平成20年5月26日　生活文化環境森林常任委員会　会議録

生活文化環境森林常任委員会

会　議　録

（開　会　中） 
 

開催年月日　 平成２０年５月２６日（月）　自　午前１０時０２分　～　至　午前１１時４２分

会　議　室　　３０２委員会室

出席委員　  　８名

                     委 員 長　　 藤田　泰樹　　君

                     副委員長　　服部　富男　　君

                     委　　員　　　辻　三千宣　　君

                     委　　員　　　稲垣　昭義　　君

                     委　　員　　　末松　則子　　さん

                     委　　員　　　真弓　俊郎　　君

                     委　　員　　　貝増　吉郎　　君

                     委　　員　　　西塚　宗郎　　君

欠席委員　　　なし

出席説明員

［環境森林部］

部　　長　　　                                         小山　　 巧　　君

理　　事　　　                                         岡本　道和　　君

地球環境・生活環境分野総括室長　　　 落合　厚仁　　君

循環型社会構築分野総括室長　　         大林　 　清　　君

                                                                           その他関係職員

傍聴議員　　　    　１名

                            議　員　　萩原　量吉　君

県政記者クラブ　１６名

傍　聴　者　　　  　なし

議題および協議事項

１　所管事項の調査

　　環境森林部関係

　　　・石原産業（株）の法令違反等の概要と県の対応について

２　その他

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ　所管事項の調査

　　・石原産業（株）の法令違反等の概要と県の対応について

         ①当局から資料に基づき説明（小山部長説明）

         ②質疑

○藤田委員長　それでは、委員の皆さんからご質問、ご質疑等ございましたらお願いいたします。

○稲垣委員　最初にすみません。幾つかご質問したいと思いますが、まずはですね、今７つ、いろいろ石原産業さんの対応の状況、あるいは県としての対応状況等、お話をいただいたんですけれども、いろいろな法律にかかわってくることだなと思うんですが、例えば届出をしていなかったとかですね、これも故意の部分があろうかと思うんですけれども、あるいは虚偽の提出をしていたとか、あるいは不法な投棄の部分とか、いろいろあるんですが、現状の対応をちゃんとしてもらう。それから、今後の再発防止の話もいただきましたが、過去にやったことに対してですね、法的な責任を負っていただく、負っていくということも一方大事だなと思います。
　その中で、例えば化学兵器禁止法というのは、報道によると、告発を検討しているとありましたが、これは国だろうと思うんですけれども、そういったことの起こった出来事に対してですね、県として、例えば法的に告発も含めた責任をとっていただくような対応を検討しているものというのがあるのかどうかというのをまずお示しをください。

○落合総括室長　今ご指摘ございましたような、例えば塩化カルボニルの関係でございますけれども、国の方がそういう動きをしてみえるということで、県の方も一応検討はしましてですね、国の方とも協議しましたけれども、現状、公訴時効がですね、３年ということがございまして、やられた時期から見まして、ちょっとそこが難しいかなというふうに今考えているところでございます。

○小山部長　基本的には、当然これは法違反ということであれば、法に照らして厳正に対処していくということでございますので、そういう公訴時効の問題もあって、ちょっと時間的に難しいかなというふうに思っておりますけれども、できる範囲の、そういう法に照らし合わせて、可能な限り、それを責任を問うていくということは当然だと思っておりますので、今までの調査を指示し、その報告を求め、その報告に基づいて、それを法に厳正に照らし合わせながら、処分すべきは処分すると、そういうものが可能なものは全部対応していくというふうに考えております。それらにつきまして、今、公訴時効の問題がございまして、検討したところ、現在の状況でいきますと、法的に難しいのかなというふうに考えておりますので、これにつきましては十分再検討しまして、また報告したいというふうに考えております。

○稲垣委員　今お話しいただいているのはホスゲンの部分で、これについては本当に毒物というかですね、化学兵器禁止法に触れるというふうな点で非常に大きなものであろうということで、そういう対応をいただくのはわかるんですが、それ以外にも幾つかの７つに項目を分けてもらっていますけれども、たくさんの法に絡んでいる中で、ホスゲンにかかわること以外は、そんなに例えば告訴をしてというほどのものでもないというか、そういう手続に入れるものではないというか、仕組み自体がですね、提出をし直してもらえれば、ちゃんと届出をしてもらえれば、それでＯＫですよというたぐいのものだという解釈でいいんですか。それ以外のところも、例えば今後法的な責任を負っていただくようなものがあるのかどうかですね、たくさんの法律に触れていると思いますので、そのあたりもちょっと含めてお伺いしているんですけども。

○岡本理事　廃棄物の関係でまいりますと、④の過去の工場敷地内での違法な埋設行為、それから⑧の上段でございますけれども、残土中などにフェロシルト、ドラム缶などという、これにつきましてはボーリング調査は現在終わっております。全部で３９カ所ボーリングしておりますが、その内容、いわゆる有害性も含めて、分析結果を今求めているところでございまして、あと有害性のものが確認された、廃棄物があったとして、それがいつ頃行われたものかによってですね、先程言った公訴時効も含めて、法的にどこまで対応できるかというのは検討すべきものだというふうに考えております。

○落合総括室長　今、廃棄物以外のお話で、例えばですね、⑤のアイアンクレーの空間放射線の件、これにつきましては、国の方から方針という内容の文書でございまして、それに基づいて判断しておるというようなことがございまして、法的事項でないということから、なかなかそこのところまでいけるのかというような非常に難しい部分があるのかなと。あと、水濁法等の関係がございますけれども、これも現状の法律の中からいきましてですね、非常に困難な部分があるかなというふうには考えておるわけですけれども、詳細にですね、もし相手方に強く求めていける手法等がございましたら、もう少し十分検討してですね、とるべき手法についてはきっちりとっていきたいと、そのように考えております。

○稲垣委員　当然ですね、先程最初に言いましたけれども、現状の対応をしていただくのがまず一番ですし、再発防止策は大事ですけれども、やはりそれが法的な責任を負っていただくということも大切なことだと思いますし、それがまた再発防止にもつながってくると思いますので、これを見させていただいて、先程言いました告発を検討している部分が１カ所と、それとＰＲＴＲ法というのが過料の適用というので、これはたしか全国初めての適用だったと思うんですけれども、法律ができてから。そういう対応もできるやつはやっていただいていると。今後もですね、そこらのあたりもしっかりと調査もいただいて、対応はいただきたいなと思いますので、またそれの報告もいただきたいなと思いますので、お願いしたいのが１点目です。
　それから、もう１点目がですね、先程対応方針の部分でやってもらっている５番のところですが、知事の記者会見の詳細を聞いていないんですけれども、５月２０日の知事の記者会見の新聞記事等々で見させてもらっていますとですね、知事はこんなことを言っとるんですね。４月４日に４２地点で調査した中で、１地点が自主管理基準値を上回ったとした上で、この問題は関係の文科省、環境省と対応策を協議していると語ったということなんです。
　４月４日時点で４２地点調査して、１地点が自主管理基準を上回っておったという話で報道されているんですけれども、記者会見をちょっと聞いていなかったので、どういう話をされたのかわかりませんが、地元の自治会とか、地域の方らの話を聞いていると、４月４日のこの時点を踏まえて、５月１５日の日に県も立ち会いの中で、あと事業団、それから市、地元立ち会いでですね、その測定をしているらしいんですね、抽出をして。
　そのときに地域も交えてしっかりと県としてのいろいろな話をしている中で、当然こういう問題というのは、放射線云々となるとですね、言葉自体がひとり歩きして、非常に地域住民も不安になりますし、あるいはあのあたりはお茶の生産地ですから、風評被害等いろいろな原因になりかねないということで、そういう体制を県としても４月４日の後、とっていただいているというのは地元からは聞いているんですけれども、そのあたりがですね、記者会見で知事が触れられておったのかですね、なくて、４月４日の時点だけの情報で話をされたのか、このあたりは地元としてもかなり気になったんですけれども、そのあたりのもし見解があれば。

○落合総括室長　私はその記者会見に同席しておりまして、知事の方からですね、４月４日の時点の調査内容で１地点、０．１６マイクログレイを超えたのがありましたけれども、それ以後、対応をとりまして、５月８日の再調査においては安全を確認しておりますということで、基本的に今の現状において、周辺環境には何も問題ないという認識の中でお話をされております。

○稲垣委員　そうすると、知事はそういう話をされておったという、ちょっとそれは私も確認していないので、その後の報道だけなんですけれども、状況としては、５月１５日の調査の段階も踏まえた話もしっかりしていただいておったという解釈ですね、今の段階では地域の住民にいろいろな影響を与えることはないという話をされておったということですね。

○落合総括室長　４月４日の調査と、それを踏まえて、５月８日に再調査をしまして、その時点のデータで周辺環境には問題ないということでお話をされまして、それ以後のことにはちょっと触れられておらないということでございます。

○稲垣委員　大事なのはですね、地元の方らが、それを踏まえて、どうとらえられるかというのがやっぱり大事だと思うんですね。特に言葉だけが先走ると先程も言いましたけれども、放射能とかですね、そういうことを聞くと、非常に地元の方もナーバスになりますし、そのあたりの経過もしっかりと逆に知事の方も把握をしていただいておればいいんですけれども、そういう上で話も当然していただきたいなと思いますので、そのあたりを今確認をさせていただきたかったのが１点。
　それから、このアイアンクレーに関してはですね、対応方針で国の方と言っていますけれども、平成３年に出されたチタン鉱石問題に関する対応方針というのに沿っての対応になるんだというふうに認識しておるんですが、これを見ているとですね、例えば事業者は埋め立てが終了している旧処分地で覆土が５０センチに満たない場合は、跡地利用の可能性等を考慮しつつ、原則として、５０センチ程度の覆土をすることということがうたわれているんです。
　現在、小山の処分場の中では、もちろん覆土されている部分もありますが、基準値をオーバーした可能性のあると思われるものを埋められたところを覆土されていない部分がたくさんあります。これについては早急に５０センチ程度の覆土をするべきだろうと思うんですが、今の説明を聞いているとですね、関係の文科省あるいは環境省と協議をしながら、今後の恒久的対策等については事後検討したいというようなお話をされたんですけれども、早急にやっぱりそういう、先程言いました地域住民は不安に思っている部分もありますので、具体的な対応方針を出していただかなければいけないと思うんですが、そのあたりについての考え方はどうですか。

○小山部長　稲垣委員のおっしゃったですね、現在覆土しているところ、していないところと、今、小山処分場は最終廃止に向かってですね、整理しているところでございます。それで、４月４日に測ったところ、４２地点のうち１カ所だけ、そういう基準オーバーがあったというふうに知事は申し上げたんですけれども、それについては、私の方でですね、ちゃんと覆土、今申されました５０センチ以上となりますけれども、その覆土をするということを指示しておりまして、そういう結果、５月８日に測ったところ、すべて自主管理値以下であるということを確認しましたということを続いて知事も説明しておりまして、私どもの方もですね、そういう意味では現時点において、特に生活環境上の影響とか問題はないという判断をしております。
　ただ、それが先程の国の基準から言いましてですね、どういうふうに今後対処していけばいいのかということは、これは県の方だけでも決められませんでして、国の助言というか、国がまずどうするかということとともに、国が対処する事案でなければ、県として廃掃法上どう対処するかということを、放射線の問題ですと、文科省の方のですね、専門知見をいただきながらですね、対応していく必要があるということで、現時点では安全、特に問題はないというふうにしておりますけれども、そのままで本当にいいのかどうかということをですね、もう既に協議を始めておりますし、なかなか国もですね、すぐに結論が出ないようでございまして、というのは、現在の今までの排出とか、石原産業の方のものとかですね、やはりデータも全部そろえながら、再度検討していく必要があるということのようですので、少々お時間もかかるかわかりませんけれども、きちっと対処していきたいというふうに考えております。

○稲垣委員　何カ所かこうやって調査してもらって、今の時点では数値はＯＫだということで、それはそれで住民の方にもしっかり安心もしていただくのに大切なことだと思います。それはそれでしっかり報告していっていただかなければいけないと思いますが、１地点だめだったところへ、そこへ５０センチ土を積んだから、あとのところはええという話ではないと思うので、そこへ埋まっとるわけですから、それをどうしていくんだという視点に立ってやっていかないと、今の段階では数値はそうであったとしても、今後どうなんだという部分というのはあると思いますので、そこはやっぱり国との協議が当然あろうかと思いますが、しっかりと対応していただきたいと思いますし、最も住民が安心できるような説明を、この部分だけ超えていましたから、ここに５０センチ盛りましたよという説明では、なかなか住民は納得しないと思いますので、そこの対応だけ早急に、国との協議はあるとは言いながらも、地元に対しては素早く対応を今後もしていただきたいと思いますので、それをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　以上です。

○岡本理事　小山処分場に埋め立てられたアイアンクレーにつきましては、継続して事業団が測定していく、これはありますし、現在問題ない状況というのは、先程来ご説明しておるところですけれども、地元といたしましては、５０センチの覆土だけでなくて、さらなる安全確認をしてほしいという、そういう意向もあるということも私どもお聞きしておりますので、そのような対応をどんな形でできるかどうかというのは、今後のさらに調査する部分もございますけれども、あわせて国と協議を進めていきたいというふうに考えております。

○真弓委員　今の話を伺っていまして、それと５月１４日の石原産業の記者会見なんかを聞いている中で、まずはびっくりしたというのが正直なところで、ホスゲンまで作っていたと。しかも、ホスゲンは、農薬を作る一過程の段階でできとる、すぐにまた別のものに変わっていく、だから心配ないんですよなんていうことをぬけぬけとというか、県にも説明し、県民にもそうやって言っているみたいなところがあります。これが石原産業の企業体質じゃないかなと思うんです。アンモニアを海へたれ流しておったということも、かつてのおっしゃられた廃硫酸を伊勢湾に放り込んでいたという、その体質と全く変わっていない。
　しかも、記者会見の石原産業の発表の中で、犯人は元副工場長だと、あいつがみんな悪いんやと、私らはそんなことはしませんなんていうことを言いながらも、例えば先程小山部長も言われましたけれども、告訴に値するための公訴時効３年がほとんど経過していますよね。３年以内のものって多分ないのかな。その時期まで黙っていたと。対応状況を見ると、３月３日に投書を受けて、７日に立入検査をして、そこから大慌てでコンプライアンス総点検を行っていく中で、すぐさまそういうのが出てこずに、３年経過したことを確認して発表したのではないかというふうに思われる節もあります。
　思い出すと、赤福事件、ありましたですね。あのときに県の方は、健康被害がなくても操業停止を命令しましたというふうに、県民の安心安全のために胸を張って、行政として行動をとられたんですけれども、そんな赤福どころか、ホスゲンというものまで作っている、アンモニアをたれ流している、放射能物質もあっちゃこっちゃでほうっているというふうな、その企業に対して、県の姿勢が問われると思うんですけれども、それについて、先程小山部長は立入調査の不十分さということをおっしゃられたんですけれども、このことについて、いかに県は厳正に石原産業にこれからかかわって、処分とか、そういうものまで考えているのか、部長の決意みたいなものをまずお聞きしたいと思うんですけども。

○小山部長　私もこの調査をしていると、こういう項目でしているということと、従業員からのこういう問題があるというふうに出てきたということの報告を受けてですね、このホスゲンにつきましても、本当に私もショックでした。そのことと７つの問題を聞いたときにですね、３０年代、４０年代と続いた四日市公害のですね、反省が全然生きていないじゃないかと。それでも、よくここまで操業ができてきたなというのをまず一番最初私も思ったことです。
　これはですね、フェロシルトのときもそう思いましたし、ましてや濃硫酸をほんのちょっとかわかりませんけれども、流していたということは、量の問題じゃないという、企業の体質そのものがですね、全然変わっていないじゃないかというふうに思いまして、これは我々も立入検査をやっております。これはそれぞれの工場に入って、実際の帳簿を見てですね、立入検査をして、いろいろ話を聞いて、それで進めておりますけれども、それだけではだめなんじゃないかと。今までの立入調査の質も変えていかなければいけないんじゃないかというふうなこと、申されるような、そんな問題であったと思います。
　かなりな量の改ざんをしているというのはですね、これはミスの問題というのは全然関係なくて、意図的に全部やっているわけですから、それをどういうふうにして見つけていくかと。見つけていくというより、やらせないようにするかということをですね、考えていく必要があるんじゃないかというふうに考えておりますので、まず今後、この問題も今、法令に照らし合わせて厳正に対処する必要がありますし、今後そういうふうなものが出たら、まず出ることはないというふうに思いますけれども、そういうことをそういう目でもって十分監視していきたいと思います。
　それと、そういうときには本当に法に照らし合わせて厳正に対処していきますし、一番問題なのは、そういうことを起こさせない会社の風土がどう変わっていくんだということまで十分私どもは確認していく必要があるんだろうというふうに思います。風土改革、体質改善というのは、なかなか時間がかかるものだということも、私どもの方もよく実感しているところですけれども、それはやってもらわないと困るということで、そういう意味の方からも、織田社長にはきつく申し上げておりますので、私の方としても、まず法令に厳格に照らし合わせて対処する、それとそういうことを起こさせないような風土になるまで立入調査をきちっとしていくということをこれから進めていきたいというふうに考えております。

○真弓委員　まだ不十分かなと思うんです。例えば石原産業の廃硫酸、ちょっとどころじゃなかったと記憶もしていますし、戦前からですね、熊野の石原銅山自身がですね、楊枝川の汚染の問題のもとだということも聞いておりますし、そういう企業体質、汚染をしても、自分のとこさえもうかったらええんやという、ある元ＯＢからも、あれをやれば、銅からそういうふうな塗料を作れば、当然汚染物質はできんのやで、しゃあないわなというようなこともちょっと聞いたことがあるんですけれども、その体質そのものを県が指弾をしなきゃいけないかなと思います。
　例えばですね、赤福に行ったような操業停止命令とか、勧告とか、そういうことを県としては検討はされていないんでしょうか。

○小山部長　確かにおっしゃるとおりですね、企業体質の問題というのが一番まず大きいのかなと。それは社長が全部うみを出す、それで再出発しますと、どれだけ声を大きくして言われても、やっぱり現場の従業員がそのようなことがわからないと、そういうのを認識しないと、まずものは変わらないだろうというふうに私どもも思っておりまして、織田社長とお会いするときは、まず社長の声をもっと現場の従業員が理解するように、社長だけでなくて、中間管理職が全部理解してもらうように、そういう努力をどうされるんですかと、それを進めてもらうことがまず大事ですねということはきつく申し上げておりますので、まずそれから変えていただくということが先だと思います。
　ただ、操業停止がどうのこうのという問題はですね、県の監督権限として、そういうことができるかどうかということは、ちょっと私もそこまで十分わかっておらないので申し訳ございませんが、法的にも難しいんじゃないかと思いますが。

○岡本理事　赤福の場合は、それぞれの規制法令で操業停止的な規定もあったのではないかと思っておりますけれども、少なくとも環境森林部が所管している法の中ではですね、なかなか工場全体の操業停止を命ずるという規定は今のところ見当たらないのではないかというふうに思っております。

○真弓委員　やっぱり生ぬるいなというのは、そこの点なんですよね。告訴しようと思っても、もう３年たっとるからできないんだという公訴時効の問題があって、もっと早くわかっとったらええのになということで、国と協議しながらも、県としては強い姿勢が出せない。例えば勧告なんかも法的にちょっとむずかしいから、考える余地はないんだというふうな、それで強力に石原産業を指導できるかというと、やっぱり社長が謝ったので、もうええやんかと、これからちゃんとしますわなというので、また終わってしまう。何遍同じことを繰り返すのかということになってくると思うんです。やはり県が県民を守るために強力な姿勢を見せる。それこそ法的なものを探れば、どこかで出てくると思うので、知事名で操業停止勧告とかですね、そういう形は探せばできると思うんですよ。そういう勧告をする中で、やっぱり県として、強力な指導をしていかなければ、県民の不信というのはぬぐえないと思うんですね。
　従業員の問題も言われましたけれども、石原産業、トップはそういう経営姿勢でやってきたわけで、織田社長にかわったから、ころっと変わるというのではないというのは、社員の方が逆に健康被害を受ける側になってくるわけですから、社長がそうやって言うたから、もっとそれを徹底してもらえばええんやというふうな、そんな形では、県の指導姿勢が逆に問われるかと思うので、そこらへん、何か知事が停止勧告をできるような、それでそういうことをすることが県民に、県は強力な指導をこれから行うというのをきちっと見せることもできるし、実際に３月３日に投書があって、それから立入調査をされている。
　それまでに立入調査もされていると思うんやけども、また後の資料で、ここに書かれてある対応状況の概要、これのもっと細かい、立入検査を何回して、何を見つけたかというのも、またこれは資料として、後で出していただけければええと思うんですけれども、３月３日にこうやって投書があって、７日に立入検査して、その間、県民にはほとんど何も知らされなくて、この１４日に社長がぽこんと記者会見して、えらいこっちゃなということになってきたという、この間、県は何しとったんやというのが私らの近くからも声が上がっているわけですね。
　それに対してもう少しきちっと説明をしないと、今もらった防止策をちゃんと考えさせていました、告訴についても時期がおくれてしまいましたというふうな説明では、極端な人によると、県と石原が一緒になっておくらせとったんちゃうかなんて、そういう要らない疑惑まで生まれてしまうわけですから、この際、県としては、かなり強烈な、これで本当に後は許さないぞというふうな姿勢を出さないと、法でどうの、時期でどうのというのは、結局今までの対応と全く同じで、これから立入調査の質を上げると言っても、もっと複雑な問題になったら、まだ足りませんでしたという言い訳で終わってしまうということになりますし、その間、被害を受けるのは県民なわけですから、実際には石原産業に勤めている人も県民なわけで、その人らの健康被害もあるし、石原産業がつぶれてしもうたら、路頭にも迷うという、適正な企業としていくためには、今かなり強烈な指導、罰則みたいなものをしていくことが大事かなと思うんですけれども、その考えはないんでしょうか。

○小山部長　より強烈といいますか、厳正に対処するということは、法令に照らし合わせて厳正に対処するということは何度も申し上げているとおりでございます。ただ、社長１人がこうしますと言って、それでころっと変わるわけではないという認識もしておりますので、本当に工場全体の体質が変わるということを目指して、そこのところ本社まで監督指導させていただこうというふうに我々も考えているところでございます。
　それと、私どもの方も、言葉だけ厳しい話をしているよりも、きちっと法律に照らし合わせて、違反は違反として、厳正に対処する、最大限の厳しい態度をとっていくということが必要だと思いますので、今後、立入調査、立入検査でいろいろなデータを出させる、これは実際に現場の方でどういう調査、場合によってはサンプルをとってくるのは当然のことでございますので、そういうことも行いながらですね、これから対処していきたいと。それと、そこで起こった問題には厳正に対処していく。これは先程も申し上げましたとおり、今起こったことについての法的責任を問える範囲は最大限問う、今後についても法的責任を問うべきものは全部問うということでですね、対処させていただきたいというふうに考えております。

○真弓委員　厳正な立入検査というのを約束してもらったわけですけれども、その都度ですね、やはり県民へ、あるいは議会へのきちっとした報告をしていただいて、その次の立入検査という形も考えていっていただきたいなと思うし、もう一遍言うけれども、やはり知事は怒りの記者会見みたいなものをされましたけれども、怒っとるだけでは、結局言葉だけになると思うから、もっとペナルティーみたいな形を石原産業にかけられるような方向を一遍探ってもいただきたいことを要望して、終わります。

○西塚委員　先程真弓委員もおっしゃられたわけですけれども、今回の事象について、小山部長は憤りを感じると、厳しい態度で臨む必要があるというふうにおっしゃるわけですけれども、３月２１日にですね、吉田工場長からコンプライアンスの調査結果の報告というか、説明を受けたと。その後、４月３日でしたか、織田社長から部長自身が直接説明を受けられておるわけですけれども、実際にこの事象が公表されたのは、石原産業の対応策といいますか、そういったものがまとまってですね、みずから５月１４日に公表されたわけですよね。それまでの間、県は一切公表しなかったわけですよね、このことについて。
　厳しい態度で臨む必要があるとかおっしゃるんでしたら、説明を受けた３月２１日に即公表すべきではなかったんですか、これは。石原産業以外の事象でしたら、これまですぐ公表してきました。幾つかの事象で、企業みずからが公表する以前に、県が知った段階で公表してきたでしょう。なぜこの問題は、会社みずからが公表するまで、県として公表されなかったんでしょうか。

○小山部長　石原産業がですね、自社のコンプライアンス調査をするということで、従業員に呼びかけて、それで始められた調査ということがまず１点なんですけれども、確かに知った時点で全部公表するという、そういう選択肢もあるかもわかりません。ただ、県もですね、いろいろな問題が、情報が寄せられる、問題がわかるというときに、その中身が調査して、わかる段階、それで報告する、マスコミにも、県民に報告する、あるいは議会に報告するということにしております。
　この場合も５月１８日にコンプライアンス総点検の結果が出てきたということでもって、これはどこが発表するかといいますと、県というよりも、それをやられたところがまず発表して、その中を見て、県はどういうふうに対処していきますということになるんだろうというふうな判断をしておりましたので、まずこういうことをやっていますと、こういうふうな問題が出てきていますという時点で、まだ概要がきちっと県としても全部つかみ切れていない、報告もちゃんとされていない段階でですね、それは報告をどのレベルにするかというのは、確かに判断はありますので、私の判断としまして、５月１４日に石原産業がきちっと解明をして報告するというのを待たせていただいたというところでございます。

○西塚委員　３月２１日にですね、投書があって知ったわけでもなんでもないわけでしょう。工場長みずからが法令違反がありましたと言って、説明しているわけですよ、県に。その後もですね、５月１４日までに事実確認も幾つかの段階でしているわけでしょう。だから、事実確認した後でもですね、公表すべきではなかったんですか。相手がみずから公表するまで黙っておるというのは、県の対応として、けしからんですよ、それは。他の企業のやってきたことでしたら、すぐ公表してますやないか、県が知った段階で。そんなばかなことないですよ。

○小山部長　他の企業の問題というもの、これもいろいろあると思います。そういう事実が寄せられた、あるいは報告があったということと、それらについての問題点がもう少し明らかになってというものをセットで資料提供しているというふうに思っておりますけれども、この場合もですね、報告があってですね、今後の改善策について十分でないというふうな判断もしておりましたので、そこのところもですね、私の方としては、きちっとそこの問題としては入れてほしいということも、それと十分な対応策も入れながらですね、発表していく。これは当然に私どもとしても、発表するなり、あるいはきちっと対処するなりという方向を示したいというふうに考えておりましたので、まずこの石原産業の自主調査というものの流れをですね、それを十分に報告を受けながら、まずそちらの方から出してもらいたいというふうに私の方で判断しましたので、今のような流れにしております。

○西塚委員　県という立場でですね、いろいろな指導なり、立入調査なり、勧告なり、いろいろやられるわけですけれども、５月１４日までの間に既に行われておるわけでしょう、そういう行為が。４月３日には、あそこの会社の最高責任者ですよ、織田社長が。県の責任者でしょう、部長。そこでお二人の話で、説明を受けてですね、法令違反がありましたと社長みずから言うとるものをですね、なぜ公表できなかったんですか。今、部長が何を言うてもらっても、ちょっと納得できないですよ、そういうことでは。
　だから、そういうことがですね、たびたびこういうことが行われることになるんじゃないでしょうか。憤りを感じるとかですね、厳しい態度が必要やとかとおっしゃっていただいてもですね、事実やってもらっていないですよ。対応策がまとまるまで、何も公表しなかったわけでしょう。ましてや企業みずからが公表するまでしないという態度はですね、私は行政として許せないと思うんですよ。知った段階で、やっぱりきちっと県民には公表すべきではないかというふうに思いますよ。これ以上言うても、済んだことですから何ですけれども、ぜひそういう態度でですね、これから臨んでいただきたい。このことだけ申し上げておきたいと思います。

○貝増委員　ちょっと関連でお伺いさせていただきます。
　年度が変わったといえども、たまたまこの５月から、今日初めての常任委員会ですけれども、前の委員長も見えるんですよ。たまたま私も継続です。そうしたとき、西塚さんが言われた、この３月２１日にしたかて、４月３日にしたかて、３月３１日も本会議を開いていますし、４月３０日は本会議を開いていますよね。この間に、時の環境森林の常任委員長に、例えば３月２１日、こういう問題が起こったと、あるいは４月３日にこういうことが来たと、委員会としてどうしましょうかと。これが今の今年から執行部が認識してほしいというのは、準通年議会になった、その意味を酌み取っていただかないことには、今までみたいに次の議会で報告したらいいわという時代から変わっているという認識をまず持っていただきたいんです。そのために６月３０日まで常時議会が開催できる、常任委員会も開催できる。
　そこで、例えば４月３日の件を４月の月に開いてやった、５月になって役員改選になった、しかしここは引き継ぎをどうしようかと、ここまでやっていかないことには、県庁の危機管理というのは、議会と並行して一本にならないと。この認識はやっぱり石原産業の事件に勘案して、意識改革をしていただくのは、議会じゃなくて、やっぱり執行部にしていただきたいと。そうしないと、我々は県民に対する説明責任もとれないと。これは執行部がやっていますという、そんな言葉を我々は使えないんです。議会としてこうして、提案してどう、あるいは要請しておりますと、だから現場も見ていますと、県に対してはこう物事を言っておりますと、だからこう変わってきますよと。
　それが例えば石原産業の会社のある四日市の地域の人にしたかて、あるいはその前まで２年、３年追いかけた、議会が認めたから、県が認めたからというフェロシルトの問題にしたかて、あそこまで一丸となって議会も追いかけていった。県が認めた、議会が認めた責任で、県内のフェロシルトだけは一応何とか処分はしていただいた。しかし、まだ県外の問題が残っていると。そういったことを一つ一つ、今日は静かにしていようと思ったんですけれども、その認識を新たにしていただかないことには、これから問題解決というのは基本としてやっていけないということなんですよ。執行部が「石原さん、早いとこ出してください。我々も次の対策を検討しますから」では、執行部と議会は相反する道を歩んでいるんです。県民から乖離した状態で物事が動いていると、そこはまず反省していただきたいということを、前委員長も聞いていないと首を振っていましたから、今それをどうのこうの言えませんけども。
　この中でいろいろ石原産業の対策を細かく説明していただきましたけれども、例えばこの問題の中で県の対応、石原産業の対応、小山処分場ばかり言うてますけれども、アイアンクレーの問題に対しては。これは２年前まで、あるいは極端に言うたら１年半前までは、三田の処分場にも入っているはずなんですね。だから、三田を外し、今現在進んでいる状態の小山の処分場だけのことしか言っていないと。やっぱり石原の物がどこにどれだけ流れているのか、環境森林部では全部掌握しているはずですし、事業団が全部それを管理してきましたから、そこも含めてやっていただかないと、話題に出たところ、話に出たところだけの話を取り上げられますと、これはやっぱり情報の誤解を生んでくると、県民に対して。だから、そのへんの説明をもう一遍追いかけていただきたいと、それをまず確認させていただきます。

○小山部長　まず、西塚委員、貝増委員初め、委員の皆様方の共通の思いだと、お考えだと思います。３月２１日、私の部で知った、あるいは４月４日に私が知った時点で、どうしてきちんと外に向けて公開しなかったんだというご意見をいただきまして、これは委員の先生方のお話を聞けば、確かにごもっともだというふうに私も思います。判断を反省して、これからはきちっとですね、こういう問題、現に起こっている問題、あるいは過去に起こった問題、それもすべて含めてですね、事実判明した時点で外に向けて公開しながらですね、やっぱり透明性を確保するということが重要だというふうに、今いろいろご意見をいただきまして、私も認識いたしましたので、今後それで進めていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　それと、アイアンクレーの問題でございますが、今のところデータを見ていますと、１７年の時点のですね、ほとんどが小山処分場に捨てられていたときのデータでございます。それが改ざんされて、いろいろされておりますので、その後についてもきちっとですね、そのデータを確認した上で、本当にそちらの問題もあるのかということは、今後さらに追及していく必要があると思いますので、まず詳細は理事の方から。

○岡本理事　アイアンクレーの処分先でございますけれども、石原産業の公表では、平成１０年から平成１６年の記録の中に顕著に自主管理基準を超えたもの、いわゆる改ざん部分があったというふうになっております。私の方は、１０年から１６年に限定ではなくて、さらにその前後の状況も今確認をしているところでございますが、委員ご指摘のとおり、平成１７年８月から小山ではなくて三田の方に搬入されておりますので、その後のデータについても、現在石原産業に資料提出を求めてですね、確認しているところでございます。ただ、今の状況では、一部、三田の方にも入っている可能性もあるかということですが、詳細についてはさらに検討したいというふうに思っております。

○貝増委員　今日の段階の中ではこのくらいで質問はとめておきますけれども、やっぱり冒頭に話しさせていただいたように、常任委員会の認識、議会と執行部が常時同じ目線で物事に対応していく、そして知恵の出し合い、時には言葉の争いになるかもわからない。しかし、それがこの１年やって、そして県民から安心していただけると。その政策がともにやっていけるのと違うかという認識ははっきりと持っていただきたい。
　また、今のフェロシルト、アイアンクレーもそうなんですけれども、やはりここでやる、あるいは去年の四港の議長もおりますけれども、一番最初に行われる、四日市の広域議会である四日市港管理組合があると。そこへいつどういう形で説明してあげるのかと。単発的には、県庁は県庁で、四日市市議会は四日市市議会でやっています。住民とも諮問のとおりやられていますよね。しかし、行政をあずかる身として、広域議会の対応を、やっぱり同じ認識で同じ資料、同じ情報を持ってもらって対応していくという、そういう観点のプロムナードを僕は早急に作ってほしい。そして、お互いが知恵を出して対応していくということが必要。
　そういう意味で、地元選出の委員さんからも強く意見を出されましたから、私はこのぐらいでとめておきますけれども、そこだけひとつね。くれぐれもアイアンクレーとフェロシルトの問題に対しては、そういった１カ所だけでないと。２カ所、あるいは他府県へ出ている可能性もあると。そのへんもやっぱりもう一回追いかけ調査をして、そして資料提示なり、説明ははっきりとしていただくと、それだけはお願いしておきます。

○辻委員　私が述べたい内容は、ほとんど西塚委員さんが発言されましたので、その残りの部分について少しお聞きしたいんですけれども、まず細かいところですけれども、経緯のところでですね、下から２行目のところですね、「対策等が５月上旬になってようやく纏まった」という表現がありますけれども、この「ようやく」という表現の意味ですけれども、石原産業がようやくまとまりましたので、報告に参りましたという意味で使われたのか、それとも県がですね、いろいろと忙しい中、３月から５月にかけて、そういった報告書をようやくまとめたんだという意味合いで、この表現を使ったのか、その点まずお聞きしたいと思いますけど。

○岡本理事　この「ようやくまとまった」と申しますのは、先程ご指摘もいただいた件にも関係するんですけれども、県が石原のコンプライアンスの調査の内容の報告を受け、あるいはその前に外部の方からの情報提供で、廃棄物、フェロシルトが現在も工場の中に埋められているのではないかというような前説の情報もあって、その流れの中で、事実関係を調査してまいりました。調査をしてまいった中で、ここに書いてある「ようやく」という程度にですね、外部に対して公表できる内容になったという意味でございます。
　コンプライアンス調査と申しますのは、３月の上旬から中旬にかけて、石原産業が社内で１週間程度の期間を限定して、全従業員から、みずからが知っている事実をきちんと報告しろという中で出てきたもので、私どもに報告があった、工場長から一番最初に報告があった段階では、まだその事実関係がどこまで本当かどうかというところまでは調査はされておりませんでした。県としても、その報告を受けまして、法的に違反するものがあるかどうかという、やっぱりその調査も必要だということで、石原産業に対して、さらなる調査の指示もしていた経過もございまして、そういう意味でこの言葉を使わせていただいたところでございます。

○辻委員　感想としてはですね、こういった表現は必要ないと思います。どちらにせよ、僕は不必要な表現だというふうに思います。そういう意味では、県にも多少石原産業にですね、よくやってくれたなというような、そういう気持ちも無意識のうちに含まれちゃうということがありますから、こういう公文書でというか、こういう報告書の中でですね、「ようやく」という言葉は必要ないんじゃないか。細かいことですけれども、それが県が感じている石原産業に対する感覚というか、そういうものも映し出されるようになってしまいますから、その点は注意していただきたい、細かいことですけれども。
　それとですね、地元住民の声、既に新聞報道でもありましたけれども、石原産業なんか要らないと言っているんですね、地元の皆さんは。そういう意味では、これが初めての事件であればともかくですね、コンプライアンス総点検という言葉を使うこと自体、ちょっと白々しい感じがするんですね、私からしてみますと。そういう意味では、厳しい対応をお願いしたいということとですね、地元住民の皆さんの声をしっかりと聞いていただいてですね、地元住民の皆さんが満足するような解決、またこういった問題の処理を県として断固としてしていただきたいというふうに思っています。
　以上です。

○小山部長　こちらの説明資料でございますが、私どもの方の「ようやくまとまった」という、そういうニュアンス、これは非常に重要なことだと思います。決してよくやってくれたという、そういう考え方を持っておりませんでして、とんでもないことをやっていたということと、これについては厳しく、やっぱり我々の今までの対応の仕方ももう少し考え直して厳しくいかなければいけないというふうに思っておりますので、委員ご指摘のように、やっぱりどういうふうに思われるかということまできちっと考えてやっていきたいと思います。
　それと、地元のご意向というのは新聞でもわかっておりますし、その場に私どもの担当所長も出ておりまして、地元の気持ちというのは、私も報告を受けたところでございますので、委員のおっしゃられるようなそういうことを、十分に私の方もそういうことを基本として、これからも対処していきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。

○末松委員　すみません、私からも一言。
　先程貝増委員が言っていただきましたとおり、昨年１年間、委員会の中で、この７ページの報告のところ、概要のところを見せていただきますと、たしか石原産業のフェロシルトの全量撤廃はありましたというような、そういう報告はあったかと思います。ただ、今言われたみたいな報告というものは一度も聞かなかったというのが、１年間させていただいた経緯やと思います。先程しっかりと貝増委員の方から十分言っていただきましたので、これ以上あえてということはありませんけれども、環境森林部といたしましては、今まで環境森林税のことに関してとか、環境、地球温暖化のことはどうしよう、ごみの問題はどうしよう、そういうようなものを県民に対して提供していただいたというふうに思っていますし、そのことに関して一生懸命やってきた委員会だったというふうに記憶もしております。
　その中でこういったような、一方でいくら石原産業が県の基幹を支えてきた企業であるとはいえ、余りにもひどいことがたび重なりつつある中で、やはり今までの対応というのは非常に甘かったと言わざるを得ないところもありますし、透明性を図っていただくという中であれば、これからなお一層部長以下、環境森林部さん、執行部、努力をしていただきまして、しっかりと追求をしていただきたいなという、これは要望にかえさせていただきたいというふうに思います。
　あと、コンプライアンスだけでくくれる問題ではもうないと思います。総点検結果というふうな、あとの参考資料もしっかりとつけていただいておりますけれども、石原産業のコンプライアンス、こんなもんで本当に立ち直るのかというのが一般県民としての感想ですし、本当にしっかりと県として力を入れていっていただかなければ、先程の辻先生のお話ではありませんが、もう出てってもうてもええのとちゃうかというようなことにつながっていくと思いますので、しっかりと対応していっていただきたいというのが要望でありますし、気持ちでありますので、精いっぱい頑張っていただきたいと思います。
　以上です。

○小山部長　今の末松委員、それと辻委員のご意見にもございましたように、コンプライアンス違反ということで、今回、報告ですけれども、私どもの方としても、これで終わっているというふうに思っておりませんでして、まだまだこれからもこのようなことをやっていただく必要があるというふうにも思っておりますので、そのへんも含めて、県としては対応していきたいと。
　それと、私が反省するべきことなんですけれども、やはり早い情報提供と、それと透明性、透明性は持っているつもりでおりますけれども、それが遅かったという時期の問題もございますし、それとこういうことの対処の仕方として、県が甘いんじゃないかとか、あるいは石原寄りじゃないかと思われること、そのものが私としては一番問題だと思いますので、やはりきちっと県として、私は厳しく対応しようと思いますし、それともっともっと調査の報告聴取を法の手続でもって得ることをしておりますので、そこに虚偽報告があれば、やっとそこで法の罰則対応になりますので、そういうことのきちんとした法手続で厳しくやっていきたいというふうに思っております。
　単に言葉で厳しく言うだけとか、あるいはそういう報告を言葉で求めるだけではいけないと思いますので、そういう手続ものっとってやっていく必要があると思いますので、今後、各委員の意見を十分私どもの部のこれからの対応方法の基本としまして頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○末松委員　委員や委員会に提供していただくのはもちろん大事でありますけれども、フェロシルトのときでも、漁業者さんたちが伊勢湾に流れ出るんじゃないかとか、いろいろな意味で漁業者であったり、農業者であったりとか、そういうふうな第一次産業従事者である人たちからも風評被害をおそれてというようなこともありますし、もちろんそれを食べている県民たちにとっては、身体にかかわってくる問題ですから、いかに情報提供というものがいち早く速やかにされるということが、県民の身体、安心安全を守るということでありますので、部長が今おっしゃっていただきましたとおり、速やかに情報提供していただきますように重ねてご要望させていただいて、ありがとうございました。終わります。

○藤田委員長　ほかにございませんでしょうか。
　傍聴議員が発言を求めておりますが、認めたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕

○藤田委員長　はい、萩原議員。

○萩原議員　ごめんなさい。真弓さんが既に聞いてみえるもので、私が何をか言わんやですが、ご指摘を皆さんがされたとおり、私も本当に県の対応に腹が立ってしようがないんですわ。こんだけだまされとって、まただまされ続けているという感じですし、だからその怒りをちょっと具体的に聞きますわ。検査はどこの機関でやった検査ですか、石原はどこでやったの。それから、県の検査結果はどこが出したの。それをはっきりちょっと教えてください。

○内藤室長　萩原議員のご質問は、アイアンクレーの空間放射線量率の……。

○萩原議員　いや、その他も全部含めて。今回のこの検査、データが改ざんされておるんやから。

○内藤室長　空間放射線量率の場合は県、行政の方が機械を持っておりますもので、検査を実施しております。あと、環境保全事業団はですね、自社と、それから委託して、分析しております。私は５月１５日、立ち会いというのをしておりますが、基準以内、すべて確認しておりますけれども、２つの測定方法で間違いはないかということで確認しております。空間放射線量率の件につきましては以上でございます。
　あとは、大気の関係とか、水の関係ということでございましょうか。

○鈴木室長　まず、１番の塩化カルボニル、ホスゲンの関係でございますけれども、これは届出でございますので、それぞれの所管する私ども環境森林部、または高圧ガス保安法の関係の防災危機管理部の方で調査しています。それから、これは水の関係、水質汚濁防止法も関係しておりますので、四日市市が調査しております。
　それから、２番目の排水基準の違反につきましては、四日市市がみずから調査しております。
　ＰＲＴＲ法の関係につきましては、経済産業省及び環境省が直接会社に赴きまして、４月１６日に検査をしております。県の方も立ち会いはしております。
　それから、廃棄物関係は、先程も言いましたように、私どもが会社に対して調査をさせておる最中でございます。
　それから、アイアンクレーにつきましては、私どもの方が県の方で直接測定しております。
　それから、アンモニアに関しては、３月いっぱいまでは県の方で調査をし、４月からは四日市市の方に保健所が移管されておりますので、四日市市の方で施設を確認しております。

○萩原議員　検査の結果、データがどこのかということも明記して、検査データも公表してください。それで、企業側はどこでやったのか。そして、どこの検査結果によってこうだ。公害環境問題についてはクロスチェックというのが常識でしょう。だから、公的な機関できちんと公正、中立、ここがはっきりできるかどうかも含めて出してください。
　環境保全事業団はだめでっせ。信用できませんやんか、フェロシルトの問題であったわけだし。このデータについて、私は環境保全事業団なんていうのは、石原産業の理事がずっとおったわけですから、組織も半分は企業でしょう。こんなんね、だから私は当初から言うとるように、警察と泥棒で防犯協会を作ったようなところで検査したってあかんと言っています。やっぱりここは住民の説得も得られるような形で、はっきりと出してください。データも出してください。特に４２地点なんていうのは、知事が勝手にぽんと発表したのかどうか知らんけれども、そのあたりもデータとして出ていないでしょう。議会にも報告されていない。
　私、そのことで一言言うならば、発表になった５月１４日に私もびっくりしたけれども、前議長、まだ新しい議長が決まってみえなかったで、前の岩名議長に「あんた、聞いたん」と言うたんですよ。聞いていない、報告ない、どういうことなんやと。それで、後で聞いたら、もう一つ重大や、３月１２日に聞いとったわけやろ。その間、何しとったんやというのは、さっきの西塚先生らが指摘されたとおり。
　だから、私はこれは県として、本当に石原産業ぐるみで、県ぐるみで、この情報をいろいろと検査しておって、これぐらいなら出せますやろなというので発表した。しかも、この発表した日に県の報告は何もないんですよ。県は何しとったんやと。私は新聞に出たときに、小山部長に電話して、一体どういうことかと聞いた。県の報告は次の議会にでもということを言うてる。私はその認識が問題やと思っています。フェロシルトのときからそうです。
　だから、そのあたりのデータ含めて全部出した上で論議しましょう。議会というのは、さっきから言われているように、やっぱり二元代表というようなことを言うんだったら、本当に住民の代表たる議会にまず報告してもらいたい。記者に対しても同じような形で同時に発表すべきと違いますか。そこはちょっと確認しておきたいと思うんです、今後のこともあるので。いかがですか。

○岡本理事　今の分析データも含めての公表の話でございますが、後で分析した数値とあわせまして、どこでやったかと、それは非常に信頼性に関係してきますので、それはお出しできる、お出ししたいというふうに思っております。

○萩原議員　今さっきの知事が記者会見するという場合でもそうですけれども、議会側に何も報告せんというのはどういうことなんですか。だから、私は知事が記者会見されたら、これは県民に対する発表だ、ある意味ではね。県民の代表たる議会はそれを何も知らんというのは、それですんでいくの。だから、私は同時でよろしいから、先にせえとは言わへんので、県民に発表する以上、議会にもまず発表したらどうです。その姿勢、これは確認しておきたいと思うんですが、よろしいわな。

○小山部長　確かにおっしゃる点につきましては、委員の先生方から同様のことをご指摘いただきまして、私はそのようにきちっとこれからは議会に、あるいは県民に、透明性を確保していくためには早く情報を出させていただきたいということでお答えしておりますので、そちらでお答えとさせていただきたいと思います。

○服部副委員長　１点だけちょっと質問させていただきたいと思います。
　今までの県の対応、おくれははっきりしているというふうに思います。そして、地元の四日市市とそのへんのところの今まで対応をどのようにしてきたのか、ちょっと経緯だけ説明をしていただきたいと思います。

○岡本理事　細かい具体的な解説はちょっとご容赦いただくといたしまして、全般的なお話ということでお聞きいただきたいんですが、この資料の７ページの対応状況の経過表にもございますように、３月３日に情報提供が寄せられまして、その後、３月７日からこれに関する立入検査を行っております。また、石原産業のコンプライアンスの報告がその後ございましたので、それについての関係する立入調査も行っております。この立入調査につきましては、基本的には県と四日市市と合同で行っておりますし、またそれぞれが得ました情報についても情報交換という形で、それぞれ情報を共有して対応を進めてまいってきたところでございます。

○服部副委員長　ちょっと回数的なことをお話しするのはおかしいんですが、四日市市とですね、何回程、しっかりとした調査、打ち合わせをしたのか。例えば県に四日市市の関係の方を呼んで打ち合わせをしたのか、県から四日市市のそういった機関に出向いて打ち合わせをしたのか、しっかりとした打ち合わせをしていたのかどうかだけ、何か資料としてあるのかどうか。

○内藤室長　四日市市とはですね、当然ながら、石原産業みずからがですね、四日市市の方に説明に行っているという点がございます。それ以降ですね、私ども電話等で連絡し合いながらですね、その対応策についても協議しております。例えば立入検査日をどうするかとか、例えば水質検査の方をどうしていくかとか、こういう具体的な詳細については、その都度その都度、電話等で対応してきております。もちろん立入検査時には、その場で四日市市の者と協議を進めるということもございます。ですから、情報は必ず四日市市と当事者とですね、協議してきているというのが事実でございます。

○服部副委員長　やはり関係各位のですね、地元の四日市市としっかりと協議をして、進めていただきたいと思います。厳しい対応、処分を要望して、私、終わらせていただきたいと思います。

○藤田委員長　ほかにございませんか。
　それでは、委員長の方から一言だけ最後にお願いしておきます。
　今、話が出ておりましたように、やはり情報が大変今回おくれたというのが最大の問題点だと思います。私どもの方から環境森林部の方へ就任に当たって、皆さんに調査結果の確認をさせていただいて、初めて情報が来るというような状況では、大変厳しいものがある。だから、特に私の場合、地元ということもございますし、住民の声の方が先に入ってくるような状況では、大変対応にも憂慮するような場面がございました。ぜひこのことについては、先程来話が出ていますように、しっかりと取り組んでいただきたいことと、それからまだまだ今後のデータ、調査の結果が上がってくるものがかなりあると思います。このへんが大変これからの課題としては問題になってくると思いますので、都度、確実に情報を提供していただくように、そしてその結果を、先程皆さん方からもありましたように、県民とともに議会へしっかりと公表していただくように、情報の共有をしながら、私どももしっかりこの問題については取り組んでいきたいと考えていますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。
　特にほかになければ、これで本日の調査を終了いたします。

Ⅱ　委員協議

　今後の調査の進め方について　　　　　　　正副委員長に一任

 

〔閉会の宣言〕

 

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

平成２０年　５月２６日

生活文化環境森林常任委員長　

藤　田　泰　樹