30人学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画の策定と教育予算の拡充を求める意見書

30人学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期
定数改善計画の策定と教育予算の拡充を求める意見書

　本県においては、現在、小学校１、２年生の30人学級、中学校１年生の35人学級が実施されている。少人数学級が実施されている学校では、「子どもたちが落ち着いて学校生活に取り組めるようになった」、「一人ひとりにきめ細かな指導ができるようになった」、「子どもが意欲的に取り組んでいる」といった保護者、教職員からの声が多くある。
　平成18年に成立した行政改革推進法では、「自然減を上回る教職員の純減」、「子どもの数の減少を反映した削減」とされており、また、平成19年におけるＯＥＣＤの調査によると、日本の教育予算は、ＧＤＰ総額のうち教育機関への支出が、ＯＥＣＤ加盟国の平均5.1％に対して最低レベルの3.5％のままである。教育振興基本計画の策定に当たっては、文部科学省は「ＧＤＰに占める教育予算の割合を3.5％から５％へ増やす」「25,000人程度の教職員定数の改善」などの原案を提示したが、財務省、総務省などの圧力のもと、具体的な財政的保障や数値目標が盛り込まれず、本年７月１日に閣議決定された。教職員定数の改善や教育予算の増額は、引き続き厳しい状況にある。
　山積する教育課題の解決を図り、未来を担う子どもたち一人ひとりを大切にした教育を進めるためには、学級編成基準の引き下げや教育条件整備のための教育予算の増額が必要である。
　よって、本県議会は、国において、30人学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画の策定、教育予算の増額を行うよう強く要望する。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成２０年１０月２０日

三重県議会議長　萩　野　虔　一

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣