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平成２０年５月２８日 健康福祉病院常任委員会 会議録
健康福祉病院常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成２０年５月２８日 自 午前１０時０３分 ～ 至 午後 ２時０５分
会 議 室 ５０１委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 竹上 真人 君
副委員長 藤田 宜三 君
委 員 中川 康洋 君
委 員 後藤 健一 君
委 員 田中 博 君
委 員 舟橋 裕幸 君
委 員 山本 教和 君
委 員 萩原 量吉 君
出席説明員
［健康福祉部］
部 長 堀木 稔生 君
こども局長 太田 栄子 さん
副部長兼経営企画分野総括室長 南川 正隆 君
健康・安全分野総括室長 庄司 正 君
医療政策監兼保健・医療分野総括室長 西口 裕 君
福祉政策分野総括室長 渡辺 重和 君
こども分野総括室長 速水 恒夫 君
その他関係職員
傍聴議員 ０名
県政記者クラブ ５名
傍 聴 者 ０名
調査事項
健康福祉部の所管事項概要について
１ 組織について
２ 予算について
３ 重点的な取組等について
（１）食の安全・安心の確保
（２）子育て環境の整備
（３）児童虐待への緊急的な対応
（４）多様な主体と取り組む子育て家庭への支援
（５）地域医療体制整備の促進）
（６）高齢者介護基盤の整備
（７）障がい者の地域生活自立支援
４ その他主な項目について
（１）四日市市の保健所政令市移行
（２）県立看護大学の地方独立行政法人化
（３）新型インフルエンザ対策
（４）メディカルバレー構想の推進
（５）病院事業の在り方検討
（６）福祉医療費助成制度の見直し
（７）生活習慣病対策
（８）総合的な肝炎対策
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
調査事項
健康福祉部の所管事項概要について（堀木部長）
１ 組織について（南川副部長）
２ 予算について（南川副部長）
３ 重点的な取組等について
（１）食の安全・安心の確保（庄司総括室長）
（２）子育て環境の整備（速水総括室長）
（３）児童虐待への緊急的な対応（速水総括室長）
（４）多様な主体と取り組む子育て家庭への支援（速水総括室長）
（５）地域医療体制整備の促進（西口医療政策監）
（６）高齢者介護基盤の整備（渡辺総括室長）
（７）障がい者の地域生活自立支援（渡辺総括室長）
①当局から資料に基づく補充説明
②質疑
○竹上委員長 ただいまの説明に対するご質問はありませんか。
○舟橋委員 １年間常任委員会に所属をさせていただくわけですけれども、そのときにやっぱり、一番ぱっと見て、よく使う資料として、今日いただいたと思うんです。そうした際に、健康福祉部さんがこういう組織でこれを重点事業でやっていますよというのは、この今日ご説明いただいた資料ですね。具体的に何をしてるというのと、事業概要のほうに、若干の事業名も含めて書いてあるんですよね。これを見たらいいわけですよね。じゃ、具体的にいくら金使うの、どこに箇所づけがあるの、何カ所ぐらいやるの、対象者は何人なのと言われたときに、今日の資料で見ることができないんです。そんなものは３月会議で、予算書の中に、全員の議案聴取会だとか、それから３月会議の常任委員会にお配りしましたのでというお答えになるのかもしれませんけれども、それはちょっと不親切じゃないかなというふうに思うんですけれども、やっぱり方向性、具体的内容、それに伴う予算、３点セットで資料を配っていただけたらというふうに思うんですけれども、そこらへんはどうなんですか。
○堀木部長 舟橋委員から言われたとおりで、今日は当初、勉強会ということがありましたものですから、全体的なことをご説明させていただきまして、今おっしゃられたことも、当然出されている資料でございますので、また出させていただきたいと思っております。
○舟橋委員 この３冊がこれから一番持って歩きやすい資料になると思いますので、セットで配っていただけますようお願いします。
○田中委員 説明の中で合計特殊出生率、２．０８で人口減らないという。今、日本の人口構造を見ると、減っているんですよね。そういうことをやっぱり、これから少子高齢化、人口減少社会ということなんで、出生率ばかりで、日本の場合は話できない状況になっているというところは、説明の中で少し詳しく、また意識してやっていく必要があると思うので、そうした説明がこれから必要なんじゃないかなとちょっと感じましたので、あえて申し上げます。
それからもう一つ、１６ページの食の安全・安心の確保。昨日はまた食の安全の条例かな、検討していただいて少し動きが出てくるんですが、例えば食の安全・安心確保基本方針なり、ここの部署で動き方が変わってくる可能性があるんではないかと思うんですが、そのへんの受け止め方を、少し追加で説明をいただければと思います。
○庄司総括室長 食の安全・安心基本方針、ちょっと説明不足でございましたけれども、農水商工部の企画室に食の安全・安心グループというのがございまして、こちらで今、条例の窓口として、いろんな今ご審議をされておりますが、それが施行されたときに、執行部としてどう対応していくのかということに関しましては、両部あるいは関係部が集まって、具体的に規則をどうしていくかという議論をさせていただいておりますので、基本的にはそちらの窓口でやっていきたいというふうに思っています。したがいまして、我々食品衛生法所管の部分が、きのうの議論の中身でも、執行部として、これ四日市市も一緒になってやっていく必要もございますので、そのへんの調整をしながら対応させていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○田中委員 この１６ページの食の安全・安心確保の今後の予定というところで、大きく変わることはないんですけれども、例えば追加だとか、そんなものが出てきて、少し変わってしまうという可能性はなきにしもあらずという受け止めしておけばいいですか。
○庄司総括室長 現在、確保推進会議というのがございますが、この基本方針を、誰が委員長になってとかいう体制づくりにつきましても、条例に基づいて今度位置づけられるという形になっておりますので、改めてそのへんは農水商工部を中心に、その執行部としての対応をしていくという形になろうかと思います。
○田中委員 ちょっと重点的な取組、説明聞いたんですが、障がい者の地域生活支援というのがあるんですが、外れているかもしれませんが、難病患者の皆さん方のそうした取り組みというのは、ちょっとご説明いただければと思うんですが。
○西口医療政策監 今、田中先生がおっしゃってみえた難病患者さんですけれども、一つは、難病ですから非常に、なかなか治癒しないということで、医療費が非常にかかるというようなことで、今、難病については全部で疾患の数が百二、三あったと思います。ただ、その中で医療費の助成というのがございます。これについては、慢性特定疾患治療研究事業という形で国全体でやっておるんですけれども、それが５０数種類の疾患につきましては、その治療費を助成をすると、そういう制度がまず１点ございます。
それからもう一つ、難病の患者さんにつきましては、当然、ですから就労であるとか、さまざまな生活上のいろんな問題点がございますので、そういうことも含めまして、今、相談事業みたいな形で、平成１６年に三重県難病相談支援センターというのを設置をさせていただきました。これは三重県津庁舎の中にございまして、これは県の事業ですけれども、三難連、三重県難病連絡協議会というところに委託をさせていただいて、そこでさまざまな相談とか、それから当然難病の方ですから、津地域だけでなくて、熊野の方もみえる、北は桑名の方もみえますので、巡回相談みたいな形でいろんな場所を使って相談事業をやったりとか、それから就労関係もやはり難病になられますと随分大変ですので、就労相談ということで、労働局とかにも協力をしていただきながら、そういう相談をさせてもらっていると。そういうふうな形で、医療費の助成とそれからさまざまな相談事業等々やらせてもらったりとか、それから、中にはＡＬＳ、筋萎縮性側索硬化症ということで、非常に厳しい難病で、将来的には人工呼吸器を使って在宅というふうな場合もありますので、それにつきましては重症難病のケア事業みたいな形で、例えば将来、ＡＬＳの場合は、もう言葉が出なくなりますので、少しその前ぐらいから、電気的というか、いろんなＩＴ機械を使って意思を伝達する訓練をしてもらうことをＮＰＯの方に委託をしたりとか、それから、在宅ではなかなかできないときに、少しショートステイみたいな形で難病を扱える病院の方に入院してもらって、それに対する補助をするとか、そういう体系で今、難病患者さんについての支援をさせていただいています。
○田中委員 ありがとうございました。難病で障がい者手帳とかぶってくれば、就労とか随分目を向けられるんですが、就学、就労でなかなか、時々苦労をされているというお話を聞きましたので、ちょっと余分なことかもしれませんがお聞きをします。わかりました。
○萩原委員 今日は勉強会ということのようなので、もっとえぐった勉強をさせてほしいなというのは正直な思い。この概要説明を聞いていて、ちょっとも何か切迫感も感じないし、問題点がえぐられていないしというふうに、私は率直に言いたい、失礼やけどね。時間がないとか、そんな問題あるんだと思うんです。さっきも舟橋先生が言われたとおりで、ここの中身が、じゃ、具体的な数字やデータなどでどう裏打ちされるのか、みたいなこともきちんとないと困るし。
私、やっぱりこれ議会での報告だけれども、それぞれの団体の人にそれ報告したら、あんたら、そんなことしかやってくれてへんのかというような形にならへんのという感じもする。細部にわたって、全部何でも言うてって、そんなんじゃなくて、例えば今、障害者自立支援法が抱えている問題について、これ障がい者団体の皆さん方やら、障がい者本人たちに、この同じ説明したときに、本当になるほど、県は大変やけど、こんな努力してくれているのかとか、あるいは高齢者の皆さんにこれ話してというふうな感じで、今、議会も問われていると思うんだけれども、行政も、もう話していると、無駄遣いやめてくれという話の中でね、そんなもの公務員なんかは、半分でも３分の１でもいいと言われてしまう。がっかりするんさな。だから本当に皆さんが、まだまだこれから減らされようとしてきているわけやけれども、そうじゃなくて、こんなに頑張っているよという、ここに問題点があるよみたいなことも含めて明らかにしてほしいなという思いをしながら、これをざっと、時間がないから読まれただけという感じやけどさ。この中身なら、読んでおいてというので済むやないかという感じを率直にしました。
それで、ちょっと委員長、この議論とのかかわりやけれども、先程委員長が言われたような、今年１年間のこの委員会、どう運営していくかというわけやけれども、例えば今、私は一番関心のあることは、後期高齢者医療制度や。この問題で、４月３０日に全協があった。それで具体的に負担がむしろ半分以上、多くの人が減りますよと部長は言った。事実、根拠あんのと聞いたら、すぐさま答えなくて、それで調べました。資料出して、というお願いしておった。ほんなら資料いつになんのって催促しておったら、委員会がありますからみたいなことやけど、今日出てくる感じではないしさ、こういう説明の中では。そんなやったら私に教えてくれたらええんやないか。厚生労働省もやっと舛添さんが、７、８割は安くなると言ったけれども、そうやないということで、実際調査が来たでしょう。調査されたでしょう。そのデータを発表してというふうな思いもするわけです。だから、そういうことについて、今、焦眉の課題ということになるけどさ。委員会で出せないのなら、後から個人的にもらってもええけれども、そんなことが、今すぐこれ対象じゃないから議論の対象にならんけれども、そういう点で本当に、県民のニーズなり、県民の関心なりに応えられる、また委員会にもしてほしいなという思いもしながら、私は今ちょっとそういう課題についてどうなんやということを、今すぐ答えてもうて、それを論議するとか、そんなのでなくてもよろしいので、そこをやっぱりきちんと入れてもらいたいというふうに思うんですが、部長からのそういう点での回答があれば、とりあえずは聞いておきたいと思います。
○堀木部長 委員が言われるとおり、行政とそれから議会の方が二元代表制ということで、同じ県民の方の目線に立って業務を進めていく。おっしゃるとおりだと思います。今回常任委員会はこういう形初めてになりましたものですから、今回、全体的なことを知っていただきたいということで、今おっしゃられたとおり、細部のことも、これから各委員会の中でご議論していただきたいと思います。
それと、後期高齢者につきましては、国の方も調査いたしておりますし、県の方としても、最終的に今精査しておりますので、でき次第、今日でも、午後にでも間に合えば、出させていただくように準備を進めておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○中川委員 今日、最初の委員会ということで、所管事項をこう広くご説明いただいたという認識をさせていただいておりまして、細かい部分は、また重点的な部分に関しては１年間かけて、さまざまいろいろとお聞かせを願い、また提案もさせていただきたいというふうに思っております。
そういった中で、１点だけちょっと確認的にお願いをしたいのは、１７ページの「子育て環境の整備」ですが、先日も報道等されておりましたが、いわゆる厚生労働省と文部科学省が連携してやるという部分における、認定子ども園に関して、全体的に取り組みが余り進んでいないと。三重県においては、その設置がゼロというふうな報道等を見聞きしたわけですが、その部分に関しての県の考え方とか、今後の取り組み姿勢ですね。そのへんの部分を概略的で結構ですのでお聞かせを願えればというふうに思います。
それともう１点、不妊治療に関して、今、この一部市町でやっているところもあるというふうに聞いておりますが、この不妊治療に関しては、県が国からの財政的予算を受けてやっているわけですけれども、今後市町にすべて移譲していくというような報道等も聞いておるわけですが、そのへんの流れ等、わかる範囲でお教え願えればと思います。
○太田局長 認定子ども園の方は私の方から答えさせていただいて、不妊治療の情報については室長の方から答えさせていただきます。
認定子ども園の方について先日報道がございましたのは、今、委員おっしゃったとおりでございまして、６府県で認定子ども園の数字がゼロということでございました。認定子ども園の制度につきましては、市町への情報提供は従来から進めておるところなんですけれども、実際のところ三重県では、認定子ども園に先立って、保育園と幼稚園の合築のような形で、実質的にはもう相互に補完し合うような関係の、保育と教育の提供といったことがなされているわけでございますね。それをさらに認定子ども園という制度に乗っかって実施をしていくのかどうかということになりますと、認定子ども園の制度そのものが、使い勝手が非常に悪い。非常に申請等に、手続に手間がかかるといったような問題もございまして、これは報道もされていたとおりでございますが、そういったこともあって、いま一つ実際の現場において、この制度を使って促進しようという機運が、その６県だけに限らず、他県でもそれ程多くはないということを見ても、促進されるためのインセンティブのようなものがもう少し働いていないのかなという感じはいたしております。
先だっても国家予算要望の中で、国の方とも少し意見交換もさせていただいたんですが、やはりそのへんの使い勝手の悪さ、インセンティブの弱さみたいなところはやはり課題であろうというふうなことでございました。今後国の方でも、この辺は見直すというようなことも、どうも議論もあるようでございますので、そういったことは、適宜本当に市町に情報提供させていただきながら、要は地域にとってどの形がいいのかというのは、本当にその提供主体である市町で真摯にお考えいただくのが一番いいのかと思いますので、私どもはそのお手伝いを十分させていただくというつもりでおります。
○宮川室長 不妊治療についてお答え申し上げます。
不妊治療につきましては、国県の補助事業というのがございまして、これにつきましては２９すべて、当然県事業でございますので、取り組んでいただいております。それから県の方で上乗せの補助をしておりまして、国と県の補助は２０万、県と市での県単の補助金が１０万円という補助金なんですが、この県単の補助金につきましては、現在２９のうち２５の市町で取り組んでいただいております。取り組んでいただいていない４市につきましては、その三重県の県単よりも大きな制度、例えば所得制限がないとか、三重県の国・県の補助事業は特定不妊治療だけですけれども、一般不妊治療の助成もしておるとか、そういうふうな制度をしております。これにつきましては、今、私ども県の方で規則を制定させていただきまして、そしてその申請窓口を市町の方へ権限移譲させていただく、窓口をしていただくということでございますので、この事業についての予算とか実施主体とかを、すべて市町へ権限移譲していくというふうなことはございませんでして、今までどおりの事業をさせていただいて、窓口の方を県民の皆さんの便利になるように市町の方へ権限移譲させていただくということでございます。
○中川委員 不妊治療の件に関しては、了解をいたしました。
認定子ども園の件に関しては、今、局長おっしゃっていただいたとおり、国の方での使い勝手の悪さ等も一つの課題としてあるというのは、私も認識をするところです。それで三重県の場合、幼保一元ではなくて一体化というところで、一部先行して一つのモデル的な事業になっているというところも十分認識をしておるところです。
しかし、この認定子ども園という流れができて、全体的に進んでいない状況はあるわけですが、国としての課題もあり、その課題に気づき、今修正を加えていくという動きもある中で、県としても、市町とともに、当然実施主体は市町ですので、市町が一番使い勝手がいいという方向でやるという。そして申請が上がるということは当然なんですが、それを待つというだけではなくて、市町とともに、この制度に関して研究を重ねていただいて、よりこの方向であれば、そのあるべき姿として、本県においてもいいのではないかと。というのは、現実に一体化をなされたところは、本来一元化したかったけれども、当時まだ制度の壁があって、一体化にとどまったという認識だというふうに思いますので、そのへんのところは、待つだけの認識ではなくて、ともに研究等を重ねていただくことの必要性があってもいいのかなというふうに思います。制度を作って待っているだけで、結果的に申請が非常に少なくて、その本来的な意味がなされていないというような制度もあるというふうに少し感じるところも、ほかの制度においてですね、ありますので、その姿勢というのは少し今後、こういったことも含めて、具体的な事業の中で、前向きな取組等があってもいいのかなということを思います。また具体的には以後。よろしくお願いいたします。
○後藤委員 すみません。１点だけちょっとご質問させていただきたいと思うんですけれども、１８ページの児童虐待への緊急的な対応のところで、５００件を超える通告といいますか、相談がここずっと続いているというようなことが書いてありまして、「迅速かつ的確に対応」というふうに書いてあるんですけれども、しかも緊急的な対応ということになっておりますけれども、そのあたりがちょっと伝わってこないんですけれども、実際その緊急的ということで、どのように考えてみえるのか、ちょっと教えていただければと思いますが。
○宮川室長 このケースにつきましては、通告対応ケースでございまして、通告がございましたら４８時間以内に子どもを確認するという、４８時間のルールというのをやっておりまして、一番難しいのは、金曜の夜に通告があった場合に、土日の間に子どもさんを見にいって、虐待の通告があった場合に、子どもさんが安全かどうかと。そうして問題がない方がいいわけですけれども、何か子どもの虐待の事実があったときには一時保護をするとか、そういう措置をするという、その緊急対応と、そういう意味でございます。
○後藤委員 ４８時間ですか。
○宮川室長 ４８時間ということでやっております。
○太田局長 緊急的な対応といった中身。確かに今、室長が申し上げましたように、問題があったときの迅速な対応ということもございますが、もう少し大きく考えさせていただいて、児童虐待件数が５００件を超える数値で推移をしておると。ということは、中身も当然深刻な問題も多いわけですので、緊急に保護ができたりとか、ご家庭に帰れない子どもさんについては、しかるべき施設で生活をしていただくというような対応が必要になってまいります。そうした想定される状況を考えますと、実はこのプログラムが、重点事業が始まりました時点では、例えば一時保護ができる児童相談所の一時保護所が満杯であったりとか、異年齢の子どもが一緒に部屋で生活をしたりとか、処遇に不適切な施設でありましたので、そういったところに対して、施設というか一時保護所という場所を改修をして、子どもを十分保護ができたりとか、快適な環境でケアができるといったような、そういった意味での、総論で緊急的な対応ということでやってまいりました。
○後藤委員 その４８時間とか、そういった一時的な保護とか、それは当然のことだろうと思うんですけれども、じゃ、県として、この取組、「今後の予定」の２番にも、そういうところちょっと書いてありますけれども、新聞報道で、通報があってからえらい状況になっていてという、後手後手に回るというようなことが多いわけですけれども、そのあたり、医療機関の連携あるいは職員のスキルアップ、この辺からしっかり取り組んでいかなあかんなとか、そのへんがちょっと伝わってこないんですけれども、ちょっとそのへんの県の考えを。
○太田局長 現在、平成１７年度からですか、市町が児童相談について、第一義的な窓口になるように児童福祉法が改正になりました。そのことによって、まず相談は市町に参るわけですね。その後、後方支援としての県の体制が非常に大事なわけで、県としては、その専門性をより高めるということで、職員研修なりとか、ああいったことは充実してまいりました。その一方、やはり市町の窓口がきっちりとその体制をとっていただかないといけませんので、児童相談センターの方に専門の職員も配置をして、市町の体制づくりをずっと支援してまいりました。その結果、三重県２９市町のほとんどすべてに要保護児童地域対策協議会という、要は市町のネットワークでございます。市町の相談窓口を、さらにいろんな関係機関がフォローできるような、そういう対策協議会も設置をいただきまして、市町での体制がこの重点事業の中で進んだというふうには考えております。
○宮川室長 補足して説明させていただきます。
その市町の方では、今現在、三層構造の要保護児童対策地域協議会というのがございます。これは幹部会議と、実務者会議と、それからケース検討会ということで、実際の市町が窓口になっていただいたこともあって、その市町でのケースの検討を、私どもの県の児相も入って、関係者がやるという会議でございます。この協議会につきましては、今、局長が申し上げましたけれども、今現在２９市町のうち２７でできておりまして、そういう三層構造のもとで関係者が集まって、実際の個々のケース検討もやっていただいております。そういう意味で、個々の市町の方への職員の資質向上なり、それからネットワークの協議会への参加なりをしまして、県としては、市町への支援を今一生懸命させていただいておると、そういうことでございます。
○後藤委員 この場はこのぐらいにしておきます。また詳しく聞いていきたいと思います。ありがとうございました。
○萩原委員 例えば三重県は今、求人倍率は全国３番目や言うて、ものすごく人が足らんという状況が一方であります。一方で、障がい者の雇用率は全国ビリから３番目やというのが、まだ変わっておらんと思うんです。ここには「ゴールド人材センターみえ」作ってもらって、一般就労への移行が進みましたと書いてあるので、これはうれしいことです。しかし、それも大きく変えるような数字やないんやないかなというのが率直な思いなんですね。
私は現状と課題のところで、なぜそうなのかというあたりを深めてほしいと思うんです。障がい者の雇用の問題は生活部です、ということではやっぱり僕は困ると思うし、それは連携とってやってもらっているとは思うけれども。だからそこの点で、どこに本当に問題があるんですかと。ところが、例えば雇用率の問題、求人倍率が高い高いと言っているけれども、実際パートやら派遣除いたら、非正規除いたら、１割っとるというような現実があったりね。雇用されているところも、めちゃくちゃ大変な労働の実態であったりとかね。最近、若い人たちの中でも、小林多喜二の「蟹工船」がよう読まれているというのがブームになっているそうですが、やっぱりそういう労働実態だとか、そんな中で、障がい者を雇用できるはずがないじゃないかという実態もあるわけで、そこのところどう改善するのかみたいなことが本当にないと、数字上げたい上げたいと言うとったって、なかなか上げられへんという実態になると思うんですが、そこらへんの分析や問題点をえぐって、そしてやっぱりどう対応するのか。あるいは生活部とどう連携するのかという、そのあたりでちょっと、これに関連した資料は、僕はまずぜひ欲しい。あるいはゴールド人材センターがどんなふうな活動をやって、どんなふうなところへ就職してもらっているのか。そのあたりをぜひ教えてほしい。そういう点でのちょっと、ぐっと深めた形で勉強させてもらえませんか。お願いしたいと思うんですが。
○渡辺総括室長 障がい者の雇用の問題につきまして、委員ご指摘のように、事業所の雇用実態といいますか労働実態。そこまで踏み込んだ分析、それについては、健康福祉部の方としてはまだしておりません。そのへんのところ、実際必要かと思いますので、生活部とも相談をしながら、一度取り組んでみたいなというふうに思います。
ただ、県に関しましても、病院とか教育委員会とかそういうところでも、雇用率が低いというのがございました。県の方でも、なかなかやはり身体障がい者の方はかなりみえると思いますが、知的障がいの方は、やっぱり県の職場の中ではなかなか、やはりしていただく仕事が限られているというようなところがございますので、知的障がいの方については、雇用がなかったという状況がございますので、一部あるところもあるかと思いますが、現業的なところで。２０年度、新たな取組として、総務部の方で１人採用して、健康福祉部の方で働いていただいておりますが、そういった労働、どういった仕事が、そういう障がい者の方を受け入れて、雇用が進むようなことになるのかということについても、一度研究をしてみたいなというふうに思います。
○萩原委員 また後程資料でも結構でございます。すみません。よろしくお願いします。
○田中委員 ２０ページの地域医療体制整備の促進、今後の予定の（４）ですが、地域における救急医療体制の充実を図りますということで、三重県の場合は、医療圏でそれぞれ大分持っている医療資源も違いますし、先程口頭でしたけれども、ドクターヘリ導入含めて検討されるということで、この有効性については、議会も提言させてもらっていますし、知事なんかの話を聞いていても、健康福祉部さんの話を聞いても、有効性は認識していると思うんですが、私どもとしては、三重県民が等しく救急医療を受けられるように、極力早くドクターヘリを入れてもらいたいなと。今もあるんですけれどもね、ヘリは。検討の時期だと。例えば恐らく予算なりだとか、実際の運用だとか、そういうところの検討だと思うんですが、例えば我々委員会で議論をして、極力早くやりなさいということが、例えば本年度あるいは来年度に実現するような形での検討を、執行部サイドとしては進められるのか。どれぐらいのスパンで考えておられるのか。ちょっとお聞きしておきたいなと思います。
○西口医療政策監 田中委員のおっしゃったドクターヘリですけれども、この３月議会でも随分とご協議いただきました。そのとき部長の方から、救急対策部会の中に分科会を設置して検討したいというようなご報告をしました。具体的にはこの７月に三重県救急医療対策協議会というのを開催させていただいて、その中でドクターヘリの導入についての検討部会みたいなものを設置したいというように考えております。ただ、ドクターヘリについては、ヘリコプターを買えば、すぐドクターヘリが運航できるわけじゃなくて、または委託をすればできるわけじゃなくて、やはり基本的には中核となる救急救命センターという部分が、ヘリの設置場所であるとか、それからドクターの確保であるとか、さまざまな課題がございますし、どういうふうな運航体制にするのか、いろんな課題がいっぱいございます。そういう意味では、先行してやられているような県であるとか、実際、年間大体平均やはり３００回ぐらい運航、一つのドクターヘリはされていますので、そういうふうな運航状況であるとか、それに至る課題もたくさんございますので、どの時期に導入するというのは、さまざまな条件が重なるように、我々努力しないといけませんので、どの時期にということはなかなか言えませんけれども、早急に検討会を開催させていただいて、いろんな問題を洗い出して、いろんな方の協力も得る必要がありますので、速やかな検討をしたいというふうに考えています。
○藤田委員 もう先程のところと全く同じような、重なる可能性があるんですが、やっぱり医師の数の問題、看護師の問題、いわゆるソフトといいますか、人材の部分がものすごく大きい分野だと思うんですね。ここにいろいろ増やすためのことを書いていただいておりますけれども、このへんの分析が、例えば看護師さんが非常に早くやめていかれると。これがどんな理由でどうなんだろうというところまで、やっぱりこれは詳しい分析をしていただかないと、この問題は解決していかんのと違うんかなということがございまして、私も興味があるもので、いろんなところで情報もいただいておるんですけれども、ぜひこの辺のところを深くやっていただきたいなと。そのへんのところ、医師の確保、それから看護師。やめる、やめない。そのへんのところに対して、どういうお考えを持っているのか、ちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。
○西口医療政策監 藤田先生おっしゃったように、医療を担うソフトの部分というのは、医師とか看護師とか、もう生産財ですので、これがなかったら動かないわけですね。医師についてはいろんな理由がございます。これは養成する数と、それから実際必要な部分というのがミスマッチを起こしておれば、どんどんそれは下がっていくわけです。現在三重大学で、１年間卒業される方というか、医師免許を持たれる方は、大体合格率が９８％ぐらいですので、やはり年間１００人ぐらい新しく医師として世に出ると。ただ、ご存じのように、平成１６年度から新しい臨床研修制度が始まりましたので、これに伴いまして研修医は２年間必ず研修医制度を受けなくてはならないと。それについては、やはり選択というか、マッチング制度みたいな形が起こりまして、現実１００人養成して、三重県に来られる方を含めて、三重県に残られる方が大体７割から８割ぐらいです。１００人養成をして７０人から８０人が三重県に残られると。それから後期研修というふうになりますと、２年たってからの研修ですけれども、約６０人しか三重県に残らないというような状況で現在推移をしておりますので、一つは養成と、それから定着の問題がやっぱり具体的にどうなのかという部分についての、もっと突っ込んだ分析であるとか、それから、単に残るだけじゃなくて、どういう診療科が足らないのか。これは小児科とか産婦人科とか、いくつかの診療科目というのは非常に不足をしていますので、じゃ、そういう人たちをどういうふうに、研修医も含めて診療科に行ってもらうのかと。これは県だけじゃなくて、かなり国としての制度設計をしっかりとやってもらわないと、なかなかこの部分については十分に行かないんじゃないかと。
先般についても、知事の方から国家予算要望のときに、もう少し地域の実情を見た研修医制度の見直しをちゃんとしてくれと。具体的な提案も三重県の方からさせていただきました。医師についてはさまざまな問題がございます。看護師さんにつきましても、やはり卒業してから、１つは三重県に年間かなりの数の養成校があったりとか、大学も３校ございます。まだ四日市の方は卒業生を出していませんけれども、入学した人が三重県にどれぐらい定着するのかと。多分これ今７５％から８０％ぐらいが定着をしていただいていますので、これは少しずつ上がっております。それから病院の方へ就職しても、やはり１年、２年、３年でやめていかれる方が多いんですね。これにつきましては、３年間随分調査もさせていただいて、モデル的に４つの病院で、じゃ、具体的にどういうふうな原因でやめるのか。どういうふうな方略をやれば定着するのかということについては、看護協会と、いろんな研究もさせていただいて、その中から具体的な処方箋もいくつか見つかりましたので、それをやりながら、全県の病院の方にもお伝えしたりとか、研修会をやったりとか、教育会をやりながら具体的な展開をしておりますので、新人の看護師さんの定着というか離職率は、少し減りつつございます。それは今後も継続していかなくちゃならないんですけれども、やはり中堅どころ、１０年目からぐらいになりますと、かなり自分たちが病院の中での中核になりますので、いろんな業務をこなさなければならなくなる。そういう中で、育児であったりとか出産であるという形で、転職されたりとか、もう少し負担が少ない診療所の方に行ったりとか、介護施設の方に行けないとか、そういう中堅どころのやはり離職というのが最近非常に目につきますので、これにつきましては今年度、新人看護師の離職対策の方法も活用しながら、ぜひその部分については、重点的にやっていきたいと。その中でやはり就労関係の問題であるとか、病院だけで孤立すると、なかなかもういけませんので、いくつかの病院同士がネットワークを作って募集するとか、いろんなことを分析と研究と実際をしながら進めていきたいというふうに考えております。
概略以上です。
○藤田委員 ありがとうございました。いろいろお聞かせ願うと、そのへんが非常に大きいなと。県としていろいろ施策をやっていただいて、結果またそういう問題が出てきておるというようなことが、昨年度いただいた資料、それから今年いただいた資料を見ますと、余りにも我々が県としてやった施策と、そういう現実の問題との関連性も含めて、ぜひ、非常に大きな問題ですから、医療現場行きますと、いつ倒れてもおかしくないような状況がございますので、崩壊しても不思議じゃないような状況ございますので、ぜひよろしくお願いしたい、こんなふうに思います。ありがとうございました。
○竹上委員長 ほかよろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○竹上委員長 それでは、もうちょっと時間がありますので、次の説明をしていただきましょうかね。
４ その他主な項目について
（１）四日市市の保健所政令市移行（加藤室長）
（２）県立看護大学の地方独立行政法人化（三井特命監）
（３）新型インフルエンザ対策（寺井室長）
（４）メディカルバレー構想の推進（永田室長）
（５）病院事業の在り方検討（大井特命監）
（６）福祉医療費助成制度の見直し（服部室長）
（７）生活習慣病対策（小野室長）
（８）総合的な肝炎対策（小野室長）
①当局から資料に基づき補充説明
②質疑
○竹上委員長 今までの説明で質疑はありませんか。
○中川委員 その他の項目についてということで、多岐にわたっておるものですので、４点から５点ぐらいになるかと思うんですが、簡潔に聞かせていただきたいと思います。
最初に２４ページの四日市市の保健所政令市移行に関して、今後の予定のところの事務委託の検討ですが、既にその検討にお入りいただいているということ、ご説明があったわけですが、当然、厚生労働省との話にもなってくるわけですけれども、これがいつ頃ぐらいに完了するような目途があるのか。いわゆる２１年４月からそういう形になるのかどうかというところの推測というか、をお教え願えればと思います。
それともう一つが、現在２２名の県職員が派遣されておるということですが、５年を目途にというお話ありましたが、将来的にはこの２２名の中、ないしはさらに希望される方も含めて、県から市への身分移管等は考えられるのかどうか。またご検討されるのかどうか。この辺のところ、お聞かせ願いたいと思います。
○加藤室長 まず、身分移管のお話ですけれども、職種的に、特に獣医さんあたりは非常に採用が難しいところもありますので、ただこの点については、職員自身の考え方の部分もありますので、そのへんは四日市市さんの方からのそういったお話もあるやに聞いておりますけれども、今ここで身分移管が即座にというようなことじゃなくて、そういう可能性もあるということで、四日市市さんとはお話はしております。
それからもう１点、事務委託の話ですが、実を言いますと厚労省の方の見解は、非常に今、事務委託については否定的な部分でとらえられておりまして、全般的な分権改革の流れとか、いろんなところで、厚労省へも投げかけられたようなところがありまして、そのあたりは、今、厚労省自体も検討をしているという状況の中で、ただ、私どもとしては、事務委託を一定していくというような方向性がある中で、まずは四日市の保健所が動き出したばかりというところもあって、とにかく四日市の保健所がスムーズに運営されることが一番大事だという中で、郡部の３町の利便性の部分で、どういった部分の事務が事務委託をしたらいいのかというところから始めて、四日市市の受け入れ態勢、そのへんの身近なところから課題も整理していこうということで、大きな厚労省の部分については、厚労省の動きを待たざるを得ないというようなところがありますので、この場でいつを目途にとか、２１年４月にはできるのかということについては、ちょっとお答えができないと。かなり相当ハードルは高い部分がありますので、課題としては大きいんではないかと思っておりますので、ちょっと時期的なことは今ここで申し上げることはできません。
○中川委員 身分移管に関しては、別に制度として進めるということまではしなくてもいいと思うんですけれども、仮にそういうことを希望する職員があれば、やはりその可能性というのは、門戸として開けておいていただく必要はあるのかなというふうに思います。
それと、事務委託に関しては、４月から保健所が四日市の方に移管されて、桑名の方で、表立ったトラブル等は起きていないというご説明がありました。そういったことも加味して考えると、やはりここで、その期間が延びれば延びるほど、その事務委託を四日市の保健所にすることの意味合いが、果たしてあるのかどうかというような議論も、また出てくるような気もいたします。もうなれてきたからと言ったら変ですけれども、また向こうに行ってこっちに戻ってくるというのもどうかという議論もあったりするので、今、郡市でその方向でという思いがあるのであれば、やはり厚労省等の壁はあるかとは思うんですが、ある意味スピードを持ってやる必要性というのはあるのかなと。時間がかかれば、その必要性なり思いの意味すらなくなってくる可能性があるのかなというところを感じますので、よろしくお願いしたいと思います。
引き続き２点目に、３１ページ、病院事業のあり方検討についてというところで、今日資料をおつけいただいておるんですが、この答申がいつ頃出るかというのは非常に気になるところです。７月１４日にまた会議が持たれるということで、空欄になっておるわけですが、ここでその最終答申が求められて、知事への答申がなされるのか。はたまたもう少し時間がかかりそうなニュアンスもあるのかというところの、今後の方向性をお聞かせ願いたいと思うのと、それとこの委員中間試案ですか。これぱっと見ると、委員会としての試案というふうにも見えてしまうんですが、よくよく見ると、一部委員からの試案であるというところ。ですから、今現在において、委員会としての中間的な報告案等は出ていなくて、あくまでもこのメンバーの中の委員から出た試案をたたき台にやっておるというところ。この部分、ちょっと確認させていただきたいと思います。というのは、これがもう決定的な内容であるということで、外に出てもいいものなのかどうかという、ちょっと確認をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○西口医療政策監 １点目、今、中川委員がおっしゃった時期的な問題ですけれども、さまざまな検討内容がまだございますので、次回７月１４日が最終的な案になるのか、少しまださまざまな時期的なものが要るかというふうに考えています。
それから、２点目のこの３２ページにつきましては、委員の方からたたき台というか、最終案ですけれども、ある部分、この案を素案にしながら、検討会の中で議論をされているというふうにご理解願いたいと思いますし、今までの審議すべてが情報公開になっておりますので、この案も含めて、すべての資料が公開をされております。
以上です。
○中川委員 よくわかりました。これがたたき台になっているということを理解して、答申が出されることを期待をしたいというふうに思います。
あと２点程すみません、ちょっと長々として。
７１ページの福祉医療費助成制度の見直しについてのご説明をいただきました。その中で、今後の予定というところの（２）で、精神障がい者の対象範囲の見直し、それから現物給付の導入等について、今後引き続き市町とともに協議していきますという項目がありまして、これは県議会からも、議会として求めた内容と合致するところがあるんですが、今後の具体的な方向性というか議論のされ方なんですけれども、６月に補正が出ておるものですから、それが決まった上で、７月以降、市町を交えた協議になってくるかと思うんですが、今まではこの３公費を一体的に、今も社会福祉室に置かれておるわけですけれども、一部議論の中で、この３つを分けて、それぞれのありようの中で議論をした方がいいんじゃないかというような話もあったように記憶をしております。私もその方が、本来のあるべき姿にいくんではないかなというふうに思うんですが、６月補正が通ったとして、７月以降、特に２１年４月ぐらいの一つのめどを見据えながら、今まで社会福祉室で３つ見ているものを、例えばこども局と、それから障がいの方で分けて、担当も変えるとか、そんなことも含めて、今後の協議のあり方なり考え方のところでご説明いただける部分がありましたら、よろしくお願いしたいと思います。
○服部室長 先程先生からご意見いただいた件についてでございますが、私どもとしては、今後市町と、先程申しました助成改革検討会の中で議論をしていきたいと考えております。その中には当然、それぞれ障がいの施策、あるいはひとり親の関係の施策、母子、乳幼児の施策、それぞれ関係する部署と一緒に入って議論をしていくつもりでございます。そのような形で今後進めていく中で、市町の意見を十分配慮しつつ、協議を進めていきたいというふうに考えております。
○中川委員 名張市さんなんか、この前報道にもあったとおり、精神障がいの部分で、今まで３級まですべて見ていたものを、一部ちょっと制限をせざるを得ないというような感じの話がありました。それはある意味、予算的な部分から仕方ないのかなというふうに思うわけですが、しかし、名張市さんの今後なんかを見ますと、やはり県の動向なんかも見ながら、また戻せるものは戻したいというところも含めているのかなという気がいたします。そうなると、当然一部負担金の議論もまた出てくるのかなという思いがある中で、やはりこの３つを一体的に考えるのでなくて、もう分けて考えていく必要性というのを、今後含めていきながらご議論をしていった方が、より市町なり県民の思いに沿った形になるのかなという思いを少し抱きます。
最後にちょっと、確認的な意味で、資料もいただきたいと思うんですが、７３ページの肝炎対策で、インターフェロン治療に対しての助成が始まったということですが、今年度、助成の額等も、所得によって違うのかなとは思うんですが、大体何人分ぐらいの予算の措置がされておるのかというところをお聞かせ願いたいのと、あとこの部分に関して、後程で結構ですので、資料をいただければというふうに思います。
○小野室長 予算でございますけれども、先程も説明で申し上げますけれども、大体の患者さんの推計という格好でございますので、１年間に何人の方が確実にこの助成制度を受けられるかというところが、当初予算を組まさせていただく段階で難しかった部分でございます。これにつきまして、４７都道府県の分を、厚生労働省が一応試算という格好で、全国の受けられるであろう患者さんが、現在５万人、この制度ができることによって、倍ぐらいの１０万人ぐらいに増えるだろうという予想のもとに試算されまして、その結果三重県の場合は、１００分の１程度の方、大体１，０００人ぐらいが、全国で１０万人、三重県では１，０００人の方が１年間に受けられるんじゃないかというような部分で、所要の国の約１００分の１の予算ということで、１億２，９００万円程度の県費をつけさせていただいて、これに国が２分の１の補助をつけるということで、倍額の１年間の予算２億５，８００万円程度の予算をつけさせていただいたところでございます。
○中川委員 この部分、非常にその患者にとってみたら、大きな部分だと思うので、県政だより等も含めて、周知をぜひともお願いをしたいなと思うのと、所得によって助成額違うのかなと思うんですけれども、またちょっと資料をいただければというふうに思います。
あと、最後すみません。この長寿医療のところで、僕ちょっとわからないところ１つあるんですけれども、１ページの資料の、例えば年金７９万の長寿医療保険料で、僕これ広域だから、長寿医療の保険料は同額だと思っておったんですけれども、度会町だけ額が違うんですが、僕ちょっと勉強不足でわからないんだけれども、なぜかだけ教えてもらえますか。
○服部室長 原則県内は同一ということになっておりますが、市町単位で医療費が、全体の平均に比べて２割以上安いところについては、経過措置としまして、６年間に限って不均一保険料を適用することが許されております。その経過措置として度会町が該当しましたもので、こういう形になっております。
以上でございます。
○竹上委員長 ほかに。
○萩原委員 看護大学の独立行政法人化。どこの大学も独立行政法人だというような形になっていってはいる、流れはそうだけれども、本当に皆さんの気持ちとして、それはええことなのという点で、何も県立でなければならないとか言うつもりは毛頭ないのやけれども、さっきいろいろな理由を言われると、僕はいつも気になんねやけどもね、公務員というのはそんなに非効率なことやっているの。民間に比べたら言うてさ。だからこういうのは、流れとして仕方ないんですわ。人も減らさんならんしみたいな話の中で出てくる話なのか。今言うたことは、本当にそうなんかというあたりは、僕は本当に疑問なんです。
例えば僕は、県立看護大学について、特に県として望むことというのは、県立でお金もかけてさ。そして随分頑張って作ってもらったし。それはやっぱり看護師の養成という点で、ものすごく大事やっていうことでのお金をかけて作ったわけでしょう。僕は一番望むところは、ここの大学の卒業生が、三重県の看護師に、長く三重県に愛着を持って定着してもらうことやろ。独立行政法人にしたら、そのことは一層高まりますやろか。僕そこのところをちょっと聞いておきたい。独立行政法人というたらさ、極端に言うたら、これ公務員でなくなったら、民間の病院からも講師やってきて、一本釣りしていくことだって、やってやれんことはないんと違うの。公務員でなければとか。そんなようなことも含めて考えればね。僕はやっぱり本来の県立看護大学を作った目的から外れていかへんやろかと。いやいや、もう独立行政法人になったら、そんなもの見とってください。１００％定着しますよと言えるの、言い切れるの。はっきりしておいて。僕はできたら部長にそのことを聞いておきたいけど、どうなんです。
○堀木部長 ちょっと細かいところは担当の方から申し上げますけれども、もともとは看護大学の独法化の話は前々学長のときから、やはり学内の中で、いろんな経緯もありまして、やはり学長としてしっかり、どういうふうな看護、看護でもいろいろな分野がございますので、それについて、やはり学長としてこういう方向にいきたいといったときに、いろいろ、学校は学校のいろいろなしがらみというか、いろいろございますので、その学長としてしっかりマネージメントして、こういうところに強化したいという方向にしていきたいというのが以前ございまして、以前はどうも県の方として、もう少し考えたらどうかというようなことがあったそうなんですけれども、今回全国的な動きの中で、独立法人化というコースが出てきまして、それに乗って、やはり学長としての、学校内としての、看護大学の中のそれぞれ個性を出すような形で学校運営をしていきたいという意見がございまして、こういう方向に進めさせていただいたと。学校内のいろんな意見はありましたけれども、基本的に方向としましては、協議会も含めて、法人化することによって看護大学としてのやはり魅力とか、自分たちの目指す方向を進めていきたいというのがあった上での今回の独立法人化でございますので、今その委員言われたような形の、多分いい意味での独立法人化を進めていただけるのかというふうに思っております。
○三井特命監 独立行政法人化を目指す、その意味ですけれども、やはり県民のそういうようなサービスを充実していくには、ある一定の数、１００人の規模でとっておりますが、１００人がやっぱりきちっとした看護サービスができるように、そういう質も量も高めていかなくてはならないという状況です。それが今は、大学を取り巻く環境の変化ということで、あらゆる大学がしのぎを削っているわけですね。ですから三重県立看護大学も、そうしたらこのままでいいのか。やはり学生にとって魅力を高めていかなならんやろし、それから医療とかそういう就職する機関にとっていい人材を提供しなくてはならない。そういうときには、やはり現場の知恵というのを一番生かすやり方がいいかと思います。今は県が直営で県庁の指示のもとにやっております。しかし独立行政法人化になりますと、現場の教員とか、それからその就職口のそういうようなニーズとか、そういうものに応じた工夫とか、現場での充実というようなことができるように自由度が高まるということです。ですから、そういう現場のことはやっぱり、現場が自由に自分たちの創意工夫を生かしてできるような、裁量権なり自由度を持つと。そうすることによって、三重県にとっていい看護師を創っていくと、そういうふうな意味合いです。
○萩原委員 もうそんな一般論は本当に聞き飽きたと思うんやけどもさ、僕はさっき自分の言った、じゃ、１００％定着できるような、そんな可能性も出てくるのというね。県立看護大学が県立じゃなくなったら、もっと定着率は高まるとか、今、その自由度とか何とか言うけれども、そんなあんたら不自由にさせておったんとかさ。魅力あるというけれども、そんなに魅力ないものに県立ならなるんだとか、そんな具体的に例挙げて。そんな、上がらへんと思うんやわ。実際に。だから僕はそういう点では、本当にちょっと納得できないなと思うんやけれども。
○三井特命監 １００％の定着といいますのは、やはりそれは受け皿である医療機関が、学生にとってどういう魅力的なそういう環境をそろえるかという、そういうところにも非常に左右されることであると思います。それで大学のできることと言いますのは、やはりそういう三重県内の医療機関の紹介、就職口の紹介とか、あと今度、中期目標というのを立てますので、中期目標の大きなことがやっぱり、県内への定着というようなことになると思います。法人はその中期目標のもとに、それを実現するために、一生懸命頑張るということになりますので、目標が明らかになって、それに向かって一生懸命経営努力をすると、そのような体制になると思いますので、法人化したから必ずそこが上がるのかと言われると、それはなかなかそうは言い切れませんが、そういう目標に向かって一生懸命頑張る体制になるという、そういう意味合いでございます。
○萩原委員 要は、そんな競争にもさらされて、かえって落ちるという可能性はあると私は思う。県立ならまだしも。県立病院の先生もしょっちゅう講師にも来てくれるんだろうし、やっぱり県に世話になったわみたいな形も含めてあり得ると思うんやけれども、何でそんなわざわざ独立行政法人にしなければならんのかなという点は、大いに疑問が残るということだけ言うておきます。
さらにちょっとあと２、３点聞かせてください。ああ、そうか。もうこの福祉医療の話も言うていいんですね。一緒に報告されて。
後期高齢者医療制度というのは、長寿医療というふうに、通称と言われたけれども、これ正式に厚生労働省からは、こんなふうに使えというふうな指示があったの。わざわざ厚生労働省に出すときに、長寿医療制度なんて。そんなの定着していない。知らない。後期高齢者医療制度なんていうのは、今もうテレビで毎日のように、新聞も毎日のように出てくるけれども、長寿医療なんというのは、通称そういうふうに言うことになったそうやけれどもというふうに、まあ批判の対象、あざ笑う対象にさえされている。これをわざわざ県の公式の文書で、こんなのを出してくるということは。あ、これ表紙は後期高齢者医療制度や。表紙はそうなっとって、中身は何で長寿医療制度なの。こんなのおかしいわというのが１つ。
それから、今さっき、最初のところで、大前提で、細かいことをいろいろと説明したけども、これは、資産割というのをとっていないところの自治体も、資産割をとったような格好にして計算させているわけやな、実際上。全国平均でこういう形にして、そしてまさに計算に当たって、国保料の資産割の前提として、土地や家屋のない高齢者の国保料まで、実際に全部が資産割を出しているというふうな計算をしているわけでしょう、一律に。
○服部室長 ２点ご質問があったかと思います。
まず、長寿医療という言葉についてでございます。これは国の照会文書、照会の調査そのものが、この長寿医療という言葉になっておりましたもので、そのままそれは使わせていただいただけで、表紙の方ではちゃんと、私どもが書いた部分は、後期高齢者と、そういうふうに書かせていただいておりますもので、そこらへんはご理解願えればということでございます。
それから、もう１点。資産割についてでございますが、３方式、資産割が入っていないところは、そういう一切資産割に関する計算は行っておりません。そのまま生の額、その過程へ置いた中での生の額をそのまま出しておりまして、特に操作はしておりません。ただ、資産割があるところ、４方式のところについては、個人個人で資産割が大変差があって、一律に適用できない、その方法を、国がこの前、自分のところの計算の中で、過程を置いた、国レベルの計算を出したときがあったと思うんですが、そのときに使った考え方を利用しておるというような状況で、それに準じた方法で調査してくださいという依頼がございました。
○萩原委員 だから資産割についてはさ、資産割をとっている人の世帯って何割あるかわかる、三重県内で。知っている。全国平均でもいい。
○服部室長 現時点でちょっと資料を持っておりませんもので、申し訳ございません。
○萩原委員 全国平均では６割やそうですわ。だけれども資産割をとっていない人にも資産割があったとして、これ計算しているわけでしょう。だから、その少なくとも４割の部分の人たちに対して、資産割１万８，９００いくらというのを、わざわざ資産の中に入れて計算すれば、当然安くなりますよというふうになりますから、実際上はやっぱり、正確な比較になりませんよね。その点はちょっと確認しておきます。
○服部室長 国の調査ということで、このような手法をとらせていただいたということしか、ちょっと現時点では申し上げにくいところでございます。
○萩原委員 だからさっき私が言うたように、今、服部さんはうんうんとうなずいたけど、だから資産割をとっていない人にまで、資産割の額をわざわざ計算した形にしてということになっていますから、実際上、負担増を隠すやり方なんですよ、こういう計算のやり方はね。
さらに、負担増となる率が高い世帯の構成。この中で、やっぱり４類型の世帯構成というのがあるようでありますけれども、この４類型の世帯構成全部合わせても、高齢者全体の３分の２程度しかカバーしていないということになる、実質上ね。とりわけ、結局こういう負担率を、負担増を高くしないような形での累計になっているということで、実際上は多くの人が負担増になるんだということを、私は個々の事例に合わせて、各市町村に試算をするべきやと思うんです、こういう抽出的な形だけでなしに。一律的な形だけではなしにね。それは一遍、今後できないのかどうかというのを確かめていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。こんな形で結果、安くなるよという宣伝したらあかんと思うんです。間違いになると思うんですが、いかがです。
○服部室長 はっきり私も申し上げまして、こういう一律的な形で比較するのは難しい部分がかなりあると思っております。ただ、個別に関して申し上げますと、多分千差万別。特に資産割については、お持ちの方、お持ちでない方というのが、大変な差があるんでは、個別個別ごとにあるんではないかと思っております。その部分についてどうあるべきかというのは、国にも意見を申し上げながら、進めて、検討していければというふうに考えております。
○萩原委員 私ども、党の政策委員会の試算をしたところではね、やっぱり全員が資産を持っているという前提になっているから、こういうことになるんだけれども、それをきちんと含めた形でやると、負担増になる人の割合は４割近くになる。それから、世帯構成４類型でなくて、より現実的に近い設定で計算をし直すと、さらに１割増になるというような形を示しています。特に健康保険で家族そろっていて、扶養家族だった人、２００万人が新たに負担がかかるようになってきますよね。こういう人たちも含めれば、もっと負担が大きいし、ましてや、今さっき、この調査だけでも非常にわかりやすくなってきているのは、同居世帯ですね。７５歳以上高齢者と子ども夫婦がいるという同居世帯は、やっぱり単身なんかの人に比べれば、負担の方が増える割合が多いでしょう、今さっきおっしゃったとおり。この多くなるということにかかわって、だから親の面倒なんかを一緒に見ておったら損やというようなことにさえなりかねない制度になっているということも、はっきりしてきていると思うんですよね。だからこういうところに、今のこの後期高齢者医療制度の問題点があるわけで、私はやっぱり、もっとリアルに実態つかんでもらって、今もう広域連合もものすごく困っていますが、この間も行ってきましたけれどもね。それから、市町の窓口で困っていますよ。それで私ら県議会では見直し決議を上げた。見直そうと言うて、これは新政みえと共産党だけでしたけれどもね。今になって、政府・与党が、また見直しなんていうようなことを言い出してきましたよね、だからこういうのは、現場大混乱させることにもなるんで、実態踏まえて、こんな制度、もうやめようと言ってほしいわ。そんなことになりませんか。部長の決意やな。こんなのあかんぞ。
○堀木部長 県といたしましては、言われましたように、さまざまな見直しにつきましては、国の方へ、その要望のときにも、特に低所得者の方を含めて、制度の見直しについては申し上げてきております。やはり行政の中で、制度に基づいて執行しておりますので、制度の課題については、国の方へ改善等を要望しているというのが県の実態でございます。
○萩原委員 その点はぜひ強く要請してください。
それからあと、ちょっと２、３忘れた点があるので、確認をしておきます。
肝炎対策についてですけれども、インターフェロン治療以外で治療している人。インターフェロンは自分に合わなかったということでね。こういう人の救済策というのは全くないのかなということでね。これはぜひ一遍、検討も要求もしてほしいというのが１つ。
それから、非常に劇的な形で、裁判というような形での保障という問題がありました。まだ薬剤メーカーがその気になっとらんという問題ありますが。国は一応認めた。それとかかわって、今、随分薬剤使ったところの病院等に対しての問い合わせがある。ところがもうカルテなんかない。証明してもらえない。それでやっぱり、２０数年も前や、３０年も前やというふうに言う人たちが、困ってみえる。そのあたりは私はもっと国を動かしてもらって、行政としてもきちんとした橋渡しなり、やっぱり一定の制度なり、物すごくこのことによって、損害こうむって、今もう四日市市立病院でがんになって亡くなる寸前の人が、病床から私のところに訴えてきているのやけど。何らかの救済策を考え上げてほしいと思うんですよね。そのことによって仕事を奪われ、家族、本当にもう崩壊状態になってというようなことも、現実にあるものでね。そのあたりは何ら行政は手をこまねいているだけなのでしょうかというか、何か救済策を考えてくれませんか。
○小野室長 まず１点目のインターフェロン以外の治療費助成はというご質問でございますけれども、実態はそういう格好になっているかもわかりませんが、とりあえず国も県も、限られた財源の中で、当然優先順位が必要になってくるわけでございまして、ウイルス性のＢとＣの肝炎の患者につきましては、そのインターフェロンと、あと薬剤でリバビリンというような薬剤を併用して投与することによって、ウイルスがかなりの確率で除去できるというような肝炎の治療法が確立しておるところから、国の方も、まず優先的にこの薬剤投与、インターフェロンとリバビリンと併用、両方の治療について助成をしようというところで決められたものと聞いております。
インターフェロンにつきましても、今、説明の中で、４８週の標準的な投与と申し上げましたけれども、これを７２週やるとか、それ以上やるとかいうような療法もあるように聞いておりますけれども、あくまでもその場合にも、ウイルスを消し去るための治療ということが、この治療助成の対象になっておりますので、始まったばかりでございますので、今後どういうような格好で、そういう対象の疾患を増やしていくかどうかは、今後また国の方でも検討されると思っております。
以上です。
○萩原委員 その点はひとつ、大いに頑張ってほしいと思います。
あとまあ、もうお願いというか要求だけ。調査だけちょっと頼みます。
あのね、１つは、母子寡婦福祉資金の貸付で、ようけ滞納返済がたまってますやんか。それに困って、かつてはいわゆるサラ金回収機構じゃないけれども、債権回収機構だね。そんなところへ委託するみたいな、冷たいことをやりました。それ程成果が上がったわけではないわけですけれども、これ、またその後実態等、資料は欲しいんですけれども、今度の県議会で議案として出てくる中に、ようけ県税で滞納している人たちの訴訟を、いわゆる滞納の大きな原因になっているのが、サラ金のような高利のやつを借りて、そしてそのいわゆるグレーゾーンもブラックゾーンも含めて、高いのを払わされているというような人たちが、ようけおります。そういう人たちは特に、払いたくても払えない状態に陥っていったり、サラ金借りたりみたいなことでね。そういうような人たちの代理訴訟みたいな格好で、県が訴えを起こすというような格好で、それで今回の議案に出てくるわ、武富士だとか、アコムだとか、そんなようなところから返済された金額を、返済としてもらっておくよ、みたいな、そういう代理訴訟。これ結構なことだと私は思っているけども。そんなことも含めて、検討できないんやろか。
今、サラ金対策、これ県としても大事な仕事になってきているわけやもんで、多重債務の問題。これだから、ぜひあわせて取り組んでもらいたいなというのが、要求として１点。
もう一つは、さっきの福祉３公費の現物給付の問題について、これはもう言うたら、皆さんはまた、それこそペナルティーがありますといようなことを言うけども、多くの県が、今もう３７まで来ていますか。何らかの形で現物給付している県が３７まで来ているという現実から考えたら、そのところはペナルティーを払っているんや。だから現物給付、一生懸命そんな中でやっているわけですから、三重県もその仲間入りしながら、やっぱり国へ対して、もうここまで来とんのやから、そんなばかなことやめろという要求もあわせてやってほしい。それで、この担当者だけの会議をまた開いてと言っておったら、これまた２年、３年かかっても、前もまとまらんだわけやんか。だから、そんなことではあかんので、一刻も早くこれは県議会の具体的な答申もあるので、現物給付は本当に早急にやれる方向で検討してほしいなと。この２点は要求もし、さっきのちょっと資料のお願いもしておきたいと思うんですが。
以上です。
○竹上委員長 ほかに。
〔「なし」の声あり〕
○竹上委員長 よろしいか。
質疑がないようですので、これで本日の健康福祉病院常任委員会を閉会します。
当局にはご苦労さまでした。
〔閉会の宣言〕
以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
平成２０年 ５月２８日
健康福祉病院常任委員長 竹 上 真 人
