平成20年9月30日　食料自給対策調査特別委員会　会議録　　　 

食料自給対策調査特別委員会

会　議　録

（開　会　中）
 

開催年月日　       平成２０年９月３０日（火）　自　午前１０時４分　～　至　午前１１時２８分

会議室　　　          ２０１委員会室

出席委員　　　       １２名

                           委  員  長　　  中村　　 勝　　

                           副委員長　　　奥野　英介　　

                           委  　　員　　　 中川　康洋　　

                           委　　  員　　 　杉本　熊野　　

                           委　  　員　　 　藤田　宜三　　

                           委　  　員　　 　後藤　健一　　

                           委  　　員　　 　田中　 　博　　

                           委  　　員　　　 前野　和美　　

                           委  　　員　　　 吉川　 　実　　

                           委　　  員　　　 舟橋　裕幸　　

                           委　　  員　　　 永田　正巳　　

                           委　　  員　　　 中川　正美　　

欠席委員　　        なし

委員会書記　       議事課　　　    鈴木さおり

                          企画法務課 　 脇　　光弘

傍聴議員　　　     なし

県政記者クラブ　 ２名

傍　聴　者　　　    なし

議題

１　これまでの調査を踏まえた論点整理

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

議題

１　これまでの調査を踏まえた論点整理

○中村委員長　
　本委員会では、６月２６日に、勉強会に東京大学の鈴木教授を招き、「世界の食料情勢と地域の食料政策」について講義をいただいた後、委員会を開催し、食料自給率の考え方、三重県の食料自給率の状況等について調査を行いました。
　その後、７月１日には伊賀地域において県内調査、８月５日、６日に愛知県を訪問して県外調査を行ったところであります。
　本日はこれらの調査等をもとに、論点整理を行い、これから本委員会がどのような議論をしていくのかについて整理をしていきたいと考えております。
　これまでの、調査について、私なりに簡単に振り返りたいと思います。
 まず、鈴木教授の講義からは、日本の食料自給率の低さは、国の農業政策が国際的には低いレベルにとどまっているが、他国は貿易自由化の圧力をかわし、自国の食料確保のため農業保護を行っていること、二つ目は消費者と生産者両者が支え合えるためには、両者の一体感を醸成することが必要であり、そのためには、生産者が安全・安心な農産物をしっかり作り、消費者がその農産物をしっかり受け止めるシステムを強化することが重要であることについて認識を深めました。
　県内調査で最初に訪れました伊賀の里モクモク手づくりファームでは、木村代表社長からいろいろと示唆に富んだお話をいただきました。
　木村社長のこれまでの取組から、農林水産業の特性として、事業者が価格決定権を持ち、事業として行っていくためには、消費者に生産物の品質や作り方・考え方を納得してもらうことが重要であり、そのためには、生産者の側から積極的に情報発信を行っていくことが重要であること、二つ目に、農業を振興するためには積極的な農業施策が必要であることをお話しいただきました。
　また、食料自給の問題は、国民にいかに農業施策を受け入れてもらえる素地を作るかが重要であり、そのためには、食育が非常に重要であることをフランスの事例から、意見をいただきました。
　次に訪問いたしました川上営農組合では、農村が高齢化する中で、地域の農業は非常に困難な状況にあって、地域の農業を守るためには、リーダーシップのある指導者のもと、地域が団結をして、さまざまな工夫を重ねることが必要であり、地域の農業の維持のためには、行政の支援が重要であると再認識いたしました。
　県内調査で最後に訪問いたしました県内有数のお米どころを支えるＪＡいがほくぶであります。ここでは、伊賀米のブランドを守るためのきめの細かい取組をご説明をいただきました。
　また、生産の現場を預かるＪＡとして、農村が今、少子高齢化、原油高騰、獣害などの課題に直面しており、これらに対して行政の支援が必要なこと、食料自給率の向上のためには、生産調整や転作に関して政策誘導が必要なこと、飼料米、米粉の取組が重要であるなどの意見をいただきました。
　県外調査の最初に訪れましたげんきの郷では、岡部常務取締役から全国でも有数の直販所を立ち上げ運営している経験から、農業の活性化などの課題について有用な意見をいただきました。
　岡部氏は、農業は生産だけの第１次産業としての取組にとどめるのではなく、加工、流通を含め、消費者に届ける食の部分まで考えることにより、従来の農業から脱却し、消費者にも支持され、かつ、農業所得も向上し、後継者も育っていくような取組の実践例をお話いただきました。まさに農業にとって、元気の出るようなお話でありました。
　また、げんきの郷の取組は、地域の方、消費者の方の支持をいかに得ることに重点を置いているか、支持を得るためには、農業の側から積極的に情報発信することを着実にしていく必要があることを取組の実例からお話をいただきました。
　次に訪れましたれんげちゃん研究会は、独自の栽培基準を確立するなど、責任を持った生産を行うことを通じて、消費者と信頼関係を構築するとともに、地域に根ざした取組を行っております。
　ここで、米の生産については、生産者米価を追うのではなく、消費者米価を目指した米作りに取り組むべきであるとの意見や、米の価格がおいしさではなく、産地銘柄等によって価格決定されているため、米の生産・流通にゆがみが生じているとの意見をいただきました。
　翌日訪れました音羽米の取組につきましては、ＪＡを介在させることにより、地域が一体となって、消費者に信頼される米作りに取り組んでいました。
　ここでは兼業農家が多く、農業の担い手の高齢化が進んでいましたが、企業をリタイアした方を積極的に生産に引き込んでいくことにより、農業を維持している状況をご説明いただきました。
　県外調査の最後に訪問をいたしましたのが、長久手のあぐりん村であります。ここでは、町長の強力なリーダーシップとしっかりとした税収により、市民農園、農学校、直販所、食育など幅広く農業の活性化や遊休農地の解消に取り組んでおりました。
　長久手町は比較的恵まれた環境にあるのですが、農業の活性化は一朝一夕には進まないとの説明をいただき、長期的な視野でしっかり取り組むことの必要性を感じさせていただきました。
　以上、簡単に私なりに感じた部分を拾い上げてみました。委員の皆様が感じられたポイントがほかにもあると思います。
　本委員会は、年間活動計画の調査項目として、第１次産業の生産振興、そして食の安全・安心を掲げておりますが、これまでの調査の中でいただきました意見や課題を検証し、さらに論点を整理して、詳細に調査をすべき事項を絞っていきたいと思います。
　委員の皆さんのご意見をお願いをいたしたいと思います。
　事前に県内調査それから県外調査の調査事項について、委員の皆さん方にお渡しをさせていただいております。それと、今、私なりにまとめた部分で発言をさせていただきました。これから食料自給対策調査特別委員会として、今後どの部分について絞っていくのかについて、皆さん方からご意見をいただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
　お一人ずつ発言を求めさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

○舟橋委員　まず一つは、この特別委員会が食料自給ですので、当然、水産物も入るわけですよね。ただ視察の場所などもすべて農業に絞ってきましたので、最終的には年度末に特別委員会委員長報告があろうかと思うんです。その際には、余り間口を広げるんじゃなくて、今回は農業に絞った形で委員長報告なり、それから提言をされたらどうかなということが一つ。
　それから、その委員長報告なり、それから、できれば県の方に報告を兼ねた形で提言をしようというのが当初の目的でありましたので、その内容につきましては、先程中村委員長が、各地域で我々が調査した結果の中に、結構示唆に富むところがあろうかと思いますので、それを一つのたたき台とし、今日の委員の皆さんのご意見を聞いた上で、一つの提言の骨子みたいなものを作っていただけたらなというふうに思います。
　同時に、農業の場合は国政に大きく振り回されるというか、関わる部分が多うございますから、前々お願いしております食の安心・安全のときでもありましたように、国に対する特別委員会発議での意見書などが３月会議ぐらいにあげられたらありがたいなと思っているところでございます。

○中村委員長　今、舟橋委員からご意見がございました。まず、これまで調査をさせていただいた部分が農業に限っておりましたので、年度末までということもあって、農業に絞ってはどうかと、こういうことでありますけれども、よろしいでしょうか。
　いわゆる水産物の自給率については１４０幾つという、三重県では１００を軽く超えておりますので、とりわけ今問題になっておりますのは、農業関係、このことが一番問題になっておるといふうに思いますので、そのようにさせてもらってよろしいでしょうか。

〔「はい」の声あり〕

○中村委員長　それから、委員長報告について、これから絞込みをさせていただいて、幾つかの骨子を作らせていただく中で議論を深めさせていただき、そしてまた、年度末といいますか、取りまとめられた段階の本会議で委員長報告をする、そしてまた、それに関わって国政への意見書といいますか、国政へ意見を申すことがあれば、意見書としてまとめさせていただくと、こういうことでよろしいでしょうか。

〔「はい」の声あり〕

○中村委員長　これまでの調査の中で、絞込みをさせていただきたいというふうに思うんですが、このことをぜひ食料自給、それから食の安全・安心の確保のために必要だと、こういうものについてご発言をいただきたいなというふうに思います。

○前野委員　きのうの議会の一般質問でも少し申し上げたんですけれども、これまでこの食料自給の委員会で各地を視察をさせていただいて、農業の実態をということで調査をしてきたんですけれども、比較的専業農家、いわゆる地域の農業の中心になってみえる組織ばかり歩いてきたと、そういう感じがしていまして、これだけでは特に三重県の農業の食料自給率に対する最終的なまとめはちょっと難しいと違うかなという気がしています。
　ということは、三重県農業というのは、兼業農家がやはり８割あるということですね。８割の兼業農家の皆さん方の中に意見集約というものをもう少ししていかないと、三重県の農業の本当の根底というものが見えてこないような気がしますので。確かに、認定農業、集落営農という形でたくさん頑張ってみえる皆さん方はあるんですが、それだけを表面に出して食料自給率を語ってしまうと、非常にバランス的にも悪い部分があるんじゃないかなという思いもしていますので、それぞれ皆さん方が地域で、私も今は議員になりましたので、兼業農家なんですけれども、兼業農家で実際に農業をやってもらっている方はたくさんあると思いますので、その人たちのまず意見、考え方ということを聞くということも大事だと思いますし、また農業経営をやっている実態ですね。申し上げたように、現実は農業は絶対に黒字にはならんという現状ですので、働きながら外で働いたお金を農業につぎ込んでいるという、そんな実態があると思いますので、このような状況がずっと続くんなら、それこそ自給率を上げようと思っても非常に難しい部分がありますので、もう少しそのへんもできたら調査ができたらなというふうに思っています。
　そんなことで、今まで調査をしてきたことだけで食料自給率を語っていくというのは、ちょっと無謀なところもあるのかなという気もしますので、ひとつよろしくご配慮いただきたいと思います。

○中村委員長　県内調査で、川上営農組合、ここは多分兼業だろうというふうに思うんですけれども、県内、県外調査を通じて、今、前野委員がおっしゃられたように、ある程度専業的なところも見てきたようにもご指摘いただいたとおりかなというふうにも思います。
　ただ、時間的なこともございますので、今後、参考人招致でありますとか、そういったことも考えていく必要があるというふうに思っておりますので、できたらそういうところでそういった兼業の皆さんのお話も聴取をできたらというふうに思うんですが、いかがでしょうか、この件については。改めて委員会として兼業農家の方へ調査に出向くというようなことは。

○永田委員　関連ですけれども、四日市もほとんどが兼業ですわ。わずかの専業でしかないんですが、そこらへんも踏まえて現場の皆さんの生の声を聴くということが私も大事だと思います。ですから、ぜひ、今、前野さんが言ったように、そういった方々の意見交換の場を私も持っておいてほしいと思いますね。
　もう一つ付け加えて言えば、農業を議論するときに、農協の役割というのが、まだまだ農協を入れずして語っておってもちょっと偏っている気がしないでもないんですよね。ですから、これも一つ意見交換の場で農協として今自給率をどう考えて入るんだよということで、大いに議論をすべきじゃないかと、これも一つ付け加えて私は提案させていただきたいんですわ。

○中村委員長　今のことについて、委員の皆さん方からご意見があればいただきたいと思いますが。

○吉川委員　きのうも一般質問で若干触れましたけれども、やはり、食料自給というのは、米に至っては生産過剰で、だから余り力を入れなくてもいい。需要があればいくらでも圃場は増えていくものです。
　問題は大豆あるいは麦類、あるいはほかにもありますが、そうしたものを作れる環境づくり。農家の方は広いところでは耕作機械も入るし、簡単に農作業はできる。しかし、山田という山に近いところは水管理等々も非常に難しい。そういうことで、どうしても水田、米を作らない。そこへ、イノシシの害がありますから、米を作ったところで十分利益を上げていくところまでいかない。そういうところが耕作放棄地になっているんです。何も作らず、耕作放棄地。今の生産調整交付金、きのうも申し上げましたが、そういうところは金も入らない、放棄ですから。昔は、作らんと休耕といいまして、休耕してあればよかった。何ぼかの政府からの保障もあった、今は全くありません。
　そこで、そうした農地を活用していける作物、それは大豆そして小麦、これなんかイノシシ害がほとんどないわけです。そうだから、山田でそういうものを作らせていく一つの何らかの行政の援助というものが必要でないか。やはり広い田んぼで何でも作れば生産コストは下がりますから、いいんですが、山田でやるとなると、やはりコストが上がっていく、そういうこともあるし、そして、大きな農耕機械は入らないということもあります。だから、きのう、そうした兼業農家に対しての、これは兼業農家ときのうは申し上げましたけれども、農耕機械の簡便なそういうものを行政もメーカーと話し合いながら何らかの補助金を出せという意味ではないんですが、農家が使いでのいい機械を作ってやる、そういうことも必要であるし、もう一つは、獣害対策というものをもっとしっかりやってもらわんことには、クマまで出てくるようになりました。イノシシだけやないんです。だから、安心して農作業もできない。伊賀は山奥やから特にそういうことを思うのかもわかりませんが、そうした休耕地を活用して大豆、麦を植えてもらう、こういうふうな方策で一つの自給が少しでも緩和されていくと私は思っているんです。そこらのところを一つお考えいただいたらと思うんです。

○中村委員長　前野委員から、兼業農家についての調査、このことの発言がありました。それから、永田委員からは、農協との意見交換といいますか、そういうこともございました。そして、吉川委員からは、耕作放棄地の対策、これをどう進めていくのか、こういうご意見があったわけでありますけども。

○中川（康）委員　今の吉川委員の発言にちょっと関連的な部分があるんですが、今回の食料自給の論点としては、まず一つ目には、生産をいかに増やすかというところの観点が必要かと思うんです。その部分で今、吉川委員が言われたとおり、やはり耕作放棄地とか休耕田の活用というのは、委員は今、山田の対策を言われましたけれども、例えば、四日市なんかでも後継者がいなくて、休耕田とか耕作放棄地になってしまって、いわゆる宅地活用されてしまうというところがあるんですね。ですから、そこにやはり行政の橋渡しを政策的に入れて、さらに田畑を持っていない人に対して貸し付けるとか、あと、企業なり営農組合等が行うとか、そんなことができないのかなと。
　それと、やはり後継者不足というところを考えると、その雇用とか就労の問題、働きやすい環境を農業等の分野において考える必要もあわせてあるのかなというふうに思います。
　次に、やはり消費をいかに増やすのかという観点も、県内においてですけれども、必要かと思うんですね。そうなった場合、例えば学校給食とか県内の病院においての食材として、やはり県内の食材を積極的に使っていただく。今、病院なんかでも給食の分野に外部の企業が入ってきて、そこが例えば名古屋とか大阪に本社があるゆえに、そこからの食材が来るというような状況もあったりすると思うんですね。だから、やはりこういったところが県内での消費をいかに増やすか、それから、視察もさせていただきましたけれども、直販施設の整備ですね。ＪＡが四季菜というのをやっておりますけれども、この直販施設の整備をすることによって、兼業農家の方々がそこで、大量ではなくて、少量を売ることができるとか、やはり消費者としても身近なものをじかに購入することができると、そういったところを当委員会において、政策的に提言をするというところを考えていったらどうかなというふうには私は思います。

○中川（正）委員　考え方として、まずこの委員会ができた趣旨というのは、対策からもう一歩進んで、やはり自給率アップにつながると、これが目的だと思うんですね。そういった面では、まず、舟橋委員もおっしゃったけれども、県内の問題と同時に、国に対して物を申し上げる、この二段構えでいってもらいたいなと思うんです。と同時に、やはり何と言いましても、そこにあるのは魅力ある農業づくりだと思うんですね。そこで今もおっしゃったけれども、何と言いましても、農業の皆さん方が所得アップにつながることが一つ。
　もう一つは何と言いましても、やはり後継者の問題があると思うんですね。それと、やはりブランド化の問題、こういった問題がどこを視察しましても同じような答えが返ってくるわけですね。それが課題かなと、こんなふうに思います。
　もう１点は、せっかくこういう形で広聴広報会議にいろいろな提案が出されておりますから、今、委員長がおっしゃったように、参考人招致というんですか、そんなことも一遍やったらどうかなと。対象はどれかまだわからないけれども、そういうことが必要かなと、こんなふうに思います。

○中村委員長　いろいろとご意見が出ているんですが、整理をさせていただくと、兼業農家の件については、それぞれ皆さんの選挙区や、あるいは会派での調査も含めてやっていただきたいなというふうに思いますし、今、参考人招致というお話がございましたので、今日、幾つかに論点を整理させていただく中で、そういった兼業農家でありますとか、農協さん、あるいは消費者団体、こういったところと意見交換をさせていただきたいなというふうに思っております。
　それはそれで、今後、論点整理ができた段階で議論させていただこうと思うんですが、今、絞り込みをしていく中で、両中川委員の方からご意見がございました。その絞り込みのご意見の中には、いわゆる耕作放棄地の対策、これをできるだけ解消していって、食料増産につなげていくというのが一つだというふうに思いますし、それから、消費者の側から学校給食でありますとか、病院の給食等々、地産地消も含めて三重県の農産物をそこで安全・安心も含めて消費をしていける、さらに進めていけるシステムを作っていくべきではないかと、こんなことがございました。
　それから、三つ目が、愛知県では直販施設をたくさん見てきたわけでありますけれども、いわゆる流通の問題、それと消費者に信頼をされる、農業をしっかりと消費者の皆さんに理解していただいて、三重県の農業を支えていただく、こういうシステムといいますか、そういうことが重要ではないかと、こういう中身が、私も県内、県外調査をさせていただいて、そしてまた、今ご意見を伺って、そんなふうに考えさせていただきました。
　今の件について、ほかの皆さんで、それ以外、あるいはやはりこれをやるべきだと、こういうことがあればご意見をいただきたいと思います。

○吉川委員　国内で不足しているというか、外国から輸入している、大豆が最たるものであり、８割までが輸入ですから。そうした中で、一般家庭で加工しない、調理をしない、大豆はそのままですと火を入れますわね、食べようと思ったら。しかし、毎朝食べている納豆、これは火を入れる必要もない。ふたとって、わーっとネギでも入れて混ぜて食べるだけ、この納豆が一番危ないんですよね、中国産の。一時問題にもなった。そういうことから考えると、やはり大豆生産というものに力を入れられるような環境づくり、あらゆる環境づくり、そういうことにも力を入れてほしいなと。残留農薬はひどいんですよ。ひきわり納豆なんかも非常に危ない。それが食の安全につながると。

○田中委員　今までいろいろ視察もさせていただいて、農業に造詣の深い皆さんもおられるので、農産物を増量する、国内産のものを消費していこう、生産者と消費者の信頼のもとで増産を一緒にしていこうと、対策は結構出ていると思うんですよ。
　ただ、兼業農家と言われました。兼業農家は本当に稲作の方が多いんですけれども、本当に米の値段が下がっていたらやめるのか、決してそうでなくて、兼業で続けている理由がきっとたくさんあるんだろうというふうに思うんです。その人にしっかり支えてもらっておるので、そこはしっかり注視していかないかんと思うんです。
　それとあと、自給率が下がっているのは、消費者の消費動向と生産がアンマッチだよね。米を減産しようというのは、結局作り過ぎて値段が下がる、要は余るということですわ。消費のないものを作っておるということですから。先程言われた大豆は、大豆は作りたいんだけれども、外から買った方が手っ取り早いし安いからというので、外から買ってしまう。結局、今日もここへ来ながら話をしたんですが、私らが子どものときは、おやつがないから、うちへ帰っておひつをあけて、ご飯があったらそれを食べて、それをおやつがわりにしておったみたいな、それしか食うものがないから食っておったという経過があるんですけれども、そういう消費動向と農業生産品目のマッチングみたいなところ、そこで価格競争力が全くないんであれば、どんな形で、農家が例えば大豆なら大豆を作ろうという意思を生み出すか。僕はここが政治がかんでいくところだと思うので、ちょっと大きな観点で見るのと、それから生産、消費だけで割り切れないのは兼業農家やというふうに思うので、この兼業農家を大事にしないと、日本農業は何ともならんと思うんです。機械を皆さんが買うのも、自分の休みの日に仕事したいから。みんな共用では、自分のやりたい日にできやんというので、「赤字でもしようがないから買うよ、おれは。赤字でもええんや」と。「確定申告すれば税が返ってくるし、小遣いがなくなったらついでに米を売ってさ。」と、こんな話を、私はサラリーマンですから聞こえる。「それはやめんよ、定年になってもやることがあるし。」と、いろいろな理由で兼業農家を続けておられると思うので、これはやはり大事にしないと難しいのかなと。あとはやはり生産と消費、どうしたら消費が向上するか、いろいろな対策は既に出ているような気もするんですけれども、少し深く考えてみるのに、冒頭言われた兼業農家の考え方というのを知るのは大事かなというふうに思いますけれどもね。

○吉川委員　問題は、兼業農家を含めた農家に対して、すべての農家に当てはまるんです。ＪＡは努力はしています。しかし、毎日毎日の営業があるんです、ＪＡというのは。指導事業だけでは農協はやっていけない。農協そのものがもうけて、そして職員を養い、配当もしていかないかん、利益を出す、そういう農協には、農民に奉仕する組合員の指導的立場に立つ、これは当たり前の話ですが、しかし、そればかり、いいことばかり言っていたって、農協経営というのはありますから、どうしても事業の方に力を入れてしまう、売り買い、それをカバーしてやれるのは行政しかないんです。行政は営業はないんですから、すべて税金でやっているわけですから、もうけて事業をやるんじゃない。農協の場合はまず利益を上げてからでなければ指導事業もできない。そういうことがございますから、行政はよほどしっかり力を入れてもらうように、委員長もひとつ頼みます。

○奥野副委員長　県ができることと、国へ意見を出すこと。県ができることは何があるかというと、僕はもともと米屋ですので、昔は米は逆ざやだったわけですよね。仮に１万５，０００円で国が買って、１万３，０００円で消費者に売るというのが食管法の以前でした。それが崩れてきてから、米もいろいろな面で、食も変わってきたけれども、崩れてきた。さっき吉川委員がおっしゃったように、大豆を作るには、やはり米にしたって、最低保障をしてあげないとなかなかできないんと違うかなと。その農業者の方が作ったものを、今、民主党が言うとおり農業保障じゃなくて、僕は品物に対する保障を、それは県はできないことはないんじゃないかなと、それが三重県らしさを作ることと違うんかなと、そんなふうに思いますので、それをまたするには、やはりここには９番目に津の方が書いている会社みたいに法人化させて、農業を企業にするとできてくるのと違うんかな。給料を保障できるという、そういう方向に持っていかないと、この食料自給というのか、日本の食料を守ることができないんと違うかなと思うんです。それはできるかできんかわからんけれども、やはり政治というのは夢を持ってやっていかないかんと思うし、そういうことを目指していく必要があるんかな。だけど、三重県でできることが何なのかというのをやはり考えていかないかんのと違うかな。三重県は逆ざやの保障ぐらいはできないかなと思うんですけれども。舟橋委員は専門家やで、ちょっと聞きたいんだけれども、そこらへんをどう思われますか。

○舟橋委員　それは大英断があって、画期的なことでしょうけれども、財政出動の金額でしょうね。

○奥野副委員長　だから、仮に特区なら特区みたいなものを作って、三重県の中で三重県政がそういう農業特区みたいなものを作って、大豆をここで、伊賀なら伊賀のここで生産しなさいよと言って。だけど６０キロ当たりとか、どういって計算するのかは別として、そのときは最低保障しますよというようなことはできないものかなと思うんですけれども。仮に大豆ね。

○舟橋委員　大豆はほとんど買い上げてはいないの、政府は。

○奥野副委員長　だけど安いわけでしょう。それでは結局結果は悪しで、やっただけのメリットというのか、売った価値というのは少ないわけでしょう。

○藤田委員　簡単に言うとこういうことなんですわ。要は、大豆を作ります。一定の面積をまとめてやると、転作に対する面積当たりのいくらかの金がいただける。

○奥野副委員長　それは知っているんですよ。

○藤田委員　その上に、大豆の値段があって、この値段が市況で変化します。変化して下がった場合については、過去３年間さかのぼった平均値から計算をして、その生産された集団に対して過去のデータから補てんをするという仕組みは今現在あるんですね。
　話をとって申し訳ないんですけれども、要は、農業者がもうかったら続けることができるわけですわ、基本的に。田中委員がおっしゃったように、兼業農家の方は農業部門で赤字でもほかから補てんができます。ところが専業農家はちょっと難しいわけですね。大きな農家にとってのポイントは何かというと、生産をしていくその過程のコストダウンというのはかなり進んできているんですね。
　吉川委員がおっしゃったように、山間農地でほとんど手でないとだめだよというところであれば、これはコストは物すごくかかりますけれども、一定の広いところでやりますと、コストダウンを皆さんがやられてかなり下がってきておる。下がってきておりますが、そこででき上がった農産物の価格は外国と比べたら競争にも何にもならないわけですよね。
　そんな中で、それじゃ、どうするんだという話の中で、私も皆さん方と一緒に視察に行って、モクモクさんがやっておられるように、採算が合うような形で売るという、いろいろな付加価値をつけて売るという努力をされて採算を合わせていく。こういう形で農業者として生きていける一つのパターンがあるのかな。
　ところが、それが、それじゃ、今、三重県の専業農家の方がみんなできているかどうかという問題が一つ大きな問題としてあって、特にこれだけ資材が上がってきたときに、収支バランスが崩れてしまっておると。どうしようかと悩んでいる方が物すごく多いというのが今、農業の置かれている現状かなと、こんなふうに思うんですね。
　私は、今回視察に行かせていただいて、げんきの郷の担当者の方がおっしゃった、生産という農業の本来の農業の部分から売るところまで含めて、捉え方を変えれば、食という問題までという捉え方で農業を捉えないとだめなんですよという言葉が、非常に印象に残っているわけですわ。これを行政としても我々農業者としても、そこに関わる皆さん方もその意識を持って対応しないと、この問題は解決しないのかなというふうに思うわけですね。
　そんな中で具体的にどうするかという話で、中川委員がおっしゃったように、給食の問題はどうだという話、学校給食、それから病院なんかの給食もどうだという話が指摘されたんですけれども、これは非常に重要な問題だと思いまして、例えば学校給食ですと、行政がかなり関われるのかなということもありまして、そういう話を一つ取り上げていただいて、どうなんだろうか。これをうまく進めていく上には、農業者の関わりがあろうかと思いますし、一方、教育関係の関わりもある。
　今現在、給食に関わっている皆さん方の問題もあろうかなというふうに思いますので、これは一つ参考人招致の話もございましたので、そのへんのところの話も聴いていただけるとありがたいなというふうに思いますし、直販の施設という話もいただきましたし、もう一つ、ちょっとお話がなかったので付け加えたいなと思うのは、農業者が自ら加工しながら商品化していくという過程も、農業者に対して提案していくことも必要な時期かなというふうなことを思うわけです。
　今、いろいろな食品加工業者はいっぱいありますので、それと同じことをやったのではちょっとまずいだろうというふうに思うんですが、要は農業者がそういうところに関わっていくためのインキュベーター的な設備というんですか、要は育てていくというんですか、何人か集まって加工してやりたいという動きが出たときに、これを加工できる場所を提供して、ある程度の段階まで、先が見えた段階で独立していっていただくような、こんな施設を行政側から手を差し伸べてやっていくというようなことも考えられないのかなというふうなことを提案をさせていただきたいなと、こんなふうに思っております。すみません、とってしまって申し訳ない。

○奥野副委員長　やはり、簡単にやった方がいいと思うんですよ。そこまで生産から販売までというと大変なことですよね。だから、生産は生産で仮に法人化したら楽じゃないか。農業をされる方が生産から販売までというと、これは大変なことだと思うんですよ。だから、生産に対してこれだけの保障をしてこれだけのものを作ってください。確かに今の日本ではせいぜい広さで平均３反、１反区画のところもありますから、あぜを外してそういうのをやっていって、３反区画とか５反区画でそういうものを作っていったら効率もよくなるんじゃないかな。中山間の方は非常に難しい部分もあるけれども、それはそれとして今の放棄地や遊休地対策をするには、そういう方法をとっていかないと、ますます僕は遊休地や放棄地が増えていくのと違うのかなと思う。だけど、やはり農業を、それは自動者産業も電気産業も大事かわからんけれども、一つの産業と捉えてしていくには、車がなくても食料があったら日本は食っていけるわけですから、そこらへんももっと基本的に食料に投資をしていくということは大事なのと違うかなと。そこで国に言ったってだめですから、国には意見書で済ませて、県でやれることが何かないかなと。
　今回こういう食料自給をやったので、何か一つ県行政がやれるものを本当にお金も投資もしてもらわないかんけれども、莫大な金を投資できませんから、そういうことを一つの我々はテーマとして、今回１年間かかって視察も行ったりしているわけですから、そういうものが県に意見具申というのか、そういうのをしていく必要があるのと違うかなと、そんなふうに思うんですけれどもね。私の言ったことが当たっているか、当たっていないかわからんけれども、何らかの形でそういうアクションを起こしていく必要があるのと違うかなと思うんですけどね。

○杉本委員　消費者の側からの意見を少し言わせてもらいたいと思います。消費者と生産者の一体感が大事というような話やら、今も給食のことも出していただいたんですけれども、日本人の食べる量は変わらないと思うんですね。その中で約４０％が国産のものを食べている、消費者の側から見れば食べているということになるんだろうと思うんですけれども、消費者がもっと国産のものとか地元のものを食べたいと思う選択をするようになること、それから、そう思ったときにそれを手に入れることができるシステムとか仕組みがあるかというか、私はその二つがすごく大事だと思うんです。
　地元のもの、国産のものを食べたい、食べようと思う気持ちというのは、今ずっと食の安全・安心の問題、最近の事故米のこともあって、本当に潜在的なものも含めてかなり高くなってきているというふうにも思っています。
　その中で、給食の場にお米をというところだろうと思うんですけれども、給食指導というのは、食の教育の問題というはかなり奥深くて、国産のものを食べたらいいやんかという、それだけの問題ではないと思うんですね。子どもたちが将来にわたって食というものに対してきちっと向き合うというか、そのことを考えるというか、それは自分の健康であったりとか、それからいろいろなものを含めてかなり幅広い分野にわたるのが食の教育なんです。それは非常に時間がかかるけれども、これからの日本全体の食料自給も含めて食の問題を考えていくときに、私はかなり食教育というのは大事だと思っています。
　そういった体制を学校教育の中でどう整えていくのかということは、これは県でやれる施策だというふうに思っております。ただ、食教育というのは第一義的にはやはり家庭教育の問題であろうと思うので、家庭やら、それから地域における食の教育といいますか、食の改善というあたりもかなり今推進してもらっていると思うんですけれども、そのあたりの現状を把握して、何かやはり三重県全体として施策を考えていく必要があるのであれば、そのあたりの問題もあるなというふうに私は思っています。
　やはり、作っても食べてもらわないと自給率は上がっていかないので、そこのところがすごく大事だと思います。私は最近いろいろな方に、特に女性の方たちに食の問題をお伺いすることが多いんですけれども、地産地消、地元のものを食べたいと思っても、なかなか手に入れられる場所は少ないなと。直販所が近くにあるところとか、それからスーパーで最近地物一番という形で置いてみえるスーパーもあるんですけれども、そういうところが近くにあるところはいいんですけれども、そうでない方もみえますし、特に最近は国産のものをという気持ちが強い方がおられます。最近、加工品で原材料がずっと書いてあるんだけれども、これは国産かどうかなと思って、消費者窓口に全部電話をかけた方がみえるんです。何十件か電話をかけて、原材料の生産地がきちっと言えたのは１社だけだったと、あとはやはり当然のことですけれども、そういったところはわからないと。
　そこから私が考えたのは、そういった国産のものを食べたいという消費者の動向というのはかなり強いんだと。けれども、それが流通を通して消費者のところに手がなかなか届かない状況もあるんだなというふうに思いましたので、そういったシステムというか、仕組みについて、それも県の中で農・商の連携によってできる部分はないかなと、そういったところを私は委員会でぜひ県への政策提言として、できるものならしていけたらというふうに思っております。

○吉川委員　兼業農家を指導し支えていく、そうしたことに対してある程度の助成的なことも考えていかなくてはならないだろう、山間地で耕作する場合の農耕のそういう開発もやってもらわないかん、そういうことを考えていくときに、一番農家としては、これは三重県内すべて山間地がそうであるとは言えないですが、私らの方の山間地はササが非常に多いんです。杉もヒノキも松もありますけれども、下草がササ、このササが枯れて腐葉土になって、それを水が谷川から運んでくるわけです。だから非常に肥沃な土地です。米なんかを作ってもおいしいし、いいんです。しかし、それを耕作放棄地にしている。大豆でも作ればいいと思うんです。それは獣害があるから作らない。それと、生産コストが高い。面積は狭いですし、大きな耕作機械は入らないもので、そういうこともありますので、何らかの形で県が助けてやる。
　きのうも私は言って、部長がいよいよ一般質問では言いました。それまで言わなんだけど。いわゆる埋蔵金が２億円もあるんですから。これは１６年、１７年、１８年、３年間で約２億円。それだけ国に返さんでいい、国のお金ですわ。それを持っているんですから、きのうははっきり言いましたけれども。そういうものを使って何か県で耕作放棄地の対策、自給を上げるための対策、そういうことを考えてもらえないかなと。有効に利用する。あれは使い道をどこへ使うのか知らんけれども。

○中村委員長　いろいろなご意見をいただきました。調査を前提にある程度絞り込んでというつもりでおったんですが、いろいろご意見が出ました。
　その中で、とりわけ今言われました耕作放棄地の課題、これは奥野副委員長からの転作作物の最低保障という部分も含めて、いわゆる耕作放棄地をこれから生んでいかない、あるいは農地に変えていくという、こういうことをやれば、当然、農産物は生産が増えますので、これは食料自給率の改善につながっていくだろうと、こういうふうに思います。これが１点ですね。
　それから、給食の関係がありました。実は、学校給食法が来年４月１日から改正になって、これは戦後法律ができてから５０年ぐらいで初めての改正だそうですけれども、それは今の我が国の食料状況、あるいは食料に対する子どもたちの、あるいは家庭での考え方、安全・安心の問題、こんなことが非常に重要になってきて、単に学校で給食を出すということだけではなしに、食の教育、そういったものも含めて食育を推進していこうという、こういう部分が大きく入ったというふうに思っております。
　杉本委員からありましたように、学校給食については三重県学校給食会というところが、三重県では“みえのえみ”ですか、この県産品を仕入れて、そして、それを県内の小・中学校を中心に給食をしていただいています。この関係で、パンと、それから米飯の関係がどれぐらいの割合になっておるのか、多分、現時点で半々ぐらいかなというふうに思うんですが、地域によってこれは随分と違うようであります。小麦からできたパンから県内産の米へ変えていくという、これは日常的に土日を除いて毎日子どもたちが食べるものでありますから、当然、食料自給率のアップにつながるだろうというふうに思いますし、中学校でも給食を始める方向で未実施のところはいろいろ検討いただいているようにも聞いておりますので、食育を含めた学校給食、それから病院等も含めて、給食の課題については一つ絞り込んではどうかというふうに思います。
　それと、地元のものを食べたいという、今、輸入品の安全・安心が大きく揺らいでおる中で、やはり顔の見える生産者のものを食べたいという意識が非常に高くなってきておりますので、こういう機会にぜひ三重県産の農産物が安全で安心で、そしてまた、こういう手法で作っておるんだというような、そういう消費者との信頼関係、そういうものを築いていくための方策というのが必要ではないかなというようなことで、耕作放棄地対策、それから食育、給食、それから消費者との信頼関係の醸成といいますか、この三つが、委員の皆さん方から今出していただいた意見を集約するとそういうことになるのかなというふうにまとめさせていただきましたけれども、その三つで今後議論を深化をさせていくということでよろしいでしょうか。

〔「はい」の声あり〕

○中村委員長　それじゃ、その３点について今後議論をしていくということでお願いをしたいと思います。
　それで、絞り込みをさせていただきましたので、今後、参考人招致も実施をしていきたいと、こんなふうに思います。委員のご意見の中から農協さんというご意見がありました。それから、いわゆる兼業農家というお話もありました。農協とこのへんはダブる部分もあるんかなというふうに思いますけれども。それから給食の関係では、三重県学校給食会というのがございますので、できたらそこもご意見を伺いたいというふうに思いますし、あといかがでしょうか。消費者団体といいますか、消費者の関係かなというふうに思うんですが。

○永田委員　消費者団体はあるんですね。消費者協会とか団体はあるでしょう。

○中川（正）委員　三重県全体のそんな立場なのかなと。

○永田委員　そんな団体はありますに。学校給食はそういう団体がありますからね、ぜひ。

○中川（康）委員　別にいいと思うんですが、この委員会は食料自給対策で、食の安全対策じゃないものですから、そこのところはちょっと線引きは少ししておいた方がいいのかなというふうに思うんですよ。そこを意識する余り、食料自給というところの意識がちょっと下がるのはどうかなという気がするんですので、そのへんのバランスだけ少し気になるんですけれども。
　あくまでも生産をいかに増やすかという部分の問題点と消費をいかに増やすかという問題点という一つの大きな縦分けがあるんですけれども、やはり２番、３番は消費の部分ですよね。そのへんのバランスは少しちゃんと保った上で、食料自給の対策というのは考えていった方がいいのかなという感じが少しするものですので。

○舟橋委員　それこそ食ってもらわなんと、買ってもらわないと増えないわけですし、残留農薬だとか、それから品質のリスクがあっても安けりゃいいという消費者動向であれば、やはりどれだけ生産しても、増やしても無理ですから、消費者のニーズに合ったものを生産者が作っていくことは大切ですし、やはり安全という面が日本の国内産のものを買っていただくキーワードであるのは間違いないですから。「あなたたちはどうしたら買ってくるの、日本の品物をね。」という意見を聞くことは大事かなと思ったりはしますけれどもね。ずっと安全・安心に自縛をしてしまうのはまずいと思いますけれども、ただ、大切な自給率のキーワードであることは事実だと思います。

○中川（康）委員　今回の委員会の一つのテーマとして、県内産品をいかに増やし、いかに消費してもらうかということですので、確かにそのテーマというのは輸入品よりは、やはり県内産品をという角度でしょうから、確かに大事だと思います。
　しかし、そこを中心軸にすると、今言ったとおり、自縛というところにも少し入ってしまう可能性もあるので、そこはバランス的にお願いできればとは思います。よくわかるんですけれども。

○中川（正）委員　この前、私どもは食の安全の条例の検討会を持ったんですが、ＪＡも、それから消費の先程申し上げました伊勢の方も呼んだりして、重複するんですよね。それはそれで角度が違うのでいいんでしょうけれども、同じ方をまた再度呼んで意見を聴くというのもどうかなという感じがせんでもないですけれどもね。違った形ならいいんですけれども。

○永田委員　ＪＡというのはやはり生産者の立場に立ったやつだわな、どちらかというと。

○中村委員長　食の安全・安心の確保に関する条例では、今、中川委員が言われたように、ＪＡも来ていただきましたし、消費者団体にも来ていただきましたけれども、これはあくまで安全・安心という部分で意見を賜りましたので、今回はそれも今議論がありましたけれども、安全・安心の問題が食料自給につながる部分はありますけれども、あくまでも食料自給率の向上という、そういう観点からいくと、同じ団体でもまた、そのことに対するご意見をいただけるんだろうと、こんなふうに思います。

○杉本委員　学校給食の問題を取り上げるときに、米が余っておるんで、学校に子どもらに食べさせたらええんやと、そういうことではないという皆さんの認識だとは思うんです。それで、やはり学校教育の中に給食指導があって、食の教育がありますので、学校給食のところを取り扱う場合には、やはり食の教育という広い観点の中の学校給食というふうに捉えていただきたいと思うんです。でないと、本当に将来にわたっての食料自給の向上につながっていかないと私は思いますので、参考人を招致するときに、食の教育という観点をぜひ入れていただきますようにお願いします。

○奥野副委員長　学校給食が米飯じゃなくなったというのは、もともとがパンになったというのは、その当時お米もそう多くなかったという部分もあるし、設備が整わなかったというのもあるし、その歴史をひもといてみると、パンが便利であったのでパンを使ったというだけのことなんですよね。だから、委員がおっしゃったように、そこらへんのことをきちっと子どもたちに、日本の歴史と文化、これは本当の知事の言う文化じゃなくて、これが文化だと僕は思うんですが、その部分を子どもたちにきちっと、日本人なら米というものを食べてきたということ、別にパンを否定するわけでもないけれども、それとあわせながらやっていくように教育してほしいと思いますね。していくべきだと、おっしゃったように思いますね。

○杉本委員　学校教育の問題としてぜひお願いします。

○中村委員長　今の議論は当然のことだというふうに思います。先程言いました法改正もそのことを言っているというふうに思いますので、豊かな食事、給食というそのあたりで、それが将来にわたって食料自給の向上につながっていけばいいし、やはりモクモクで木村社長から聴かせていただいたように、地域への愛着といいますか、そういったものにもつながっていくというふうに思っております。
　今日は大体ご意見がそろいまして、絞り込みをさせていただきましたので、次に農協さん、それから消費者団体、それから給食関係の参考人招致ということで意見を伺いたいというふうに思います。この点はよろしいでしょうか。

〔「異議なし」の声あり〕

○中村委員長　日程的には、国政の方がどうなるかちょっと見通しがつきませんので、できましたら、１１月中ぐらいに開催をしたいと思いますけれども、そのへんは不透明でありますので、正副にご一任をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

○舟橋委員　例えば兼業農家のお話も前野委員から出ましたでしょう。兼業農家をここへ呼んでくることは無理だと思うんですよ。先進地を探してピンポイントで聴いたり呼んだりするのは可能ですけれども、兼業農家で十把ひとからげで個人を呼んでも、結果としてはその個人さんの発想と意見でしかないと思うので、そこらへんは普通で考えたら、それを取りまとめなりお世話をしている単位農協の人の方がまだいいかなと思うし、恐らく今回ＪＡを呼ぶのは中央会になると思うんですよね、総元締めを。総元締めで兼業農家の視点と思いも発言をしてもらえるのか、発言してもらえるんやったら、中央会とともにどこかの中央会が一緒に単協の誰かをつれてきてもらって、兼業農家の代表みたいな形でしゃべってもらうか、そこらへんはお任せします。ちょっと検討してもらった方がいいかなとは思ったりしますね。

○中川（康）委員　確かに兼業率の高い単協に来てもらった方が、より具体的な話が聞けるでしょうね。

○舟橋委員　個人の兼業農家については、それぞれの皆さんが近所にようけあるんやで、個々に聞き取り調査をしたら、それをここの場で発言すればいいことだと思いますけれども。

○吉川委員　中央会と単協をつるんで呼んだらだめですか。

○舟橋委員　それは委員長に任せるわ。

○中村委員長　まだ相談はしておりませんけれども、当然それぞれ別々にご意見を伺うというになるので、そのへんも含めて正副で検討させていただきたいというふうに思います。

○吉川委員　やはり単協の意見ですよ。

○永田委員　国への問題も残ってますやろ。どうするの。

○中村委員長　それは今三つに絞らせていただいたので、その中でいろいろ議論いただいて、これは国がやるべきことということになれば、国の方へ意見書を出させてもらうと、こういうことになる。

○前野委員　これは問題提起ということになるんですけれども、今いろいろ皆さん方から意見が出てきまして、やはり消費率を上げるということが、今のここの中の議論では非常に大きな目標になってるわけですけれども、それですと、消費者の皆さん方が日本の国の農産物、しいて言えば、三重県の農産物をたくさん消費してもらうことが消費を上げる一番のもとになるんですけれども、今の現在の食料自給率を見ていますと、例えば米は１００％達成をしている。生鮮野菜についても８５％ぐらいの消費率ですし、果物にしてもかなり高い７５％ぐらいですよ。一番問題になっているのが飼料穀物なんですね。もちろん、小麦や大豆も食料自給率の低い、問題なんですが、小麦、大豆にしても減反をしてそこへ作ったらええやないかと言うんですけれども、それは単純にそう思うんですけれども、やはり耕地、圃場の条件だとか、それから地域条件、それによってなかなか小麦や大豆が作れない。現在、今、藤田委員も言われたように、品目横断的経営安定対策という形で減反をすれば、もし小麦や大豆の収穫がぐっと落ちても、認定農家だとか集落営農をやっていて、過去３年間の実績があるところについては国が補助金を出しますよという形になっているけれども、今言っている兼業農家が小麦や大豆を作っても補助金の対象にならないですね。ですから、小麦、大豆を作れと言われても、なかなか作れない状況がある。それで集団的に減反をしようということで、地域でまとまって減反をすればいいんですが、例えば、わかりやすく言うと、１００ヘクタールある一つの地域がありますよね。そこの４割が、減反ですから、約４０ヘクタール減反しなきゃならんと、４０ヘクタール１区画まとめて減反しないとあかんのですね。飛び地ではだめなんですね。ですから、固まって４０ヘクタール減反をしようとすると、その４０ヘクタールのところにたくさん田んぼを持っている人については、自分のところの自家消費する米も作れやんという状況になる。これは地域事情なんですけれども。その米を作れやん人の米はどうするんだと。そこで減反をしても、小麦を作っても、大体反当８万円ぐらいにしかなりませんから、米を作れば十二、三万円になるわけですね。その差をどうするんだと。減反することによって自分のところの収入額がぐっと減るわけですから、だからそれはどうするんだということで、１００ヘクタール作っている全体の中でその分を、作っていないところに米を作っていたのと同じだけの金を出すようにという形で資金を積み立てて今までやってきたんですね。それすらも最近では非常に難しい状況になってきています。
　ですから、そのへんをうまく国の施策としてきちっとやってもらわんと、なかなか小麦を作れ、大豆を作れと言われても作れない実態があるんですね。そのへんも食料自給を高めるということなら、一つ調査の対象にしてもいいんじゃないかなと。国へお願いする、国へ働きかける問題としてもう少し減反、小麦や大豆を作ったときのきちっとした保障を求めるような制度の確立というんですか、それを少し兼業農家の方でも減反が気楽にできるような、そういう制度を国に働きかけるとか、一つそれも考えていただいたらどうかなというふうに思います。

○奥野副委員長　それも当然のことだと思うんですよ。国に言うとったら１０年かかりますわ。だけど、地方でやると、国というのはある程度いいことというか、そういうことをやると飛びついてくる場合があるんですわ。だから、やはり発信するのは地元地域、三重県でやっていかないと。国に言っていると、国は今回の農地･水・環境保全向上対策というやつも、結局は国がやってきたのに県が乗っかっているだけでしょう。国が５０で、県が２５で、地元が２５だったか、それで来るわけですわ。結局はそんなことでやっているので、それよりか、やはり県でどれだけでも発信していかないと、実績を作っていかないと僕は進まないと思う。
　これは今ちょっと田中委員と話しとったんですけど、昔僕が小俣町長をやっておったときに、体の悪い子がいて、エレベーターをつけたかったんですけれども、どれだけに国に言っても、県に言ってもつけてくれなかったんですわ。それで単費でやったら、次の年にはそれを言ったら、今度は国の方から補助金が出てきたわけだ、５０％。だから、国はいいかげんなところがあるのですよ。そうしたら、「去年のを返してくれ。」と言ったら、「いや、去年はもう終わっていますから返せません。」「去年のもおれのところに補助金をくれよ。」と言ったら、「それはあかんのや。」と言ったけれども、結局、次の年から補助金は出てくるんですよ、そういう面で。
　だから、やはりこれから国も頼りにせにゃいかんのやけれども、自分自身も汗をかいていかんといかんのかなと、僕の経験というか、視点は違うんですけれども、そういうことは必要、やっていくことが。僕は陳情ばかり、国へ物を申すことばかりやなくて、やっていくということが、実績というのが大事かなと思うんですけれども、難しいよな。小麦も連作できないし、トウモロコシや大豆を作るということは難しいけれども、難しい、難しいと言うとったら何も進まないと僕は思います。やはりやっていくことによって小麦を作る難しさとかいろいろなものが出てくると思うので、そこらで県が手を差し伸べてやっていかないと。国へ言っておったら、また１０年先、２０年先で、食料はどんどん終わりになっていくので、やはりさっきも言ったように、農業を一つの産業としていくためには、そこらへん投資を３６億円も美し国に使わんと、３６億円を農業の方へ使ってくれと僕は思うんですけれどもね。１４０億円の博物館と３６億円といったら、２００億円近くかかる。２００億円を農業へ投資したら、相当三重県は変わりますよ。国へも僕は発信できると思う。知事もそこらへんを自分自身が満足しとらんと、もっとみんなが満足するような施策をしていく必要が僕はあるんと違うかなと。これはちょっと言い過ぎになったけれども、申し訳ありません。

○前野委員　水田農地が３万ヘクタールでしょう、三重県で。そのうち４割を減反したら１万２，０００ヘクタール減反せなならんですわ。１万２，０００ヘクタールのうちどれだけ小麦や大豆が作られているのか。

〔「ほとんど作られていない」の声あり〕

○前野委員　作られていると思いますよ。恐らく７割かそれぐらいは作られると思いますけれども、その７割以外の３割に小麦や大豆を作ってほしいという要請をすると、かなり相当な県が補助金を出したり、小麦や大豆が作れるような環境を作るためには、県費で金を上乗せをせんと、農家は作りませんよね。それは経営資金が要りますに。

○奥野副委員長　それの研究もしていないじゃないですか。それをしようという動きもないじゃないですか。これをどうするんだといったら、減反ばかり指して、そしてほかのこと、遊休地を、放棄地をどうするんやという施策は何も出てこないじゃないですか。だったら、小麦やトウモロコシやそんなものを作るにはどういうしたらいいのかということを、やはり県はその行動を起こさないかんと僕は思うんですけれどもね。
○前野委員　金がかかるんですよね。

○奧野副委員長　金はかかるって、金は２００億円あるんやもん。

○中村委員長　いろいろ議論が出ておりますが、まさしく今の議論を今後やっていこうと、こういうことですので、今日のところはこのへんでとどめておきたいというふうに思います。
　それでは、次の委員会でありますけれども、１１月頃をめどに開催をしたいと思いますが、正副委員長で調整いたしまして、後日、委員の皆さんのご都合をお聞かせいただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。

〔「はい」の声あり〕

○中村委員長　それでは、そのようにいたします。

　

〔閉会の宣言〕

 

食料自給対策調査特別委員長　　中　村　　勝