平成20年5月28日　生活文化環境森林常任委員会　会議録

 

生活文化環境森林常任委員会

会　議　録

（開　会　中）

開催年月日　平成２０年５月２８日（水）　自　午前１０時０１分　～　至　午前１１時５０分

会　議　室　　３０２委員会室

出席委員　　８名

　　　　　　　　　 委 員 長　　 藤田　泰樹　　君

                     副委員長　　服部　富男　　君

                     委　　員　　　辻　三千宣　　君

                     委　　員　　　稲垣　昭義　　君

                     委　　員　　　末松　則子　　さん

                     委　　員　　　真弓　俊郎　　君

                     委　　員　　　貝増　吉郎　　君

                     委　　員　　　西塚　宗郎　　君

欠席委員　　　なし

出席説明員

　［生活・文化部］

部　　長　　                                                    　 安田　　 正　　 君

副部長兼経営企画分野総括室長　　　               長谷川　智雄　君

文化政策監兼文化・生涯学習分野総括室長　　  小林　 正夫　　君

勤労・生活分野総括室長　　　                            大西　春暢　　君

人権・社会参画・国際分野総括室長　　　            小西　正史　　君

労働委員会事務局長　　　                                 吉田　敏夫　　君

                                                                                      その他関係職員

傍聴議員　　　       なし

県政記者クラブ　  ２名

傍　聴　者　　　　　 なし

議事および協議事項

調査事項

生活・文化部の所管事項概要について

　Ⅰ　平成２０年度生活・文化部の組織

　Ⅱ　平成２０年度生活・文化部の予算

　Ⅲ　各分野別主要施策

　［経営企画分野］

　　１　私学教育の振興について

　　２　情報公開制度の運用について

　　３　個人情報の保護について

　［文化・生涯学習分野］

　　４　三重の文化振興について

　　５　新県立博物館の整備について

　［勤労・生活分野］

　　６　勤労・雇用施策について

　　７　交通安全対策および安全で安心なまちづくりの推進について

　　８　安全で安心できる消費生活の確保について

　［人権・社会参画・国際分野］

　　９　人権施策の総合的な推進について

　１０　男女共同参画社会の実現に向けた取組について

　１１　ＮＰＯの参画による地域社会づくりの推進について

　１２　多文化共生社会づくりと国際貢献・交流の推進について

　Ⅳ　事務事業概要

 

【会議の経過とその結果】

 

　〔開会の宣言〕

 

　Ⅰ　平成２０年度生活・文化部の組織

　Ⅱ　平成２０年度生活・文化部の予算

　    　（１）当局から資料に基づき説明（安田部長説明）

　    　（２）質疑

○藤田委員長　それでは質疑に入りますが、本日の調査は、所管事項概要全般の調査であるため、総括的な、あるいは年間計画策定に必要な質疑にとどめていただき、詳細な調査を必要とする場合は６月以降の委員会において調査を行いたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、平成２０年度の生活・文化部の組織及び予算の項につきまして、皆さん方からご質問ありましたらお願いをいたします。
　ちょっと１件だけ私、質問させてください。議案の提出にかかわってですけれども、施設にかかわる条例改正については教育委員会が議案を提案されると。そして図書館、生涯学習センターに係り、これまでどおり生活・文化部がというふうになるんですけれども、この上の条例改正、最初の施設に関する条例改正については、教育警察の常任委員会の方でそうすると提案されるということになるんでしょうか。それとも、あわせて生活部の方で提案をしていただく格好になるのか。

○安田部長　一応教育委員会が議会に提案するという形になっておりますので、教育警察の常任委員会で教育委員会から提案されるというふうに思います。ただ、その説明は、当然運営の面でかかわってきますので、こちらでも運営の面から条例改正の意図を前提にしながら、運営についてご提案をするということになると思いますけれども、私もそこまではちょっと。

○小林文化政策監　今、部長の説明したとおり、施設に関する条例については教育の方で提案して、常任委員会でご説明というふうに思っております。

○藤田委員長　そうすると、生活・文化部の方から逆に教育の方へ出向いてもらって、一緒に説明していただくというような形態を取らざるを得んということやね、その分は。

○長谷川副部長　総合文化センターの指定管理者の条例改正がございましたときは、議案聴取会も教育委員会の方も一緒に入っていただいてご説明させていただいて、それから所管の常任委員会におきましても、教育委員会の生涯学習室長なりを同席させていただきましてご説明させていただいたと。一方、教育委員会でも何らかの説明をさせていただいたと思っておりますけれども。

○藤田委員長　はい、わかりました。

○真弓委員　誰もせえへんとあかんかなと思って、私からも、安田部長さんの今の説明をお聞きしておったんですけれども、せっかく文化という言葉が、生活・文化という形に今回なって、文化というのをどう生活の面でも生かしていくか、三重県の施策として文化をどういうふうに大切にしていくか、県民として大切にしていくかという、なかなかその意気込みが伝わってこなかったので、一番最初の生活・文化部の説明としては、ちょっと不十分かなというふうに。後でまた三重県の文化振興についてというのが出てくると、ここでは思うんですけれども、やはり部長としては、初めて生活・文化部になったその最初の意気込みをもっと本当は示してほしかったなと。決して美術関係に予算をどうのこうのという下心はございませんのやけれども、特にこの１年は新博物館の問題とか知事も言っている文化力というのを実践する部が、この生活・文化部になると思いますので、さっきの報告では施策１３１と１２１がどうのこうのというふうな説明をされたけれども、やっぱり意気込みを語っていただきたかったなというふうに思いましたので……

〔「十二分に酌み取れたよ」と呼ぶ者あり〕

○真弓委員　と隣は言うていますけれども、そこの説明文化の不足とちゃうということを苦言を言うておきたいと思います。

○安田部長　期待に沿うように頑張ります。

○藤田委員長　よろしいですか。
　それでは、引き続き当局より説明願います。

 

　Ⅲ　各分野別主要施策

　［経営企画分野］

　　１　私学教育の振興について

　　２　情報公開制度の運用について

　　３　個人情報の保護について

　　　（１）当局から資料に基づき説明（長谷川副部長説明）

　　　（２）質疑

○藤田委員長　それでは、ご質問ございましたら。

○稲垣委員　すみません。この情報公開制度のワーキンググループで検討結果が出て、条例改正やあるいは項目、ちょっと改正せなあかんというのがいくつか整理をされたということなんですが、ちょっと大ざっぱでもいいんですけれども、ざっとどの程度の話が出ていたのかというのをちょっと紹介いただければなというのが１点と、それとこの審査会で今後の対応を検討するとあるんですが、どのぐらいの時期までに方向性をお示しいただいて、例えば条例改正であればこの議会へ提出をいただく予定になっているのかというのを教えていただきたいと思います。

○長谷川副部長　条例改正、規則改正につきましては、まず文書の特定が困難な場合どうしていくかという手続の明確化でありますとか、それから、現在文書がない場合、それぞれの所属で決定をしております。そうすると全所属、部局にわたって請求されるケースがあるんですけれども、それぞれの室が回答すると、そういった現実的にちょっと無理があるんかなと。例えば部単位で不存在決定をするとか、それは規則改正事項だと思うんですけれども、そういったもろもろの検討の整理をいたしました。
　それから条例改正の時期でございますけれども、情報公開の前提となるのが公文書の適正な管理というのが大前提になりますけれども、現在国の方で公文書管理法という仮称の法が福田首相の肝いりで検討を始めているところでございまして、そういった検討というか中間案が出てくるのが今のところ１０月頃と聞いております。それと条例改正の手続からいきますと、大体中間案を９月ぐらいにお示しさせていただいて、パブリックコメントなりをして１２月ぐらいに条例改正という段取りになるんですけれども、そういった国の動きとかそういったものを見据えますと、年明けぐらいかなと踏んでおるところです。

○稲垣委員　結局は、そうすると国の公文書管理法の今検討されておる状況を踏まえて、１０月ぐらいじゃなくてパブリックコメントとかもずっとやっていくと、結局は結論からいくと年明けに改正案を出したいという話ですか。ちょっとわかりにくかった。

○長谷川副部長　情報公開制度は、かなり微妙な部分がございまして、一方的に行政だけが規制をかけるわけじゃなくて、やはり請求人の方々のご意見も必要ですし、単なるパブリックコメント以外に例えば公聴会を開催するとか、そういった多様なご意見をいただいて慎重に検討していきたいと思っておりますもんですから、年明けぐらいを想定をしております。

○稲垣委員　そのワーキンググループの検討結果というのは我々もいただくことはできるんですか。取りまとめたものって何かあるんですか。

○長谷川副部長　後刻、整理したペーパーをお示しさせていただきます。

○稲垣委員　よろしくお願いします。以上です。

○西塚委員　今の情報公開制度にかかわって私からも要望させてもらっておきたいと思うんですけれども、もう既に運用面については３月末に部長を通じて出されて、具体的に始まっているわけですよね。３カ月程度検証するというようにおっしゃってみえるわけですけれども、いずれにしても職員に過重な業務量というか、そういったものがかぶらないような、そういう立場でぜひお願いをしたいです。そのことだけ私、申し上げておきたいと思うんで、長谷川さんに何回か私も申し上げていますので十分承知していただいておると思いますが、ぜひ。

○長谷川副部長　３月３１日に一応運用通知を出しまして、その中に時間外での請求があった場合は、５時１５分で閉めるんじゃなくて、一定程度きちんと翌日に回すとか、そういった対応に努めてくださいと、そういったことも含まれておりまして、４月の状況ですけれども、かなりそういう以前の深夜に及ぶ対応とかそういうのは減少したと聞いております。

○西塚委員　もう一つ質問させてもらってよろしい。
　私学の関係の予算なんですけれども、振興補助金の関係で小学校に対する補助金が対前年比で９．７％増加しておるわけですけれども、この要因はどういうことか教えていただけますか。

○長谷川副部長　津田学園さんが小学校の新設をされましたもんですから、学年進行で対象生徒数が増えてくると、そういったことが要因かと考えております。

○藤田委員長　ほか、皆さんの方からよろしいでしょうか。
　それでは私の方から１件、質問させてください。
　私立学校の同じく耐震化の件なんですけれども、特別支援関係がゼロ％というのがすごい気になっているんですが、今この中で未実施のところの棟数出ていますけれども、今年度計画されているのがどれぐらいあって、今年度の実施が終わるとどれぐらいまで伸びるんでしょうか。ちょっとここのところ地震関係大変気になっていますので。

○和田特命監　特別支援学校につきましては、四日市にございます聖母の家学園というところなんですけれども、鉄骨造りの建物が３棟あるんですけれども、残念ながら今のところ学校としての耐震化の具体的な計画がまだ策定されていない状況でございます。私どもの方から、子どもの命が大切なんで、早急に耐震化を図るようにというお話をさせてもらっておるんですけれども、財政的な面で非常に厳しいところがあるんじゃないかなということです。
　それから、それ以外のところにつきましては、幼稚園で１園、それから高等学校で１校は、今年度校舎の耐震化を進める予定でございます。
　以上でございます。

○藤田委員長　ありがとうございます。
　経営の問題もあるのでなかなか難しいと思うけれども、何とかこのへん、取り組んでいってください。
　よろしいでしょうか。
　それでは、引き続き文化・生涯学習分野について説明を願います。

 

　［文化・生涯学習分野］

　　４　三重の文化振興について

　　５　新県立博物館の整備について

　　（１）当局から資料に基づき説明（小林文化政策監説明）

　　（２）質疑

　　　　　な　し

 

　［勤労・生活分野］

　　６　勤労・雇用施策について

　　７　交通安全対策および安全で安心なまちづくりの推進について

　　８　安全で安心できる消費生活の確保について

　　（１）当局から資料に基づき説明（大西総括室長説明）

　　（２）質疑

○藤田委員長　それでは、ご質問ございませんか。

○末松委員　１５ページの参考の表の見方をもう１回教えていただけませんでしょうか。一番上の高校のところなんですが、平成９年度に卒業した人が、１年目でこのグレーのところ、２年目の子がこの黒のところ、３年目となっていくと、３年間で半分ぐらいが離職をするということになるんですか。

○大西総括室長　今おっしゃったとおり、全国的にいわゆる七五三現象という言葉があるんですけれども、学校を卒業した場合、学校を卒業して３年目の離職状況で中学卒は大体７割ぐらい、高卒が５割、それから大卒が３割ということで七五三と言われるんですけれども、そういう現象が全国的にありまして、この三重県におきましても高校は５割まで行っておりませんが、今委員おっしゃったように、平成９年３月の卒業者でいきますと４０％ちょっと超えておると。例えば平成１５年３月の卒業生であると４８．９％が結局３年目の離職の状況と、そのような状況でございます。

○真弓委員　１５ページの表なんですけれども、離職率で、これ正規・非正規というのは突っ込みか、別々のこういうグラフもあるのか。どうでしょうか。

○小川室長　その正規・非正規は、この離職率、私どもで今そういったものがあるとはちょっと把握しておりませんので、今後探してみますけれども、今の時点では把握していない状況でございます。

○真弓委員　またよろしくお願いします。
　ただし、正規・非正規だけでも判断できにくいのは、例えばＩＴ企業なんかだと、ベンチャー企業というか、がばっと大卒集めていっぱいやめていくという、そういう業種なんかもあるので、特にそれは高校の場合は余りないと思うので、高校の方を特に重点的に見ていただければと思いますので、お願いいたします。

○西塚委員　同じようなことで恐縮なんですが、大卒の離職率の、平成１６年は、これ何％ぐらいになりますか。３８％ぐらいですか。

○大西総括室長　１６年３月に卒業したのは、３８．０です。

○西塚委員　そうすると、高卒と合わせると、その年に卒業した人の８５％以上が３年ももたんとやめていくわけ。物すごく異常な数字だと思いますので、ぜひ離職率を下げる努力を真剣にやっていかなあかんのかなというのが、わずか１５％も残ってないというのでは。

○大西総括室長　その点につきましては、私どもも課題として認識しておりまして、昨年度から経済団体も含めまして県内商工会議所のご協力もいただきまして、現状の把握とか、あるいは課題の検討を含めまして、今、今後の対応方針につきまして三、四カ年の長期スパンでございますが、検討をしているところでございます。

○西塚委員　教育委員会とも連携してもらって、職業観の醸成であるとか、そんなこともあわせてやっていかないと難しいのかなと思っていますので、ぜひその点もお願いしておきたいと思います。

○藤田委員長　ほか、いかがでしょうか。よろしいですか。
　そうしたら私からも１つだけちょっと資料欲しいんですけれども、先程の高卒、大卒の部分なんですけれども、最初のいわゆる就職の時点で非正規・正規の人数というのは基本的に分けられますか。

○小川室長　細かい業種にわたって統計は多分ないと思うんです。例えば全国的には、いわゆる労働白書で雇用者が５，２００万程度いる中で、１，７００万人がいわゆる非正規というふうに言われていまして、大体３３％。三重県も多分同じような状況にあるんだろうというふうにはある程度推測できるんですけれども、その個々についてそこまで把握している資料が、ちょっと私どもではわかりにくい部分もあります。

○大西総括室長　そのへん、労働局なり、あるいは教育委員会と一遍確認しまして、ご要望に合う資料があれば、また出させてもらいます。

○藤田委員長　それでは、引き続きまして人権・社会参画・国際分野の説明をお願いいたします。

 

　［人権・社会参画・国際分野］

　　９　人権施策の総合的な推進について

　１０　男女共同参画社会の実現に向けた取組について

　１１　ＮＰＯの参画による地域社会づくりの推進について

　１２　多文化共生社会づくりと国際貢献・交流の推進について

　　（１）当局から資料に基づき説明（小西総括室長説明）

　　（２）質疑

○藤田委員長　それでは、ご質疑ございましたら。

○貝増委員　ちょっと１つだけ確認させていただきますが、次回がいつ開かれるか未定なもんで、ＮＰＯの説明の中で三重県民交流センターの指定管理者制度の導入、８月に公募という今説明があったんですけれども、さきの３月議会で条例変更された、これはいいです。しかし、これ８月に公募されたときに、その条件も３月に出されていますの。３月議会で、公募条件。今、準備は進めているという話だったんですけれども、そのへんはどうなっていますか。

○小西総括室長　条例の中で、県民交流センターの役割といたしまして市民活動センターですね。ＮＰＯを中心とした市民活動の分野と国際交流の分野ですね。この２つについての役割を持つのが県民交流センターという位置づけをいたしております。それに基づいてこれから仕様を決めていくということになりますけれども、相当細かい点については、まだ議会の方にはご説明はいたしてはおりません。

○貝増委員　そうしますと、これどっちにしたって８月というのは議会も当然やっていない時期。終わったときに、次、復活した第２回定例会に入った段階で、公募も終わり、じゃ、議会では結果発表だけになると。そういう手順で進めているということですか。

○小西総括室長　８月に公募いたしますが、９月の議会でまた途中経過を報告させていただくという状況になるというふうに考えております。

○貝増委員　とにかく私が聞きたいのは、例えばこれだけ新しい公から始まって、このＮＰＯに下げて、支える。あるいはまた先程言った国際貢献の問題の中でも、その本部事務所を外部団体に委託しようというときに、じゃ、本当に現在４５５あるＮＰＯの活動が、その何％がそこに、ひとり立ちしている、すべての面で自立しているＮＰＯであるかと。じゃ、まず県が考えなければならないのは、委託の中にＮＰＯを入れるというより、自立をさせるためのそういう施策をどう持っていくかというのが大事だと思うし、別にそこに縛りを入れて、このセンターを指定管理者の今公募状況の中に、見えないもんでわからないですけれども、もし入れているんやったら、それを外して逆に全国公募かけるぐらいの対応をしていった方が、私は逆に県内の団体も刺激になって伸びる可能性があると。そういう反面教師みたいな利用の仕方というのもありますもんで、内輪で内輪でいうたら結局何しているかわからないと。そういうふうに門戸を開放してどんどんやっていく方が、私はこういうふだん県民から縁のない施設であっても、もっと注目を浴びてやっていけると。そうすると、そこが発信して県が言ってもなかなかできない、今１０カ所まできたといっても実質的な地域支援センターにしたかて、そこからの話によって、役所じゃない委託管理の指定管理者からどんどん発信してくれるやろうと、そういう目的達成のための私は公募かけるんだったら全国公募にかけてくれた方がいい結果が出るん違うかということで、議会のすき間の中でそういうことが動かされることに対して異議を唱えながら提案をちょっとさせていただいているんですけれども、いかがでございますか。

○小西総括室長　今、公募をかけることにつきまして、県内に限定しようというつもりはございませんので、幅広く公募をかけるということになるというふうに、したいと考えております。いい団体が応募していただいて、三重県のＮＰＯ施策あるいは国際化施策についていい刺激となるように、なればいいというふうには考えております。

○貝増委員　委員長、今度は委員長に聞くんやけれども、今の質疑に対して、私は８月に公募をかけると。９月に議会で、２定で中間報告なりその進展を発表される予定ですと。委員会として、８月の公募前にもう一遍確認をする必要がないかと。開催してね。

○安田部長　指定管理者の導入の手続については、全庁的にまとめた要綱というのがありまして、それで具体的な手順とかスケジュール、そういうようなものが議会との関係でも調整をつけて、今運用されております。前回、３月に条例改正をしたときに、大まかなそのスケジュールも多分ちょっとうろ覚えですけれども記述をして、その要綱にのっとって要するにスケジュールは示しておると思いますので、私ども今の要綱を前提に作業を進めておるということでございます。

○小西総括室長　ちょっと選定基準について補足をさせていただきます。
　先程部長からも話がありましたけれども、県全体の選定基準といたしましては、今５項目出ておりまして、１つは事業計画というのが県民の平等な利用を確保することができるものであるということとか、事業計画の内容が施設等の適切な維持管理を図ることができるものであること、あるいは施設の効用・効果を最大限発揮できるものであって県民サービスの向上を図ることができるものであること、あるいは事業計画の内容というものが施設等の管理に係る経費の節減も図るものであるということ、あるいは指定を受けようとする者が事業計画に沿って管理を安定して行うために必要な人員とか財政的基礎を有していること、この５項目について選定基準としてはございます。
　ただ、具体的に先程お話ししましたように、ここは県民交流センターということで、市民活動ボランティアセンター的な役割と国際交流の拠点としての役割がございますので、そういった詳細な具体的な事業内容をどういうふうに織り込むかという点で、まだ詳細については御報告していないということでございます。

○貝増委員　余り今日は議論はないと思ったんですけれども、やっぱりここだけどうしてもということですから。県全体の選定基準というのは、それは議会でも一番最初、総文のスタートのとき、あの後実際のマニュアルって何やという大きな紙で何枚も説明いただいた経過はあります。しかし、こうして１回目が終わって２回目に入る、あるいはこのセクションは施設は初めてであるけれども、そういった中でどんどん進化してきていると。ましてこういう部分というのは単純な経費削減じゃないと。削減は当然必要だけれども、委託というのは前提に立っているけれども、しかしやっぱりこれを能動的に動かして、そして傘下の団体あるいはその目的とする事業が、役所で県庁でするより、そういう団体に任せた方がプラスアルファがどんどん膨らんでくると。そういう目的達成のためには、私は今までの説明受けた、今また再度していただいた選定基準、規約、マニュアルより若干はみ出してでも、じゃ、そういう目的達成のために広げていこうやないかと。チャレンジ、冒険になるかもわからないけれども、もう守りじゃなくて今までやってきたことに対して巣立っていける、そして誰かが引っ張っていけるという段階でなければ、県庁はそれ以上できないんですよね、今。そういう反省に立って、私はそうした方が、より目的達成が望めるのと違うかという意図のもとにこういう質疑をさせていただいているんですけれども。

○藤田委員長　要件、要綱等について、細かいところが出てきたときに、またお示しをいただけますでしょうか。まずそのことを確認を。

○安田部長　作業のスケジュールがある程度あります。スケジュールに従って、まとまったときにご報告をさせていただくと。具体的には委員長とご相談をして、いつでも常任委員会開いていただけると思いますので、お願いをしたいと思います。

○藤田委員長　それでは、３０日に計画を立てることになっていますので、その中の議論にも含めてもらうということで。

○西塚委員　男女共同参画社会の実現の関係なんですけれども、生活・文化部が所管していただいて頑張っていただくわけですけれども、市町とか民間とかそういったところに求めるだけではなくて、県庁全体が率先実行してもらわないといかんのかなというふうに思うんですが、例えば美

うま し国三重の実行委員会の関係についても、議会からの指摘によって、やっと４名から５名やったか何か増やしてもらったんですけれども、今後、せめて県庁全体が連携して率先して頑張ってもらわないと、市町村に頑張れということにならんわけですので、そのへんぜひお願いしておきたいと思います。

○小西総括室長　努力していきたいと思います。

○西塚委員　お願いします。

○真弓委員　２１ページの人権施策の総合的な推進ということで、人権啓発講座等というふうにいろいろ人権センターがやられるということが書いてあるんですけれども、かつて行われた同和研修みたいなのが人権センターが主導してやるのかなというふうに思うんですけれども、かつては学校現場では同推教員というのがおりまして、私もその一員やったわけですけれども、それが保護者にも音頭を取って出てきてもらわんと困んのやとか言いながらやっていたのが悪名高い同和研修という、今言うた人権センターが行うのは、その同和研修というのはやめにして、人権研修という形でこれは行われているというふうに読み取ってよろしいんでしょうか。

○福田室長　人権センターで実施しておりますのは、特に相談員のスキルアップ講座等でございます。これにつきましては、人権全般、委員おっしゃっていただいたように、さまざまな人権課題がございますので、それに対応していくということで、外国人であったり女性であったり、それから相談技法であったり、という形でのカリキュラムを組んで実施をする予定にしております。

○真弓委員　そうすると人権研修というのは、今はもう行われていないんですか。

○福田室長　職員向けの人権研修でよろしゅうございますでしょうか。
　それにつきましては、生活・文化部ではなしに総務部の職員担当の方、人材の方で実施をしておりまして、それにつきましてもやはり同和だけではなくてさまざまな人権課題がございますので、それに対応すべくカリキュラムを組んで実施する予定にしております。

○真弓委員　この文化というのが教育委員会から主担がこっちの生活・文化と変わられたわけですから、人権の形というか、人権啓発なんかももはや教育委員会はほとんど携わらずに、この生活・文化、人権・同和室でやっていくということでよろしいんでしょうか。

○福田室長　やはり総括室長から申し上げましたように、全庁的に連携をしてやっていくというのが重要でございますので、例えばインターネットでありますと教育委員会、それからこども局、さまざまな分野でかかわることになりますので、横の連携を強めながら実施をしていきたいということで考えております。

○真弓委員　私が聞きたかったのは、主担ですね。この文化の分については管理運営は生活・文化部という形でなっているので、この人権の啓発についても同じようなことでよろしいんでしょうかということを確認したかったんです。

○小西総括室長　おっしゃるとおりでございます。全般的には生活・文化部の方で総括的な取りまとめをしてくということになります。

○真弓委員　はい、ありがとうございました。

○辻委員　当初、部長が予算の多少より企画力、調整力ということで、そういう発言がありましたけれども、その言やよしというふうに私は思っています。ただ、今後行政に対する何らかの要望で県の方の予算が少ないのでとか、予算がないのでできないという説明は通らないというふうに思います。ただ、もちろん予算がなければできない、ないそでは振れないというのはわかるんですけれども、プラス部長がおっしゃった企画力、調整力に関しても、県としてできない理由として付してほしいというふうに思いますが、部長の考え方はどうでしょうか。

○安田部長　先程１４０億と言いましたけれども、この中で県費の年間包括配分は５億少しです。それが一般の私どもの自由になる予算を組める財源でございます。大きなフレームの中で毎年決まる以上は、私も部長の一人としてその決定にかかわって決定しますので、その範囲でやりくりをやらざるを得んと、そういう状況で、いろんな支援要請というのがいろんなところからありますけれども、それはなかなかそれに前向きに予算をつけるというふうな状況にはないというのは、もうこれはどないしても仕方がないというところがございます。
　ただ、重点施策とか舞台づくりのプログラムの中で、これは特に舞台づくりのプログラムにつきましては、毎年発展をさせていくというふうな余地があると、そういう認識で動かしておりますので、そういうところに新しい企画を出して、具体的な要望を入れながら予算をつけていくやり方の一つとしてそういう手法があると。そういうものは大いに活用していくと、積極的にチャレンジをしていくつもりでおります。
　そんなことで、間口は広くて金がないというのが現実でございますけれども、そこはやっぱり職員みんなの知恵を出してやっていきたいと。
　それと、かなりこの１０施策で今までやってきた人のつながりとか、それはそれなりの行政をやってきた成果もございます。そういう成果が具体的にお金じゃない、事業費でない支援というふうな形で動かせる場合もございます。外国人の通訳なんかは、具体的にご紹介をする、必要としておるところへご紹介をするということで具体化していきますので、そういう手法を使って具体的に要望に応えていくと。そんなことをみんなで情報共有しながら的確に対応していきたいと。お金は最近非常に厳しくて、つらいところです。

○藤田委員長　ほか、ございませんでしょうか。
　ほかになければ、これで生活文化環境森林常任委員会を閉会いたします。

 

　〔閉会の宣言〕

 

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

平成２０年　５月２８日　　　　　　　　　

生活文化環境森林常任委員長　　　藤　田　泰　樹