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平成２０年６月２５日 救急医療体制調査特別委員会 会議録
救急医療体制調査特別委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成２０年６月２５日 自 午前１０時０２分 ～ 至 午後１２時１４分
会 議 室 ６０１特別委員会室
出席委員 １２名
委 員 長 貝増 吉郎 君
副委員長 森野 真治 君
委 員 山中 光茂 君
委 員 小林 正人 君
委 員 今井 智広 君
委 員 服部 富男 君
委 員 末松 則子 さん
委 員 真弓 俊郎 君
委 員 北川 裕之 君
委 員 日沖 正信 君
委 員 前田 剛志 君
委 員 桜井 義之 君
欠席委員 なし
出席説明員
［健康福祉部］
部 長 堀木 稔生 君
医療政策監兼医療・保健分野総括室長 西口 裕 君
医療政策室長 福井 敏人 君
［防災危機管理部］
消防・保安室長 東畑 誠一 君
防災対策室長 堀江 俊光 君
その他関係職員
傍聴議員 なし
県政記者クラブ なし
傍 聴 者 なし
議題および協議事項
＜健康福祉部・防災危機管理部関係＞
Ⅰ 調査事項
１ 県内における救急医療体制の現状について
Ⅱ 委員協議
１ 年間活動計画について
２ 県内調査について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 調査事項
１ 県内における救急医療体制の現状について
（１） 調査
① 当局から資料に基づき説明（堀木部長、福井室長、東畑室長）
② 質疑
○貝増委員長 それでは、ご質疑があればお願いいたします。
いかがでございますか。今日は、現在の現状についての報告を、執行部から今、求めたわけでございますけれども、当該特別委員会として、向こう１年間、調査を進めるに当たってのスタートでございますので、今の当局の説明、関連して、あるいは若干ずれても結構でございますので、質疑があればお願いいたします。
○真弓委員 きのうも私らが医師会の人らに招かれて、高次救急救命センター設置推進協議会の立ち上げで参加をさせてもらって、いろんな話をお聞きしたんですけれども、そこで出された要望とか、今、困っているというのは、もう待ったなしのことだったんですよね。二次救急を扱っている人が結構多かって、意識障害があったときなんかは、もう次の手が打てないのに責任を負わなきゃいけないし、毎日、地雷を踏むように二次をやっているとか、その病院の院長さんが伊勢まで救急車で一緒に同行していったとかですね、本当に待ったなしになっているんだなという生の声を承ったと。そこでも三重大なんかの救急救命センターの設置をとかいう話は出てきたんですけれども、その待ったなしの状況で、三重大自身も麻酔があかんよということになって、即効性ある取組というか、今のこの状況に何とか対応できるような状況みたいなんはないのかねという、これはずっと見せてもろうても、医師の確保等、現状わかってなんですけれども、即効性のあるのは、ドクターヘリ導入という、これをもっと充実させることしかないのかなと思うているんですけれども、県としては、この今の現状というか、大変な現状に対して、即効性みたいなんは、どういうふうに考えてみえるかなと思いまして。
○西口総括室長 真弓委員がおっしゃったとおりですね、さまざまな部分で非常に難しい状況にあると。即効性というのは、今、先生がおっしゃったのは、多分、中勢伊賀の管内で、二次救急については、１１の私立の病院も含めて輪番制度を作ってですね、ただ、中ではその担い切れないような症例があって、それが中勢伊賀の伊賀の管内でなかなかそういうふうな高度の救急がいるものがなかなか担えないという状況の中で、多分、北勢であるとかですね、それから日赤の方に行っているというような状況だと思うんですね。そこのところは、即効があるものをどうするのかというのは、なかなか難しい、本当に、じゃ、明日、明後日ですね、どうすればいいのかというのは、なかなか難しいと思います。ただ一方では、県としては、やはり中勢伊賀の圏域については、救急救命センターを設置したいということで、知事の方もですね、県民しあわせプランに書いておりますので、これは大学の協力も得ながらですね、具体的なやっぱり実現に向けて努力をするというのが１点あるかなと思います。
それから、これはですね、さまざまな議論が要ると思うんですけれども、現行、非常に高度な救急外来の場合にはですね、かなり搬送距離は長くなるかもわからないけれども、例えば今、現実は四日市の医療センターとか、それからですね、四日市が救急救命センターを担ってもらっていますし、ある部分ですね、四日市は救急救命センターではないんですけれども、同等の機能を持ってもらっていると。日赤があるわけですから、その中でいかに連絡体制というかですね、そういうことをやりながらですね、現在の受け入れがどのぐらい可能なのか、そういう中で、ある部分調整もしながらやっていくというような仕組み作りしか、現行としてはですね、やはり即効性があるものというのは、なかなかないのかなと。
ただ、日赤にしてもですね、医療センターにしても、現実はぎりぎりの状況になっていますから、中勢伊賀の部分まで受けることができるかどうかというのは、その日に、その日の中でですね、考えざるを得ない状況ですので、正直な話ですね、その三次救急の即効性があるというふうな部分について、我々当局としてもですね、非常に具体的な策については、なかなかですね手詰まりの状況になっているというのが現実のところです。
○真弓委員 きのうの話を聞いておっても中勢伊賀の方としては、やっぱり三重大学医学部にそういう役割を担ってもらわざるを得ないのかなという、現場のお医者さんたちの声も聞いたんですけれども、ずっと前から、三重大学の救急センター的な役割をどう果たしてもらうかというのは、論議はされていたと思うんですけれども、なかなかうまくいかないと。そこらへんの原因とか、今の取組なんかについて教えていただければと思うんですが。
○西口総括室長 事務方とですね、大学の方とは、何回も話し合いを持ちました。今、真弓委員がおっしゃっているようにですね、前に救急救命センターを設置しようと思うたら、当然その設備の部分と、それから一番大きなやっぱり人員が要るわけですね。人員としては、今お話があった、麻酔科医をどうするのかと。現在、三重大学の麻酔科医としては非常に少ない、正確には多分、二、三人しか現実にはいないというような状況の中でですね、かなり高度な救命医療をやろうと思うたら、外科医だけではなくてですね、専門に麻酔科を麻酔医として担えるような方がいないと難しいと。そうなるとですね、とりあえず麻酔科医の確保についてはですね、県内、どこからか揺さぶってこないと出てこないわけですね。すぐに、だから麻酔科医が養成できるわけじゃないですから、そういう意味ではですね、他の医療機関の協力を得ながら、一定、大学に確保するということが可能なのかどうかという部分は、やはり十分議論していく必要があるかというふうに思います。それが１点です。
それから、もう一つはですね、やはり救命センターになりますと、かなり看護師さんの確保というのも要りますから、看護師さんの確保として、どこまで大学の方として、それを確保できるのとかいう問題、それから救急救命の専従というかですね、専門的な技能を持ったドクターがやはり確保、少なくとも救命センターになりますと２名以上は要りますので、大学はそれを確保されていると思いますけれども、そういうドクターが確保されていくというような、一番多いのはやはり繰り返しになりますけれども、人的にはどこらへんで，どういうふうにそれを確保していくのかという部分が、これはどこが設置しようがですね、非常にそこが問題だということで、さまざま、その部分については、事務方も含めてですね、今、大学の方とも議論はしているところですけれども、じゃ、ロードマップとしてですね、いつまでにこうしようとかというところまでは、まだ現在、至っていないというのが現状です。
○真弓委員 よくわかりますし、今の問題点というのは、ずっと、この間からも論議されていたことだと思うし、さっき、部長が言われたロードマップですね、いつまでに、どういうことをして設置していくかということを、何とかこの委員会でも考えて、皆さんと協力していただきながら、やっていきたいなと思いますので、これからまたいろいろ論議もさせていただきたいと思います。終わります。
○貝増委員長 ほかに。
○山中委員 すみません、３点程聞かせていただきたいんですけれども、まず１点目が、先程今のロードマップの話なんですけれども、今後、療養病床が転換されていく中で、療養病床がなくなることによって、老健さん、特養さんに移せばいいという話だけではなくて、やはりそこの患者さんの負担というのが一般病床の方にも必ず及んでくると思うんです。その中で、救急医療体制が、やはりもうがらっと変わってくる中で、３年、４年の間に、そこに対して救急として、どのようにかかわっていくのかというのは、療養病床転換自体は、国全体の制度として、ある程度、押しつけてくる部分があると思うんですけれども、やはり地域性の中で、救急医療体制をどうやっていくかというのは、療養病床の転換のあり方によっても大分変わってくると思うんですけれども、そのへんも、この三重県の地域地域の部分に合わせて、ある程度、救急体制をちゃんと図れるのかどうかというのを、しっかりとやっていく必要があると思うんですけれども、まず１点目、そこについてどうお考えかお聞きしたいんですが。
○西口総括室長 山中委員がおっしゃっている部分は、非常に大きな部分だと思います。救急はですね、入り口のところらへんでどう整備するのかと。ある部分は消防とかですね、地域の二次救急の方から要請があったときに、入り口として、今そのマンパワーとかですね、ベッドがあいているかどうか、まず入り口の部分とですね、それから今、委員がおっしゃった出口の部分があるわけですね。出口というのは、ある程度、救急を脱してですね、状態がよくなっていって、ベッドはやっぱり空けるということがないと次が入らないわけですね。その大きな部分は、おっしゃったように、救急を脱してもですね、そのまま在宅というふうなことは全部が全部できませんから、場合によってはですね、その回復期のリハてあったりとか、やはり維持期のリハであるとか、療養病床というのを使わざるを得ないわけですね。そうすると、問題はおっしゃったように、やはり後方の病院の機能をどうするのかというふうな部分が非常に大きいところです。
現在ですね、救急の中での、１つ大きなやつは、やはり脳卒中の部分、脳卒中に関する救急というのは非常に大きな課題ですし、現在の療養病床に入ってみえる方のかなりの部分がですね、脳卒中を原因として入院されてみえる方ですので、今現在、脳卒中については、各地域で脳卒中に関する連携パスみたいなものを作っていただく形で、昨年度から県としても、さまざまな努力をさせていただいて、いろんな医療機関とかですね、またはリハをやっている理学療法士さん等々にも連携しながら、今、とりあえず急性期と回復期の連携をですね、よくしていって、なるべく急性期を早目にリハもして、回復期にいってもらうと、そういう形での今、パス作りを各県内の９カ所でやっていただくというようなことを今、考えております。
それから、療養病床の転換についてはですね、これは国の方の基準もありますけれども、一番大事なことは、今、先生もおっしゃったように、単に数値だけ並べて、数値目標がこれだから、この地域はこれねというわけではなくて、おっしゃったように、救急の実態とか、周りの療養病床の数であるとか、いろんなことを含めてですね、適切な形で転換をしていただくと、そういうふうな形で進めるような形で、今検討させてもらったりとか、いろんな場所で説明会に行ったりとか、意見交換をさせていただいているというのが実態のところでございます。非常に大きな、その点は単に救急だけの問題じゃなくて、全体の機能をどういうふうに最適化していくのかというのが、大きな課題だというふうに認識しておりますので、今、脳卒中を中心にしながら、その部分については今、さまざまな仕組み作りをやらせていただいているというのが実態です。
○山中委員 今の本当に言われたみたいに、連携パスを通じてであったりとか、いろいろ努力されているのは、本当によくわかるんですけれども、ただ、地域ケア体制の整備構想を読ませていただくと、まだ本当に国の制度をそのまま受け入れて転換を図るために一生懸命やという程度しか正直伝わってこなくて、本当に三重県なりの今の現状に応じたビジョンというのを、この１年ぐらいでしっかりと作っていただいて、ぜひ提示をいただいて、救急医療体制もどのようにするかとちゃんと提示をいただきたいんですけれども、またそのへんはどうかよろしくお願いいたします。
２点目なんですけれども、きのう、ちょっと防災危機管理部の常任委員会でもちょっと発言させていただいた話なんですけれども、災害拠点病院、三重県で９つある中で、耐震が行われていないところがまだ４カ所で、２２年度末の目標設定としての６７％、６病院まででいいというような目標設定で、災害拠点病院の耐震化率が目標設定自体が３年後で、６７％でいいというのは、ちょっとこれは大きい問題かなと思いまして、実際、大規模災害が起こったときの救急医療体制の中で、災害拠点病院がつぶれてしまったというようなことは、本当に笑い話にもならないと思いますので、もちろん病院経営の問題であったりとか、今、三重大やと建てかえの問題もいろいろあって、難しい状況なのはよくわかるんですけれども、なるべく本当に積極的に取り組んでいっていただければと思いますけれども、そのへんはいかがでしょうか。
○堀木部長 災害拠点病院の関係はですね、それぞれ病院の耐震化だけではなくて、全体の建てかえるような計画がありますので、それを伺いながらですね、もっと早くはしていただきたいんですけれども、それぞれ入院されてみえる方もありますので、そこらへん、病院の中の建てかえ計画とか踏まえて、その中で何年工事ということで、県としてはできるだけ早くということでお願いしていきたいと思っています。
○山中委員 なるべく早急に、積極的に３年後に６つまで、あと１つ病院を増やすだけでいいではなくて、やっぱりしっかりと１００％を目指してやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
３つ目なんですけれども、１０ページのドクタープール制度なんですけれども、自分も逆にこれまで勉強不足やったんですけれども、ドクタープール制度って、各地域でも、逆に民間でもある程度、こういう制度をやっているようなところがあるんですけれども、何かこの１７年度からやっている成果を見てみると、何かちょっと寂しいなという感じがすごくしましてね、プール制度と言われるのに、大してプールさせていなくて、もともと想定していたのが、この程度というのは本当に失礼なんですけれども、この程度のものだったのか、もっと何かしら工夫のしようがあるのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
○福井室長 すみません。県民しあわせプランの中ではですね、毎年度１名ずつ増やしていこうというのがですね、目標とはなっております。ですので、現行においては、平成１９年度に２名、今年度末には３名と、１名ずつ増をしていこうということになっています。
ただ、委員ご指摘のとおりですね、我々としてもぜひですね、こういう方を確保させていただいてですね、まさに医師確保が困難な病院へですね、できるだけ派遣をさせていただくと、こんなことを考えておりますので、先程も少し説明申し上げましたけれども、今も何人かの方とですね、具体的な調整作業も進めさせていただいているところでございまして、まだ少しですね、確定しておりませんので、そこは申し上げられませんけれども、我々としてもですね、ぜひ、ドクタープール制度へ参画をいただくという意思をですね、増やすという取組を精いっぱいやっていきたいというふうに思っております。
○山中委員 本当に、ちゃんとプールされるような制度に、何かもう少し柔軟にやるようなやり方もできるのかな、結構、民間のノウハウのようなことも生かしたりとかできるのかなと思ったりするんですけれども、なかなかこれだけ逆にしっかりと自治医科大学を卒業して、義務年限を終了した医師を県職員としてという形になってしまうと、難しいのは難しいのかなと思いながらも、何とかやりようがないのかなとは思うんですけれども。
○福井室長 少し表記がですね、自治医科大学に限定したように見えますけれども、実は、「など」というところでですね、自治医科大学に限定をしておりません。ただ，現実には、自治医科大学を卒業すると９年間、義務年限でございます。ぜひその地域医療に、その後も参画をしていただきたいということで、特に自治医科大学を明記しております。実のところ、申し上げますとですね、昨年度まで民間のノウハウを活用して業者へ委託するような取組もやっておりました。しかしながら、実績はございません。ですので、これは我々がですね、汗をかいて、やはり集めるということをやっていかないと、単に民間に任せるということでは進んでいかないということがですね、我々、２年間の反省でございまして、そういった取組をやっていきたいと、こんなふうに思っております。
○貝増委員長 ほかに。
○服部委員 医師確保の取組についてのですね、女性医師復帰支援事業について、１件だけ質問させていただきたいと思います。
今の説明の中でですね、お１人の何か問い合わせか申し込みか、何かあったということをお話しいただいたんですけれども、こちらとして、何か勤務条件が合わなかったから決定はしなかったという説明なんですが、その条件的なことは、どういうふうなところがですね、条件としてあるのか。やはり女性医師が復帰をされるのにはですね、いろいろやっぱり出産とか結婚とか、いろんな条件があってですね、お子さんがいる場合の方があると思うんですが、そういう方が復帰を目指すのにはですね、それなりの条件も相手にですね、やはり合わせた形で条件があっていいんじゃないかなと私思うんですが、そのへんの条件的なことを説明をお願いします。
○福井室長 少し言葉足らずだったと思います。服部委員ご指摘のとおりでございまして、まさに復帰をしようとする方々のですね、ニーズに合わせた柔軟なことをやっていく必要があると思っていますので、何も条件は設定しておりません。ただ、当然のことながら、受け入れ病院と、その女性医師の方とのマッチングの結果でございますので、県の方で条件を狭めているとか、そういうことではございませんので、ただ、ちょっと個人の問題ですので、具体的なことはちょっと申し上げにくいんですけれども、さまざまな家庭環境とか、いろいろな問題も含めた中で、残念ながらですね、去年、マッチングができなかったということでございますので、我々の事業としては、常勤でなければならないとかですね、パートタイムで午前中だけとかですね、そういうことも含めてですね、どのような柔軟な形でもいいというふうに考えておりますので。
○服部委員 わかりました。いろいろと受け入れの病院の担当者の方と、しっかりと協議をしていただいて、柔軟な体制をよろしくお願いしたいと思います。以上です。
○貝増委員長 ほかに。
○北川委員 真弓委員さんのお話で、即、対応できないことはないだろうかという議論なんですけれども、私も素人ながら、ずっとこの医療の関係は、各委員会でずっと所属してきましたので、聞かせていただいている中で、もちろんやっぱり県ができる部分というのは、やっぱりすごく限られた、権限なり予算も含めて限られた中ですから、いろんな問題点は列記されても、それを解決するためには、結局のところ、最後の行き着くところは医療資源が確保できないというところに、どの話も全部行ってしまうので、その部分というのは、やっぱり国がしっかりとやってもらわなくてはならない部分だというふうに思います。
今、その医師総数について、抑制から増やしていくということに方針転換されましたから、その部分は大いに期待はさせてもらうんですけれども、当然、時間もかかることですから、すぐに地域医療が再生できるわけではない。そうしたときに、やっぱり何ができるのかという部分、今、現段階で、県として汗をかいて何ができるのかというところが、私らもまだ十分よくわかっていなくて、ただ、その中で１つ思うのは、この救急医療体制の中でも、この一次、二次、三次と、こういうふうに表も作っていただいて、地図も当てはめてもらっているんですけれども、現実は機能し切れていない部分がたくさんあるわけですよね。
そこの部分をもう少し知りたくて、例えば私らの地元、伊賀地域も４月から輪番制になりました。名張の市立病院と、伊賀市側の上野総合市民病院と民間の岡波病院さんと、３つでスタートしている。輪番制になったからといって、じゃ、今まで以上に救急医療体制が充実したかというと、実は全然そんなことにはなっていなくて、現場に従事する医師、看護師のスタッフの方の長時間労働が、若干緩和されたというレベルだと思うんですよね。現実のやっぱり輪番制になっても、例えば１台救急車、２台救急車が来て、じゃ、もう３台目はごめんさないという状況が多分かなりあるというふうに聞いています。恐らくそれはどの地域でも、そういう状況は続いていると思うんですよね。じゃ、２次救急の医療機関で、２種類あると思うんですけれども、スタッフとして受け入れられないという件数と、それから、より高度なものが必要だから、ここではやれないというのと２種類あると思うんですけれども、その区分けをしながら、実際どれくらいの人数が受け入れられなくて、そしてその行き先ですよね、どこへ行っているかというところは、多分県の健康福祉部さんとしてはつかまれていると思うんですよね。そのへんがどういう流れになっているのかが、例えば数字があれば一度教えてほしい。
例えば、それは年間ではわからないということであれば、例えばある一時の１週間でもいいですし、一月でもいいですし、受け入れられなかった、そしてまた搬送されたケース、あるいはその行き先ですね、話が長くなりましたけれども、じゃ、県で何ができるかという部分で、現場の声で聞かせてもらうと、やっぱりその搬送先のネットワークというのが、やっぱり十分にできていない、あるいはあっても機能していないというのは、これはよくここ一年言われたことですけれども、三重県内でも医療資源、限られていますので、三次救急もこう書いてはいただいていますけれども、これとても十分多分受け入れられていない。恐らくここから県外へ搬送しているというケースがかなりあると思うんですよね。そのへんのネットワークというのは、結局、現場の消防なり、あるいは受け入れができなかった病院さんが一生懸命探してやっているレベルがまだまだ多いと聞かせてもらうもので、そういうところで、例えば他県の隣接する病院とのそういった連携をですね、県がもっと積極的に構築できるようにやっていただく、あるいはやっていただいているんであれば、その現状をちょっと聞かせていただきたいんですけれども。
○福井室長 すみません、救急車の受け入れ先の部分は、防災危機管理部の方から少し、後でお答えをしていただこうと思っております。北川委員おっしゃられたようにですね、県でできる部分というのは何があるかいうと、結構限られた部分だというのは、もうご指摘のとおりだと思います。ですので、全国的な制度として、やはり改めていかなければならない部分は、やはり県としても積極的に、こういう仕組みにした方がいいんではないかということはですね、言っていく必要があるというふうに考えておりまして、今般のその国家予算要望においてもですね、実は重点要望として、知事がですね、厚生労働大臣等に要望させていただいたところでございます。
具体的には、例えば都会部分へ臨床研修医が集まるというのであればですね、その仕組みをやはり直すような仕組みにしていかなければならないじゃないかと。診療報酬の話もしかりでございます。そういうことは一生懸命やっていきたいと。先程の資料の中で、少し資料を用意しておりませんけれども、もう一つ大事な要素としては、やはり住民の方、県民の方々の意識という部分も、これは非常に大事な部分だというふうに考えております。といいますのは、特に小児の救急なんかでは、よく９割の方はですね、初期救急の医療で済むにもかかわらず、いわゆる病院にどんどん患者さんが押しかけてきて、二次救急、三次救急が疲弊をしてパンクをするという、負のスパイラルに陥っているのが要因の一つであるとよく言われております。ですので、我々としては、ぜひそういうですね、県民の方々へ訴えていくような施策も取り組んでいきたいと思っておりまして、実は昨年度も３回程、いろんなところでシンポジウム、住民の方々とのシンポジウムを、関係団体とも協力しながらやっております。今年度も、これは３年目、今年で４年目になるわけですけれども、今年度はできましたら、１カ所は名張地域でやりたいなというふうに思っておりまして、あと今、周産期の問題も非常に大きな問題になっておりますので、お産に関する、そういうフェスタみたいなものを、これも新たな取組としてですね、これも９月に行いたいなと、こんなふうに思っております。
さらには、いわゆるテレビ等、そういう情報の媒体を使ってですね、例えば県民の受療行動についての啓発番組みたいなものも、昨年度も行いましたですけれども、今年もそういう工夫をやっていきたいなと、そういうふうに思っております。
それからあと、県外とのネットワークについては、総括の方が後でご説明を申し上げたいというふうに思っています。
○西口総括室長 今、北川先生がおっしゃったようにですね、本当に救急だけじゃなくてですね、やはり他府県、特に近県との連携が非常に重要だと思っています。例えば、東紀州であればですね、これは１つはドクターヘリという形で３県共同で連携してですね、やらせていただいています。大体、年平均５件から１０件からぐらいがドクターヘリとして依頼をしてですね、搬送されていると。大部分が和歌山医大と新宮医療センターの方に運んでいただいて治療されているというのが実態です。
それ以外にですね、当然、紀南病院については、脳神経外科等もありませんので、例えば脳卒中で紀南の患者さんがですね、救急に搬送されたというふうになれば、今どういうふうにしているかといいますと、紀南病院には脳神経外科とか神経内科はおりませんので、一たんですね、紀南病院の方でＣＴとかＭＲＩを撮ってもらって、それを新宮医療センターの方へ画像転送をして、そこでですね、緊急の手術が必要かどうかということを含めて判断していただいて、当面の脳卒中の救急医療をやると、そういう仕組みがですね、和歌山県と三重県なり、当然、当事者の紀南病院、それから新宮医療センターの連携の中でやられて、かなり効果が上がっているというような連携であるとか、それから、県の北部であれば、特に近い海南病院という病院がＪＡ関係の病院がございます。ここにはですね、随分と県の北部の方からお世話になっています。例えば周産期の関係であれば、桑名の方の赤ちゃんがですね、妊産婦も含めて海南の方にお願いをしているというようなものとかですね、そういう部分については、我々も毎年というか、年度当初には、海南病院の方のですね、院長ともお会いさせていただいて、連携についての強化をお願いするというようなものとかですね、一応、各近県の方とは少し連携をしながらやっていかさせてもらっているというのが実態です。
ただ、先生のご出身の伊賀、名張とですね、特に奈良県との連携というのは、逆に奈良県の場合は、周産期は三重県よりか非常に少し問題もありますので、そういう意味での連携というのは、どちらかといったら、三重県の方がお受けするというふうなことが多いのかなというふうに思いますので、これは東海とかですね、そういうところの衛生部長会でも、やはりこれだけ各県が疲弊してくるとですね、もう県の中だけでは施設も造れないという意味では、やはり連携した仕組みはやっぱり要るんだというような認識でもありますので、そういうふうなお互いのノウハウをですね、十分、今活用しながらやっていきたいというふうに思います。
以上です。
○東畑室長 先程ご質問のありました病院で受け入れができなくて、次の病院へどのように搬送されていったかと、そういった搬送先につきまして、まとめたデータというのはございません。消防の方で搬送件数とか、そういったものは取りまとめておりますけれども、その搬送先を追っかけたデータというのはございません。ご質問にありましたようなデータはございません。
以上です。
○北川委員 やっぱりそういう現状をですね、データとしてやっぱり私は持ってもらうべきだと思うんです。恐らく二次救急、三次救急の病院に尋ねれば、出したくないでしょうけれども、本音では、でも、それを出してもらって、数をつかんでやってもらわないと、これ医療体制って、紙の上だけですよね、実際の話。そこはぜひ一度前向きに、ちょっと数字をとらえて研究・検討していただきたいというふうに要望させてもらいます。
ネットワークの話も、これは具体的に隣県との県レベルでの協議会とか、そういうのはあるんですか。
○福井室長 実は先般もですね、近畿ブロックの知事会議がございましてですね、私も随行として参加をさせていただいたんですけれども、そういう中でも、やはり救急医療を中心とした医療の連携という部分についてですね、近畿ブロックの知事会議に入っている府県でですね、今後、検討会をしようというような話が出ておりましてですね、多分、事務局を持っている県が中心となってですね、今後、呼びかけがあってですね、そういう検討が進められるというふうに考えております。
○北川委員 そうすると、やっぱり現場任せなんですね、やっぱりその搬送先というか、次の一手、次の一手というのは。やっぱりそれは現場としては非常につらいし、先程その実態すらもつかまれていないというのは、私はちょっといかがなものかと思ってしまいますね。三重県民の命とはそんなレベルなのかというふうに逆に思ってしまうので、きちんとそれはぜひやっていただきたいと思いますね。
それと、シンポジウムの話も、私も四、五年、ずっと言わせてもらってきて、全然やってもらってないじゃないですか、年３回とか、去年もあったということで、私、県立の志摩病院は、本当に一生懸命取り組んでいただいていて、お話をよく聞かせていただきます。距離が遠いんで、なかなかシンポジウム自体に参加させてもらうことって少ないんですけれども、でも、四、五年前からお話させてもらって、伊賀でやってもらったのは１回ですよ。それも伊賀市の県民センターでちょこっとやっただけで、これはお金もかかるわけじゃないし、地域住民も入って、医療機関も入って、医師会も入って、行政も入って、お互いにこんなに困っているんやって議論したらいいじゃないですか、その言いにくいのかわからないですけれども、そんなん言ってもらっている状態じゃないんで、先程県民の意識の転換も重要だと言われるんであればね、もっとやれたでしょう、もっとやってほしいですよ、何とか。
余り私ばかりしゃべったらあかんので、２点だけ、三重大の地域枠の、今まで通告してなかったですよね、それを変更しようという話があると思うんですけれども、今、６月で、今度、入試までもわずかな日数になってきているんですけれども、そのあたりの考え方を、どんなふうに改められるのかと、それから伊賀の、ここにも数字がある、医師数が圧倒的に少ない部分というのは、もちろん東紀州とかは人口も少ないので、割っていくとあれなんでしょうけれども、でも都市圏というレベルでは、逆に圧倒的に低い、このことについてはどんなふうにとらえていただいているのか、ちょっとその２点だけ聞かせてください。
○福井室長 まず、三重大学の地域枠の関係でございます。実は地域枠の導入、平成１８年から導入をされまして、１８年が５名、１９年になって１０名、昨年度から２０名ということでございまして、現在、三重大学とですね、県も検討の中に入らせていただいてですね、実は三重大学の定員につきましてもですね、現在、今年から１０名増えまして１１０名になったわけでございますが、それをさらに５名増しようと、１１５名にしようと。地域枠につきましても、２０名からその定員が増になった５名分を足してですね、２５名増にしてはどうかということで検討を進めているところでございまして、うまくいけばですね、今後、当然の話ながら、文部科学省の方でですね、審議会等で承認ということになるわけでございますが、その暁には、できれば来年度からですね、定員は１１５名にし、なおかつ地域枠もさらに５名増にするというようなことを検討しているところでございます。
北川委員ご指摘のとおりですね、伊賀の医師数の話もございますので、今度、増やしていく地域枠の部分についてですね、もう少し何といいますか、地域に配慮した仕組みができないかどうかということも含めてですね、今ちょっと検討しているところでございまして、まだちょっと確定的なことを申し上げられませんので、今日のところは、それでご勘弁をいただきたいなというふうに思っております。
あと、先程の啓発の点でございます。委員ご指摘のとおりだと思います。ただ、これも委員もおっしゃっていただいたとおり、これはまさに県だけでやる話ではございませんので、実は３カ所と申し上げたのは、県が主催でやった分を申し上げただけでございまして、昨年度、伊勢市なんかは伊勢市でシンポジウムをやっておりますし、ほかの市でもやっております。ですので、これはですね、我々もいろんなところと連携を図りながら、いろんなところで数も増やしてやっていきたいと、こんなふうに思っておりますので、言葉足らずで申し訳ございませんでした。
もう一点、その県外とのネットワークの関係で、周産期の部分につきましてはですね、昨年度の奈良県の事例を踏まえましてですね、いわゆるかかりつけ医のいない妊産婦問題で死亡事故がございました。それを踏まえてですね、連携のネットワークシステムというのを、いわゆる近畿圏と協議いたしまして作ったところでございますので、そういう部分は、それで実は実施をしているところでございます。ですので、ほかの部分のことについてですね、周産期部分だけではなくて、そういうことができないかどうかということを、今後、近畿ブロックの中でも検討しようということになっているということでございます。以上です。
○北川委員 限られた医療資源しかありませんから、お互いですね、連携も含めて有効に活用できるように考えていただきたいと思います。地域枠のことについては、改めていただけるという、何らかの具体的な形は別にして、何か改めていただけるという部分はあるというふうに認識してよろしいですか。
○福井室長 できるだけ、いわゆる地域での医師不足がですね、顕著なところへ何らかの対応ができないかどうかというところをですね、いわゆる着眼点としておりますので、そんな認識で検討をしておるところでございます。
○北川委員 ありがとうございます。
○貝増委員長 ほかに。
○末松委員 少し北川委員に関連してなんですが、先程の搬送した先が、現状、調べられていないというのは、非常に私も不思議なところで、実際、小児科救急医療のところは、国立病院の三重病院さんしか今のところない。うちの北西の方も、鈴鹿の方も、一時的には、先程福井室長、言われたみたいに、こんなことで救急車を呼んではだめだということで、大分、お母さんや保護者の方たちも認識を改めて、いざというときに救急病院にというふうにお願いをしたら、国立三重病院さん、今までやったら鈴鹿でいうと中央か回生で診てもらえたのが、国立三重病院さんの方で、行ったときには手おくれに近い状況やったという事例がですね、何件かこの一年、聞かせていただいています。
そういった中で、やっぱりもう少し、先程、北川委員、言われたことと同じですけれども、もうちょっと現状というものと、それから国立三重病院さんの現状把握というのが、どれくらいされとるかというのが、小児救急の面で、ひとつ今の病院の現状というのを教えていただきたいなというのが、まず１点です。
それと、それから産科と小児科の多分集約化というか、センター化というものを非常にここ数年進めてきていただいたと思うんです。そのへんの今の現状というか、進めていただいた経緯と結果というかが、どういうふうに今つながってきているのかというのと、それから服部委員が言われました女性医師の受け入れの場合の設定条件は、ほとんどお医者さんとの相談やという話をされていましたが、例えば院内保育所のところまで、すべてあるわけじゃない病院ばかりだと思うので、そうなった場合、うちは院内保育所を作ってくれたら、私ここで働きますというぐらい、極端な例かわかりませんけれども、それくらいのことも融通をしていただけるのかというような、そのへんちょっと３点、教えてください。
○西口総括室長 今、末松委員がおっしゃった小児救急の関係ですけれども、委員がおっしゃっているように、１番と２番の問題、非常に絡んでいます。１番と２番というのは、末松委員がおっしゃったように、３年前に三重県の小児科を標榜している病院のセンター化をしたと。センター化というのは、例えば松阪であればですね、松阪市民と松阪の済生会と、中央に、ばらばらに１人とか２人おみえになったドクターを集約をして、ただ外来についてはですね、やっぱりそれぞれの地域の実情もありますので、外来については実施をするということで、例えば松阪でありましたら、松阪の市民病院と済生会は１名の小児科医にして、中央病院の方は４名とかというふうにしようということで、なるべく効率化というか、入院機能は果たすのであれば、かなり複数のドクターがいないとですね、なかなか夜間も診れませんので、そういう形で県内を集約化したわけですよね。先生がご在住の鈴鹿地域についてもですね、回生と鈴鹿中央という小児科の病院があって、これは中央病院の方にセンター化をしたと。目的はやはりばらばらにですね、非常に少ないドクターがおみえになる中で小児科医療をやっていくというのは非常に負担になるということで、効率化等を含めてですね、センター化をやったというふうになりますけれども、結論からいいますと、３年間たっても、なかなか人は増えないと。人が増えない中でセンター化したという弊害の方も、かなり出ておるというのが実態のところです。
そういう意味では、やはり今、北川委員もおっしゃったようにですね、小児科医になる方がですね、やっぱり増えてこないと、逆にセンター化をしてもですね、今おっしゃったように一つのセンター化したところが倒れてしまうと、結果的にはかなり広域のところに負担が来るということで、三重病院の方なんですけれども、三重病院の方は、とりあえず近いところに津市が併設をしていただいて、夜間小児救急の応急クリニックを１１時過ぎまでやっていただいておりますので、とりあえず準夜帯のところまでは、割と二次救急というか、入院患者さんもそんなに多くはないと。ですから、そこでの役割分担はされていますけれども、問題点は、やはり夜間ですね、１１時過ぎくらいから、患者さんがですね、出た場合の救急なり、それから入院機能がセンター化病院というか、今まで集約化してセンター病院の中では、なかなか受けられなくなったと。今、先生おっしゃったような鈴鹿中央の方では、夜間の救急というか、入院患者さんが受けられなくなったと、１１時以降ですね。そこのところについては、三重病院の方に患者さんがおみえになっているので、小児の救急の拠点病院である三重病院の方が、かなり負担が来ているというのが実態のところですので、そこをどういうふうにしていくのかというのが、すぐに即効性があるものはないんですけれども、問題点が現実はあるのかなと。
ですから、やる方法としては、１つは今、＃８０００という電話相談をやっていますので、電話相談についてのもう少し拡充であったりとか、これは全国ネットみたいな形でですね、＃８０００を活用できないのかと。全国ネットというのは、今、三重県の場合は、三重県の小児科医会が７０名ぐらいが参画をしていただいて、夜の８時から１１時ぐらいまで、少し正確な時間は忘れましたけれども、＃８０００という形に、お母さん方がですね、またお父さんの方が、＃８０００を押せばですね、小児科の専門医が聞いてくれるというような仕組みになっているので、かなりその部分は機能しているんだろうと。そこを夜間も含めて活用するには、どうすれればいのかと。これは三重県だけではできなければですね、今、近県も含めての対応という話もありましたけれども、全国ベースで少し仕組みを作って、そうすると深夜帯でも、誰か小児科の専門医であるとか保健師さんとか看護師さんが、ある程度聞いていただければ、その中で翌日まで待てるケースもありますので、そういう対応をどうするのかということについては、今現在ですね、全国の衛生部長会でも少し仕組み作りの議論はされております。
それから、おっしゃったような深夜帯の入院をどうするのかと、ここについてはですね、少し細かな三重病院の実態も含めながら、少しリサーチもさせていただいて、またご検討させていただきたいというふうに思っています。
それから、院内保育につきましてはですね、今、服部委員がおっしゃったように、女性の医師がどんどん増えてきたわけですね。今現在、大学に入学される方の約３割から４割ぐらいが女性医師、これは非常にいい部分でもあるわけですし、性差をやっぱり配慮した医療をやるには、女性医師が要るんですけれども、なかなかやはり院内保育であるとか、それからどうしても女性医師が働くとしたら、フレックス的なタイムの就労環境がないとですね、なかなか難しいところもあるわけですね。そういう意味では、もし一つの病院でですね、何人か女性医師を確保して、フレックスで就労できるようなものをやれば、国の補助が出るとかですね、そういうふうな制度設計をですね、国の方にもお願いしていくというような形で、やはり女性が子育てとかをしながらですね、自分の技能が生かせるようなことを、病院の方も負担にならないようにやるような仕組みをですね、もう少し弾力的に考えないと、この部分はなかなか進まないのかなと思いますので、国等へも十分な協議をしていきたいと要望もしていきたいというふうに思います。
○末松委員 センター化、集約化の話を聞いて、ちょっとがっくりきたのが正直なところなんですが、当時、医師をやっぱり育てるのに、こういうふうなことをしていかなければいけないというような大きな柱立ての中で、一つの医療政策として、大分思い切った転換をしたというふうに記憶していますし、実際、そういうふうな中で、うちはどうしても小児科をしたいけれども、センター化をしようというような、特に産婦人科、小児科においては、そういうふうな流れがあって、医師会等々と協議をしたという結果もある中で、これは３年たって、センター化したけれども、なかなか医師不足が解消できないというのは、学生さんが小児科を選んでくれないというような基本的な根本的な、逆にそっちの方の原因が見えてきたのかなというのはよかったのかもしれないですけれども、ここでまた大きな医療政策の転換期に来ているのかなというふうな思いもします。
とにかく現状をしっかりもうちょっと把握をしていただいて、特別委員会ありますので、何らかの方法を探っていかなければいけないなというような、すみません、感想というか、意見しか今のところ申し上げられませんけれども。
○西口総括室長 私自身、センター化は悪いはと思っていません。一定、やはり症例もないと、患者さんも来ないとですね、医師もやはりさまざまな症例というか、患者さんに会って、自分の技術を磨けませんから、そういう意味では、センター化をして、たくさんの症例が集まって、患者さんとも十分時間をかけながらやれるというのは、これは悪くはないと思いますけれども、まだやっぱり過渡期だと思うんですね。ですから、それを３年間やったから、センター化が悪いというふうな形で考えるのかですね、いやいや、もっと工夫する部分があるのか、場合によっては、特に小児科の場合は、以前ですね、ちょっと前でしたかね、兵庫県かどこかの病院で、地元のお母さん方とか、ご父兄の方たちが集まって、地域の小児医療を守りましょうというような取組をされてですね、やはり地域の方たちの意識も上がられて、なるべく無駄というか、そういう受診はやめていきましょうという中で、その地域の中における小児医療についての関心が深まって、そういう病院であれば、小児科医も行きたいというような形で、その病院はもう１名だったのが、今４名とか５名になったというふうなことも全国事例であるわけですね。
そういう意味では、センター化というのは政策医療であって、病院の方も努力はされていますけれども、もうちょっとそれプラス地域の力そのものがないとですね、この部分は効果がやっぱり出てこないので、ある意味では、やはり地域作りとか人創りをしながらですね、その中でのやはり医療がうまいぐあいに回っていくということも考えないとですね、なかなかこの問題というのは継続的によくならないのかなと思いますので、ぜひ先生の方のご努力もよろしくお願いしたいと思います。
○末松委員 すみません、センター化が決して悪いというふうには思っていませんし、センター化をすることによって、新たな原因が見つかったということはいいことだと思います。ただ、センター化をすることによって、地域医療の崩壊につながらないように、今、言われたみたいなところの観点が非常に大事だと思いますので、また随時努力はさせていただきたいなというふうに思います。
もう一点、最後、女性医師の受け入れのところなんですが、国の制度設計に要望する、一生懸命私も要望させてもらいたいと思いますので、また一緒によろしくお願いします。ありがとうございました。
○山中委員 先程ちょっと福井室長の方が、あえて意識的に回答を避けられたのかもしれないんですけれども、北川委員の質問というのが、三重大の地域枠に関して、増やせどうこうという話ではなくて、幾ら増やしたとしても、学生さんに対して通告をしなければ、結局、同じこと、増やしても外へ出ていってしまったら一緒ではないのか。だから通告に関してどうするのかという質問やったと思うんですけれども、そうですよね。そこに関して、ある程度見通しというか、どういうふうにお考えなのか、改めてお聞かせいただきたいんですけれども。
○福井室長 最終的には県が決めることではないものですから、こうしますということは決定されていないので、私からですね、こうなりましたという報告はできないということで、ですので北川委員にお答えをしたように、いわゆる医師不足の地域の面にですね、着眼した地域、要するに、あなたは地域枠ですよということも含めてですね、そこらへんは三重大学の中で検討しておりますから、現在、決定しておりませんので、今、私からこうなりましたとは申し上げられないということを言っただけでございます。
○山中委員 納得はできました。わかりました。
○貝増委員長 ほかに。
○今井委員 幾つかあるんですけれども少しにしたいと思います。先程来、女性医師のことが出ておりましたけれども、１名の方が問い合わせをしてきて、マッチングがうまくいかなくて、就職には至らなかったということだったと思うんですが、この女性医師というのは、年間、お医者さんが新しく誕生する中で、３分の１近くは女性の方やというふうに聞いております。そういった中で、三重県において、その女性医師の方々で、休職をされていらっしゃる方がどれぐらいいらっしゃるのかというのを医師会等々の連携の中で数字的なものを現状としてとらえておるのかどうか、待っとるだけではですね、個人情報もあろうかとは思いますが、待っとるだけでは、なかなか問い合わせ等も少ないかもわかりませんもので、最初にありました即効性というところからいきましても、この女性医師、そして看護師さんもそうだと思います。休職中の看護師さんもたくさんおってもらう中で、そういった方々への看護協会との連携による職場復帰への道筋をしっかりと作っていくということが大事かなというふうに思っております。その上で、三重大学の方で、今、女性医師の復帰に関する事業について委託をしているということですが、これは予算はどれぐらいついておるのかどうかも含めて、まず１点目、お願いいたします。
○福井室長 すみません、最後の点から先にお答えいたしますと、今、女性医師復帰支援事業の予算ということでよろしいですか、すみません。予算化しておるのは、１件当たりですね、研修に委託するのにですね、１００万円を予定をしておりまして、予算的には５件５００万べースを予算化をいたしております。
あと、潜在のいわゆる医師でありますとか看護師の把握をしっかりしろというご指摘でございます。まさに大切なことだというふうに思っておりまして、実は昨年度、これは看護師の件でございますが、潜在看護師の復帰のための支援事業というか、研修を実施をいたしました。実は１０名を募集をさせていただいてですね、結果的には３名の方しか応募がありませんでした。とは言いつつ、今のはすみません、助産師でございますけれども、潜在助産師の方で３名の方が、結果的に病院へお勤めになったので、それなりに大きな効果があったというふうには認識しておるんですけれども、実はデータが集められないというか、仕組み、個人情報のこともあってなかなか難しくて、実は看護協会のナースバンクに登録されておる方であるとか、ある意味では、その人伝えの口コミ情報も含めてですね、啓発をしておるというのが実態であります。
今般も、実は国への要望の中でもですね、やはりそういう潜在の医師、看護師の人材確保をするには、やはりデータを把握することがとても大切になりますので、例えば仕組みを、それらが把握できるような仕組みにできないかどうかということも、少し提言をさせていただいたところでございますので、我々はそういう国への提言も含めて、あとですね、できるだけおっしゃっていただいたように、医師会等とも連携して、医師の部門でありますとですね、そういう潜在でどこに見えるとか、そういう部分を把握していくという努力をさせていただく必要があるというふうに思っております。
○今井委員 わかりました。ありがとうございます。昨年、看護大学の方へ行って、お話、ちょっと聞いたときに、やはり看護大学の方でも卒業生が県内におられる方、県外へ、やっぱりまずは都会へということで二、三年は行かれてというような形で、そのまま向こうに都会の方に行ってしまわれる方、また戻ってこられる方もいらっしゃると思うんですが、個人情報のこともあって非常に難しいかとは思いますが、できる限り、応募を待つということが今なされていると思うんですが、できる限り積極的に広報なり、アプローチ、情報をしっかり、三重大学で例えばこういった女性の医師の復帰の事業をやっておるとか、看護協会なり看護大学の方でもやられておるかと、看護婦さんの復帰に関してやられておるかと思うんで、そういったことを広く、かなり潜在的にはおっていただくと思いますもので、今後もその啓発に努めていただきたいと思います。
それと、先程来、地域枠とか奨学金の制度というのがあったんですけれども、これはあくまでも少し先の、７年先、１０年先に対する対策でしかないと思うんです。それで即効性ということで、今の現状、医師の不足の現状とか、そういったところを見ていく中で、こういったことができないのか、やっておるのかということを勉強不足なので教えてもらいたいんですけれども、例えば医師不足、確かにお医者さんが不足しておるのは、これは誰でもわかっておる中で、特に救急医療に携わる勤務医の先生方の、救急医療に携わる時間を増やしてあげるということも、携われる時間を増やせることができないのかということを、ちょっと考えておりまして、いろいろ私もいろんな方とお話しする中で、余りにも治療以外の仕事も多いと。そういった形のときに、補助員のような形で、今例えば院内がん登録ですと、県からも助成金を出して、その打ち込む方々を何人かという形で国からも出ておりますけれども、その救急医療に携わる先生方の、日頃、救急医療だけじゃなく、昼間はお医者さんとしてやってもらって、夜は交代制で救急医療に携わってもらっているんですけれども、その先生方の例えばカルテを作られたり、またいろいろな治療以外の業務を補助するような形の人員配置、お金もかかることなんですけれども、そういったことが可能なのかどうか、もし、もうされておるのであれば、そういったこと等も含めて医師をすぐに増やすことができないとすればですね、その救急医療に先生方の今、一日の中で働いていただいている時間の中の何時間かでも、その先生の負担を軽減するための、そういった職場環境の整備というのができないのかというところが、今後私も勉強していきたいんですけれども、今そういった取組なんかというか、研究されておるかどうか教えてください。
○西口総括室長 少し細かなデータはないんですけれども、今年度から国も含めて、今、先生がおっしゃった救急医療だけじゃなくてですね、特に病院勤務医の負担軽減という形で、事務クラークというか、事務職員の配置というふうな事業については、一応補助みたいな形でやろうというふうな形のものが出ております。具体的に、私、話を聞いているのは、国立病院系統の中でですね、そういうふうな動きもあるかというふうに聞いています。例えば国立三重中央医療センターの方ではですね、そういうふうな事務クラークの設置をやろうかというようなお話も聞いていますので、ただ、具体的にですね、それぞれの病院の中で、どういうふうな業務分担をやるのかですね、そういうふうな整理を十分していかないとですね、逆に事務クラークを置いたことによって、余計負担がかかるということもあるやというふうに聞いていますので、やはり各病院の中でですね、医師であるとか看護師さんであるとか、さまざまな職種が相互協力でやられているのが医療ですので、その中でどういう部分を委託をしたりとか事務職を置けば、一番有効になるのかというようなことを少し整理をしていただきながらですね、必要な補助であるとかを使っていただくことがいいのかなと思いますので、今年度ぐらいから、そういう体系も少し、国も含めて考えておりますので、県の方でそういう国の補助制度も十分考えに入れながらですね、各病院の意向等も含めて、さまざま調査して行きたいと思います。
○今井委員 ありがとうございました。国の方で、そういった事務クラークを置くような制度が今年度から始まったということなので、三重県版の、もし可能なのであれば、何とかかなり救急医療に携わっていただく先生方の過酷な労働環境を、少しでも和らげていけるんであれば、さまざまな、かえって問題になるかもわからないということ等も含めて、一遍そういった制度に関する勉強会なり協議会なり、そういったものを救急医療機関等と連携をとりながら、やっていっていただければなと、そのように思いますし、私どももまた勉強していきたいと思います。
それとあと、別のことになりますけれども、救急車のことなんですけれども、今、その１５の消防本部、それぞれでいろいろ救急に携わっていただいて、病院の搬送等、していただいたりしておるかと思うんですけれども、今、消防本部を超えた、それぞれの搬送というのがあると思います。
例えば津から松阪へ運んでもらうとかですね、松阪から津へ運んでもらう、それ以外もその消防本部をまたいだときに、輪番病院等がそれぞれの地域で決められておると思うんですけれども、私が聞いたところでは、例えば津の消防本部であれば、松阪の方から救急車が津へ入ってきた場合には、どこの病院に搬送されたかというのは、とらえられないような形で聞いております。ちょっと説明不足があれば申し訳ないんですけれども、その消防本部内であれば、ＧＰＳ等で救急車がどこに行っている、また連絡等でどこへ搬送したかということがわかろうかと思いますが、それは消防本部をまたいでしまうと、他の消防本部の方は、自分のところの管轄内の病院のどこに運ばれておるかというのがわからないというようなことも聞かさせていただいております。
ですので、輪番病院、ここ今あいているかなと思って電話しても、その救急が入っておるということ等があって、次、探さないといけないということも、頻度はわかりませんが、そういったこと等も現状としてはあるというふうなお話を聞きましたもので、例えば火災の場合であれば、近いところであれば応援体制というのができておるかと思うんですけれども、消防本部をまたいだ救急医療に関して、どの病院に、今どういう形で搬送されたというような情報共有というものができないのかなというふうに思っております。１件でも、その紹介、１件目断られたら次へ電話する場合に、少しでも、一本でも電話短くなれば、何秒かでも減らすことができると思うんで、消防本部ごとの横の連携というのをとることは可能なのかどうか、教えていただきたいと思います。
○東畑室長 現状では、委員おっしゃるようにですね、消防本部を越えますと、その消防本部の車はどことか、それは把握できていないと思います。それで、そういった情報については、医療情報センターに情報検索を作ってもらっていますけれども、そういったものを活用しながらやっておるんだと思うんですけれども、今、直ちにそれを消防で作ってという動きよりも、今ある既存のそういう病院間の空きですね、そういう情報システム等を使ってやっていくという格好になるんやないかなと思います。
また、それとは別に、消防の広域化ということもうたっておりますので、救急の体制につきましても、なかなか輪番病院だけで対応できないということもありますので、今広域化でも、そういうようなところが一番問題になっておりますので、そういった中でも、広域化を進めていく中でも考えていきたいなと思っております。
○今井委員 私ばかり長くなってもあきませんので、その消防の方では、そういった今、既存のある医療情報システム、医療情報センター等の方で、うまく充実をさせていけば、そういった、今、どこの病院にどういう患者さんが入っておるとか、手術中であるとか、そういったことがわかってくるという形をとれるということでよろしいんでしょうか。また、医療情報システムというのは、今そのようにできておるのかどうかということも含めまして、今、医療情報システムというのがあると思うんですけれども、しっかりと機能をしておるのか、今の現状の中で機能をしておるのか、今後、救急車がどのような形で搬送されているのかというのを、その情報システムに載せていくことができるのかどうかというのを教えていただきたいんですけれども。
というのは、私は救急に関しては県一本でしっかりと、これはもう中勢伊賀だけではなく、北から南まで、どういった今状況で、今日の救急体制が敷かれて、どういった動きをしておるのか、それによってセンター的に指示を出せることも可能になってくるのかな、時間も予算もいろいろかかるかわかりませんが、救急に関しては、本当に横の連携をしっかりととってやっていかないと、間違った情報が、お互いの理解不足のために戸惑いがあってしまうと、その分遅くなっていきます。奈良県の例がそうやったと思います。消防隊の救急の方と、病院側の意思の疎通がうまくいかなくて、搬入ができなかったということも、新聞報道等で見させていただきましたけれども、その情報をいかに連携をとっていくかという、また精度を上げていくかということが重要であると思いますので、今の情報システムの現状、また課題と、そして今後どのようにしていくのかということを教えていただきたいと思います。
○東畑室長 現状ですね、消防の方で、いろいろ情報をどれだけ使っておるかといいますと、利用率はそれ程多くありません。といいますのは、多くのところで輪番病院の方が空いておれば、そちらへ優先して持っていくというのが原則としてありますので、それで自分の管轄は回っていると判断している消防本部は医療情報システムを利用していないですし、三重県の場合ですと、そういう認識を消防本部の方では持っておるようです。利用率は下がっているということはございました。
あとは消防の広域化の中で、先生がおっしゃいますように、全部の消防本部の動きをわかるようにしようと思えば、例えば消防の広域化、これが全県一本になれば、警察のようにですね、そういうことは可能かと思いますけれども、そこまでいかないと、なかなか消防本部を超えて情報をとり合うというのは難しいのかなと、設備の話もございますし、思いますので、まずはそれで、救急病院で輪番制で補えないところは、既存のそういう情報システムの中でやっていくことになるのかなと思います。
○西口総括室長 現在の救急の情報ネットの参加医療機関なんですけれども、一番新しい救急医療センターのデータでは、県内全体で４４０医療機関の方が参加してもらっていると。その中で輪番病院へは３４機関で、その他、救急告知も含めて、トータルで病院としては６９の病院が参画をしていただいて、今、自分のところは診察か可能なのかどうかというような形で入力をしてもらっていると。ただ、これについてはですね、やっぱり救急というのは、今、先生もおっしゃったように、リアルタイムですので、こういうふうなネットワークシステムをやっぱり機能させるためには、かなりリアルタイムで、今の医療状況が、その病院でわからないと難しいわけですね。今お話があった、例えばＡという輪番病院で、夜間に自分のところで、今、患者さんが１人入ってきたと。もう一人で手いっぱいのとき、今まではあいておった、システム上はあいておったけれども、現実詰まっているわけですね。そういう意味では、全体としての傾向自体は、こういうふうなネットワークではできるんですけれども、リアルタイムでですね、本当に県内全体としての今あき状況がですね、本当にすべてわかるかと言われると、なかなか今のシステムでは難しいので、どういうふうにすればそれができるのかですね、一部周産期医療なんかは、そういうふうな数も少ないですし、一定、受け入れの数もわかりますので、周産期医療なんかのシステムでは、今現在、何人ぐらいはとれるとかですね、そういうことは一定可能なんですけれども、全体の救急の中で、リアルタイムでこういうふうな空き状況を、本当に時々刻々入れながら、じゃ、それをそこへ連絡したら受け入れ可能かどうかというふうになるかどうかというのはですね、かなり人的な問題とか、それから現実の医療の把握という部分も含めて結構難しい部分もあるのかなと。それよりかは、場合によっては医師同士のネットワークの中でですね、やっぱり現場の二次輪番の先生がですね、やっぱり症状を診られて、ある部分、こことここに電話連絡をしたらですね、次の受け入れが決まるとかですね、そういうふうなネットワークの部分と重ねながらですね、こういう部分をやっていかないと、次のやはり受け入れ先というのは難しいかなというふうに思っています。
ですから、当然ながらその救急の情報ネットという中でですね、県下全体の例えばこれは一番大きな役割としてはですね、一般の県民の方が見られて、今どこにですね、受診をしたら、一次機関として、どこに受診することが可能なのかということを、割とメーンに作られた仕組みですので、ちょっと二次から三次とか、そういうとこらへんについての現実としてのやっぱりネットワークの構築というのは、さまざまな課題がありますので、少し検討が要るかなというふうに思います。
○今井委員 わかりました。ありがとうございました。その県民の方が余り利用率も低いのかなと……
○西口総括室長 県民の方のアクセスは非常に高いと。もう毎年毎年、右肩上がりになってですね、１年間の救急医療情報ネットのですね、利用率というのは２３万件ぐらいに上がりますので、随分こういうふうなネットワークを使いながらですね、各県民の方が受診される病院を探したりとか、診療所を探してみえるというような実態は、今のシステムでもあるのかなと思います。
○今井委員 ありがとうございました。わかりました。また私も医療情報システムの方のことに関して、実際にそこに２３万件アクセスがあって、それによって病院が決められたかどうかというのは、またちょっと別問題になってこようかと思いますので、そのへんの実態も含めて、またせっかく医療情報システムは、医療が必要な方が受けやすくするために作られたシステムであると思いますので、救急の部分も含めて、またぜひこの精度というものを、できる限り上げていくために、どのようにしたらいいのかという部分を、今後しっかり取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○貝増委員長 時間も参りましたけれども、ほかはございますか、あとお１人。
○日沖委員 先程来、各委員の皆さんからですね、この三重県の中で、救急医療の充実という観点からですね、限られた医療資源の中ではございますけれども、それぞれの課題を見つけられて、そういうところについてはですね、それぞれの対応できるものについては対応しながら、充実した三重県の救急医療体制を構築していっていただきたいという、もちろん思いなんですけれども、しかしながら、やっぱり医師の方々とか看護師さんとか、医療現場に従事する方々、もちろんサービスを受ける我々の側、どちらの側からしてもですね、やっぱりその根本のところはですね、医師不足、人材不足というところに立ち返ってしまうんですよね。
そういうところからすると、直接県内の医療体制、救急体制の部分から外れますけれども、やっぱり私は医師不足というものをどう克服していくのかということを、これも我々本気で考えていかないと、言われてから年々、環境は悪くなっていっている実情ですので、そういうふうに思うわけなんですが、国の方で医学部の定数を増やしてもらったり、その中で三重大学ももっと人材を輩出していただけるように期待をしていくんですけれども、それはそれとしながら、幾ら医学部の卒業生が増えてきてもですね、それがまた都市部の方へ吸収されていってしまう、医師の人材の偏在というものは全く解消されていかないようではですね、結局、悩みはずっと続くわけでございますので、やっぱり国の方でも、改めて危機感を持って考えていただいていると思うんですけれども、例えば言われております新しい研修医制度のもとでの弊害とかですね、そういう問題もあるわけなんですが、今改めて同じことを聞くようなんですけれども、改めて医師不足を解消する、特に地方の偏在というものを解消するには、やっぱり国の制度をいろうてもらわないとですね、もう我々三重県としてもですね、やっぱりそこのところが変わらんと、どうしようもないというふうに考えてみえるのか、まず第一に根本を医師不足で偏在も含めてですね、その根本をどういうふうにとらえて、国への要望へも、医師不足についてのものは入れていただいていますけれども、どうとらえて、どのように今、要望を的を絞ってやっていこうと考えておられるのか、ちょっと抽象的になってしまいましたけれども、そういうところをですね、ちょっとこの機会に再度、聞かせてもろうときたいんですけれども。
○西口総括室長 後でまた部長の方からお答え願いますけれども、今、日沖委員がおっしゃったように、県ができる部分の裁量権というのは非常に少ないのかなというふうに思います。新しい臨床医制度が始まって、１６年からスタートしましたので丸４年以上たつわけですね。４年たっているわけで、今、冒頭に福井の方からお話をしましたように、やはり新しく医師を養成しても、約７割から８割が大都市圏に行ってしまうといのうが実態なわけですね。やはりその中で、今、三重県として要望しているのはですね、やはり各都道府県の新しい研修医の募集定員の適正化というのを、どこかで図ってもらわないといけないのと違うかなと。
例えば、例を挙げますと、東京都内はですね、今現在、募集人員がですね、実際の定員よりかはるかに多い方がみえるわけですね。定員もかなり多くとっているわけですね。三重県は、１００人要請をしますけれども８０人ぐらいですね、だから９０人ぐらい応募しても、現実７０人ぐらいしか来ないと。全部都会に流れるわけですね。だから都会というか、大都市圏も含めて医師も結構充足しているところの募集定員を少し下げてもらうというような形で、とりあえず三重県、各都道府県の枠はこれだけというようなことを、少し制度設計してもらわないとですね、なかなか人が動きませんので、やはりある程度の枠組み設定は、国の方でしていただく必要はあるのかなということが１点ということで、これは今年の国家予算要望の中でも、医師臨床研修制度の見直しの重要項目として、研修医の募集定員の適正化をやはり図ってくれということをお願いをしています。
それから２点目は、やはり医師不足が非常に顕在化しているですね、やはり地域医療、僻地医療も含めてですね、ある程度、研修期間、例えば後期研修の中の１年とか２年間をですね、やはりそういうふうな研修をやってもらうというふうな義務感みたいなものをしていただかないと、なかなか自由競争の中で、医師を集めてくるというのは、かなり限界がありますから、制度としては大きな制度として、２つは国の方に要求していきたいなというふうに思います。
それから、今、議員もおっしゃったように、やはり女性医師も含めて、なかなか潜在的にどれぐらいおみえになるのかというのもわかりませんし、看護師さんもそうですので、やはり県も含めてですね、今、限られた資源というふうなお話がありましたけれども、限られた資源を十分に我々も把握をさせていただいて、その先生方の了解ももらいながら、いろんな情報も提供して、ここではこういうふうなやはり医師を求めていますというようなことが流れないと、一方的、やっぱり不特定多数に募集しても、なかなか人は集まりませんので、そういう意味では、やはり国に対する制度設計をですね、再度、地域ということを重点にしたものにですね、やはり変えてもらうということは、やはり県としても強く要望していきたいというふうに思いますので、まず第１点としては、かなり国の制度設計について、期待というかですね、現実を見た制度設計をお願いしたいというのが１点です。
それから、県としてできることは、やはり医療はですね、基本的には個々の病院が自主独立でやっていくとうのが基本ですけれども、やはり相互扶助というかですね、お互い同士が協力をするというようなやはり環境は要るのかなと。例えば例を挙げますと、例えば北川先生のところの名張では非常に医師が不足していると。そういう場合に、例えば四日市の方から、半年間とか何カ月間はですね、お互い協力をすると、そういう意味での医師の派遣というかですね、お互いの人材の交流という部分をやっぱりやっていきながら、ある部分、不足しているところに対する手当てをしていくとかですね、そういうような仕組みは、一定程度やはり県の中でも、各関係団体との協力の中で作っていかないとですね、今、先生方が何度かお話をした、やはり養成は時間がかかります。ですけれども、お互いの協力とか連携というのは、一定仕組みができて、協力関係ができればですね、仕組みは動くわけですから、そういう意味での連携体制を、やはり県も十分参画をしながらですね、作り上げていくということがやはり要るのかなと思いますので、県として努力し得る部分とか、具体的なアイデアを出しながら、言われている部分は十分やっていきたいと思いますし、３点目はやはり繰り返しですけれども、先生方からも何度かお話がありましたけれども、やっぱり住民の方がですね、今の医療の状況を十分とらえられていただいて、やはり自分たちの社会資源としての医療というのを、それぞれの地域がやっぱり十分考えていただいて、やはり不適切というか、必要じゃないような受診はやはり控えてもらうとか、今、末松委員がおっしゃっていただいたような、地域でやはり小児医療を守るような仕組みとかですね、そういうのは単に医療にかかわらずですね、これからの地域作りという視点では、やっぱり非常に重要かなと思いますので、そういう視点が我々重要かというふうに思っています。
部長の方から、一言またいただきます。
○堀木部長 今、国の方もですね、当然、県は県として、できる範囲内のことをやっていくのは当然なわけですけれども、国の方も、今までは偏在とか、そういう話を言っていたわけですけれども、やはり医師が不足しているということでですね、最近の動きの中では、国の方でもはっきり言ってきていますので、まずその中でトータルとして増やしていくと。
もう一点は、それが都市部とか、一定の診療科に偏らないようにですね、必要なところに必要な医療が行えるような形の一定の職業選択の自由の関係もありまして、なかなかいろいろ難しい問題だそうですけれども、それも踏まえですね、全体的に必要なところに、必要な地域に必要な診療科の方が配置できるような形の研修制度も含めて今現在、検討が進められているのが国の状況で、以前は医師自体が不足していないという認識があったそうですけれども、それらは変わってきているというところの状況だと思っています。
○日沖委員 ありがとうございました。ぜひ、その国の方の制度設計にですね、期待をしたいんですが、我々も現場の切実な思いを込めながら、あらゆる機会に、県の方もあらゆる機会をとらえてですね、訴えていただいておりますけれども、一丸となって求めていかなければならないんですが、今ですね、地方で連携して、そういうことについてのですね、何というか、結果を勝ち取るべくために取り組んでみえることというのは、連携してやっていることというのはありますんですか。それぞれの県で要望しているというようなことですか。
○西口総括室長 今の日沖委員のおっしゃったですね、この問題は全国レベルの問題ですから、例えば全国知事会であるとかですね、全国の衛生部長会なんかでも、極めて重要な問題として認識をされて、国に対する要望書をですね、一緒になって作ったりとか、社会文教委員会の中でも、そういうふうな議論があったりして、各都道府県同士の意見交換をしながらですね、具体的な制度設計についての要望とかを、ロビー交渉も含めて実施をしているというのが現実だと思います。
ただ、委員おっしゃったように、やっぱりそれぞれの県が足らない部分は、背に腹は変えられないわけですから、ある部分ですね、お互いが智恵を出し合う競争をしながらですね、根本的なとこらへんについては、やはり国の方に要望しているというのが、今の自治体間の協力関係かなというふうに思います。
○日沖委員 終わります。
○貝増委員長 ちょっと時間が１２時になってきましたので、あと質問予定の方、２人、じゃ、執行部の方はよろしいですか、午後、午後は厳しいですか。本音で言ってください。
○西口総括室長 お許しいただけるんだったら、この後、そのまま続けていただけたらありがたいなと思います。
○貝増委員長 わかりました。じゃ、執行部に対する質疑の部分だけ、このまま続けさせていただいて、質疑が終わったら休憩をとらせていただくということで。
○前田委員 簡潔にご質問させていただきます。まず、資料の請求をからです。救急医療体制の中で、看護師不足に対する現状と取組の資料がない。それと周産期に対する現状と取組がない。それと機能分担に向けたソフト対策に向けた、北川委員からも話がありましたが、現状と取組、それの資料３点が抜けておると思いますので、後刻、提示をよろしくお願いします。
それと三重大学病院、三次救急医療施設として県の医療計画の中で認知されたんですね。
○福井室長 昨年度ですね、策定をいたしました第四次の三重県保健医療計画の中で、三重大学医学部附属病院への設置を目指しますということを書いてございます。
○前田委員 よろしいわ、もうそれ以上はあれしません。現状で三重大学の方で、三次の救急医療の中で、平日どれぐらい受け入れされてみえますか。
○福井室長 それも先程の部分、今ちょっと手元に資料を持っておりませんので、後日、提出させていただきます。
○前田委員 じゃ、もう論議やめます。今日は何の特別委員会の調査にしているのか、わからないような答弁で、とても寂しゅうございますが、要するに麻酔医師が全国最下位という状況の中で、平日すべて受け入れていないというのは、私、以前調査したときの段階です。それが果たして、県の言う三次救急医療施設として認知していいのかどうか、その点が一番言いたいところでございますが、残念ながら答弁がないものでそれ以上進みませんので、それだけ非常にお粗末な現状であるし、とても難しい状況であるという部分が、少し説明不足じゃないかなと思います。
それと、救急救命センターの設置に向けて、現時点でお話しいただける計画がございましたら、お教えいただきたいと思いますが。
○西口総括室長 現在ですね、今、真弓委員の方からもご質問があったときに、一応、実務レベルでは、さまざまな議論をしております。今の医師の確保であるとか、設置に向けてですね、どういうふうな形のことが課題になっておって、それについてどういうふうにクリアしていくのかということについての実務レベルの議論はさせていただいているのが今の現状です。
ただ、それを具体的にいつまでにできるかというところについては、非常に不明確な状況が現状です。
以上です。
○前田委員 もう論議が進みませんので、もう結構です。ありがとうございました。
○貝増委員長 ほかになければ。
○森野委員 救急の搬送の関係なんですけれども、正副レクのときにも聞かせていただいたドクターカーの関係のことと、防災ヘリの患者の搬送への利用につきまして、その現状と問題点等がありましたら説明いただきたいんですけれども。
○堀江室長 防災ヘリの患者等の搬送の件につきましては、昨年１９年度で、いわゆる緊急出動という形で出ておりますのが９５回ございまして、うち１６回が転院搬送という形で病院間の搬送をいたしております。そういう実態と、それから救助・救出から、そのまま病院の方へ搬送するというパターンで動く場合もございます。そういう形での移送をさせていただいておりまして、そんな意味で、患者の移送という形では、救急車と同じような扱いでの移動をさせていただいておるというような状況でございます。
以上でございます。
○森野委員 ドクターカーの関係は。
○西口総括室長 ドクターカーというのはどういう、例えば新生児ドクターカーなのかですね……
○森野委員 救急車に、ドクターが乗っていくと。ドクターヘリというのと同じような考え方だと思うんですが。
○西口総括室長 現在、三重県では運行されていません、ドクターカーについては。
○森野委員 どういうことで導入されていない、そういう制度がないんですか、そもそも。
○西口総括室長 制度がないというかですね、ある部分、三重県の場合はですね、今、救急医療体制の中で救急車が搬送されてですね、各病院に来るという仕組みでやっていますので、都道府県、例えば東京とか神奈川あたりでは、ドクターカーとか、場合によってはバイクか何かにドクターが乗られて、救急現場に行かれるという制度もあるというふうには聞いていますけれども、まだ県の中でドクターカーを導入したりとか、その検討については実施をしておりません。
○福井室長 他県において、１つ、２つ、幾つかのところではあるというのは、情報としては得ておりますけれども、実は本県において３０分以内で陸路で搬送できる人口の割合は、実は２０％強いということになっております。ドクターヘリの場合につきましては、３０分以内ということであれば、どこへドクターヘリを置くかという話にもちろんなってまいりますが、かなりの地域、ほぼ全県域をカバーするというような状況となっておりますので、三重県としてはですね、まずはドクターヘリの導入に向けた検討をしていきたいと、こう考えているところです。
○森野委員 わかりました。結構です。
○貝増委員長 暫時休憩に入ります。再開は午後１時でお願いいたします。
〔発言する者あり〕
○貝増委員長 それでは訂正いたます。
委員会を引き続き、継続をさせていただきますが、ほかで質疑がなければ、県内における救急医療体制の現状についての調査を終了いたします。
当局にはご苦労さまでございました。
引き続き委員協議を行いますので、委員の方は、このままお待ちください。
〔当局 退室〕
Ⅱ 委員協議
（１）年間活動計画について
○貝増委員長 それでは、委員協議をお願いいたします。
まず、年間スケジュール案について、お手元に配付いたしました資料をごらんください。これはＡ３判でございますね。
前回の委員会では、委員の皆様方のご協力をいただき、本委員会としての調査項目を３つに絞っていただきました。また、向こう１年間の活動計画を策定するに当たり、具体的な調査方法についてのご提案もいただきました。
本日は、皆様からいただいたご意見を踏まえ、正副委員長で年間活動計画（案）を作成し、委員の皆様方に配付させていただきましたので、まず、この計画案について説明をさせていただきます。
活動計画から見ていただきます。
６月、本日ですが、執行部から救急医療の現状説明を聴取いたしました。
７月、７日に県内調査として、山田赤十字病院、三重大学医学部附属病院の三次救急施設の現地調査をいたしたいと考えております。
また、２２日に、参考人招致として、一次、二次、三次、救急医療に携わるそれぞれの代表者の方に来ていただき、救急医療の現状、それらを踏まえた課題や問題点についての意見を求めます。
８月、７日から８日にかけて、県外調査として、長崎医療センターの救急救命センターにおいて、ドクターヘリ等の取組について現地調査をいたしたいと考えております。
９月、参考人招致として、消防関係者に来ていただき、救急搬送の現状、病院との連携についての意見を求めます。また、ドクターヘリの検討状況調査として、ドクターヘリ導入の検討状況について執行部に報告を求めます。かつ論点整理そのⅠとして、これまでの現状調査を踏まえ、論点整理に入ります。
１０月、委員会討議、論点整理Ⅱとして、引き続き、委員間討議を行い、論点を整理していきます。
１１月から１２月、委員間討議を通じ、中間まとめを行います。
１月は、委員会は開催いたしませんが、委員各自での最終まとめに向けた検討をお願いする時期でございます。
２月、委員間討議、協議を通じ、最終まとめを行います。
３月、本委員会での取組や成果について委員長報告を行います。
以上で説明を終わりますが、この計画案について、ご意見はございませんでしょうか。
○北川委員 聞き漏らしたかもわからないんですが、救急の第１次の窓口の消防さんとかの声を聞かせてもらうものは……
○貝増委員長 消防は、９月に参考人招致として消防関係者に来ていただき、救急搬送等の現状調査、よろしいですか。
○北川委員 はい。
○貝増委員長 ほかはございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○貝増委員長 以上で説明を終わりますが、特にないようであれば、この計画案に沿って調査を進めていきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
なお、県内調査について、来る７月７日に予定しております県内調査の正副委員長案について、資料１に基づき事務局から説明をいたします。
○事務局説明 失礼をいたします。見開きの資料１、資料２でございます。ご覧のとおり７月７日につきましては、午前は山田赤十字病院、午後は三重大学医学部附属病院ということで、県議会を９時３０分に出発しまして議会到着が３時４５分を予定しております。この調査内容につきましては４のところに書いてございますが、現状とか医師確保の取組であるとか病院の将来展望とかにつきまして病院長、救急部長、それから救急でございますのでその日の状況によりまして担当医にもお越しいただくようなこともお願いしております。そういった質疑があり、後半は救急ＩＣＵとか、あまり大勢で動くのは少し控えてほしいと言われておりますので、２班くらいに分かれて実施をさせていただくというようなことでございます。県内調査については以上でございます。
○貝増委員長 よろしいでしょうか。それでは、そのようにいたします。
引き続き、７月２２日に予定しております参考人招致についての正副議長（案）を事務局より説明させます。
○事務局説明 引き続き失礼いたします。７月２２日でございますが、この日に参考人招致の委員会を予定しておりまして、今のところ招致する参考人の候補でございますが、３のところでございます。三次救急医療の関係が県総合医療センターの院長、二次救急医療関係の方として津地区病院輪番群制病院の津地区医師会長さん、それから一次救急医療関係として在宅当番医制で担って見えます桑名市医師会長さん、このようなことで今のところ考えております。それから進め方でございますが、３名様全て入っていただきまして順次意見を述べていただくということで、求める説明・意見としましては救急医療の現状、課題や問題点、課題や問題解決のための意見や提案を述べていただきまして、質疑応答ということでございまして具体的なタイムテーブルはここで示しておりますように、２時開始でそれぞれ意見を言っていただきまして４時終了、このようなかたちで７月２２日は進めたいというふうに考えております。以上です。
○貝増委員長 これらについて何かご意見等はございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○貝増委員長 ありがとうございます。
それでは、そのように進めさせていただきます。
中身につきましては、参考人として、三次救急医療関係については、県総合医療センター院長の高瀬幸次郎氏を、二次救急医療関係については、津地区医師会長の吉田壽さんに、また、一次救急医療関係については、桑名医師会長の伊藤勉氏に来ていただくことにいたしております。
〔閉会の宣言〕
以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
平成２０年 ６月２５日
救急医療体制調査特別委員会委員長 貝 増 吉 郎
