国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書

　国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書

　近年、地球温暖化が深刻な環境問題となる中で、森林の役割に対する要請が高まるなど、環境資源として森林に対し強い期待が寄せられている。
　一方、林業を取り巻く厳しい状況の中で、森林経営は脆弱化し、山村は崩壊の危機に立っている。
　このような中、森林整備を推進していくためには、森林所有者の森林経営意欲を創出するための施策の推進はもとより、民間による整備が困難な水源林等公益森林の整備に対する公的機関の役割の強化、さらには、過疎化及び高齢化により衰退する山村の再生に向けた積極的な取組が極めて重要となっている。
　しかし、これまで主に水源林造成事業等を担ってきた独立行政法人緑資源機構が、平成19年12月に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画に基づき同年度末で廃止され、その業務は、経過的に独立行政法人森林総合研究所に引き継がれたものの、平成22年度の国有林野事業を含めた特別会計改革にかかる組織の見直しとともに、整理される予定となっている。
　よって、本県議会は、国に対し、今後の林業政策の展開に当たっては、森林吸収源対策の推進はもとより、特に、国有林野事業等において、安全で安心できる国民の暮らしを守るために重要な役割を果たす水源林等公的森林の整備により、地域林業・木材産業の振興を通じた山村の活性化が十分に図られるよう、下記の事項の実現を強く要望する。

記

1. 森林吸収源対策を着実に推進するため税制上の措置を含め安定的な財源を確保するとともに、林業・木材産業の振興施策の推進及び森林所有者の負担軽減措置により森林経営意欲の創出を図ること。
2. 緑の雇用対策等森林・林業の担い手対策の拡充、路網の整備、施業の集約化又は企画化の推進等により効率的かつ安定的な木材の供給体制の確保、さらには、木材のバイオマス利用の促進等により間伐材を含む地域材の需要拡大対策の推進により、地域林業・木材産業の振興を図ること。
3. 水源林造成事業を含めた公的森林整備の事業を推進するための組織体制を計画的に整備するとともに、施業放棄地等民間による森林整備が困難な地域においては、国の関与の下で森林整備制度を創設すること。
4. 国有林野事業については、国民共有の財産である国有林を適正に管理するとともに、国土の保全、水源のかん養などの公益的機能の一層の発揮を図るため国による管理運営体制を堅持し、及びその管理運営を通じて地域における森林・林業担い手の育成と地域活性化への寄与を図ること。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成２０年１０月２０日

三重県議会議長　萩　野　 虔　一

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣
環境大臣
林野庁長官