直そうというような観点から分析をしたいという趣旨だろうということで認識しておりまして、そういう点でいうと、新たな視点というのが的確かどうかというのは、やや言葉の使い方についてはあるかと思いますが、趣旨としてはそういうことでご理解していただければというふうに考えております。

○三谷委員　また、委員会で聞かせてもらいますわ
交通部長、シートベルト。三重県は非着事故が５．３％と、全国平均よりも高いんですが、このシートベルトの非着用率が非常に高いというところの原因はどこにあるとお考えになるんですか。

○後藤交通部長　全体の調査をとりますと、全国レベルでは、シートベルトの着用率というのはそんなに悪くないんですよね。死亡事故を起こした実態をとらえると、非着用率が高いという状況が出ておりまして、どこがというとなかなか答えづらいところなんですが、やはり、広く、いろんなところで広報啓発活動なり取り締まりなりを通じて、事故の実態を訴えて高めていくというようなことが必要かなと、このように思っております。

○三谷委員　細かいことを言いませんが、やはり原因をきちっと分析して対策が出てくると思いますので、事故の原因として非常に高いということならば、なぜだろうというところをきちっとやっぱり分析をしていただいて、その上で、じゃシートベルトの着用を推進するのにはこういう方策が一番効果的であるというものが生まれてくると思いますので、そのあたりのこと、またよく議論させていただけますか。

○後藤交通部長　分析をして努めてまいりたいと思っております。

○三谷委員　最後です。大規模災害、自然災害の突発重大事案ということで、先程突発重大事案初動措置計画と大規模な航空機等で、セントレアに１日百何十機か飛んで、それに対する、もし事故だったら一つの対応も考えていかなければいけないと。それはそのとおりだと思います。今、セントレアの航空機の離発着というのはおおむね伊勢湾を中心に大きく旋回をして、多度から国崎上空を通って、国崎では３，０００フィートまで維持をして、そこからセントレアに入ってくるんですよね。要は、私の家の上あたりを毎日ものすごい数が飛んでいるわけですよ。それはそれで対応していただくのは、非常にありがたいんですが、ところが、航空機墜落を想定した三重県警合同訓練というのは、奈良県の十津川村でやっておるんですね。訓練をやる場所、ちょっと違うんではないかと、こう思うんですが。セントレアへ飛行機が離発着する、その飛行機の事故を想定しての突発事故、重大事故ということを考えておられるならば、十津川村上空で落ちるということは、落ちる場所というのは全く違うと思いますが、そのあたりのところのご見解と今後のご計画を教えてください。

○脇谷警備部長　この紀州３県と申しますか、三重、奈良、和歌山県、３県警によるところの合同訓練につきましては、この３県において協定があり、３県持ち回りで訓練をしております。昨年はこのような訓練を行ったということでございます。委員ご指摘のとおり、中部国際空港離発着の三重県上空を飛行する飛行機につきましては、桑名から入って志摩半島の方の上空、伊勢の二見あたりからずっと行きますので、もう真上を飛んでおるような状況でありますけれども、具体的な訓練は、現在やっておりませんけれども、体制の面とか初動対応の面とかにつきまして、計画の中できちっと整備しておるというところでございます。

○三谷委員　３県の合同訓練だからということで決まるというのは、ある意味でわからないでもないんです。しかし、セントレアの離発着の飛行機の想定をするということになると、今、航空路というのは愛知県と三重県の県境の鍋田川上空というのがそのルートなんですよね。もし、そういうものを想定して訓練をするというなら、３県の合同訓練というよりは、愛知県と三重県警の合同訓練を実施すべきだとこう思うんですけれども、いかがですか。

○脇谷警備部長　ご指摘のとおりであると思います。防災が中心であるんですけれども、中部管区内、岐阜、愛知、三重、北陸３県の富山、石川、福井、ここで中部広域緊急援助隊というものが編成されております。この訓練も各県持ち回りで年１回行っておりまして、現在は、情勢を踏まえまして、大規模地震対策等が中心となっておりますけれども、こういった訓練の中で飛行機墜落を想定した重大突発事故対応訓練といったものも、今後考えられていくのではないかと思います。直ちに愛知県警と合同で訓練するという計画は、現状ではございません。

○三谷委員　あまり僕ばかりやっていてもあきませんで。それはね、部長、考えてもらわなあかんわ。今、考えてませんと、じゃ十津川上空に年間どれだけ飛行機飛ぶの。

○脇谷警備部長　ちょっと掌握しておりません。

○三谷委員　飛びもせんところで飛行機の墜落事故の想定をするよりは、１日百何十回、もうひどいときなんか３分、５分おきに飛行機飛んでいるわけよね。そういうところでの事故を想定して訓練すべき話だと当然思いますし、それから今度いよいよ中部空港に２本目の滑走路の議論が出てきていますが、あの２本目の滑走路ができたら、今度完全２４時間空港で、しかも飛行ルートは今の鍋田川のところから三、四百メートル西へ振るという話になっています。つまり国崎上空をもろに飛ぶわけよね。だからそういうことも当然想定した訓練をやるというのがやっぱり実践的な話であって、十津川上空の飛行機を想定して訓練をされるというのは、僕はどれだけ実効性があるのかちょっとわからない。やっぱり計画すべきですよ。

○脇谷警備部長　３県協定に基づく訓練でありますけれども、関空との関連もありまして、向こう上空の具体的な数値の記憶はないんでありますけれども、向こうでも相当数の飛来があるということを受けての訓練でございます。この３県協定に基づく訓練も重大事故とか重大災害の場合での対応の訓練でありますので、専らその航空機事故ばかりやっておるわけでもないわけでございます。それで、委員ご指摘の愛知との合同訓練の必要性等については、ご指摘のとおりだと思いますし、また、今後の検討とさせていただきたいと思います。

○三谷委員　終わります。

○日沖委員長　ほかにございませんか。

○中川委員　三谷委員の関連にもなるんですが、この災害警備対策事業ということで非常用自家発電これ云々ということなんですが、有事の際の飲料水の確保、備蓄関係ですよね、それはどうなっておるのかとまずお聞きしたいと思いますね。

○脇谷警備部長　これは初動対応する警察官の非常食の確保ということでよろしゅうございますか。毎年、非常食につきましては予算化をいたしております。具体的には、平成１９年度の場合には、非常食の予算につきましては、総額で約２３４万円を予算化しておるところでございます。内容といたしましては、ご指摘の非常用飲料水、アルファ米、それから乾パン、副食缶詰ということで、それで一時的に警察署が最大動員した場合の人数分を算定して、それをもとに予算要求して常時備えをしておるというところでございます。

○中川委員　それで結構やと思うんですが、当然ながら災害が発生した場合、いろんな関係機関へ連絡すると思うんですが、やはり警察というのはまず真っ先にすると思うんですね。そういった中で例えば今は食品の関係ですけれども、例えば水の確保ということでよく海水とか川の水あるいは泥水等々を飲料水にチェンジできるそういう装置があるわけですよね。こういったものもやはり当然ながら確保していく必要があるんじゃないかとこんなふうにも思うんですが、そのあたりはどうお考えなのか。

○脇谷警備部長　ご指摘のとおりであると思います。保存期限とかの問題もありまして、その意味で毎年それを考慮して予算化しておるところでございます。この非常用食料を現実に使用した例でございますけれども、平成１６年に台風２１号が上陸した際に、大台署管内では死者６名、行方不明１人を出す大きな災害となったわけでありますけれども、この活動が長期に及びまして、このときの部隊活動用として隣接各署からも非常食を集めて、そこへ払い出ししたというような例もございます。

○中川委員　私は、そういう水が必要だから、そういう形で海水を飲料水にするとか、そういう装置が必要じゃないかなとこんなふうに申し上げておるんです。対応したのはわかるんですが、それは考えてないということなんですね。

○脇谷警備部長　例えば車両とかでございますでしょうか。

○中川委員　海水を真水にする機械があるんですよね。そういうのは当然ながら、警察としては確保していく必要があるんじゃないかと、こういう指摘をさせていただいておるんですが、正直な質問なんですが、どうでしょうか。

○柴田生活安全部長　中川委員のご趣旨はよくわかりました。以前、警察署の方でお話を伺いました。実際、署で備蓄しておる水は署員用の庁舎用の分しか確保していないんです。ですから、委員がおっしゃるようなことは、実際のところは住民の方が集まってきたり避難してくるときにどうだということだろうと思うのですが、そういう面では、署では備蓄できるような態勢をとっているところはございません。

○出原警務部長　防災拠点ということで警察署の位置づけもございますし、また緊急避難場所ということで、例えばですけれども、警察学校も新庁舎に今改築をするときにそういう配慮はしておりますので、今後は実際に県の防災の部門においても、そういうものをどのように資金配分をするとか、そういう機材を有効にどのように活用していくかと、そういう議論の中で県警において、例えばどこの警察署に置くのが効率的なのか、もしくは機動的に必要に応じてそういうものを運び込むのがいいのか、そのあたりを検討して対応してまいりたいというふうに考えております。

○中川委員　結構でございますので。

○日沖委員長　よろしいですか。ほかにございますか。

○大野委員　例の２１号台風のときの災害復旧もそうなんですけれども、一つはその工事を行うときに信号機を設置しますね、臨時の。あの信号機を設置するのは、警察とは関係ないんですか。あれはその工事の発注者が指定するのか。

○後藤交通部長　本当は道路管理者の方でやられておるということでございます。

○大野委員　なぜといいますとね、必要なとこでも、夜間、工事で片側通行でかなり量があっても信号機がついていないところがあるし。道路管理者と警察が協議しての設置じゃないじゃないわけですね。

○中根交通規制課長　道路工事につきましては、道路使用許可というのを出しておりますので、その時点で私どもとは中身については協議をしております。

○大野委員　そういうシステムかもわかりませんけれども、信号機の設置とかガードマンというんですか、ああいうのも業者によってつけているところとつけていないところがあるわけなんです。いわば非常に効率的な工事をしようと思うところは、もうガードマンなしにしておるところがある。そのへんについてはもちろん管理者の問題だと思うんですけれども、そのへんのところについて道路の使用とかそういう部分の許可書が出たときには、ぜひとも警察の方も指導をしてやってほしいと思うんですわ。こういう場合は信号機つけなさいとか、こういう場合はガードマンつけなさいとかですね、やっぱりそれが交通事故にも結びつく場合がありますので、そのへん一つよろしくお願いします。
　それから二つ目は、今、産業廃棄物の監視に警察官の方も協力いただいてパトロール隊なんかやってもらっていますね。あのように警察官の方が行政と協働して、前は青少年関係で教育委員会も行ってもらっておりましたけれども、ああいうような形で協力なり出向していただいておる、そういう警察官は今現在何人いるんですか。

○出原警務部長　県また市との人事交流の中で、ただいまお話の、環境森林部の担当のところでございますけれども、５名の警察官を出向させている状況にございます。あと市の方についても、また危機管理部等にも一部出向させておりますが、特に今お尋ねの部分については、県の方に５名派遣いたしております。

○大野委員　その出向していただいておる方の服務監督というのは、それはどこがやって。

○出原警務部長　服務関係については、県の知事の方で服務監督はしていただいているということになっております。

○大野委員　給与関係については警察で負担してもらっているんですか。

○出原警務部長　職務執行の必要がございますので、警察官の併任としております。両方の方から警察の方についても情報共有ができるようにいたしておりますので、警察官としての職務権限を行使することができるようにという配慮はいたしております。

○大野委員　そうすると、人件費は、例えば環境森林部に派遣してもらっている人は環境森林部の方で持つわけですか。

○出原警務部長　給与については県の方で対応いただいております。超過勤務等についても県の方で対応いただいております。

○大野委員　そうしますと、警察官の総定員数というのは条例で決めていただいていますね。その中から出向している人数だけは、いわば人件費も含めて穴があくわけですから、それに対する補充とかそれどうなっているの。

○出原警務部長　人事交流で逆に県の方から県警の方に、例えばですけれども、会計課等にも出向派遣はいただいております。

○大野委員　また詳しくは後で。それからもう一つ、警察官の方というのは当直とかがあって大変な勤務なんですけれども、超過勤務手当というのはついているのか、ついていないのか、そのへんはどうなんですか。

○出原警務部長　基本的には、命令して超過勤務してもらった分ものについては支給いたしております。

○大野委員　それじゃ後でよろしいから、平成１９年度の超過勤務手当の実態の資料をいただきたいと思います。
　はい、以上です。

○日沖委員長　よろしいですか、資料。
　ほかにございましたら。

○永田委員　関連することですけれどもね、警察官の増員問題ね、予算に応じてやっているんですけれども、その増員した配属先とか今後のそういう状況ですね、ちょっとわかっておる範囲内で教えてほしいんですわ。

○出原警務部長　増員につきましては、平成１４年から、当県の場合には、全国でも警察職員１人当たりの負担が極めて高いということで、県からも要望いたしまして、着実に増員は図られております。それで実際に数値としてはどうかということにつきましては、平成１４年から１９年度までで３６１名の増員をいただいております。しかしながら現時点でも、全国的に見ると、負担人口が従前より低くはなったものの、まだ上位を占めておりますので、これは県のいろんな状況等を踏まえながら、また犯罪の発生状況等も踏まえながら、必要に応じて検討していく必要があるかなというふうには考えてございます。

○永田委員　今、申されましたけれども、人口当たりの警察の数、これ全国的にもやっぱりちょっとあまりよくないですわな、三重県の職員数。やっぱりさらに一層、増員を図るのが私は必要だと思うんですが、一つまた努力していただきたいとこういうふうに思うんですがね。これはもう予算の関係ありますが、ちょっとそこらへんも十分にご配慮いただきたいね。

○出原警務部長　特に増員いただいたその職員が実際に警察学校に入ってから現場に出るという少しタイムラグがありますけれども、その適正な配置、活動状況等も踏まえて、国の方での増員の動き等もしっかりと見極めつつ対応してまいりたいというふうには考えてはおります。

○永田委員　それといつも思うんですが、ＯＢの活用ね、これどれだけいるんですか。

○出原警務部長　ＯＢの知識、経験を安全・安心まちづくりをはじめとして活躍をしてもらうということは、非常に重要というふうに考えておりますし、あと大量退職、大量採用期に今入っておりますので、知識、技能の伝承と若手警察官の育成という面でも非常に重要だというふうに認識しております。現在では交番相談員でございますとか、そのほか捜査技能の継承等にも活躍をいただいておりますが、さらにそういう活躍の場というものを県警本部としても考えてまいりたいというふうに考えております。

○永田委員　これもうまた要望ですけれども、もう少し総合的に考えて、もっとＯＢなんか本当にすぐ役立つわけですから、活用すべきだと思いますんで、一つ大いに知恵を絞ってやってください。お願いします。

○日沖委員長　よろしいですか。ほかにございますか
傍聴の議員からちょっと質問をしたい旨の申し出がございますが、了承いただけますか。よろしいですか。この内容に沿って簡潔に３分ほどでできたらお願いいたしたいと思いますが、じゃどうぞ。

○萩原議員　去年、教育警察常任委員をさせていただいていた流れでということで、私はぜひお願いしたいのは、強く正しく温かくという警察官に対する県民の信頼を高めるためにも、警察官自らの法違反だとか懲戒免職だとかというのが結構たくさんあります。それで去年も聞きましたけれども、これは今すぐ答えてもらわなくてもいいと思うんですが、教育委員会では教員の懲戒免職のデータが、この間の委員会のときに資料として経年変化も含めて出されていました。こういうのはやっぱり出しておいてもらった方がいいなというのが資料要求として１点だと思います。
　もう一つは、石原産業の問題は聞きたいんだけれども、これは聞いたらあかんの。

○日沖委員長　ちょっと今日はここでは。

○萩原議員　それじゃ、それはやめときます。はい、よろしく。

○日沖委員長　資料請求含めてございましたけれども、よろしいですか。

○出原警務部長　ホームページで公開もしておりますが、こちらの委員の方々に提供させていただくように早速手配を事務局通じて申し上げたいと思います。

○倉谷刑事企画課長　一つだけちょっと誤解されてみえるといけませんので。委員が言われました重要犯罪の検挙率の目標が８０％ということでございますけれども、県民しあわせプランでは凶悪犯の検挙率という形になっております。重要犯罪は凶悪犯にプラス強制わいせつと略取誘拐、これが入ってくるということでございます。ちょっとそれだけご理解の方よろしくお願いします。

○日沖委員長　傍聴の萩原議員、よろしかったですか。

○萩原議員　はい。ありがとうございました。

○日沖委員長　それでは改めてほかの委員の皆様、ご質問ございませんか、これでよろしいですか。

〔「なし」の声あり〕

○日沖委員長　それではほかになければ警察本部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。当局にはご苦労さまでございました。

〔当局　退室〕

 

Ⅱ　年間活動計画の策定について

○日沖委員長　それでは前回の委員会に引き続きではございますけれども、本委員会の向こう１年間の年間活動計画策定の検討に入りたいと思います。改めて確認させていただきますけれども、これも公開ということでなっておりますので、後にまた委員協議もございますけれども、今まだ公開のままで進行しておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　先日の委員会では教育委員会関係の重点調査事項についてご検討いただき、たくさんのご意見をいただきました。これらのご意見を踏まえまして、正副委員長で検討させていただきましたところですけれども、重点調査項目としましては、教育委員会関係では年間を通して調査を行うことができ、また委員長報告などにより提言していけるテーマとしては、「特別支援教育のあり方について」だと考えました。
　北勢については生徒の増加に対応した緊急的対策が取られ始めましたけれども、県南部なども含めた全県的な視点から特別支援学級、普通科との連携、また卒業後の進学、就職状況など、施設、制度内容も含めて全般的な課題、対策について調査をしてはいかがかと思っておるところでございます。
　県内調査、県外調査では特別支援教育を重点調査項目として調査を行い、それらの調査での得た課題等を踏まえまして、１０月頃に委員会を開催し、議論を深めていければと存じます。その後、執行部から意見を求め、来年度予算の予算編成までに反映すべきと判断した場合は、年内に委員長報告なり提言を行えればと考えております。その後は予算編成状況等の調査を行いまして、提言等が予算編成に反映されているかどうかの調査を行いたいと存じます。
　なお、先日の委員会におきまして、委員が分かれて調査を行ってはどうかというご提案いただきましたところでございます。特に学校現場なんかをそういう形で調査をしてはどうかというご意見をいただきましたところでございますけれども、委員会でこのような形で調査を行うのは初めてのことでありますので、しかるべき会議等でお諮りしていただきたく、結論についてはお待ち願いたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　以上が正副委員長の案なのですが、教育委員会の所管の中でもう一つぐらいこんなことどうやということももしあれば、まだ今日ご議論いただきたいと思いますけれども、そんなことも含めて皆さんから改めてご意見をいただきたいのですがいかがでございましょうか。警察関係はまた引き続いた後で皆さん方にご意見いただきますけれども、教育の方でいかがでしょうか。ご意見出していただきたいんですけれども。まず重点項目調査としては、やっぱり正副委員長で相談させてもらっていた中では、重点ということでございますので、後ほど議論、ご意見いただきたい警察も含めて、教育・警察一つずつぐらいで、もし皆さんから強いご要望でもあれば、教育の方は分野広いものですから、教育二つ、警察一つぐらい、多くてももうそれぐらいかなというふうで考えておりまして、まず前回ご意見いただいた中から特別支援教育にかかわる調査というのは、一つまずさせていただこうということで正副で話をしましたんで、ここまでということでこれから一つ、もしご意見いただけましたら。
　分散して学校現場なんかを一遍調査したらどうやというような、話ばっかり聞くんじゃなしに実際に足を運んで現場を見てきたらどうだという、大野委員からご意見もいただきまして、確かにいいことだというふうに正副の方でも話させてもらっておったんですけれども、例えばそしたらテーマを決めて行くんか、とにかく一遍実態というものを見てきて、それを認識を深めるということが目的なのか、そのへんも含めて、どう考えさせてもらったらええのかというのもありましたし、また、こういうことをするということならば、委員長会議の中で、私どもの委員会でこういう調査活動をしようということを考えておりますというような紹介なりご了解なりもいただくことも必要なのかと思っておりして、いろいろそのようなところも考えておるところなんですけれども。ちょっとご意見いただければなと思うんですが。

○森本委員　県内調査は県内調査でそういう調査をしたらいいと思いますけれども。去年、北勢の県議会議員の皆さんが、かなり一生懸命やっておられましたね。それで特別支援学級を作る、西日野か何かだったと思うんですけれども、ああいう実態というのはやっぱり私らあまり理解していなかったもんで、全般的な全部の議員の価値観を共有する意味では、県内調査としていろんな問題点があるようなところは問題というか、そういうふうな不足のところはやったらと思うし、私、大野委員の提案されたような、やっぱりこんだけの７人なり８人なりの人間が行くと、校長も構えるし先生方も構えるんでね。それは１日おるということじゃなくて、２時間でも３時間でもちょっとこうある程度外側から行って見させてもらうという、ただ、先生方の了解だけ得て、ちょっと教室に入っていって見せてもらうこともありますよというようなことと、それで校長先生だとか教頭だとか、いろんな主任の先生方の特別支援教育に対する思いというのはあると思うんで、そういうことも聞かせてもらうのは、僕は大勢の人間で行くより、大野委員が言われたように二人なり三人なりの委員で行く方が意外と収穫があるんではないのかという気はしますけれども。

○日沖委員長　その調査のやり方と重点項目調査のかかわり方というか観点というか、重点調査項目を調査するためにそれをするのか、それは一つの県内調査として我々が実態を把握するというか、見聞を深めるというか、そういうとらえ方で行くのかですね。

○森本委員　もちろん一つのテーマを決めて行かなきゃ、わっと行っただけではだめだと思うんです。この前も大野委員から質問をされて、僕はあれ知らなかったんです、高等学校の中に特別支援学級とか、あんなのある、こちらの執行部の答弁もえらいあやふやで、えらい何やと思ったけれどもね。あのときだから僕はあまり再質問をしなかったけれども、当局自体が高等学校に特別支援学級があるという、その認識あるというか、その存在意義を理解していないような気がしましたんです。だからそういうふうな形の中で、やっぱりそれぞれ例えば就職の問題、非常に就職が悪い。あれに対して、じゃカウンセリング、いろんなものをやって配置してそういう活動をしておるかといったら、私は皆無に近いと思いますよ。校長先生がお願いします、お願いしますという程度だろうと思う。やっぱり地域ぐるみでやっぱり身体障がい者を雇用しなきゃならんと。それは熊野でもそれなりの企業はありますよ。そういうとこが採用しておるかというたら、採用していないのが実情だろうと思う。というのは、ひかり園だとかそういうふうな知的障がい者施設が間接的にやっておるところで、善意的に雇用をお願いしておるというようなのが実情だろうと思うんで。僕は熊野しか知りませんよ。ほかのところ、度会にもいろんなところがあるんで、そういう実情もやっぱり調べてみる。それで本当にいいのかどうか。
　僕、この間紹介しなかったけれども、熊野はスクールバスがずっとなかったんですよ、できてから４年目ぐらいまでなかったんです。これは亀井県会議員、当時の県議会議員が当時の中林教育長に、やっぱりこういう差別はおかしいと、やったってほしいという、これも２年ぐらいかけた応援があって、熊野のスクールバスが導入された経緯もあるんで。スクールバスのないような養護学校というのは、くろしお学園しかなかったんですよ。それでもそのまま平気で通っていったということの中で、亀井さんが重点的に後押ししてくれたということの中でできたんで、問題点をやっぱり洗い出して、もちろん今言ったような就職の問題とかいろんなのありますよ。問題点を洗い出して、そのほかにも先生方からもいろんなことを聞いてやっていくとこに意義があるんじゃないかと僕は思うんですけれどもね。

○日沖委員長　大野委員、どうです。

○大野委員　やっぱり教育の課題、すべての子どもにということで、三重県でかつては非常に皆さん声が大きかったんですけれども、僻地複式学級ね、学校のこの教育というのは今全く議論の中でスポイルしておるんですね。複式学級は、かつてはかなり力を入れて解消していったんですけれども、今は、そこは少人数学級のところへ向けてかなりの力を入れた結果、そこのところが少しなおざりとは言いませんけれども、比重が軽くなっとって。だから複式学級の中で苦しんでいる学校もあるわけなんで、そのへんの僻地とか複式学級とかの中の実態がどうなんやということもひとつ見せてもらうのが、やっぱり行き届いた教育の一つの課題としてあるんじゃないかと。そのへんのことも含めて重点教育というのは、やっぱり三重県の今の教育の課題ということで、それを重点に絞っていただいたらどうなんですか。その中で一つは特進教育とか、例えば皆さんがあれであれば、僻地、複式学級の問題とか、そういう問題とかですね、そんなものを幾つか挙げていただいて。それからもう一つは、例えば今少人数学級を頑張ってもらっていますけれども、その少人数学級を２５人のところで線切られて、かなり規模が大きくなっている学校と、それから規模の小さい学級、やっぱり子どもたちの教育活動ってどんなに違うんだというのを実際に見せてもらって検証するということね。それも課題を探っていく一つのあるんじゃないかと思うんですが、少人数学級、少人数学級ということだけ言ったって実態がどうなっておるのかってね。だから私らもわかりませんから。そんなことで幅広く考えたらどうですか。

○日沖委員長　それで、今年の全体的な各委員会のやり方の基本として、それぞれ委員会が、重点調査項目というものを決めて、そしてそれについてはほかの委員会でもそうやと思うんですけれども、重点調査項目ということでテーマを決めて年間を通じて一連の調査を行って、それなりの委員会の成果を執行部に求めるなり、議会の中で提言ということで発表するなりという成果を導き出そうということがあるもんで、その課題を幾つか広げ過ぎると、それはそれとしてそれぞれの課題を見出して、県内調査、県外調査の中なり、いろんな調査の中ではしていくんですけれども、重点調査項目というものは幾つかやっぱり決めてやらんならんというふうに思うんですわ。そのへんの課題は幾つかあるんで、それに対しては我々は対応はしていかなんならんのですけれども、今年からのやり方として、特に重点ということで幾つかピックアップして、その成果を出しましたよという取組の流れに委員会運営がなっていっておりますもんで、そこんとことの加減をちょっと言うているんですけれどもね。どうですやろね。課題は幾つもあって対応はせなあかんのはわかるんですけれども。その中からこれとこれは一つ重点項目調査として、我々選んで年間通じてやりましょうということをするということなんですけれども。

○三谷委員　そういうふうに１年で何らかの成果品を出せとこういうことならば、それは幾つか重点項目を出してしまうと、そんなこととても１年でまとまる話じゃ当然なくなってきますし、一つ一つは非常に奥の深い大事な話が多いんで。だからもしその成果品を出す重点項目ということに絞れということならば、もう今話がでていた特別支援教育と一定程度それに絞り込んで、後の重要な課題は、それはもう当然常任委員会とかの中で議論していかなあかんので。１年で成果品を出せという話なら、そこらへんまで絞り込まないと幾つも出てくると、そんなんできないですよ。

○大野委員　委員長さんは重点項目を１つに絞りたいわけ。

○日沖委員長　一つということじゃないんですけれども、やっぱり現実の話として、それは五つも六つの七つもというと、そのときそのときで終わってしまうように思いますので、感じとして教育関係やと二つぐらい、警察で一つ、多くても三つぐらいじゃないと、すぐ１年ってたってしまいますので。もちろんほかのことは調査もしない協議もしないというのではもちろんないんですけれども、特にその中でという。

○大野委員　一つでは寂しいわけ。

○日沖委員長　いやいや寂しいことないです。いいんです。皆さんに聞いて、特別支援教育のかかわることだけでええやないかということであれば、それはそれでいいんです。ただ、大野委員がご提案いただいたやり方というのは、しっかり皆さん興味持っていただいておるんで、しっかりそのやり方を特別支援教育の一連の調査の中の一つの調査の仕方、方法として位置づけさせてもらうんか。それか今大野委員が言われたようにいろんな学校は課題をはらんでおるんで、そのいろんな課題を学校へ行って現場で確認して来ようやないかということは、重点調査項目とは別に、我々は通常の県内調査なり、今の調査の中で我々は研さんを深めるということでいいのかですね。そのへんのちょっと重点調査項目と大野委員さんが言われる調査の仕方との位置づけの仕方というのをちょっと今思っておりましたもんで。いろんなあれもこれも一遍現場で聞いて来ようということになると、重点調査項目はまた別のことになってしまいますけれども。その位置づけの仕方をちょっと正副でどうしたもんかなと言っておったんですわ。

○森本委員　特別支援学校を重点的に一つ調査しようじゃないかという一つの柱では、私はいいと思うんです。だけれども県内調査の中で今、大野委員の言うのが全部だという意味じゃないですよ。その都度、北の方へ行けばこういう問題、南の方へ行けば当然複式学級というのは非常に多いんで、そういうところもあわせて県内調査をするということの中で、やっぱり委員会そのものは、それはいろんな話題、二つに絞ることもないんで、いろんなことは出てくるだろうと思いますよ。だからそんなような方向でいいんじゃないかと思いますけれども。

○日沖委員長　わかりました。そういうようなとらえ方で。大野委員、よろしいですかね。それじゃ皆さんのご提案を取り入れさせていただき、重点調査項目ということについては、そしたら特別支援教育にかかわる課題ということでさせていただきます。よろしいですか、教育委員会の方は。
　それでは、そしたら次に警察関係の重点調査項目ですが、これについてはまた皆さんのご意見いただきたいんですけれども。教育だけで１本だけでええやないかと言われるんであれば、それでもそれでいいんですけれどもね。教育と警察と２本立てでございますもんで、二つぐらいでしたら皆さんで取り組んでいただけるんじゃないかと思うんですけれども、それぞれ一つずつぐらいでしたら十分に。警察はないですか。副委員長、何か腹案ないですか。

○今井副委員長　警察関連の方で、私のちょっと感じるところなんですが、例えば先程来、交通事故の死亡のところで高齢者の方や小さいお子さんが犠牲になることがあると。また自転車とか歩行者の方々もかなり事故の方が多いと。私の住んでおります津南署管内でも、今年１月から３月いっぱいまでの死亡者が昨年１人に比べて本年３人で、それはすべて８０歳以上の年配の方々で自転車の方が２人、歩行者の方が１人という結果だったんですが、そのへんのところで６月１日から改正されて道路交通法の方も変わりまして、もみじマークの徹底でありますとか、そういったことも行われておりますが、やはり交通弱者と言われておる皆様方から見た交通安全というのはどういったものなのかという部分ですね。インフラの整備、またソフト的にどういった、そういった交通弱者の方々に交通安全に対する取組をしていくのかというのを県民の側である県議会の方から警察の方に、また道路管理者であるそういった県土整備部等へも提言していくような横の連携をとったような形での交通事故の発生を抑えていく、そういった提案をしていくというのも、一つ委員の方に聞かせていただいて取り組めないかなと。
　それともう１点は例えばの話ですが、ＤＶが問題になっておりましたり、児童の虐待が問題になっております。先程も聞いていただく中で、市民、県民がいざというときに相談するのは、警察の方に相談することが多いわけですが、なかなか私自身もいろんなご相談いただく中で対応がちょっとできていないとか、警察に相談したけれども、電話に出てもらった方はそれはこちらではわかりませんというような内容で冷たく切られたということ等も聞いておりますので、そういった少年の虐待の問題や、そしてＤＶの問題等も含めた形での警察の相談体制の強化、実態調査等、今後の相談体制の強化とか、そういったところを一度調査というのもしてまいりたいなというふうな、これは私の個人的な意見ですが、２点についてちょっと挙げさせていただきたいと思います。

○森本委員　その交通事故等について高齢者の問題等についてはそのとおりだろうと思うし、私自身も高齢者ですから、何かもみじマークを張らなきゃ４，０００円罰金だとかというようなことがあるんだろうと思うんで。ただ死亡者数から見ると、やっぱり看過できないような死者になっておるんで、全国的にもかなりの大きな死者になっておるんで、やっぱりそういう意味での議論というのは私はいいと思いますけれどもね。
　いわゆる虐待だとかあるいはＤＶの問題なんかについては、やっぱりこども局なりを主管にしながら、やっぱりもちろん警察は入ってくるんだけれども、警察がその主体になっていくと、それは権力の行使云々になってくるんで、やっぱりサポート体制としては当然警察は入ってもらわなきゃならんと思いますし、大きな役割を占めるとは思いますけれども、もう少し僕は、健康福祉部の問題の中でとらえていくべきじゃないのかなという気はしますけれどもね。僕は、やっぱり交通安全に対しては、外国人の犯罪とかというものは、もう少し注目していったらいいんじゃないのかなとは思いますけれどもね。特に老人の運転がどのぐらい事故が発生しておるのか、ちょっと質問しようと思ったんやけれども、もう後刻でいいわと思ったんで、次の委員会でいいわと思ったんで、僕は言わなかったんですけれども、かなり高齢者の死亡事故というのは５５件あるんですかね。死者が５５人の中で自分で運転したのがどのぐらいで、ぶらぶら歩いていてひかれたのがどの程度かという。私のおじさんもそうなんですけれども、徘徊しておって朝はねられたんですよね。これはだから運転手だけじゃなくて徘徊した我々の方にも問題があるんじゃないかというようなことで、あまりもめないで保険屋さんの言うとおりにしたんですけれどもね。そういうふうな、やっぱり高齢者の実態というものあるんで、それはぜひやっていただきたいなと思いますけれどもね。

○日沖委員長　ほかにご意見ございませんか、警察関係で。

○三谷委員　副委員長のお話なかなか興味深いなと思っていまして、ただ警察の相談窓口の強化等は今でもかなりそれが警察の負担になっておる実情もあって、相談にあまりに人と時間をとられるもので、本来の捜査等が少しおろそかになっているというような、そういうふうな実情もあるんで、それよりは例えば不審者なんていう言葉は今小学生でも日常の言葉として知っておって、通学路等いろいろややこしいのが出てくるとか、それからここのところ立て続けに何か若い女の子等が殺されたりして、一向にまだ犯人が検挙できないというような、そういう不審者対策だとか、通学路の安心・安全、それは単に交通事故だけではなしに、そういう犯罪からどう子どもさんや若い女の子や高校生等を守っていくかというようなそういう観点、また出会い系サイト等そういうものの実体等、そういうものの規制強化等も含めて、１回ご議論いただくとありがたいかなとこう思うんですけれども。

○日沖委員長　それをまとめるとどういう言葉になるんでしょうか。

○三谷委員　だから、子どもさん、通学ルートをを含めて子どもさんの安心・安全を確保していくのは、交通事故等からも守るのも大事ですが、同時にそういう街頭犯罪だとか不審者等から守っていくというそういう全体の体制づくり等もご検討いただくとありがたいかなと。

○日沖委員長　弱者を事故や犯罪から守ることについての調査。ほかにご意見ございますか。教育の方はようけご意見出たけれども、なかなか警察の方ないですね。

大野委員、ご意見ありますか。

○大野委員　いや、ないです。

○日沖委員長　そしたら、ちょっとほかの委員会を眺めていましても一つだけというのもあれなんで、やっぱり教育と警察は１本ずつということで、今のご意見踏まえて正副で大体反映させていただけるような項目にしますんで、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。
　ちょっと昼休みが近づきましたけれども、もう少しだけすみません。
　次は県内調査及び県外調査の調査項目についてご協議を願いたいと存じますが、先日の委員会では県内調査については７月１１日（金）及び９月１０日（水）、東紀州地域に調査に行くのであれば、１泊２日の調査を９月１０日（水）から１１日（木）とすることになったわけなんですが。紀州に行くのであればちょっと１泊せんならんもんですから。９月１０日から１１日とすることになりましたんですがよろしいですか。すみません改めて。それから県外調査については、９月３日から５日となったところでございますので、よろしく。
　県内調査及び県外調査の調査項目については、重点調査項目を含めていきたいと考えております。その他の項目について具体的な場所とか施設等、県内調査及び県外調査の調査項目についてご意見があれば伺いたいというふうに思います。ただ、具体的な場所、施設等の名称までこの場で出していただいても、相手側との調整がつかず不都合が生じる可能性がありますので、どのような観点で調査を行うかということに留めておいていただいた上で、ご意見を頂戴できればと存じます。
　先日の委員会では、森本委員から県南部の特別支援学校の現状も知っていただきたいというお話もありましたことから、９月の調査では東紀州地域に行くのかどうか、この点も含めてご意見をお願いいたします。

○大野委員　私は、小中学校の特別支援教育でもよろしいし、僻地の複式学級の実態、それあたりをせっかく行くんでしたら絡ませて。ただし、お願いですけれども当局にうまく言って押し切られないように。こちらが見たいとこをきちっと見させていただくように、お願いします。

○森本委員　それと、三教組にもよう言っといてください。極端なことを言ったら、ちょっと昨日もある先生と話しておったら、そんな監視されるような、何か隠密に調査されるようなのは困るといって、えらい言われたんで。そういう観点でもちろん調査するのじゃないもんで、やっぱりきちっと調査項目というのはこうですよと、先生の動向を監視するんじゃないんですよと、我々こうですよと、きちっとした明快な調査項目は言うといていただいた方が。ちょっと、そういう偏見持たれるおそれがあるんで。

○今井副委員長　県内調査等で特別支援学校等で今の重点調査項目のところも当然入っていくんですが、前回重点調査項目を決めるときにご意見いただいた学力向上、郷学でありますとか、さまざまな外国人の生徒のということもあったんですが、重点調査項目とプラスそういった学力向上に取り組んでおるところとか、地域と一体になって郷学を本当に実践しておるとか、そういったところも考えながらやらせてもらいたいと思います。

○大野委員　そのときに文部省が言っておる学力の定義みたいなのを我々勉強しておきましょうや。ただ試験の点数とか、そんなんじゃない、文部省が学習指導要領の中で学力の定義というものはこんなもんですよということを頭に入れてね。

○日沖委員長　事前に改めてお伺いもしてもらっとくんですけれども、そうすると学校の現場へ行くときにどういう頼み方をするとええんですか、そうすると。

○森本委員　教育委員会のペースにならんように。教育委員会、こことここともう理想的な教育委員会の視点から理想的なとこを出してきますよ。そりゃ大野委員が言うのはそういうのじゃなしに、我々が本当に調査しなきゃならんということなんだろうと思うよ。

○日沖委員長　成功例じゃなしに、できれば失敗例見せてもらうとかね。

○森本委員　それはもう出してくるで、教育委員会から正副委員長に、こことここ。

○日沖委員長　そうなると私も選別する眼力があるんかどうかわからんもんで。

○大野委員　それについては、例えば尾鷲とか熊野の教育委員会を見て、複式とかそれで一番しんどいところというのを紹介してくれとかね。妙な意味じゃなしにね。一番しんどいところ、学校、そこを紹介してくれとか。そういう形でいいんじゃないですか。

○日沖委員長　はい、わかりました。ほかにございませんか。こういうところ、分野は一遍見ておきたいとか。警察の方もよろしいですか。ある程度お任せをいただくということで、ありがとうございます。それでは正副委員長で行程の案を作成して、今後の委員会でお示ししていきたいと思います。
　以上で年間活動計画策定にあたって、協議すべき事項は終了いたしました。
　今後、正副委員長で年間活動計画書をまとめ、委員の皆様に配付いたします。
　この活動計画により今後の委員会活動を行っていくこととなりますので、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。

 

Ⅱ　委員協議

　　少人数での調査について、委員長会議等にあげていくことが了承された。

 

〔閉会の宣言〕

 

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

平成２０年６月２日　　　　　　　　　　

教育警察常任委員長　　日　沖　　正　信