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平成２０年６月２３日 生活文化環境森林常任委員会 予算決算常任委員会生活文化環境森林分科会 会議録
生活文化環境森林常任委員会
予算決算常任委員会生活文化環境森林分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成２０年６月２３日（月） 自 午前１０時０１分 ～ 至 午後 ２時４０分
会 議 室 ３０２委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 藤田 泰樹 君
副委員長 服部 富男 君
委 員 辻 三千宣 君
委 員 稲垣 昭義 君
委 員 末松 則子 さん
委 員 真弓 俊郎 君
委 員 貝増 吉郎 君
委 員 西塚 宗郎 君
欠席委員 なし
出席説明員
［生活・文化部］
部 長 安田 正 君
副部長兼経営企画分野総括室長 長谷川智雄 君
文化政策監兼文化・生涯学習分野総括室長 小林 正夫 君
勤労・生活分野総括室長 大西 春暢 君
人権・社会参画・国際分野総括室長 小西 正史 君
労働委員会事務局長 吉田 敏夫 君
その他関係職員
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ４名
傍 聴 者 なし
議題および協議事項
Ⅰ 生活・文化部関係
１ 分科会
①議案の審査
・議案第８６号「平成２０年度三重県一般会計補正予算（第１号）」
②所管事項の調査
・「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく交付決定実績調書について
２ 常任委員会
①所管事項の調査
・２００８年版県政報告書（案）について
・「新県立博物館基本計画」の検討状況について
・若年者の早期離職防止への取組について
・みえ県民交流センターの指定管理者制度の導入について
・審議会等の審議状況について
Ⅱ 閉会中の継続審査・調査申出事件について
Ⅲ 委員協議
１ 分科会関係
①委員長報告について
２ 常任委員会関係
①２００８年版県政報告書について
３ 県内調査について
４ 県外調査について
５ 参考人の出席要求について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 生活・文化部関係
１ 分科会
（１）議案の審査
・議案第８６号「平成２０年度三重県一般会計補正予算（第１号）」
① 当局から資料に基づき補充説明（安田部長、大西総括室長説明）
② 議案の質疑
○藤田委員長 ご質疑があれば、委員の方お願いいたします。
○稲垣委員 ２点教えてください。
２ページのところで、これまでの経費面のところですが、４８０万余り経費削減になったということで、人件費がその中の主なものですけれども、１７年度から１９年度で人員はどのように変わっているのかというのが１点、教えてください。
それと次に、１９年度が４，６００万余りの支出なんですが、今回の債務負担行為で４ページの年度内訳を見ると、単年度４，２００万程度になっておるんですが、この２ページの４，６００万余りには何かこの指定管理料以外の収入も含んだ形になっているのかどうかを確認させてください。
以上です。
○大西総括室長 まず、人員に関してでございますが、１７年度につきましては、正規職員と嘱託さん合わせまして９名、それが１９年度につきましては８名ということで、トータル１名減という状況でございます。
それから、この金額でございますが、これは県の方からの委託料をベースにした実績でございます。恐らく、この２１年度、２２年度の単年度で４，２００万ぐらいと、それで１９年度が４，６００万、この差についてのご質問が一番大もとかと思うんですけども、これにつきましては先程運営方針のところで若干申し上げましたが、今度、今のところ現在、市町におきましては、市町独自で交通安全教育の指導員、いろいろ名称は違いますけども、そういうものを市町独自で養成しているところが増えつつあります。
そういうことで、これまで、現在この研修センターでは出前講座というものを県内各地で実施しておりまして、外へ出向くということをやっておりましたけれども、現在も各市町でそういう市町独自の指導員の方々が増えてきておりますもので、市町での交通安全教育については、できるだけ現場のことは現場に近い方々がやってもらうと、そういう方向性で、県としましては、県と市町の役割分担の一環の考え方としましても、市町における指導者の方々の、そういう方々の支援・養成をしていくと、そういうところに特化した形で出前研修については一部見直していこうやないかということで、若干金額が減っております。
それから、あとそのほかにも調査研究事業というものをこれまで若干やっておりましたけれども、その調査研究事業につきましても、国の所管する財団法人で交通安全に関する調査研究を目的とします日本交通安全教育普及協会という財団法人がございますので、こちらの方の研究成果を踏まえましてやっていけるんじゃないかということで、そのへんの出前研修の規模の縮小と、それから調査研究事業の見直しと、こういうものを含めましてこの差額になっております。
○稲垣委員 理由はわかりましたけれども、非常にわかりにくいのが、１７年度の時点では多分、今の説明では出前研修はやっていなかったのかなと、新たなこの指定管理になって出前研修が始まりましたよという説明だったと思うんですが、そこで１名を減らして効率よくして４５０万削減できましたと。今度は、新たに取り組んだ出前研修をまたやめますということなんですが、やっていなかったときには３，７００万ぐらい人件費で、出前研修をやったら３，２００万に下がったのに、今度またその出前研修をやめて、また下げられるというのは、何か１７年、１９年、２１年、何かちょっと不自然なように思うんですけれども、そのあたりはそれだけかなり無駄があったということですか、１７年度には。
○大西総括室長 まず、２１年度以降につきましても、いきなりまず出前研修をなくすということではありませんもので、だんだんなくす方向にある。市町におきましても、そういう指導員がまだできていないところもありますので、そういうところについてはまだ出前研修が必要かと考えております。
それから、金額の大きな差でございますが、やはり１７年度までは指定管理者制度を導入しておりませんもので、そのへんで指定管理を受けていただいた団体の創意工夫の結果、こういうふうになったんじゃないかというふうに理解します。
○稲垣委員 かなりこれまでの外郭団体でやっていただいておった、主体は一緒でもこれだけの差がつくということは、非常に無駄が多かったんだなというのを改めて感じさせられるんですれけども、そうはいいながらも、効率性を求められるという中でも、この指定管理で１９年度のときに４５０万削減をして、さらに今後、単年度で４００万近くずつ減らしていくというのが本来の業務として支障がないのかどうかという部分で、先程、出前研修は市町に任せ、そしてまた調査研究については国の財団法人でやれるという説明もありましたけれども、本当にそれであれば、無駄なところを削減できるということなのかなと、重なっている部分を削れるところなのかなと思うんですが、そのあたりが実態のこの事業の中でどうなのかというところを、精査していただいた結果というふうにはとらえさせていただきたいと思いますけれども、かぶっているところを精査していくというのは大事だと思いますが、それがこんなにも出てくるということが逆に大きな問題なのかなということは感じさせられますけれども、ご努力をいただいておるということで敬意を表したいと思います。
以上です。
○藤田委員長 ほか、いかがでしょうか。
○西塚委員 １つは、２ページのこれまでの評価なんですけれども、１２項目の成果目標を掲げて、１９年度には全項目すべて達成をしたということなんですけれども、成果目標と実績を、後で結構ですので、資料でいただきたいと思います。
それから、２１年度以降の成果目標が３つに絞られておるわけですけれども、これは１２項目から３つに減らすという理解をしていいんでしょうか。
○大西総括室長 確かに、現在のところ１２項目の成果目標でございますけれども、ただ１２というのは、その成果目標といっても少し細かい項目も正直申しまして含まれている部分があるやないかと考えておりまして、このうちの一部につきましては、募集要項なりの中で要求水準、県民に提供するサービスの水準という形で別途定めようと考えております。
そして、成果目標そのものは、県の他の施設でも同様でございますけれども、他の指定管理制度を導入している施設では大体１項目から５項目程度になっておりますもので、それとのバランスも考えまして、大きく主要な３点につきまして、特に先程申しましたように、今度、指導者の養成等にも力を置きますもので、こういうものは残しまして３項目にしたいと。
以上でございます。
○藤田委員長 ほか、いかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○藤田委員長 ほかになければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③ 委員間討議
な し
④ 討論
な し
⑤ 採決
議案第８６号 挙手（全員） 可決
（２）所管事項の調査
・「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく交付決定実績調書について
① 当局から資料に基づき補充説明（安田部長説明）
② 質疑
な し
２ 常任委員会
（１）所管事項の調査
・２００８年版県政報告書（案）について
① 当局から資料に基づき補充説明（安田部長説明、小西総括室長、大西総括室長、小林文化政策監説明）
② 質疑
○藤田委員長 それでは、委員の方々から、ご意見ございましたらお願いをいたします。
○真弓委員 ３件ちょっと教えていただきたいんですけども、一番最初は１２ページの若年者の自立支援プログラム、元気２というやつなんですけども、この中でも、引きこもる若者の自立支援事業というのが行われていますけども、この就職との関係で離職を繰り返していくうちに引きこもってしまうというケースも結構多いように聞いているんですけども、離職をしていく、何遍も繰り返していく中でやはり心の病もかかわって引きこもるというケースも聞いておりますんですけども、まずこの、例えば心の病の部分についてどう対処しているのかということをお聞きしたいんです。
ケースワーカーの方なんかは、この自立支援センターなんかにおみえになるのか、あるいは専門医との連携みたいなのはどんなに図っているのかというのが１件目です。
２件目が１２１、２６ページの生涯学習の推進で、評価が「進んだ」となっていますけども、博物館の問題で、生涯学習の中で博物館の果たす役割というのはやっぱり随分大きいと思うし、知事自身が文化力という形の中で新博物館ということをぶち上げてみえると思うんですけども、博物館を抱える部内で、博物館が生涯学習の中で担う役割みたいなんはどんなふうに論議されているのか。
それで、現実は、博物館自身は運営されて活動も調査もやられているんですけども、展示棟自身はビニールシートで包まれてほうり出されているわけですけども、去年からそうなっとんのやけども、そのことについてどう考えてみえるのか。展示棟はあんな状態やけども、出前で６カ所で移動展示をやってみえますよね。博物館が持っている機能のというか役割の中で展示部門というものは、その移動の展示でまあまあやれているのやと。そんな立派な展示棟なんかはなかっても、それはやっぱりある程度進んだになるわいなというふうにお考えになってみえるのか。物すごく嫌らしい聞き方をしているんですけども、すみません。
それで、最後３つ目は雇用支援で、これはもうけしからんと思うんですけども、「進んだ」と書いてありますよね、?で。その理由が、副指標すべてにおいて目標を達成した。ところが、成果や課題のところを見ると、副指標の障がい者の就職率というのは達成をした形になっておるんですけども、でも実際は１．４２％にとどまってしまっているわけですから、これは全国でも最低のラインというか、最低ですよね。
議会でも、障がい者の方の就職率については、ほかの方からも質問もされてきていて、県自身が取り組んでいると思うんですけども、そのへん、実態のこの１．４２％にとどまっているのに、副指標から見たら達成しているという。だから、県の取組は「進んだ」ということになっているんだけども、これは部長さんとしては別におかしくはないんですかね。「進んだ」というのに丸しておいてというか、あるいはこの指標の挙げ方みたいなんがやっぱり間違っているのか。あるいは、このやり方自身、県のやり方自身、部のやり方自身が間違うとったやんなと。そやで、「進んだ」になってもうたというふうにお考えになっているのかという、この３つについてちょっと教えていただきたいと思うんですが。
○濱條特命監 心の病を持った若者の対応の件なんですけども、ニートの中には、いわゆる発達障がい、精神障がい、知的障がい、さまざまな複合障がいを持った方がみえまして、ニートすべてがひきこもりではないんですけども、そのニートの支援につきましては、こころの健康センターから、１週間に半日ですけども、健康福祉部と連携しておりますので、職員が配置しております。難しい心のケースについては、そのこころの健康センターから兼務で来ている保健師さんに相談します。さらに難しいケースにつきましては、県のこころの健康センターに臨床心理士とかドクターがおりますので、そこへ紹介しまして、連携して支援しております。こちらは就労に向けての支援をやりまして、こころの健康センターについては心の相談をするという役割分担をしております。
以上です。
○小林文化政策監 真弓委員の方から、博物館の役割というのと、それからもう一つ、現博物館が非常にビニールシートがかぶってやっておるけどどうかというようなご質問かと思います。
まず、１点目の博物館の役割でございますが、今新しい博物館を検討していく中では、博物館の大きな役割として、将来を担う人づくりを担っていくというようなところが１つ大きいというふうに思っております。そういった中で、県民参画、県民の皆様方に博物館の活動に参画をいただいて、そうして自分の勉強をしていただく。さらには、地域づくりに貢献していただくというものを期待しておるわけでございます。
それからもう１点、現博物館でございますが、地震の関係で外壁がはがれたりというようなこともございまして、危険だということから昨年から閉館をしておるわけでございますけども、できればもちろん開館をしたいというふうに考えてはおるわけでございますけども、今現状、危険だということから、入っていただくわけにはまいりません。
そういった中で最大限、博物館の機能といいますか、それを生かしていくために移動展示ということで取り組んでまいっておるわけでございますので、そのへんはご理解をいただきたいなというふうに、今現在のやれるところで取り組んでおるというふうなことでご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○大西総括室長 障がい者の雇用率が低迷しているのに、この２１１の評価がどうかというご質問かと思いますけれども、この施策の評価につきましては、主指標と副指標の達成状況、あるいは取組実績等を総合的に考えまして判断したところでございます。
副指標であります県の障がい者雇用対策事業につきましては、目標値を達成していることもありまして、県の取組としましては、施策が「進んだ」と考えております。ただ、ご指摘のとおり、障がい者の実雇用率につきましては全国ワーストワンという状況にありますもので、こちらの方の課題にも書かせてもらっておりますように、そのへんは十二分に認識しておりまして、今年度の新たな取組としましても、新規の障がい者の職場の定着を支援するための人材育成等も進めておりまして、このへんトータルに考えまして、まず県の取組としては「進んだ」というふうに位置づけさせてもらっているところでございます。
○真弓委員 逆にもうちょっと聞きたいと思っておるんですけども、この指標のあり方、２１１の方の雇用の方なんやけども、今答えてもらったことは最初に教えてもうとったことと全く同じで、指標をちゃんと達成したのに、事業としては進まなかったということですよね、障がい者雇用については。
では、今までと同じことをやっていたら、また来年も、達成しました。そやけども、障がい者の雇用は進みませんでした、ということになってしまうんじゃないのかというのが質問の意味なんですけども、どこに問題があったのか、どこをどうしていきたいというのが、この取組方向の啓発、訓練機会の提供、職場実習、これを引き続き実施すれば、この障がい者の雇用は全国最低から抜け出すことができるということで取組方向を出されて、指標もそのままになっていくんでしょうか。
○大西総括室長 これまでの取組に加えまして、先程も申しましたが、職場の定着を支援する、人材の育成を進める等、あるいは、こういうことを含めまして取り組んでいくことによりまして、県独自では即１．４２％をコントロールすることはなかなか難しい面もありますけれども、国等、他の機関とも連携しまして、この県の新規事業も含めまして、あるいは継続事業も含めまして、トータルでこの１．４２％を改善していくことは可能と考えております。
○真弓委員 だから、職場定着を支援する人材の育成を今年度は新たな施策として大いに進める。それを次回のときの判断材料にもしていくということですね。
○大西総括室長 それも判断材料の一つとして考慮するということでございます。
○真弓委員 そしたら、博物館の担う役割とお聞きしたんですけれども、人づくりというふうに言われていたんですけども、何でも人づくりではあかんでという感じは僕持っているんですけども、実際に審議会で新博物館構想は語られていますけども、それだけではなく、我々議員の方も新博物館構想の検討委員会を作ってやってきたわけでして、部内というか、県としても、県職員の皆さん自身も、博物館はどうあるべきか、生涯学習の中に果たす役割は何があるかというのをかなり議論をしていただかなければいけないかなと。審議会待ちでは困るかなと思うので、これはぜひとも要望したいと思います。
また、この委員会でも博物館の問題は我々も勉強していくことになると思いますので、またその話はもうちょっとしてから議論になると思いますので、よろしく、これはもう要望です。
○小林文化政策監 また後ほど検討状況についてご説明をさせていただきますが、委員ご指摘のように、県庁部内でも検討会を設けまして、検討委員会の前あるいは後に、どういった議論をしたかというような情報交換をしながらご意見をいただいて進めていっておりますし、それ以外にも、県庁外でも三重県博物館協会といったところでもご説明をさせていただいて、ご意見をいただいて進めておるというようなことで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○真弓委員 最後の残った若年者の自立支援プログラムというやつで、数とか中身については教えていただきましたもんで、これ資料としていただきたいんですけども、前年にやられた事業の中で、そういうケースワーカーの人がかかわった例とか、あるいはこころの健康センターとの連携の数とかいうのをまたペーパーで見せていただきたいと思いますので、お願いします。
終わります。
○藤田委員長 ほか、いかがでしょうか。
○辻委員 ２２ページと２３ページの内容に関してちょっとお聞きしたいんですけれども、まず２２ページのボランティアの数、５２０人が５３８人に目標達成したという数字が出ているんですけれども、こういった目標達成という数字はよくわかるんですけども、さらにそういったボランティアの方々がどういう活動をして、多文化形成社会にどういう貢献をしたかというような実績までトレースする必要があると思うんですけれども、その点、よく行政評価というと、１つの目標を設定して、それを達成したらそれでよしという行政評価がありますけれども、さらにその後の評価というものもトレースして、私たちに説明をしていただきたいなというふうに思います。
それから、もう１点ですけれども、この２３ページの最初の行に、外国人住民に対する生活支援などはその性質からして市町の役割が大きいと考えられると言わずもがなのことが書いてあると思います。こういうことによって、県の仕事は少し後ろの方からフォローするような感じでやるんだよということを言いたいような感じがしますので、むしろ主導的にこういった多文化形成社会のためのいわゆる水準の向上のために、主導的に立ち向かってほしいというふうに思います。
６月１０日、鈴鹿市で、主にブラジル人社会の方々と懇談会をさせていただいたんですが、私もその席に出席しまして、現状は、彼らの悩みは本当に大きいものがあります。そして、その悩みを解消する、いわゆる行政機関というものがなかなかうまく対応できていないという。最も困難な状況に陥っているのはやはり日本語の習得ということで、ボランティアが一生懸命日本語を教えているということはわかるんですが、こういったことも行政が主導的にシステム化して、ブラジル人のために日本語講座をしっかりとやって日本人社会の中に溶け込むような、そういうシステム作りをするべきじゃないかなというふうに思います。
この国の外国人登録制度のもとでは非常に把握が難しいというふうに記してありますけれども、こういったことも、もっと真剣に外国人の実態というものを調査すれば、この登録制度に頼らずともわかってくると思うんですが、鈴鹿市の現状を見て、本当にまだまだブラジル人の方が安心して生活をし、またそれなりの日本文化の理解を深めて帰るということが大切だと思います。
日本とブラジル、今、移民１００周年ということで、大変ブラジルでも大きなイベントが開かれていますし、ブラジル人の日本人に対する評価って非常に高いわけですけれども、果たして日本にやってきたブラジル人の方々が、日本人もしくは日本社会に対して高い評価を与えてくれるかどうかということが若干心配ですし、そういうことよりもむしろ、とにかくブラジル人が日本の中で安心して生活できる、そういうシステム、社会作りを行政としてはもっともっと突っ込んでやっていくべきじゃないかなというふうに思います。
その点に関して、県としての考え方を聞かせてください。
○小西総括室長 まず、第１点目の日本語指導のボランティアの方々のフォローがどうかということですけれども、今、我々が市町の状況として把握している中では、日本語教室等を開催していますボランティアの団体、ＮＰＯの団体というのは現在２２団体を把握いたしております。
今回いろいろ要請をしていますボランティアの方々は、実はそういったところからスキルアップするために研修会に参加される方、また新たに参加される方がございます。ですので、我々としては、例えばいつもは津でそういった養成講座というのを開催しておるんですけれども、昨年度については名張の方でも開催をいたしまして、その際には地元で活動するＮＰＯ団体、日本語教室を開催する方々にもその研修会の方に参加をしていただくというか、連携をして参加するような形をいたしまして、そこでボランティア活動をやろうという方とＮＰＯをマッチングさせるような取組を進めてきております。
全般的にフォローをどういうふうにしていくかというのは、なかなか難しいところがございまして、そのレベルアップのために参加される方もかなりたくさんいらっしゃいます。必要なところは、我々としてもできる限りフォローはしていきたいというふうに考えておりますが、まだ十分なところまで行っていないというふうには思っております。
２点目の日本語のシステム作り、コミュニケーションの関係ですけれども、こういったことについては、やはりおっしゃられるように、行政としてしっかりしたシステムというのを作っていくことが必要だというふうには思っております。ただ、全般的に見たときに、教育委員会の方でいろいろ学校教育の中でも対応しておるんですが、そういったところに、全国の事例を見ますと、地域のＮＰＯと学校がうまく連携しながら、学校に行けない子どもたち、行っていない子どもたちをフォローしていくような取組を進めてきておりますので、そういったやり方で地域としての取組をまずやっていかないといけないのかなと。
システムとしてのやり方というのは、教育委員会も含めて国の方にもやり方について要望とかをしておりますけれども、なかなか人員の配置を増やすとか、そういった点では難しゅうございますので、できる範囲からやっていくことで、地域のＮＰＯとかとうまく連携しながら日本語教室を開催していくとかいうやり方をとっていけたらなというふうに思っております。
○辻委員 いわゆるブラジル人が無免許で車を運転して事故を起こしたりとか、こういうことが頻発しているわけですけども、これも日本における自動車運転免許証取得のためのいろんなプロセスが非常に難しいということで、ついついもう途中であきらめてしまうという実情もありますし、そういう意味では、やはりそういった方々が日本人社会の中に溶け込めるような、国の施策でもありますけれども、県としてもっともっと支援をしていただきたいなというふうに思います。これは要望です。
○小西総括室長 先程ちょっと言い忘れましたけれども、多文化共生の生活支援というのは市町の役割が大きいというふうに書いておりまして、これは、県の方が市町に本当に任せ切りにするようなやっぱりイメージがあるのかもしれませんが、我々としてはそういう考え方じゃなくて、市町ももっと真剣に実は取り組んでいただけたらいいというふうに思っております。
そういったことから、先程、舞台づくりの方でもご説明させていただきましたように、まず県が先導的にいろんな取組を進めて、そこに新たに市町独自の取組を加えながら、県として多文化共生社会づくり、県というのは県全体として多文化共生社会づくりに進んでいくことが必要だということで、こういう書き方をさせていただいておりますのでご了解をいただきたいと思います。
○西塚委員 私も、障がい者の雇用の関係についてちょっとお尋ねをしたいと思うんです。
これまで障がい者に対して職業訓練などを取り組んでいただいて、その結果として、障がい者の就職率が高まってきたということで、随分頑張っていただいたんだなというふうに思っております。
一方で、障がい者の法定雇用率がなかなか改善されていかんわけですけれども、地方分権一括法の関係で、これら具体的な仕事が県から国の方に移ったわけですよね。その中で、現在もなかなか雇用率が上がっていかんわけですけれども、知事は常々おっしゃっていますように、三重県経済、随分好調ですよと。こんなふうにおっしゃっていただいておるわけですので、そういう意味では、企業にとっても社会貢献を果たしていく、そんなことも含めて、私は企業にがんばってもらいたい、こんなふうに思っておるんです。
そもそも、この障がい者の雇用率の関係については、制度に若干問題があるんではないかというふうに私自身は思っておるんです。大企業ほど雇用率が達成されていないと、そんな状況などを見ておりましても、達成しなくても罰金というのか、ちょっと語弊がありますけれども、払えばそれで済んでいくという制度になっているわけですよね。そういう意味で、制度そのものに欠陥があるんではないか、こんなふうに思っておるわけですけれども、そうはいいましても、なかなか制度が改まらんわけでありますので、生活・文化部だけでなくて、農水商工部とも連携していただいて、企業に対してＰＲというか、やっていただいて、ぜひ三重県内の大手企業が率先して社会貢献というか、雇用率の達成をしてもらいたいと、こんなふうに思っておるんです。
そういう立場でこれから努力してもらいたいなというふうに思うんですが、その点いかがでしょう。
○大西総括室長 委員ご指摘のとおり、私どもは生活・文化部といいますか、県におきましては、法律上の権限もございませんし、お金もなかなかないというのが実情でございます。県としましては、ただオール県庁の商社的な機能を生かしまして、おっしゃるように農水商工部等とも連携しまして、もちろん一番大もとは国でございますが、連携しまして、これまで以上に取り組んでいって、このワーストワンの汚名を晴らしていきたいなというふうには考えております。
以上でございます。
○安田部長 １．４２って非常になかなか上がらないわけですけれども、その原因については、その前の議会の方でご説明をさせていただいたわけですけど、企業さんにも取り組んでいただくという一つのやり方として、総合評価入札方式の加点の方に、私どもからお願いをして、障がい者雇用を評価していただくような形で入れて、そういう中で中小企業の方が雇用をしたというふうなケースも出てきております。
それと、健康福祉部の方で障がい者の福祉圏域というのがございます。その中に、障がい者生活自立支援センターというのがございまして、そこが今まで２カ所の指定でございましたんですけど、私どもはそこを拠点に、市町とハローワークと、それで地域の就労支援センターと、それで私どもの養成したジョブサポーターですか、そういう人を入れて、チーム制で地域の中に雇用の具体的な支援をしていくような拠点を作っていこうということで、今年４カ所指定を入れていただきまして、９圏域のうち一応６圏域、そういう障がい者自立就労支援センターというのができるようになりました。
そういうふうな形で、企業さんにもうんと参加していただくような場作りが地域展開できるようなことになってきましたので、私どもの雇用支援からできる事業と、それから福祉のサイド、それから土木農林のサイド、そういうふうな施策をやはり総合して高めていきたいと。
ただ、個別の事業で見ておりますと、今までよりは毎年何人か、ずっと支援した形で障がい者の就職の数は上がってきておるんですけど、全体として常用労働者の要するに流入率というか、常用労働者の数がうんとそれを上回って増えてきておるもので１．４２というふうな段階でとどまっておるわけですけど、施策的には総合的にそういうふうなことを考えてやっていこうと考えています。
以上です。
○藤田委員長 ほか、いかがでしょうか。
○稲垣委員 ４点教えてください。
まず、１１ページの自転車・歩行者の安全を確保するみちづくり事業というところで、私も歩行者の目線から見た道路整備というのは大事な視点だと思っていますし、本会議でも、通学路を明るくする運動というのは提案もさせてもらったことあるんですが、そういった意味では、こういう形で通学路の照明灯の整備ということに力を入れていただいておるというのは非常にありがたいことだと思っております。
その中で、この地区のエリアというか、今６地区ということで整備してもらって２１．４％の達成率になっとるわけですけれども、どういうエリアでこの地区を組んでもらっとったのかというのをちょっと教えていただきたいのと、１００％、２０１０年に達成したら、通学路で暗いところはなくなるのかどうかというのがちょっと気になったもんですから、そのあたりを教えてください。
それから、２点目が１９ページです。
多様化、複雑化する人権相談ということで、インターネット上のモニタリングの話を今いただきました。その中で、教育委員会とかこども局との連携も必要だというようなお話で、２００８年度そういう取組をしていきたいというお話だったんですが、これ非常に大事なことだと思っていまして、ネット上のことというのは、意外と現実の社会でわかりにくいですけれども、やっぱりいろんな犯罪も含めてですけれども、ネットの影響はかなり大きいということはもう今周知の事実になっていまして、じゃ、県として具体的にどんなことをやっていくんだということが本当に求められていることだと思うんですが、先程、取組を始めたいという話でしたけれども、もう少しちょっと具体的に、どんなことを一体やれるんやということと、３つで連携という話もありましたが、生活・文化部さんが中心で音頭とってやっていただくのか、あるいは教育委員会なのか、そのあたりも、連携は連携でもどこが中心になって本当やっていただけるんだということも確認をさせていただきたいと思っています。
それから、３点目は２６ページです。
生涯学習の推進のところで、先程、真弓先生の方からもお話あったんですけれども、２００７年度の実績で３１万９，００３人が生涯学習講座への参加をいただいたということで、今回、博物館の議論をさせていただく参考までにちょっとお聞きをしたいんですけれども、これは一体どのぐらいの範囲までをカウントをしているのかということです。
県が主催のじゃなくて、恐らく民間主催のものとかいろいろあろうかと思うんですが、どのぐらいの範囲のものをカウントしているのかというのを知りたいのが１点と、それから、今、博物館が閉まっていて、先程の説明やと、将来を担う人づくりに関する本当の生涯学習の最も重要な拠点が今閉まっておる状態であるというような話もあったんですが、ちょっと私わからないんですけど、じゃ、博物館が開いていたとき、この２００６年はたしかまだ開いていたんじゃないかなと思うんですが、いつから閉まっているのか、ちょっと記憶があいまいなんであれですけれども、開いていたときから比べると、そんな大事な拠点がなくなっていたら参加者は減っているのが当然かなと思うんですけれども、そのあたりについて実際そうなのか。
それで減っていないんなら、そんなに博物館は生涯学習の大事な拠点なのと逆に聞きたいんですが、それについてのお答えをお願いします。
それから、最後４点目です。
３６ページですが、消費者の被害防止・救済のところで、事業者への立入件数と調査件数というのが項目に挙げてもらってありまして、７７件の実績で達成をしているということですが、この事業者への検査・調査というのは、消費者からいろんな問い合わせやら相談やら苦情があって入ったものなのか、あるいは県が独自に抜き打ち的に入っているものなのかどうか、これをちょっと確認させてください。
以上です。
○伊藤室長 先程の自転車・歩行者の照明灯の関係でございますが、これ整備していただいておるのが県土整備部の方でございまして、１９年度中につきましては、地元調整がちょっと手間取ったということで、四日市の方の山村・伊坂町の方で今年度繰り越しになったというふうに聞いております。この地区につきましては今年度中に整備をしまして、今年度８地区ということで確認しております。
ただ、今年度、あとどこするかということについては、ちょっとこちら手持ちにはございませんが、計画的に整備を進めていきますというふうに、こちらへは報告を受けております。
以上でございます。
○小西総括室長 インターネットの関係の件なんですけれども、先程取り組みますというようなお話をしてしまったので、取り組んでいないような感じにとられたのかもしれませんが、今既に庁内で関係室が集まっての会議を持っております。そこには、先程お話ししましたように、健康福祉部のこども局、教育委員会、我々の人権・同和室の方が入って、今いろんな検討についての議論を進めてきております。
今どこがそういったものをまとめていくんだというような話がございましたけれども、どこがというのはなかなか決めがたいところも現実にはあるわけなんですけれども、今のところは人権・同和室がやっぱり中心になってまとめていかないと、なかなかまとまらないだろうというふうに考えておりまして、先々いろんな議論が進む中でどこが主担をすべきかというのが決まってくるかもしれませんが、今のところは生活・文化部の方から呼びかけをいたしまして、そういった会議を持っております。
特に、こういった「正しく知って、楽しく使おうインターネット」、人権についてということで、これは財団法人反差別・人権研究所みえが作っているパンフレットなんですけれども、こういったパンフレットは、実際のところいろいろなところでごらんになっていると思うんですが、前の青少年の分野ですね。これは前年度、私が実は持っていたんですが、そこでもこういったパンフレットを作っておりまして、やはりそういった連携というのがまずしっかりとやっていかないとだめだろうということで、今年度から人権・同和室が中心になって、そういった会合というのをスタートさせていただいております。
○小林文化政策監 生涯学習の関係でご質問いただきました。
まず、３１万９，０００の範囲というのはどこかというご質問でございますが、県のこれは生涯学習講座への参加者ということでございますので、県といたしましては、生涯学習センターを中心に、図書館とか博物館とか美術館とかで行われます講座への参加者、それからこれは県でございますけども、それ以外に市町が行っております、例えば公民館とか文化センターとかで開かれます生涯学習講座の参加者を三重県内全部を集約したものでございます。
それから、博物館はどうやというご質問でございますけども、博物館は単に見せるというだけではなくて、三重県がこれまで培ってきました文化とか、あるいは生活そのものを、やはり保存して、調査研究して、皆さんに見ていただいて理解していただくという、過去からの歴史をずっとつないでいく、そういった文化的なものを残していくという意味合いでは、非常に重要な役割を果たしておると。
そんな中で、そういうところの中でやっていく活動の中で人づくりに活用する、あるいは地域の課題なんか、地域づくりなんかへも貢献していくというようなものを期待しておるわけでございます。
ですので、この講座への参加という意味では、多分、数字的には非常に小さいものではないかなとは思っておりますけども、果たしていく役割というのはかなり大きな、幅広いものがあるんではないかというふうに考えております。
○垣野室長 事業者の立ち入りの検査、または調査の状況でございますけれども、まず製品の安全に関する立入検査といたしまして、消費生活用品安全法、それから家庭用品品質表示法というのがございまして、この検査に関しましては抜き打ちでやっております。
それから、景品表示法に関する調査につきましては、これは消費者からのそういう通報等の場合もありますし、それから私ども毎日、新聞の広告等、チラシ等を見ておりますので、そちらの場合もありますし、あるいはＪＡＳとの連携の場合もございます。
それから、特定商取引に関することとする調査もございます。これはいわゆる悪質商法の関係でございますが、こちらのほうは、相談者からの状況に応じて、それで被害が悪質とか重篤なものについてピックアップしてやっておるというふうな状況でございます。
○稲垣委員 そうしたら、せっかく今話した、最後から順番に聞かさせてもらいますと、そういうのであれば、このもうちょっと細かい分け方が本来あるのかもわからないんですけれども、目標値を、件数挙げて実績というのがちょっとどうなのかなというの今思うところがあるんですが、というのは、抜き打ちで入っている部分、さっき言われた一番最初の分とかは目標を決めていくのはわかりますけれども、あとはあくまで、なければないにこしたことはないわけですよね。それを数値で挙げていくというのと全く意味は違うものだと思うんですが、そのあたりはどういう整理で挙げているんですか、この目標は。
○垣野室長 正直、委員ご指摘のとおり、結果論的なところがありますもので、結果として今までの推移を見まして、今度はといいますか、推移をとってこれぐらいになるであろうというふうなことで推計しておるようなことです。
○稲垣委員 いろんなこの間から、変な話、石原産業の問題もそうかもわからんし、食品の問題もそうだったかもわからないんですけど、県のそういう検査とか、そういうもののあり方というのはかなり問われているんだと思うんですよ。
それについて先程もご答弁いただいたような感覚だと思うんです。過去からの推計をもとにしたやつで、それにのっとってやっていますよということが、果たしていいのかどうかというのは今問われているときだと思いますので、当然苦情があったりしたものに対して入るというのは、これは大事なことですから、これは必要ですけれども、それ以外にどういうスタンスでやっぱり県としてかかわっているんだというのを出してもらう方が、本当の意味での目標にもなるし、調査とかそういうものの意味合いになると思いますので、ちょっとこれについてはぜひ再考を、これ部長でもいいんですけれども、一度こういう考え方というのがこれから大事なんだというところを、私は認識をしておるんですが、そのあたりまだ部としての今これ１つ見ても認識がないように思うんですけど、部長、いかがでしょうか。
○安田部長 この副指標ですね、現時点で直せるかどうか、ちょっと私わからないんですけど、指摘された問題点は非常に大きなもんだと認識しておりますので、これはこのまま置いておかなければならんであれば置いときますし、別途そういうような内部的にそういう指標を作ってやっていくならやっていけると思いますので、内部で検討させていただきます。
○稲垣委員 ぜひとも、今まで一連起こった県の信頼という意味で、県の役割が果たされていなかったじゃないかという指摘についての考え方というのをやっぱりこういうときに改めていっていただかないといけないと思いますので、それについてはぜひお願いをいたします。
それから次、後ろから行くと、博物館のところの今ご説明いただきました。
博物館に関する議論はまた後ほどさせてもらおうとは思うんですけれども、やっぱり過去からのいろんな歴史を受け継いできたものだとか、そういうことはもう重々わかっています。わかっている中で、人づくりが必要なんだというところにターゲットを置いていくんであれば、じゃ、その人づくりを本当に担える施設でないといけないというところが大事なもんであって、当然それであれば県民がそこへ行ってもらわなければいけないわけであり、ただ残念ながら、私は今、四日市、いろんな人らに座談会のたびに聞いていますけれども、ほとんど行っていないんですよ。行かない県民が悪いと言ってしまえばそうかもわからないし、関心のない人が悪いんかもわからないですけど、県が施策として生涯学習とかこういうことについてのかかわりを求めていくのであれば、やっぱり欠けているんじゃないかと思います。
そのあたりについての認識をしっかりとこれから持っていただく中で博物館の議論をしていかなあかんなと思ったんでお聞きをしましたが、後ほどまた博物館の議論はさせていただきますので、これで終わらせていただいて、あと先程の、もう１個戻って、人権・同和室さんが中心でやっていただくということですが、これは本当に一度、なかなか県もひょっとしたら苦手な分野なんかもわかんないんですけども、インターネット上の起こっている出来事とかについてというの、やっぱりただやっていただかなければいけないことやと思いますし、今の実態が恐らく、私も認識はまだ深くないんですが、想定しているものよりも深いやみの部分があるんだということだろうと思うんです。
ですから、そこの実態のところをもうちょっとこれは本腰を入れてやっていただく必要があると思うんで、何か今の話を聞いとると、３つの部で何かほっつけ合いをしながら、人権・同和室がしょうないで旗振ってやろうかなという、これ言葉悪いですけれどもね。ひょっとすると、そういうふうに全体の風潮としてあるんじゃないかという危惧をしましたんで、ぜひともこのあたりは小西総括室長にお願いしたいと思うんですけれども、ちょっと気合い入れてやっていただきたいんで、そのあたり。
○小西総括室長 ちょっとまた言い方がよくなかったのかもしれませんが、これは反差別・人権研究所みえの方では、特に学校裏サイトなんですけれども、これは我々の手の届かないところで人権にかかわるような中傷とか、そういったことが行われているような実態があるというふうに、聞いているという表現しかできないのかもしれませんが、なかなか現実には把握できないような状況がございます。
そういったことについて、今、人権研究所みえを中心に学校裏サイトのチェックをかけるやり方とかも既に始めております。これは、全県的にやるというのはなかなか難しいですけれども、そういった取組も始めておりますし、青少年・私学室ですね、前の、今はこども局ということになりましたけれども、こちらの方では、プロバイダの方々、例えばＮＴＴドコモとか、そういったところも含めての企業との連携ということで、なかなかおっしゃられるように、県のサイドでは携帯のいろんなことについての専門的な知識がなかなか習得しがたいという点がありますので、そういった方々が講師になっていただいて、県が学校との例えば中継ぎをして、その人たちを講師にして子どもたちに携帯電話の使い方を周知するとか、そういったやり方も今こども局の方ではとっておりますし、これは前年度からやってきていますので、そういったノウハウをお互いにやっぱり共有しながら次のやり方を見出していかないといけないというふうに考えていますので、先程の申し上げましたような担当室の会議というのは、全くゼロからということじゃなくて、現に動いていることをこれからどういうふうにしていく、あるいはどんな連携をとっていくかということを中心に議論していこうというようなことで進めたいと思っていますので、全く何もみたいな話ではございませんので、ご了解いただきたいと思います。
○稲垣委員 すごく期待していますし、それで、最もこれは今大事な部分だと思っています。ですから、もちろん部内、各部の連携をして情報を共有するというのは大事ですし、あと恐らくこういう部分というのは、私も余りまだ調べてはいないんですけれども、先程の人権研究所みえさんがやり始めたということも一つかもわかりませんけれども、全国もうちょっと広い視野で見てみると、非常に進んだ取組も多分あるんだろうというふうに思っています。
ですから、そのあたりをうまくちょっと調べていただきながら、ただイタチごっこだと思いますので、本当に頑張ってやっていただきたいと思います。これは期待をさせていただきたいと思います。
最後ですが、１１ページのところのは、今お話をいただいたので後で資料をいただきたいんですけれども、２００７年度の６地区のどこの地区だったのかというのと、今年度やろうとしている山村、伊坂を入れた８地区と、それから２０１０年まで１００％の目標が設定してあるわけですから、残りどんな地区を対象にしているのかというものの一覧表があれば、ください。
以上です。
○藤田委員長 ほか、いかがでしょうか。
それでは、ただいまちょうだいしましたご意見を取りまとめにつきましては、後ほど委員協議でご議論いただきたいというふうに思います。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見、回答をご報告を願いたいと思います。
それでは、ここで暫時休憩をとらせていただきます。再開は１時からです。
（休 憩）
・「新県立博物館基本計画」の検討状況について
① 当局から資料に基づき補充説明（小林文化政策監説明）
② 質疑
○藤田委員長 それでは、委員の皆様からご質問等ございましたら。
○稲垣委員 最初に、まずこの全体的なスケジュール、３ページのところですけれども、中間案ができてくるのは１０月ぐらいということで、議会にもお示しいただくということなんですけれども、この中間案の段階では、ある程度具体的な、例えばどのぐらいの事業費がかかって、どういうスケジュールでというのも、どのあたりまでこの中間案でお示しをいただけるのか、まず確認させてください。
○小林文化政策監 ちょっと４ページ、５ページをごらんいただきたいと思います。
先程ご説明をいたしました１章、２章を踏まえまして、今現在３章、活動計画というところを中心に検討を進めておりますが、ここで大体４、５、６の基盤となるものが出そろうかなというふうに考えております。
それで、中間報告では、事業費とか、建設あるいはトータルコストというようなことでの事業費、あるいは組織形態等についてお示しをできればということで、３章をまとめましたら、４、５、６の作業と同時に７章、８章を中心に検討を進めまして、大体そのへんのところでほぼ概数としてお示しできるんではないかなというふうに考えております。
○稲垣委員 もちろん、具体的なものがそろって出てきてから議会でもいろんな議論もまたあろうかと思うんですけれども、それに加えて、ここの県民参画、情報提供という欄を作ってもらってありまして、ホームページ等によってパブリックコメントなんかは随時かけますよということで、いろいろな県民の方の声というのはしっかりととっていこうという方向だと思うんですが、できれば、そのホームページとかの受け身じゃなくて、直接県民の皆さんにある程度具体的な案ができた段階ではやっぱり示して、意見交換、ここに意見交換と書いてもらってあるんで、どういう手法なのかちょっとあれなんですけれども、やっていく必要があると思っているんですが、そのあたりについては何かお考えありますか。
○小林文化政策監 第２回の定例会で大体ほぼ中間案をお示ししましたら、県内５カ所ぐらいで意見交換会というようなものを開催していきたいというふうに考えております。
○稲垣委員 イメージで、どのぐらいの規模でされていますか。
○井戸畑推進監 昨年度も、基本構想の中間案の段階で県内５カ所でやったんですが、大体、各会場３０名ずつぐらいおみえになっておりましたので、今回もしっかり広報いたしますけれども、３０名前後になるのではないかなというふうに考えております。
それとまたあわせてパブリックコメントもとらせていただきますので、会場におみえにならなかった方からもご意見はいただくことを考えております。
○稲垣委員 しっかりとその声も聞きながらまた判断をしていただきたいなというふうに思いまして、もちろんその５カ所でやるのも、できれば多い方がいいと思うんですが、いろいろな声を聞いていただくことでやっていただきたいんですけども、あとちょっと日程、僕、今把握していなくて、部署が違うんであれなんですけれども、知事が「本音でトーク」だったと思いますが、いろんなところでずっとやって、今年もたしかやられるということなんで、ああいうのもメーンテーマとして例えば博物館についてというふうにやっていただくとか、できる限りの手段を使って県民の声を一度聞いていただきたいと思いますが、ちょっと部が違いますけれども、そのあたりについての連携はとっていただけそうですか。
○井戸畑推進監 政策部の方とそのあたりも調整はいたしましたけれども、政策部で知事と調整した中では、メーンテーマとして博物館は今回は入れないというようなことを伺っております。
ですけど、県民から当然意見が出てくればそういう話もあると思いますし、知事の総論的なお話の中では、多分、博物館の話も出るんだと思っておりますけれども、メーンのテーマとしては今回は、博物館の方はそれぞれこういう意見交換会もやりますし、またシンポジウムなども開いて、県民の方からそこでまた意見交換する場も設けていくと考えておりますので、そういうところでやっていこうというふうに今は考えておりますが。
○稲垣委員 知事がそう判断するのなら、それだけのものなのかなという気もするんですけれども、本気でやろうと思とるものに対して、県民にやっぱり声を聞く機会、確かにそれは意見が出れば答えますよというのも、そうかもわからないですけど、県政として最重要課題ととらえているから、たくさんの予算をかけてでもやりたい、それで文化というものを知事は口に出しているんだというふうに私は認識をしておるんですが、そのあたりについてその程度のものであれば、私は考え方もまた改めさせてもらいますけれども、やるならやっぱり真剣にやってもらいたいと思うんですよ、知事にも。
そこで、私らもそれを思いますんで、私個人としてもいろんな座談会で、毎回、博物館をテーマにしています。かなり厳しい声聞きます、やっぱり、それをすることについての。例えば四日市なんかでいえば、もうほとんどの方が行ったことがないというのがまず前提から始まりますので、先程申し上げましたけれども、そこから、だけれども必要なんだということを、例えば知事が必要とするならば訴えていく必要があると思いますし、そのあたりはぜひ、知事の考えはそうなのかもわからんけど、今のはどうなのかなと思うんですが、もし部長、それで知事は、考え、いいんですかね。
部長のもし、今のでいいというふうに部長が判断されたのかどうかだけ、１点確認させてもらっていいですか。
○安田部長 ちょっとそこまで確認をしておりませんですけど、当然、最優先課題の一つになりますので、知事に積極的に自分の思い、知事の思いを形にして、我々、形にする作業をしていますので、ある程度形が出た段階では積極的にそういうＰＲをしてというか、自分の思いとしてやっていただくように申し添えます。
ただ、今の段階では、まだ説明するものが具体的にありませんので、そこらへんで時期的に少し美
○稲垣委員 確かに今の段階で一般論で議論をしたら、それは博物館はあった方がええか、ない方がええかといったら、あった方がええに決まっていますし、展示が充実していれば充実しているにこしたことがないというのは、一般論でもそういう議論になりますので、今の段階での議論とかパブリックコメントよりも、先程お話しした中間案で、今度具体的なものが入ったときに、県民の皆さんが判断としてどう判断するかというところが最も大事であると思います。
具体的なものに知事の思いも入ってくるんだろうと思いますから、そこからというような、本当に真剣に県民と話し合いをしていただきたいなというふうに思っています。
最後に、感想というか、もしご意見をお聞かせいただければなと思うんですが、ある四日市のＮＰＯの団体やられている方の話を聞いたことがありまして、その方は子どもを連れて、例えば四日市の市立博物館とかいろんな博物館へ子どもを連れていきます。連れていくときに、その方がやることはどうするかというと、博物館を見ずに、裏口から入って収蔵庫を見せるらしいんです。収蔵庫を見て、こういうふうになっているんです、これが展示されて博物館なんですよという話をして帰ってくるらしいんです。子どもはそこで収蔵庫しか見ていないですから、いや、外もちゃんとしたやつも見たいよと、そういったときに、そのときには、じゃ、見たいんなら親と一緒に今度は来なさい、お父さん、お母さんに連れてもらって行って見てくださいよという話をするんだと言われている団体の方がみえました。
私は、なるほどと思ったんですね、そのとき。そういう使い方もあるんだというふうに思いました。ですから、どこで自分の意見を申し上げたら反映してもらえるのかよくわからないんで、あくまでも一応申し上げたいんですけれども、そう考えるならば、例えば今、移動博物館をいろんなところでやられてて、見てもらえる場を提供して、例えば県としては過去からの財産をしっかり保存していくことに徹して、そしてその収蔵庫を見学させられるということでも十分効果あるんじゃないかな。それを見た後で、見たいんだったら、移動展こういうところでやっていますから、そこで見たらどうなんですかというやり方も一つなのかなというのを思いましたんで、この考え方についてもしご意見があればお聞かせをいただきたいと思いますが、またぜひともそういう考え方も視点に入れて検討いただいたらどうかなと思いますが、いかがですか。
○小林文化政策監 稲垣委員がおっしゃられたとおり、博物館って、単に展示を見るだけというような感じで私も今まで思っておったんですけども、博物館にはいろんな機能がございます。収蔵機能というものは非常に大事な、それこそ残していく、保全していくということで、非常に大事な機能であると思っております。
この検討の項目の中でも、やはり収蔵、資料の保存あるいは活用というような観点から、そういう博物館の裏の仕事というと変な話ですけど、余り日常触れられないようなところが本当の博物館の活動をわかっていただけるというようなところでもあるかなというふうに思っておりますので、内部ではいろいろ議論をしております。できれば、そういうことも加えていきたいなとは考えておりますけども、なかなか非常に難しい、その管理上いろんな問題もございますので、そのへんどこまでできるのか、どういったものならそういうことができるのかというようなことも検討の中で議論しながら、できればそういうような取組もできるようにやっていきたいなというふうに思っております。
○稲垣委員 具体的な議論はまた中間案が出てからになるかもしれませんが、当然、今の段階では私も、総合博物館で、すべてがあってやれるのが、それはできるならそれが一番いいと思います。
ただその中で、いろんな財政のことやら、いろんな要件を加味しながら判断をしていくとなったときに、じゃ、どの機能が一番、ここにもいろんな博物館に求めるものとか、いろいろ目指す形とか、いろいろあるんですけれども、どこまでができるんだという判断もせなあかん場合もあろうかと思いますので、そのあたりについての議論もまた後ほどさせていただきたいということで、とりあえず今のところ、今日はこれで終わらせていただきます。
○真弓委員 私も、この博物館については、最初の新博物館検討委員でもあったし、非常に思いが強いんですけども、特に我々の議員間討議でやったのは、６章の資料保存・活用計画あたりを特に論議をしながら、逆にその全体的な博物館の活用法をというのを考えていった節があるんです。
それとなったのも、実際は、今、稲垣さんが収蔵庫を見学、子どもらがというふうなことを言われましたけども、今の博物館の収蔵施設に子ども入れたら、それこそヘルメットをかぶっていかんと危なくてしょうもないというぐらいのところだと思うんです。それも、僕らは見せてもらいながら、やはり収集・収蔵のことがまず第一だなというふうなことで論議をさせてもうとったわけです。だから、どちらかというと、展示ということについてはちょっと後回しになってきたという実態があります。
収集、それで保存というのを特に論議したというのは、今、かつてのいろんな資料、研究家の資料がそれこそ絶滅の危機に瀕している。ちょうど我々の親の世代が結構そういう資料を持っている。もう８０代ぐらいの方が多いんですよね。その息子どもは、大体我々の団塊の世代で、戦前のことは何もわからへんと。それでもう、行け行けどんどんの世代ですので、お父ちゃんが一生懸命集めた資料についても、こんな古文書なんか読めへんし、ごみと同じという形でどんどん散逸しているという現状もありますから、そういう点では今、収集、それで保存をどうするかというのが一番大事だなという論議をしながら話を進めていった経過があるんですけども、そういう論議を、この検討委員会の皆さんとかとこの委員会でも論議ができるようなスケジュールがあるんでしょうかね。
スケジュール表を見ると、９月議会に中間案が提示されて、最終案がもう１１月には出されるという形なんですけども、我々としては、中間案を提示してもらってからしか検討委員会の皆さんとの意見を交換することはできないんでしょうか。それとも、もっとフランクに検討委員会の皆さんとこの委員会が意見交換をするようなことは考えてみえないんでしょうか。
○小林文化政策監 今のところ、今ご提案いただいた、委員会の中で検討委員会のメンバーにご出席いただいてご議論いただくというのは、ちょっと今まで思ってもみなかったというのが本当のところであれなんですけれども。
○安田部長 昨年、常任委員会の県内調査の一環で、審議会の方に出向いていただいて、１時間ぐらいでしたんですけど、常任委員会と審議会との議論もしていただきました。いろんなやり方がございますので、また委員長とご相談しながら、それで文化審議会の方にも会長さんがみえますので、そこらへんの意思疎通をして、必要であれば、そういう場を作っていくということも考えさせていただきます。
○真弓委員 本当は、今日の終わって、委員協議のときにまた委員長にそういうことを要望しようかと思っていましたもんで、県側の考え方も聞かせておいてほしいなと思って聞かせてもらいました。実績もあるということなので、ぜひとも委員長にまたお願いして、この委員でも話し合いを、意見交換をさせてもらったらどうかなと思っています。
私の立場というか考えとすると、先程言ったみたいに、今、本当に博物館のことをきちっとやっていかないと、いろんな議論がありますよね。こんな生活費に追われている中で、こんな大金かけて博物館を造って何になるのやというふうな、それよりも医療費に回せとかいう議論もあるけども、あるけどもやはり文化という、博物館というのはやっぱり県民にとっては教育、生涯教育の中でも食べ物と同じぐらい、文化、今までの歴史というのは意味もあると思うもんで、頑張って県民のニーズに応えるものを、将来にもつながるものを造りたいと思いますので、またそういうことを論議をすると思いますけども、そのときもよろしくお願いしたいと思います。
○藤田委員長 いかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、これで「新県立博物館基本計画」の検討状況について終わります。
・若年者の早期離職防止への取組について
① 当局から資料に基づき補充説明（大西総括室長、小川室長説明）
② 質疑
○藤田委員長 委員の皆様の方からご質問ありましたら。
○末松委員 １４ページの今ご説明いただきました高校生のインターンシップの支援のところで、県内７商工会議所に委託をしていただいたということで、多分それがこの黄色い冊子だと思うんですが、これについて、どういう経緯で商工会議所の方に委託をするようになったかとか、それからもう少し内容的なことなんですが、一応見せていただきました検討委員会指導者側というか、学校を含めた地域の検討は結構何回か回数を行っていただいているんですが、実際に高校生とかのインターンシップの日程的なものが１日しかとれていなかったりというような感じでしか見えてこないんですが、そのへんのところをもう少し詳しくご説明いただけないでしょうか。
○小川室長 まず、この報告書の委託、検討事業の、商工会議所連合会へ委託しているわけでございますけども、これは実は、平成１８年度から経済産業省の委託事業が別途ございまして、若者と中小企業とネットワーク構築事業というのがございました。それが１８年度から、この事業は１９年度から始まっていますけども、それより１年前から経済産業省の委託事業がございまして、その事業を実は同じように各地域の商工会議所でやっておりますので、内容的には、最終的には要するに県内の人材不足等を解消するとか、あるいは早期離職を防止するとか、中小企業への人材誘致をするとかいうこともありますので、あわせてこういう事業を行ったということで、商工会議所の方へ委託したという経緯がございます。
それから、インターンシップの中身は、具体的には高等学校さんで行っています。この事業はインターンシップを受け入れていただける企業を商工会議所に委託して開拓していこうという事業でございまして、そのインターンシップそのものをやっているわけではなくて、それを支援するという事業でございまして、個々の具体的なインターンシップの内容については、ちょっと今の時点ではわかりかねます。
以上でございます。
○末松委員 ありがとうございます。
１８年度に経産省がやっていることに関して、１９年度から各県の中で商工会議所が請け負っていただくということで、今年度もそのような形で続けていただくんでしょうか。
○小川室長 経産省の委託事業は、１８、１９、２０と３年間というふうに聞いています。
我々が今日ご報告いたしました事業につきましては、１９年度から、１９、２０、２１、２２と４カ年行っていこうというふうに思っております。
以上でございます。
○末松委員 中身に関しては、じゃ、ここの部署じゃなくて教育委員会で聞かなければいけないということになってきますか、先程のお答えでいくと。
○小川室長 インターンシップそのものを、どういうことをしたかとか、そういったものについては教育委員会さんの方がより詳しいだろうというふうに思っております。
○末松委員 ちょっと違うかもわからないんですが、じゃ、意見として述べさせていただきたいと思います。
いろいろこのインターンシップ事業なりキャリア教育なりに向けて、いろんなところで取組をしていただいて、うちの地元でも、鈴鹿市の方でも、小学校、中学校、高校とその地域の学校がそれぞれ連携をして、地域でキャリア教育、インターンシップをしていきましょうというような形で支援会議みたいなものを行っていただいておるんですが、中学校の今でいくと、２年生ぐらいの子どもさんが３日間か４日間ぐらい地域の企業、受け入れてくれるところに行って、その間、就職活動というか職場体験というものをして帰ってくる。
その後に、高校生になったら、そこで中学校のところでぷつっと切れてしまって、高校生のところでなかなか続いていかないということがあって、１９年度のときに、それではだめだろうということで、地域の中で支援をしていきましょうということで開いていただく支援会議みたいなのを今作っていただいているんですが、ただ高校生の中でも、中学校と一緒のような、３日間日帰りで職場体験でいいんじゃないかというような発想じゃなくて、せっかくこういった中で商工会議所さんに委託をしていただいて、いろいろな幅広い職種がある中で、もう少し一歩踏み込んだ内容、例えば、宿泊体験をどこかの合宿所でするようなことをしながら宿泊体験をし先輩のそういう意見を聞くような機会とか、例えばそういう何かもう少し事業の一環として取り組めるようなインターンシップ事業というものにしていただけたらなというような思いがありまして、今日もこの報告書をいただきましたのでもうちょっとよく見せていただこうとは思っているんですが、せっかくいい事業で取り組んでいただけるのであれば、そこまで突っ込んだ内容にまでしていただけたらなというふうな思いがあります。
それが、イコール若年者の離職を予防するというものにつながっていくんじゃないかなという気がいたしておりますので、できましたら、教育委員会さんの方に言わなければいけないことなのかもしれないですが、そういった中でちょっと生活・文化部さんともタイアップをしていただけたらなというふうに思いがありましたので、お話をさせていただきました。
それと、あとは、じゃ、教育委員会と話をします。そういうふうな思いがあるということだけ、できればご配慮いただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○小川室長 先程も大西総括の方から２１年度以降の取組方向ということで少しお話しさせていただきましたけれども、そういったこれまでの、今年も含めて、県内４地域での検討会議を行いますので、検討会議の中には学校、教育委員会さんも入っていただいていますので、そういった議論ができたらしていくということにしたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○藤田委員長 ほか、いかがでしょうか。
○稲垣委員 １９ページのところで、企業が若年者の職場定着に求めることということで、一番多い回答が、「学校での勤労観の育成」というのが５０％以上になっています。これを見させていただいて、こっちの冊子の方の４１ページを見ると、具体的な考え、提案というのが、学校に対してというところで出ているのが、これが一番割合が多いんかなと思って読ませてもらとったんですが、さっきの末松先生のともちょっと絡むんですけど、学校に対して企業はこれだけのことを一番求めているということを教育委員会にはどのように話をしてもらって、どのように連携してもらって、このアンケートいうかこの調査の結果が生かそうと思うと、これは学校側がやらなあかんことというか、教育委員会の範疇になってくるんだと思うんですが、そのあたりはどう連携をとっているんですか。
この調査して終わりというだけではないと思うんで、今後の生かし方も含めてちょっと教えていただきたいんですけど。
○小川室長 先程も少しお話しさせていただきましたけども、この地域の検討委員会、今年また松阪と伊賀の方に地域を作るわけですけれども、そこでまたその地域の高等学校の先生にも入っていただく、あるいは教育委員会も入っていただいている。これまでもそういう形でやってきておりますので、そういった中で、今後もう少しこういったこの調査結果を踏まえて、具体的に何をすべきなのか、何が効果的なのかを、先程も申しましたけれども、今年度を含めてあと３年ございますので、その中で議論をしていきたいというふうに思っております。
○稲垣委員 ちょっと聞き方変えるんですけど、この「働くルールブック」という本は、手元にいただいたんですけど、これは、この調査結果を踏まえて作ったものとはまた全く別のものですか。これはどういう意味なんですかね。
○小川室長 それは基本的に別のものなんです。
ただ、きのうも少し議論、以前の常任委員会でございましたけども、正規、非正規の問題とか、いろんな格差社会の問題とかいろいろありまして、実は労働法をというか、高校生は、我々もなかなか知らない部分もあるんですけども、特に就職をしていただける３年生の方については、今後、自分たちがどんなふうな労働をしていくのか、どういう社会を創っていかなければならないとか、そういったことの基本的な知識として労働法規を知っていただきたいということで、別途作ったところでございます。
○稲垣委員 それなら、非常によくわかります。これはこれで、労働法規とかそういうルールに基づいた、今のルールを書いてもらっておるというのは非常にわかりやすく、必要なものだなと思いますが、それに加えて、せっかく調査をしていただいて、これから３年間の中でやっていただく中で、学校に対しての企業のやっぱり求めることが非常に大きいという部分が出ていると思いますし、この中身も、ざっと読んでいるだけですけれども、とにかくやっぱり我慢できない子が多いとか、あいさつができないとか、基本ができていないとか、結構厳しいんですよね、この内容をずっと読ましていただくと。
学校教育を受けて出てきた子どもに対して、企業は非常に厳しい目で見ているという実態をやっぱり、これは行政として、教育委員会としても、学校現場としても見ていく必要があると思いますので、そのあたりをやっぱり教育の中にどう生かしていくかという視点が求められるのかなと思いますので、先程の末松先生と一緒で、最後は教育委員会でまた議論をせなあかんことになるんかもわかりませんが、基本的には、やっぱり若年者がしっかり定着してもらうためには学校の役割が大きいんだなということは認識はできましたけれども、その中でやっぱり生活・文化部さんとしてどのようにそれにかかわっていただくのかなというのは大事な問題だと思いますが、いずれにしても、学校の役割という部分について生活・文化部さんの方からも教育委員会等にもしっかり働きかけをいただいて、３年間でちょっといい成果を出していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○安田部長 若年者については、若年者自立支援本部というのを作っておりまして、県で唯一雇用を担当しておる生活・文化部と、それから高校の進路指導という雇用政策を持っておる教育、それとやはり小さいときからということで健康福祉部ですね、その他農商等も入っていただきまして、私が本部長でやっています。
先程、ニートとか、いろいろ施策、説明をさせていただいていたんですけど、全体の体系としては、いろんな部局が持っておる施策を総合的に要するに推進をしていく、進行管理をしていくという役割を持っておりますので、そういう形で現在進めてきておるという、第２次実施計画に入って、それが動き始めた段階のところでございます。
そういうことで、教育に対して、私が本部長ですので、はっきりそういう話もさせていただきますし、今までそういう話はもう大体教育もきちっと認識をしておって、キャリア教育をいろいろやっておるんですけど、なかなかうまいこといかないというのが現実で、今後そういう教育手法も含めてさらに教育の方では専門的に検討していっていただくと思いますので、そういう総合行政で現在動かしておるということで、ここであった議論をきちっとまとめて教育に伝えて、回答ももらえるようにしたいと思います。
○藤田委員長 ほか、いかがでしょうか。
○真弓委員 さっきも言われたこの「働くルールブック」、これどんなふうに活用すると考えてみえるのかだけ、まず聞かせて。
○小川室長 これ、今年の１月以降にできまして、県内の全部の高校に配布しました。
ただ、量的には、専門学校には卒業生の方全部に当たるようにしましたし、普通科についてはそういうこともできませんでしたので、参考ということで送りました。
それとあわせて、実は昨年度、そのできた以降ですね、学校へ我々の職員が行きまして、ルールブックの内容について先生方にまず解説をさせてもらったところでございます。
今後は、今年は再度そのルールブックを増刷する予定にしていまして、今度は生徒さんにも少し解説ができればなということで、少し学校とも話をしている最中でございます。
以上です。
○真弓委員 わかりましたけれども、先程２人の委員がこの問題を教育委員会で論議すると言われましたけども、私は真っ向からこれ反対したいと思うんです。学校へこれを送りつけておいて、先生らが話しして、それで勤労意欲を学校教育の中で、現場でやれ、こんなことが今の学校でできるわけないじゃないですか。
高校の、特に今進学校と言われた普通科の方が非常に離職率が多くなっている、データで出ているじゃない。何でかって、今まで進学一生懸命やってきたのに、できなかった。それに対応、今学校ができていない。それなのに、まだこれを送りつけて、これを知っておくのは当然やないかと、生徒にまずこれを周知させなさいよなんて、こんな難しい話、高校生にわかるわけがないし、教える教師なんていませんよ。
僕らだって就職するときに、こんな話まるっきり知らんと就職したわけですから、じゃ、どこで教えてもうたかというのは、組合なんですよね。組合というのは憲法でも保障されていて、そこで働くルールを会社と一緒になって作っていくという。そんな学校に、そんな責任押しつけといて、組合の方は無視しているみたいな感じで、何も期待されていない。ちょろっとここに、その後、労働組合どうのこうのとちょこっと小さい、我々では読めへんような字で書いてあるだけじゃないですか。
それで、学校でちゃんと教えてへんから、勤労観が減っていったから、離職率が増えとんのやという企業の方からの報告、何を言うとんのやというのが、僕が考えると思いますよ。一番最初に高校なんかで離職率が増えてきたり、就職率がまるっきり落ちていったのは、商業コースじゃないですか、商業科。商業科の子らが卒業していって、行くべき商店ほとんどみんなつぶれているし、小さな事業所も、事務職なんか雇えなくなった。これが、商業科がもう本当に大変な状況になっていった第一じゃないですか。それが今、いわゆる普通科にも及んできている。
これを学校へ送りつけといて、そこでちゃんとした労働観、労働のルールを知らない、だから離職してもしゃあないわなというように見られてしまうようなおそれがあるから、これの活用についてはもっと工夫をしてもうて、学校現場にほりつけるような、そんなやり方では絶対あかんと私は思っています。
第一、働くルールを破ったのは、学校が破ったわけでもないし、子どもらが破ったわけでもないわけでしょう。ほんな派遣労働というのがどんどん出てきた。その中で働くルールをどんどん壊していったのは、企業の側じゃないですか。そっちの方へ文句ばあっとつけなければいけないのが、生活・文化部の本来の役割でしょう。
その観点が今回の報告ではまるっきり抜け落ちている。原因究明を学校現場や就職、離職した本人らに求めている。あたかも自己責任で離職していったみたいな、そんな感じでこのペーパーを私は読み取っているんですけれども、そんなことはないんでしょうね。何かコメントがあったら。
○小川室長 まず、すみません、ちょっと私の言葉足らずの部分があったかもわかりませんけれども、「働くルールブック」については、説明を学校にせいと言っているんじゃなくて、労働生活相談室というのを私ども持っていますので、そこの相談員が学校へお邪魔させていただいて、生徒の方にご説明をさせていただくと。前段で、そのためにも先生方に知っていただきたいということで、先程申しました労働生活相談室の相談員が先生方にまずルールブックの内容をご説明していると。それを踏まえて、生徒さんに労働生活相談員の方から説明するということでございますので、学校現場にこれを投げつけているということではないということだけご理解いただきたいというふうに思っております。
○真弓委員 免許取りにいって、更新したときにもらう交通教本みたいなもんなんですね。全部読む者は誰もおらんけど。もういいです。
○藤田委員長 ほか、いかがでしょう。
○辻委員 このルールブックに多少関連は出てくると思うんですけども、昔から言われていますけれども、例えば日本の大学教育とアメリカの大学教育の違い。大学を卒業したら、アメリカの場合はすぐに社会で役に立つような教育を受けて、なじんでいくという。ところが、日本の場合は、大卒の新規採用者に対して、もう一度会社がさまざまな研修を行ったりして会社になれるような教育をするという、そのへんの違いがあると思います。
そういう意味では、高校においても同じような考え方ができるんじゃないかと思いますけれども、余りこのルールブックに大きな期待はかけられませんけど、これはこれで、こういうものが出版されて学校にお渡しするということについての意味は、私はあると思います。それだけ、コメントです。
○藤田委員長 ほか、いかがでしょうか。
○安田部長 労働生活相談員がいろいろかなりのたくさんの生の事例を、相談を受けて対応しているんですね。賃金の未払いとか残業の不払いとか、そういう事例が身近に電話の相談であって、そういうことをその相談員が事例を踏まえて話してくれておって、かなり反響はよかったというふうに私は聞いておりまして、こういうことをきちっとベースとしてやっぱり少しでもわかってもらって社会に出てほしいと、私たちはそういうつもりで今やっておるわけで、結構反響はいいという話は聞いております。
○藤田委員長 よろしいですか。
・みえ県民交流センターの指定管理者制度の導入について
① 当局から資料に基づき補充説明（小西総括室長説明）
② 質疑
○藤田委員長 ご質問ありましたら。よろしいでしょうか。
○真弓委員 前、講演のことで一般質問でもさせてもらったんですけども、この県民交流センター、役割は県民のいろんな活動のサポート、それでそれの交流みたいなのが国際的にもかかわってくんのやけども、県内のいろんな市民活動の人たちの連携の場所として、私なんかもいろいろ使わせてもらっているんですけども、そういう県のほかのいろんな市民活動を育てていくという役割もこのセンターは持っていると思うので、そこが、東京のどこかわからない株式会社がぽんと参入してきて、プレゼンテーション能力が高いからそこへ行っちゃうということのないように、あくまでも県民の活動をサポートできる、その郷土愛も持ち、同じ県民としてやっていくという、その意欲を大いに見てもいただきたいというのが要望ですので、終わります。
○小西総括室長 どこが受けるかというのはまだわかりませんけれども、基本的には、手法も含めて、今、委員がおっしゃるような内容で手法はしっかりと考えていかないといけないというふうに思っております。
○藤田委員長 よろしいですか。
・審議会等の審議状況について
① 当局から資料に基づき補充説明（安田部長説明）
② 質疑
な し
○藤田委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で、特に何かございましたらお願いします。
○貝増委員 報告事項をずっと聞かせていただいて、議案審議も賛成でこの時間まで来たんですけども、今言ったトータルという分野に入ったもんで、改めて確認と質問と提案をさせていただきたいんですけども、いろいろ中心は県政報告に基づいてやらせていただきますけども、この中でもいろんな表記をされていると。毎年同じような文言の中で、一つやっぱりいろんな意味合いで、県民パートナーとか協働という言葉を使っている以上、言葉の文言というのは、これオープンになりますもんで、やっぱり十二分に注意してほしいというところがあるんですよね。
例えば、１２ページの今の若年者の自立支援プログラムの中でも、この表記の一体でも、今のインターンシップの扱いでも、中学生は職場体験、高校生のインターンシップはなんだよと。どこどこ等は、これに受け入れに協力しましたなんていう言葉は、こういう言葉はやっぱり県庁がオープンにする資料で入れたらいけない言葉なんですよね、お金出して頼んでいるわけじゃなし。
だから、そういう文言は変えていただきたいというのと、それと、今８月の国際交流の日伯交流、この案内も出ておりますけども、まず一番最初、新聞でインフォメーションをかけたときには、知事と一緒にブラジルに行きましょうと。その次、県民広報、広報みえにも載りました。そして、募集が始まった今月の１８日からは、あのチラシには「知事と一緒に行こう」という言葉は消えちゃっている。それで、後援が三重県になっている。これ大変苦情が多いんですよね、正直。コースも違う、予算も違う。片方のグループは知事と一緒に２００万ぐらいの予算で行く。一般にこうして募集かかったやつには、知事とは別、我々が会費を出しながら交流会をする。約費用３９万。諸経費入れて４５万円。額は騒いでいないですけどもね。
その数時間のために組むのであったら、やっぱり三重県の団体も、県が当初は主導だったのに、委託して後援に回っている事業になっているけども、だから議会へのインフォメーション一切ないはずなんですよね。
しかし、ここでブラジル・サンパウロと姉妹提携３５周年、こういった記念で、今年は本格的にブラジルとの周年、１００周年と一緒にあわせて日伯交流やりましょうと。方や、議会では２名４００万円の予算を組み、執行部では１，６００万円の予算を組み、知事経費は別としてと。一般公募は３０人で、一人頭３９万円。
だから、そういうのであれば、はっきりと主体と知事とのリンクをはっきりさせるような説明をしていかないことには、呼びかけだけ知事と一緒に行きましょうと、知事と一緒に交流会行きましょうと、参加してくださいよと募集かけて、中見たら、知事とその時間だけしかないよと。その分もっと、県民は一切、全部自己資金で入ってくると。
では、執行部が８人で１，６００万円ですか、議会が２名で４００万円、これは議会費ですけれどもね。こういうファーストクラスで行くインフォメーションももう８月のことやのにね。一切、例えばここで説明でもあるんかなという、インフォメーションさらっとやられるんかなと思って聞いていたんですけれども。
それで、組織からすれば、絵はかいたけども、実行部隊はもう委託してありますと。だから、一応主管部門であっても、実行部隊違いますもんでと、我々に責任ありませんわと。だから、そういうふうにしかとれないというね。
だから、今までこれだけの今日一日いろんな説明がありながら、ましてこの多文化共生社会の中でもそれだけ重点と言って説明もどんどんされながら、今年こういうことをやりますと。いろんな添付資料はあっても、これについては一切なかったと、だから逆に疑念を感じるようなね。
だから、これは県民に対する、我々はこうしてファーストで行くけれども、県民はこれだけの額で、それでも出してくださいよと、会費も出してくださいよと。でも、行く人たちは、知事と一緒やという言葉につられて行っているんです。今さら修正せいと言ったって、できないだろうと。
しかし、やっぱり参加者、あるいはこれから待っている人たちにとっても、そういうことは主管部局としてのやっぱり説明というのをはっきりしてあげる方が、私は、県民に対して親切であり優しいと思う。
だから、それがすべての分野においてしたってる、してもうたと。そのへんの食い違いは出てくるはずなんですよ。だから、それについては、あと何か日伯交流について、小西さん、説明があればいうてください。
○小西総括室長 日伯交流含めて、今、友好提携先あるいは姉妹提携先との交流については、以前もパラオで同じようなことがあったわけなんですけれども、そういう交流の基幹部分は、行政が担いながらやっていくと。それ以外のところについては県民の方々が、これは自己負担というと全く申し訳ないんですけれども、今の財政状況からいって、そういった負担の中でやっていただいて、現地で交流のところだけ一緒に参加していただくというようなやり方をとってきております。
今回のブラジル・サンパウロ州に行くことにつきましても、考え方としては同じような考え方で対応をさせていただいております。ですので、広報の仕方が十分でなかったのかもしれませんけれども、基本的には、知事を含めて、向こうでの交流会には県民の方々も一緒に参加していただいて、交流を深めていただくという構成にいたしております。
それ以外のところにつきましては、これはツアー会社が入っておるんですけれども、そちらの方が、現地に行っていただくためのある程度の観光的な要素も入れたツアー内容にして、魅力も高めて、多くの方が参加していただくというようなやり方で今回対応させていただいているというのが状況でございます。
○貝増委員 我々も、議会の有志でも、じゃ、県の事業やし一緒に行こうかと、でもチラシ見てやめたんですよね。あれ見ると、今言われたみたいに、観光中心となっていると、４泊８日間。日程はいいんですけどもね、遠いですから。
しかし、県民受けするために、どこどこの観光名所、ここの名所、３日間ぐらいありましたよね。それは一般の人は喜ぶ。しかし、その３９万の内訳の中で、知事がやる、この姉妹提携３５周年パーティーを、県予算１，６００万の中のどれだけの分がそこに入り、個人参加組の人たちがどれだけ３９万の中でその分の費用負担をしているかと。
だから、そのへんの説明をやっぱり議会でしておいていただく必要があると思うもんで、全部任してますというんじゃなくてね。
○楠木室長 一応、民間団体につきましては、トップツアー株式会社というところとの共催という形になっております。
先程、目的的には総括が全般的に説明したとおりでございます。この中に、いわゆる観光だけではなくて、例えば、一日、日系農場視察ということで、東山農場でまたは杓田農場、この杓田農場というところは三重県の出身の方がやっていらっしゃるところですけれども、そこに行きまして、いわゆる移民の方の苦労話だとか、それから今後の民間の交流等芽生えさせるための仕掛けなどもこの中で行っております。
また、その翌々日は、午前中でございますけれども、今度は松柏学園というのがございますけれども、これは日系人の学校でございますが、こうしたところの視察だとか、そうしたものも含めながら今後の民間同士の交流につなげていきたいということで、こうした形をとってございます。
そしてその後、いわゆる献花、先没者、さきに亡くなった方々ですけれども、これは知事、議会の皆様方とご一緒に献花をいたしまして、記念式典、そして県人会の交流会の方へご参加いただきまして、これからの日伯、そしてまた三重県人会の皆様方との交流というものを深めていただこうという仕掛けになっております。ご理解いただきたいと思います。
○貝増委員 費用分担はどうなっています。
○楠木室長 費用分担でございますけれども、これは、３９万８，０００円はすべて民間、参加される方々の費用分担というふうになっております。
一部、県人会の交流会の中におきましての仕掛けの中では、県が分担する部分も中にはございます。
○貝増委員 その県が分担する部分というのは、３０人行ったとき、３９万の中のプラスアルファとして１，６００万の元予算の中から、例えば一人頭２万円ずつそこから出ているんですよと。例えば、そのへんの内訳はどうなっていますか。
○楠木室長 額は非常にわずかではございますけれども、いわゆる共通経費という形で支出することになっております。
○貝増委員 共通経費だけじゃなくて、個人分の３９万の中ではその負担金は入っていますの。
○楠木室長 いわゆるこの３９万８，０００円の中には、宿泊費でありますとか、それからいわゆる交通費でありますとか、そうしたものでございまして、もちろん三重県人会の交流会への参加費用というものも、一部含まれているというふうに理解しております。
○貝増委員 では、予算組みしたその１，６００万のうちは、そのメンバーはどなたなんでしょうか。
○楠木室長 いわゆる三重県の参加者でございますが、一応、今現在予定しておりますのが、知事、そして生活・文化部長、そして私、国際室長、それから国際室のスタッフ２名、そして知事の秘書１名、合計の６名というふうに考えています。
○貝増委員 そこに、一般公募２００万円出して、知事と一緒に行きましょうというツアーで何人行かれますの、一般の方は。
○楠木室長 いわゆるこのツアー、今、募集中でございまして、ツアー何人来られるかということはちょっとまだ確定はいたしておりませんけど、現段階で２０人程のほぼ仮予約があったというふうに聞いております。
○貝増委員 ２００万口の方ですよ。会費２００万円の方。
○楠木室長 ２００万円の方。
○貝増委員 ３９万円は一般の人でしょう。
○楠木室長 ２００万円の方は、いわゆる経済団体の方でございます。
経済団体の方は、これもすべて民間と同じで、それぞれの方々のすべてのご負担というふうになっておりまして、現在私どもの方で聞いていますのは、約１５名前後というふうに聞いています。
○貝増委員 格差はしようがないんですけれども、やっぱり主体、そして目的、全部見せて、こういうツアーですと。それで、こう合体します、しかし費用負担の問題から、こういうコースも作りましたと。だから、こっちの方をなるべく皆さんに一般参加してほしいんですよと。やっぱりやり方一つで、県民の受け方ってがらっと変わるんですよ。無理して誰も借金までして２００万出して行こうと思いませんし、だからこういう機会があれば１回のぞいてみたいと。なるべく格安で行きたいわと、そういう人たちもいっぱいおりますからね。
だから、そういう意味で、もうちょっとチラシ、案内、インフォメーションが全部今回の場合は違ったもんで、県民に誤解を大変与えてしまったと。だから、今回こうして聞かせてもらっているもんで、また修正できるようだったら、修正してあげてください。
もう１点だけ。ＮＰＯ、特別委員会もありますけども、今年たしか法施行１０周年ですよね。そうしたときに、今、お話しした文化の中でいろんなこと説明ありましたけれども、去年までは中間支援センターをしっかり立ち上げるという提言をしてきました。
しかし、１０周年を迎えるに当たって、じゃ、この２００８年の取組の中でも、去年までこうして順番に階段を上がってきたと、団体が４５５になったと。しかし、今年２００８年については、１０周年の節目を迎えるために、例えばどういうことをしてもらって、構成変えていきたいとか、こういう自立をするための計画を組み入れたいとか、そういう部分は主管部局としてどのように取り組まれる予定なんですか。教えていただきたい。
○小西総括室長 ＮＰＯについては基本的には、県の方の考え方ですけれども、自主、自立ということを基本に考えております。ＮＰＯ法自体も、そういう考え方の中で運用されていると理解をしておりますので、今回それについて、特にそれなりの予算として県でとっているものはございません。
○貝増委員 予算はとっていなくて、金のかからないというとちょっと言葉悪いですけれども、自立するためのというと、やっぱりイベントのやり方でも制限がありますよね。あるいは、県内各地域から結集お願いをして、節目の中で新たなる１０年を目指すＮＰＯに対しても、例えばそういう基調講演１つ入れるにしたかて、全部内輪でやってしまうと。これは、東京とか本部とか、全然リンクなしでやられるんですか。
○小西総括室長 まだこれからセンターも含めていろんな事業というのがございますから、その中で、例えば前年度についても、名古屋のＮＰＯセンターの方とかと連携しながら事業をやった事例もございます。
ですので、全国的なつき合いもＮＰＯについてはネットワークがございますので、そういったところも活用しながら考えていきたいというふうに思います。
○貝増委員 ３月の議会中の最終日ぐらい、２７日か２８日に東京で、中野サンプラザでありましたよね。あれは県からも行かれていますか。
○小西総括室長 多分、私の記憶するところでは、誰も参加はしていないんじゃないかなというふうに思います。
○貝増委員 私も、エントリーだけして、議会が入っちゃったもんで行けなかったんですけどもね。
だから、いろんな、ＮＰＯの言葉だけひとり歩きさせるんじゃなくて、やっぱり法施行で動いている組織ですから、リンクさせるところはリンクさせ、そして県内、三重県版として自立してもらうための努力というのは、本当にお金をかけずやっていけたら最高。
だから、そういう中間支援センターの育成がまず中心になるけども、４００あっても５００あっても、団体が数が多いからいいというもんじゃないと。やっぱりその地域その地域でいかに中間支援が働き、県とのパイプ役があり、そうすることによって県の施策のお願いもできるし、逆にＮＰＯの団体からも県に対するいろんな声も上がってくると思うんですよ。やっぱりそういうふうに育てていただかなければ、時の病みたいに何でもかんでもＮＰＯでは、今度は県庁がもたないですし、そういったことで、この１０周年どう活動されるのかなと思ったもんで。
○小西総括室長 中間支援組織については、今、県政報告の中にも少し挙げたと思うんですが、常に情報交換会というのを開催いたしておりまして、そういった中で全国の状況とか、あるいはその有識者の方に来ていただいての講演会をするとか、そういったこともやっております。
それ以外に、自治体ですね、例えば千葉県とか三重県、佐賀県、そういったところが作っています全国的なＮＰＯの関係の組織もございますので、そういったところで三重県もこの中では有力メンバーですから、そういったところでの意見とか情報も含めて情報発信をしていく、そういった取組を今後も続けていきたいというふうに思います。
○貝増委員 施策５２１のときでも、やっぱり一番大事なのは、各団体、中間でも一番大事に思ってくれているのが、県が作ってくれたふりかえり会議なんですよね。これがやっぱり主施策の何団体とか数の競争ではなくて、やってきたこと１年１年振り返り反省して、次進んでもらえると、やっぱり姿勢が同じ、知恵の中、求めながらやっていくと、これがやっぱり副指標の部分についてはこれからどんどん力を入れてあげてほしいなと思うんですよ。向こうも期待しているはずですから。
以上でございます。
○大西総括室長 貝増委員、初めにご指摘のありました若年者自立支援プログラムの、１２ページの受け入れに協力しました、これにつきましては、より適切な表現、検討しまして、訂正を考えております。よろしくお願いします。
○藤田委員長 よろしいでしょうか。
それでは、当局にはご苦労さまでした。
〔当局 退室〕
（２）委員間討議
なし
Ⅱ 閉会中の継続審査・調査申出事件について
○藤田委員長 次に、常任委員会にかかる閉会中の継続審査・調査申出事件の調査項目につきましては、お手元に配付の文書のとおりといたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○藤田委員長 ご異議なしと認め、そのようにいたします。
以上で、生活・文化部関係の常任委員会及び分科会を終了いたします。
Ⅲ 委員協議
１ 分科会関係
①委員長報告について 正副委員長に一任
２ 常任委員会関係
①２００８年版県政報告書について 正副委員長に一任
３ 県内調査について
７月２３日（水）に津、松阪県民センター管内で実施
４ 県外調査について
１０月２１日（火）～２３日（木）に福岡県、山口県で実施
５ 参考人の出席要求について
○藤田委員長 石原産業株式会社の法令違反等にかかる参考人の出席要求についてお諮りします。
７月１４日月曜日に、石原産業株式会社の織田健造社長及び吉田和彦四日市工場長に参考人として出席を求め、意見を聴きたいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○藤田委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
次に、参考人招致当日の委員会の運営方法については、正副委員長に御一任願えますでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○藤田委員長 それでは、そのようにいたしますので、よろしくお願いします。
〔閉会の宣言〕
以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
平成２０年 ６月２３日
生活文化環境森林常任委員長
予算決算常任委員会生活文化環境森林分科会委員長
藤 田 泰 樹
