平成20年3月11日　健康福祉病院常任委員会　予算決算常任委員会健康福祉病院分科会　会議録　　　  

 

健康福祉病院常任委員会

予算決算常任委員会健康福祉病院分科会

会　議　録

（開　会　中）

 

開催年月日　　　平成２０年３月１１日（火）自　午前１０時０１分　～　至　午後　５時２１分

会　議　室　　　  ５０１委員会室

出席議員　　　    ７名

                          委  員  長　　　中村　　勝　　君

                          副委員長　　　前野　和美　　君

                          委　　  員　　　山中　光茂　　君

                          委　  　員　　　小林　正人　　君

                          委　  　員　　　今井　智広　　君

                          委  　　員　　　杉本　熊野　　さん

                          委　  　員　　　日沖　正信　　君

欠席議員　　　　  なし

 

出席説明員

［健康福祉部］

部　　長　　　                                               向井  正治　　君

副部長兼経営企画分野総括室長　　           太田  　栄子　　さん

健康・安全分野総括室長　　　                     庄司　   正　　 君

福祉・子育て分野総括室長　　　                  中野　健治　　君

医療政策監兼保健・医療分野総括室長　　　西口　　 裕　　君

長寿・障害分野総括室長　　　                     渡辺　重和　　君

                                                                                その他関係職員

傍聴議員　　    　     ０名

県政記者クラブ　　　４名

傍　聴　者　　　　   　４名

 

議題および協議事項

Ⅰ　審査または調査

　１．健康福祉部関係

　　（１）分科会

   ①　予算議案・予算関連議案の審査（１１件）

     ●　議案第　１号　「平成２０年度三重県一般会計予算」の関係分

     ●　議案第　３号　「平成２０年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」

     ●  議案第　４号　「平成２０年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計予算」

     ●　議案第１７号　「三重県後期高齢者医療財政安定化基金条例案」

     ●　議案第２５号　「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」の関係分

     ●　議案第２６号　「三重県保健所手数料条例の一部を改正する条例案」

     ●　議案第２７号　「三重県心身障害者扶養共済条例の一部を改正する条例案」

     ●　議案第２８号　「三重県医師修学資金等返還免除に関する条例の一部を改正する条例案」

     ●　議案第５９号　「平成１９年度三重県一般会計補正予算（第３号）」の関係分

     ●　議案第６１号　「平成１９年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　（第２号）」

     ●　議案第７４号　「三重県国民健康保険調整交付金の交付に関する条例の一部を改正する条例案」

  ②　所管事項の調査

　   ●　補助金にかかる交付決定実績調書について

 

　　（２）常任委員会

 ①　議案の審査（２件）

     ●　議案第２９号　「三重県立公衆衛生学院条例の一部を改正する条例案」

     ●　議案第５８号　「三重の健康づくり総合計画「ヘルシーピープルみえ・２１」の変更について」

 ②　請願の審査（２件）

    （新規分）

     ●　請願第２４号　「福祉人材確保について」

    （継続分）

     ●　請願第１９号　「福祉医療助成制度への一部負担（２割負担）導入をしないよう求めることに

　　　　　　　　　ついて」

 ③　所管事項の調査

  　●　四日市市の保健所政令市移行について

  　●　県立看護大学の地方独立行政法人化について

  　●　三重県動物愛護管理推進計画の策定について

  　●　三重県における医療費の見直しに関する計画（仮称）について

  　●　三重県保健医療計画（第４次改訂）について

  　●　特別養護老人ホーム入所申込者調べ及び在宅要介護高齢者の実態把握調査の結果概要について

  　●　包括外部監査の結果への対応について

　  ●　各種審議会等の審議状況の報告について

 

Ⅱ　委員協議

　１　分科会関係

　　（１）予算決算常任委員会（３月１８日）における分科会委員長報告について

　２　常任委員会関係

　　（１）常任委員長報告について

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

＜健康福祉部関係＞

〔分科会〕

１　予算議案・予算関連議案の審査

　（１）審査

   ●　議案第１７号　「三重県後期高齢者医療財政安定化基金条例案」

   　  ①　当局から資料に基づき補充説明（向井健康福祉部長）

     　②　質疑

○中村委員長　それでは、三重県後期高齢者医療財政安定化基金条例案について、ご質疑があればお願いいたします。

○日沖委員　後期高齢者医療制度というのは、これは個人的な見解なんですけれども、７５歳以上の方々にこういう負担をかけていくというのは私は反対なんですけれども、これは国の作ってくる制度でございますので、これをもって県の予算に反対するということはできないので、それは仕方ないなと思うんですが、今、国の方でもいろいろな社会というか国民の目の向け方を気にしていろいろ揺れ動いておるような状況ですが、基金というのは備える体制づくりだけですから、それによって県の基金について影響される部分というのは何もないんですわねという確認をひとつさせていただきたいのと、それと、ちょっと確認なんですが、県と広域連合の拠出金分、これの財源のもとというのは何で作るんでしたか、それもちょっと確認させてください。すみません。

○小田室長　後期高齢者の安定化基金の財源でございますけれども、県は当然一般会計の方から出していきますけれども、広域の方はそれぞれの市町が管理をしております。その市町から集めるお金でこの基金への拠出金をするということになってございます。
　財政安定化基金につきましては、リスクに備えるということでございますので、現在国の方で考えております、例えば新規に保険料を払うことになる方に対しまして、一定の期間凍結をしていくとか、あるいは軽減をしていくとか、そういったことについては直接な影響はございません。

○日沖委員　ちょっとお尋ねの仕方が足らなかったので申し訳ないですけれども、財源なんですけれども、例えば県ですと一般会計から繰り出していくんですけれども、これは後で交付税か何かで補てんされていくというか、そういう裏はあるんですか。ちょっとそのへんを聞きたかったんですけれども。純粋にこれは県が出さなければならないものか。

○小田室長　後期高齢者医療制度に関しましては、いろいろと県の方が負担をしてまいります。保険料等で賄う部分以外につきましては、国あるいは現役世代からの支援金で賄うということになっておりますけれども、そのうち県は全体の１２分の１を負担するということになっております。したがいまして、そういう部分につきましても交付税措置があろうかというふうに思っておりますので、ただこの基金への拠出金そのものにつきまして、この分だけを交付税で算定をするというふうには、現在のところ聞いておりません。

○中村委員長　ほかにご質疑はありませんか。なければこれで質疑を終了いたします。

　　　③　委員間討議　　なし

　　　④　討論　　　　　　 なし

       ⑤  採決　

　　　     議案第１７号　　　　　　挙手（全員）　　　　可決

 

   ●　議案第２５号　「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」の関係分

       ①　当局から資料に基づき補充説明（向井健康福祉部長）

       ②　質疑

○中村委員長　それでは、この件について質疑があればお願いいたします。

○日沖委員　介護サービス情報公表制度の関連の方で、手数料を引き下げてもらうんですが、適切な水準まで手数料を引き下げるということですけれども、適切な水準というのはどういう環境のどういう根拠を持って作っておられるのか聞かせていただけますか。

○吉田室長　この介護サービス情報の公表制度ですが、１８年から始まったわけであります。それで、１８年当初新たな事務ということで事務量、またどれぐらい収入が入るのかという見込みが若干あいまいな部分がございました。２年間動かしてみましたところ、この指定調査機関指定情報公表センターということで、今、県の社協さんを指定させていただいておりますが、剰余金が７００万円余り生じております。６年間で１サイクルの指定をしております。６年後にはその収支が、７００万余剰があるのがゼロになるような形で、運営できるような形で手数料を引き下げたということであります。また、この水準でさらに動かしてみて、さらに剰余が発生するようであれば、また引き下げる環境にあるのかなと思っております。

○中村委員長　ほかに質疑はございませんか。なければこれで質疑を終了いたします。

      ③　委員間討議　　なし

      ④　討論　　　　　   なし

      ⑤　採決　　　　

　   　　議案第２５号　　　　　　挙手（全員）　　　　可決

 

   ●　議案第２６号　「三重県保健所手数料条例の一部を改正する条例案」

       ①　当局から資料に基づき補充説明（向井健康福祉部長）

       ②　質疑

○中村委員長　この件につきまして質疑があれば、お願いいたします。

○日沖委員　ちょっとこの条例の一部改正にかかわって確認をさせていただきたいんですが、検査等に係る手数料を当面徴収するということですけれども、当面の見通しというか、そのへんいつぐらいまでというふうに見通されておられるのか、これ四日市市さんが自立というのか、表現はうまくできませんけれども、自分のところでされるようになればそれまでなんでしょうけれども、大体見通しはどういうふうに立ておられるんですか。

○向井部長　検査を行うわけでございますけれども、スケールメリットというかそんなものもございますので、一部は四日市でやることになるものもあるかもわかりませんけれども、当面というか、かなりの期間につきましては県の方に依頼があるものと思っておりまして、それに伴ってこういった規定を整備するものでございます。四日市市さんがその後、自前で全部やられるということになるかもわかりませんけれども、基本的には当面やはり県に検査を依頼する方が、恐らく非常にメリットとしてはあるのではないかと思っております。

○日沖委員　そういう書き方はしていただいてありますけれども、我々としてとらえるのは、独自でやっていただくように県として指導させていただきながら、育成させていただきながらというのではなしに、スケールメリットがあるので四日市さんは半永久的にこの検査等に係るものについては、手数料を払いながら県でということに考えておればいいんですか、これは。

○向井部長　県の保健所におきましても、検査部門は津の保健所に集約してございます。高度な試験につきましては、四日市の桜の保環研、４月１日から保健環境研究所になりますけれども、そこで高度の試験を行い、一般試験は津の保健所で行っております。これにつきましても、やはり集約化したことによるメリットでございます。全く単独で四日市さんが持たれるかもわかりませんけれども、それのメリットというのは少ないのではないかと思っております。

○中村委員長　ほかに質疑はありませんか。なければこれで質疑を終了いたします。

      ③　委員間討議　　なし

      ④　討論　　　　    　なし

      ⑤　採決

　　    　議案第２６号　　　　　　挙手（全員）　　　　可決

 

   ●　議案第２７号　「三重県心身障害者扶養共済条例の一部を改正する条例案」

       ①　当局から資料に基づき補充説明（向井健康福祉部長）

       ②　質疑

○中村委員長　この件につきまして、ご質疑があればお願いいたします。

○山中委員　前回の常任委員会でも渡辺室長にお聞きしたんですけれども、この制度自体は、今後縮小、廃止の方向に向けての一段階というふうに考えさせていただいてもよろしいんでしょうか。

○渡辺総括室長　国の方で財政悪化の関係で検討会を設置して検討いたしました。その結論としては、現在、加入されている方もある、あるいは年金を受給されている方もあるということで、継続をすると。ただ財政的に継続化されるように、安定化されるように掛金をこのように上げさせていただく、あるいは公費の投入期間を延ばすということで、一応の決着を見たということでございます。
　ただ新規にはなかなか加入がしにくい。制度発足当時は２万円といいますと昭和４５年ですので、かなりの額ですが、現在の年金の充実あるいは現在のこの制度の年金給付額は２万円で、ずっと昭和４５年から据え置きをされているという状況からすれば、自然と縮小の方向にはなっていくというふうには思いますが、現在ある方については、やはり最後まで手当てをしていくということでございます。

○山中委員　これだけの値上げをすると、本当に実質的には新規加入を制限するという形になってきているのはもう目に見えてわかるんですけれども、逆に舟橋議員からもこの前質問がありましたけれども、全くこれは県側の条例としての独自の形として新規加入を打ち切るとか、そういうことはできないわけなんですか。

○渡辺総括室長　現に東京都はこの制度が全国的な仕組みであるのにかかわらず、現在までこの制度は作っておりませんでした。ですから県の判断で、当然新規の方を制約するということはあると思いますが、もともとこれは任意加入という、住民の方の意向で加入をされる制度でございますので、やはり一般的には非常に高くなりますので入りにくいだろうなと。現に新規加入が毎年１０数名でございます、と思いますけれども、やはり任意加入の制度としては残しておく、意味を認めるといいますか、感じる方もあるんではないか、加入しようという方もあるんではないかということで、一応制度は存続をさせていきたいと思っております。

○脇田室長　少し補足させていただきます。
　東京都は、実は月額３万円ということで独自でやっておりました。あとの４６県は月額２万ということで、東京都も非常に厳しくなってきているということで、精算をいたしまして一たん廃止、それで新しく２０年度からは全国に一緒に加入するということでございました。それから、全体としては制度の縮小の方向ではありますが、基本的に所得保障につきましては自立支援法でも法附則でうたわれておりまして、今後、障がい者の方の所得保障の充実に向けて、障害基礎年金とかそういった方向にいくんではないかと思っております。
　以上であります。

○山中委員　もちろんこの加入するに当たっては、この制度の縮小も含めてで、きっちりと行政側からの説明をなされた上で入っていただくと思うんですけれども、そこだけの徹底だけはまたよろしくお願いいたします。
　もう１点だけちょっとお聞きしたいんですけれども、一応これに関して制度設計を国が行い、国・県が条例を制定してとあるんですけれども、県側の裁量権というのはどのへんまであるもんなんですか。

○脇田室長　基本的な県と加入者との条例でありますけれども、県が再保険という形で、国の制度設計に向けて再保険をしているということで、裁量の余地は非常に少ないわけです。ただ裁量の部分におきましては、例えば生活保護とか、いわゆる負担能力の低い方について減免制度を、これについては若干県の方で裁量の部分があるということでございます。

○中村委員長　ほかにご質疑はございませんか。なければこれで質疑を終了いたします。

　　　③　委員間討議　　なし

　　　④　討論　　　　　　　なし

　　　⑤　採決

　　　　 議案第２７号　　　　　　挙手（全員）　　　　可決

 

　●　議案第２８号　「三重県医師修学資金等返還免除に関する条例の一部を改正する条例案」

      ①　当局から資料に基づき補充説明（向井健康福祉部長）

      ②　質疑

○中村委員長　それでは、ご質疑があればお願いいたします。

○日沖委員　それではちょっとお聞かせいただくんですが、１６年から実施されて、これまで恐らく枠いっぱい申し込みがあってと思っておるんですけれども、ちょっと改めて改正するに当たって、これまでの実績をご報告を聞かせていただきなと改めて思うのと、それと予算書を照らし合わせればいいのかもわかりませんけれども、今回改正して条件緩和して、また充実させてということで、どれくらいこの予算的には増えてということを前年と比較して見込んでおられるのかというあたりを聞かせていただけませんか。

○福井室長　これまでの実績でございますが、現在、１５名の方に貸与をいたしております。予算的には、従来５４ページの参考資料の（２）の中で、従来８名までで年間の新規貸与は８名までであったというのが予算額でございます。本年度の新規貸与者は５名ということになりますので、いわゆる１１倍、５名から５５名と１１倍ということになります。予算的には、平成２０年度予算では１億４４５万８，０００円で、これをマックスの段階でこれから毎年５５名枠で貸していきますので、５億円弱ということになります。

○中村委員長　ほかにご質疑はございませんか。
  なければ、私からちょっと。
　２０年度から５５名ということで勝算といいますか、ほかの県に先駆けてこの制度を作っていただいたというふうに思っているんですが、三重大学の医学部だけではなしに県外の医学生も含めて、あるいは三重県の出身者だけではなしにということでやっていただいて、三重県にできるだけ医師が残ってくれると、こういうことで始めていただいたと思うんですが、この５５名しっかり応募していただいて、その勝算のあたりはどうなんでしょうか。

○福井室長　委員長ご指摘のとおりでございまして、この秋口からいろいろなＰＲをしております。その結果、現在のところ３０名ぐらいの方々からご照会をちょうだいいたしております。この後、３月末にかけて三重大学と連携して、三重大学の新規入学生に紹介をするとともに、委員長ご指摘のように、例えば県外の医学部へ行かれる方にもＰＲをさらにするために、再度県内の高校の進路指導の先生方にももう一度紹介をしたいと、このように考えております。ですので、他県の制度よりはかなり先んじて動いているんだろうなというふうに考えております。

○中村委員長　わかりました。他県でこのような制度といいますか、同じような制度をやっているところというのはあるんでしょうか。

○福井室長　今回の医師不足の１０県につきましては奨学金制度を作るというのが定員増の条件となっておりますので、各県とも制度を創設しております。それ以外にも奨学金制度を有しているところは幾つかございます。

○中村委員長　それから募集期間、いつからいつまで、２０年度については、それはどうなんでしょうか。

○福井室長　今回条例案を可決していただいて、正式に募集をするというふうになるわけでございますが、学生の方々に面接をさせていただきたいというふうに思っていまして、そうなるとどうしてもこれから４月から授業が始まりますので、夏休み、７月、８月頃に面接をして交付ということになりますので、まだちょっと詳細は決めておりませんが、それまでの間が公募の期間というふうになると思います。

○中村委員長　例えば８月に交付決定があったとすると、さかのぼって４月からいただけるということでしょうか。

○福井室長　そのとおりでございます。

○中村委員長　ありがとうございました。
　ほかに質疑がありましたらお願いいたします。なければ、これで質疑を終了いたします。

　 　 ③　委員会間討議　　なし

      ④　討論　　　　     　　なし

　　 ⑤　採決

　　  　議案第２８号　　　　　　挙手（全員）　　　　可決

 

  ●　議案第７４号　「三重県国民健康保険調整交付金の交付に関する条例の一部を改正する条例

　　　　　　　　　　　　案」

     ①　当局から資料に基づき補充説明（向井健康福祉部長）

     ②　質疑　　　　　　    なし　

     ③　委員間討議　　　なし

     ④　討論　　　　　　   なし

     ⑤　採決

　　　  議案第７４号　　　　　　挙手（全員）　　　　可決

 

  ●　議案第　１号　「平成２０年度三重県一般会計予算」の関係分

  ●　議案第　３号　「平成２０年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」

  ●　議案第　４号　「平成２０年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計予算」

     ①　当局から資料に基づき補充説明（向井健康福祉部長）

     ②　質疑

○中村委員長　それでは、質疑があればお願いをいたします。

○今井委員　この場で聞いていいのかどうかあれなんですけれども、事業の廃止、休止、リフォームの方のところでちょっとお伺いさせてもらいたいと思います。
　以前にいただいたこの資料ですが、まず、５ページのところ施策番号３３１検診情報活用事業費というのが成果検証の結果、目的を達したということから廃止ということなんですけれども、市町で実施する基本健康審査の個々の情報統一化、集約化することにより県民の健康状態を高い精度で把握、分析し、地域の健康情報として活用や検診制度の標準化に努めてきましたが、目的を達したということで、この情報は高い精度で各地域の健康情報が基本検査からわかってきたということであると思うんですけれども、これはどこに反映されていくのかということを、１点目まず聞かせていただきたいと思います。
　それと、この中のやつ全部ちょっとまとめて聞きますけれども、３４１障害者（児）歯科診療研修事業費ということで、これは平成１７年度から１９年度までの３カ年の計画で障がい児者の歯科診療にかかる認定医制度ですね。障害者歯科学会の認定だと思うんですけれども、一応県としては何人認定医が養成されたのか、ちょっと４人とか６人とかいろいろ聞かせていただくんですけれども、それで養成された方は、今後障がい児者の歯科診療ネットワークを構築するためのモデル事業に新たに組み込むということですけれども、そのモデル事業というのは、四日市で行われるのかどこで行われるのか、どういう事業であるのかということ、あわせて県内で障がい児者の方々が歯科診療を受ける体制はしっかり構築されるのかどうかというのを聞かせていただきたいと思います。
　もう一つだけすみません、８ページの休止というところになるんですけれども、施策番号３３３、民生委員の任期が３年であることから、２１年度まで休止するということで、２００７年の１２月現在で３年の任期ですので、一たん終わったということで、これはもう休止はいいと思うんですけれども、その結果として、全国で２３万２，１０３人の定員に対して４，８１９人が定員割れになっていると。三重県の定員と募集した段階で結果的にどうなのか。なかなか民生委員さんの仕事というのも以前から変わってきて、非常に複雑、高度化しておる中で、やはり民生委員さんのお力というのは地域の福祉を考える上で大変重要であると思いますので、三重県として民生委員の方々の状況というのを聞かせていただきたいと思います。
　以上、すみません、３点にわたりましてお願いします。

○西口総括室長　私の方から、今、今井委員の方からありました廃止事業の３３１０５検診情報活用事業についての内容、それから３４１障害者（児）歯科診療研修事業費のリフォームということについてお答えさせていただきます。
　まず、３３１０５の検診情報活用事業でございますけれども、旧来、市町村におきまして基本健康診査というのをやっております。４０歳以上の住民に対してさまざまな検診をしていただいて、それによって、例えば血圧が高いとか糖尿病とかさまざまな県民の健康情報がそこから得られるというような状況になっております。これにつきまして保健環境研究部であるとか、そういう健康情報を収集して、分析をしてやる機能を使いまして、毎年毎年ヘルシーピープルみえ・２１というのが報告書を出しておりますので、その報告書の中に各市町の実態はどうかとか、国とかほかの県に比べてどういう状況になっているのか、そういうことも含めて情報提供させていただきながら、全体として市町における基本健康診査の実施に寄与するということで、これを実施させていただきました。
　今後、平成２０年度からは委員ご存じのように、この老人保健事業に基づく基本健康診査が新しく特定健康診査、それから特定保健指導という形で変わりますので、この機会に今までの成果も含めて廃止をさせていただいて、今後は特定検診・特定保健指導を実施する中で県全体の健康状況であるとか、そういうことを把握をしながら適切な健康診査が実施されるように県としても支援したいというふうに考えております。それが１点でございます。
　続きまして、３４１０の障害者（児）歯科診療者の研修事業でございますけれども、これは四日市の歯科医師会をモデルにしまして障がい児、これは委員がご指摘のように、やはり障がい児の方について歯科診療をするのはかなり高度な技術も要りますし、さまざまな研修をしないと途中でやはり反応というか、子どもさんが過敏になられて歯科診療が継続できないということもありますので、３年間にわたりまして、それに伴う指導者等々から障がい者の歯科にかかわる歯科医の研修であるとか、歯科衛生士に対する研修を実施してきましたので、そういうことを３年間やってきた成果を踏まえながら、今後は三重県歯科医師会が津市にありますので、そこも含めながら再度再編といいますか、全県下で実施できるようなことで対応させていただきたいというふうに考えています。
　細かなことにつきましては、室長の方でお答えさせていただきます。

○福井室長　障がい者の歯科診療の件でございます。この３年間でいわゆる認定医になった方は１１名ということでございます。今後につきましては、四日市の方が一番進んでいるということもございますので、ネットワークのモデルをまず四日市で作らせていただいて、それを全県内へ普及をするというような仕組みを考えております。

○鳥井室長　民生委員の一斉改選についてお答えをいたします。
　今回の改選で４，０５４名の民生委員が改選ということになりまして３，９９９人、三重県では１２月１日現在で改選が行われて、欠員が５５人でございました。率にすると、先ほど委員のおっしゃられた全国では９７．９％なんですが、三重県では９８．６％、その後１２月、１月、２月で３１人の委嘱がございました。ただ残念なことに解職の方も２３名ございまして、現在の欠員数は全部で４７名になっております。率としますと９８．８％で、少しずつ欠員数が減っているというような状況でございます。
　以上でございます。

○今井委員　それでは、３３１の検診の方はこの４月から始まる特定検診へ、また保健指導の方にかわられるということで、今まで基本検診もかなり受診率の方が余り高くない状況の中で、また市町によってもばらつきがかなりあったかと思いますので、この特定検診もまた後で出てくる形になるかと思いますけれども、目標値を具体的に設定しておりますので、この基本検診で受診構造がどうなのかということもまた把握していただきながら、うまくいかせていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　２つ目の障がい児者の歯科に関してですけれども、これから四日市でモデル事業をして、それで全県下にという形ですけれども、平成２０年度は四日市でモデル事業をするという形ですか。全県下にはどのようなタイムテーブルでというふうに考えておられるのか、歯科医師会や歯科衛生士会等ともいろいろ協議をされていくと思うんですが、そのへんのところをすみません、お願いします。

○福井室長　ご指摘のとおり、平成２０年度は四日市でというふうに考えています。なかなか１年では難しゅうございますので、３年間程度モデル的にやって、その状況を評価した上で、さらに改善するところは改善をし、全県内に普及をということで考えていますので、まだ将来構想については、その動向を見きわめた上で考えていきたいと思っています。

○今井委員　ありがとうございました。
　それでは、関係機関の方々とそれぞれの地域でネットワークを組んでいただけるということで、本当に高度な技術が必要ということ、試験の方もかなり難しい中、１１名の方が認定を受けていただいたということで、三重県全体のどの地域でも受けられるように、またネットワークづくりをよろしくお願いいたします。
　それと民生委員の件に関して、ありがとうございました。最終的に１月、２月の段階で９８．８％、欠員は４７名ということでお話しいただいて、全国の９７．９％よりはいいということであると思うんですが、なかなか民生委員になっていただく方も、民生委員の方々のお仕事といいますか、役割というのが幅広くなってきておって、例えば仕事と家庭の、厚生労働省から委嘱された責任のもとにやっていただいているわけですけれども、やはり家庭と仕事のバランスでありますとか、また業務の範囲がある面、びっちり決まっていないところもあるのかなというふうに思っております。ただし今後民生委員の方々の必要性というのはますます増えてくると思いますので、また、今４７名の欠員ということでありますけれども、随時募集していただいて、何とか定員４，０５４名の確保に向けて、私どもも努力していきますので、よろしくお願いいたします。

○中村委員長　ほかにご質疑ありましたらお願いします。

○杉本委員　食品の安全・安心危機対策本部の関係のことなんですけれども、今回の赤福の問題で、食品の適正表示に向けた対応というのは随分と体制も含めてしっかりしたものにしていただいたというふうに思っているんです。ただそれ以降、いろいろな事件も全国的にはありまして、今回のこの適正表示に向けた対応というのは県内で作っている食品への対応だと思うんですが、それ以外の食品についてのことが、安全にかかわるような事案が起こったときに、食の安全・安心危機対策本部というところのどこがどのように対応するのかというあたりのちょっと確認というか、教えていただきたいというのが１個。
　これ以外のものなんですけれども、それからもう一つは、この中に嘱託員として食品サポート員を２名設置をするということになっているんですが、この方の仕事の内容というのはかなり専門的な知識も必要だろうと思いますし、いろいろな点での力量も必要になってくる職ではないかなというふうに思っているんです。最近、新聞で消費者生活センターの相談員さんの件についていろいろと報道もあって、消費者の立場で安心・安全を確保していくには、そのあたりのところの充実が私もやはり必要だと思うんですけれども、その点については食品サポート員はどのような方を想定していらっしゃるのかということも含めてお聞きしたいと思います。まずそれが１点。
　あともう一つあるんですが、まずお願いします。

○福田室長　杉本委員のお尋ねでございますけれども、食品サポート員につきましては、農水商工部の方で来年度も引き続き実施するということになっております。私が聞いておる範囲で、少しあやふやな部分もあるかと思いますけれども、知り得る範囲で申しますと、この取り組みのねらいは、矢印が出ております食品製造業者の取り組みに対する支援の大きな柱の一つでございまして、自主的に食品衛生、品質管理をやろうとする企業に対して専門家食品衛生、工程管理とか現場の衛生管理を指導できる、また企業経営者に対してアドバイスができる方というのを委嘱をするというふうに聞いております。

○庄司総括室長　委員お尋ねの県外の食品等の、今回ギョーザ事件が起こりましたですけれども、ちょうど適正表示に向けた対応に関しては、ほぼ体制の再整備等ができてきたわけでけれども、そのときにちょうどギョーザ事件というのが起こりまして、こういうものに関しても情報共有等をし、とりあえず対策本部は継続して、もう少し推移を見守りながら必要に応じて開催していくという形になりましたが、とりあえず継続という形に今なっております。
　それから安全に関して、こういうギョーザ事件のような例があったときには、全国的に保健所の監視指導機能というのがありますので、こういったもので、例えば三重県で生産されたものが県外で食品衛生法上の問題が起こった場合には、当然保健所間、都道府県を通じてきちっと調査する仕組みはございますし、逆に三重県で発見されたそういうものに関しては、向こうの県に調査を依頼して、国との連携もやりながら、きちっと対応していくという仕組みがありますので、特に今回の対策本部というのは、赤福、その他関連で表示に関して非常に県民の信頼を損ねたということで、それを立て直すために、それを危機ととらえて対策本部を立ち上げたという形になりますので、いま少し対策本部としては継続されるというふうに聞いております。

○向井部長　お尋ねの危機対策本部でございますけれども、これは今回、健康福祉部の方は主管課の立場に立って実施しておりますけれども、いわゆる危機管理に対しましてＡ体制、Ｂ体制、Ｃ体制というようなことで、要するに一つの部の範囲でおさまるものであって、局地的なものにつきましては部長が本部長となって対応すると。今回Ｂ体制で副知事がトップとなって２部以上にわたり、非常に影響が大きいものという格好で対策本部を実施しております。例えば神島の水道管の破断事件、あれもこのＢ体制で実施しています。それで、影響が全県的で非常に大きなものにつきましては知事がというふうな危機管理体制のマニュアルがございまして、それに応じて設置した対策本部ということでございます。
　今回は、かなり影響が大きいということと２部以上にまたがったということで副知事が本部長となって実施して、今現在も継続しているということでございます。
　以上です。

○杉本委員　それについては前もご説明をいただいたんですけれども、県民の皆さんは、今やはり食の安心・安全に対する心配というのがすごく高いと思います。ギョーザのときにもやはり持っていったけれども、調べられることもなくというか、そういう状況もあったというふうに報道がなされたと思うんです。ですので、県内でそういうことが起こったときに、きちっと対応していただける体制になっているのかなというところがやはり心配なところだと思いますので、三重県は今回このようなことで、そういう危機対策本部もできましたことですので、今後、ぜひきちっと対応できる形を常に確認していただくことをお願いしたいと思います。
　今までもやはり対応できる体制はあったと思うんです。あったけれども、やはり動かなかったというところ、動きが途中で途切れていたりとか、連携が不足であったというようなところもあったかと思いますので、今後、きっと残念なことですけれども、ある確率の方が高いように私は思いますので、ぜひそういったところをしっかりとお願いしたいなというふうに思います。
　それで、食品サポート員の方はまた農水の方にもお聞きしようとは思います。この嘱託員の方がやはり今後どういった活動をしていただけるかというのが、安全確保に私はつながっていくと思いますので、そういうことでまたいろいろ聞きたいと思います。
　それから、別の件なんですけれども、先ほど今井委員の方からもあったんですけれども、私も民生委員の欠員の状況ですとか、それから今いろいろなところで、これは民生委員さんに、民生委員さんにというところが多くて、かなりなり手も少なくなってきているし、それだけ求められているところが多くなっているんだなというふうに思っているんです。
　それで、民生委員さんというのは制度としてきっちりあるところですので、民生委員さんではなくて、同じように地域の高齢者の問題であったりとか子育ての問題であったりとか、さまざまな生活課題を抱えてみえる方へのサポートをする方、地域サポーターのような方を今後、私は増やしていく必要があるのではないかなというふうに思っているんです。市町によっては母子保健推進委員という形であったり、学校における安全スクールサポーターであったりとか、ほかにも家庭教育のサポーターとかいろいろ青少年健全育成の関係だとか、いろいろなところでそういったボランティア活動を県もそれぞれの事業とか施策に合わせて起こしてはきてくださったんですが、今やはりトータルとしてそういう方が必要だよという機運を高めるとか、その動きを誘導していくとか、そういったところを私は県に求めたいなと思っているんです。それは人材養成といいますか、そういった研修とかそういうところも含めてなんですけれども、そういったところについて、もし今後お考えがあるようでしたら、ご意見をいただきたいと思いますのが１個。
　あとは保育指針が今年度変わるかと思うんですけれども、それにかかわって県としての何か、これ保育は市町ですけれども、県として何か対応すべきことが今考えられるようであれば、そのことについて教えてください。

○向井部長　杉本委員がお尋ねのさまざまなところにおきますいわゆる福祉、保健さまざまなものにかかわっての地域の中で活躍していただける方を、例えば今までの枠組みの中での例えば民生委員さん、児童委員さん、それから例えばいろいろな構成委員の方々もみえますけれども、そういったことと違って、今いわゆる福祉におけるさまざまな課題というのがございます。
　例えば本会議でも質問が出ました認知症高齢者のための日がわりのネットワークであります。そういう方は商店街の方々も含めて、医療機関の方々も含めてそういったことに気をつける、それについてのポイントなんかを周知していく、マニュアルをつくる、人材育成をしていく。例えば障害者の方々に対する地域生活を支援していくピアサポーターでありますとか、さまざまそういう新しく起こってきた課題に対して、やはりポイントポイントでしていくというふうな取り組みが今後は必要だと思っております。
　トータル的な、そういう例えば新しく民生委員にかわるような大きくカバーするようなというのではなくて、今はやはりそれぞれのポイントポイントのことに実際に知識を持っていただいた方、そういう方々のネットワーク、それは知事が言います「新しい時代の公」というのは関係すると思いますけれども、そんな大きな言葉は使わなくても、少しずつ気をつけるような体制というものについて細かい注意点、介護とかあんなものでもそうした注意が必要ですけれども、そういう知識を普及するとともに、そういう方々を増やしネットワークをつくっていくと、そういう取り組みがそれぞれの分野でも必要になって来ていると思いますし、そういう事細かなことについては、実際こういうことが必要ですよというのを広めていくというのは、やはり県としてもそれぞれの分野でやはり必要となってきていると思います。

○宮川室長　保育所保育指針でございますけれども、３月今月中に告示として公布されるという予定になっております。まだ現段階では案でございますけれども、この保育所保育指針につきましては、今回新たに教育ということが出てきております。保育所におきましても、子どもの養護と教育を両方合わせてやっていくということが新たに入ってまいりまして、また、幼稚園の方でも子育て支援ということが要領でできております。幼稚園なり保育所で就学前の子どもの支援をしていくということが文科省、厚労省の幼保の間で話し合われたということでございまして、この保育所保育指針の改訂につきましては、昨年の夏ぐらいからずっと保育士協議会なり、関係団体にずっと示してきたところでございますけれども、研修も保育士協議会等でやっていただいておりますし、関係団体もやっていただいております。また、私ども県の方でもやっているものもございます。また新たな保育所指針が正式に示されましたときに、また関係団体とともにそういうことについての周知なり研修ということをやっていきたいと、そのように考えております。

○鳥井室長　杉本委員の今後の地域福祉のあり方について、少し補足をさせていただきたいと思います。
　国の方では、これからの地域福祉のあり方に関する研究会というのを持っていまして、この３月に報告書が出るように聞いております。そういうような国の状況を受けて、県としましても市町の地域福祉担当課長さんを集めて、この１月に新しい協議会というようなものを立ち上げました。その協議会の中では、こうした国の動きの情報交換をするとともに、今後の地域福祉のあり方というのを、まさに委員のおっしゃられたとおり、非常に民生委員とかそういうのだけではなかなか難しいので、総合的に対応していくような方策がないものかというような模索もしていきたいというふうに考えております。
　以上です。

○杉本委員　ありがとうございました。地域福祉の今後について、その市町との協議会ですか、私も注目をしていきたいと思います。そういった本当にサポートしてもらう身近な地域の方が今後ますます必要になると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　それから、保育指針と幼稚園の要領の改訂があって、このことはひょっとしたら今度の子ども局が所管する事業とも、私はかかわってくる部分があるんだろうというふうに思っているんです。その中でやはり市町のところが直接ですけれども、県としての役割もあると思いますし、特に今後三重県でそういった部分をどういう方向でというあたりのところは、随分私は子ども局の考え方が県内に生かされていくといいなというふうに思っておりますので、ぜひそういったところで県としての役割を担っていただきますようにお願いいたします。
　最後に要望を１点だけ、児童自立支援施設です。私は国児学園のことがとても気にかかっております。といいますのは、虐待を受けたりとか、本当に厳しい状況になっている子どもたちが最後どこへ行くのかというのを追っていったときに、やはり国児学園に私は突き当たったんです。国児学園は、本当に本当にしんどい子どもたちに接しておりますので、そこでの取り組みというのは本当に厳しい状況があろうかと思いますし、課題も、これまでにないような課題も、子どもたちの実態が非常に変わってきていますので抱えているかと思います。そこへの支援といいますか、そのあたりの今後については、ぜひしっかりと検討して見ていていただきますようにお願いします。
　いろいろな専門家もひょっとしたら必要なのではないか、専門的な職種の方も今後は必要なのではないかなとか、そんなことも考えております。それは要望で、もし何かありましたら。

○中村委員長　杉本委員、要望でよろしいでしょうか。もしコメントがあればお願いしたいということですが。

○太田副部長　国児学園に入所してくるお子さんというのが、杉本委員のおっしゃっていただくとおり、非常に大変な、本当に極限状態と言ってもいいようなお子さんがたくさん入所してみえることは確かです。そのことは国児学園だけのありようを論じていても、なかなか解消できない。養護施設であるとかあすなろ学園であるとか、それから今後予定をしております情緒障害児の短期療養治療施設、そういったところの役割分担といったようなところも整理をしつつ、プラス国児学園の中での療育のあり方といったものについては、しっかり議論していかなければいけないというふうに思っていまして、外部の第三者も入れ勉強会等は国児学園の方も通年でやっておるんですけれども、今後、その辺は一層役割分担も含めて議論しなければいけませんので、力を入れてやっていくべきだろうというふうに思っております。

○杉本委員　ありがとうございます。あそこの子どもたちはやはりさまざまな社会的な課題の中でそういう状況になった子どもたちが本当に多いですので、ぜひよろしくお願いいたします。

○中村委員長　ほかにご質疑はございませんか。

○山中委員　ひとり親家庭の医療費補助に関して、関連してちょっとご質問させていただきたいんですけれども、先日、私の友人が事実婚の疑いで松阪市の方からちょっと連絡が来て、男がいるだろうという話で、男がいるならばこの補助を打ち切らせていただきますという形で打ち切りの通告が来て、サインをさせられて、結局打ち切られたんです。ただ、この前ちょっと宮川室長の方からも資料をいただきまして、事実婚というと実際は同居をベースとして、また同居でなくても頻繁な訪問かつ生計の同一性があって初めて事実婚と認めるという形で補助を切られるという形だったんですけれども、実際は松阪市とかの運用における立場では、恋人がいればある程度生計の同一性というものも考えられるという名のもとに、打ち切りをこれまでもある程度先行していたという話をちょっと聞かせていただいたんですけれども、実際県の指導として、他の市町村でもそういう事例があるのかなと思ったんですけれども、この医療費補助に関してであったりとか、扶養手当にあったりにおいて、各市町で対応、また窓口においても違うとは思うんですけれども、この事実婚であったりとか、そのような打ち切りの基準などに関して市町に関して何か指導などこれまであったんでしょうか。ちょっとお聞きしたいんですが。

○宮川室長　児童扶養手当につきましては、資料等分厚い通知集が出ておりまして、それにつきましては市町の方にも当然渡しておりますし、また、個別個別に児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、３つの手当を合わせました説明会なり指導ということもやっております。そこでこのことに関しましても、当然説明なり通知をしているということで考えております。

○小田室長　ひとり親家庭の医療費助成につきましては、児童扶養手当に準拠いたしておりますので、それをベースにしながら対応をさせていただいております。
　例えばですけれども、生活保護家庭におきましても母子世帯であるとか、そういうところの判断をどのような形でしていくのかというところは大変大きな問題でございますけれども、そこはやはり生計関係が一緒であるとか、それから金銭的な支援を給付を受けておるというふうな状況であれば、そこは一緒の世帯というふうな判断をしていく場合がございます。

○山中委員　先日の事例におきましては、私の友人も恋人がいるということは、もう既に申告はしてあったんですけれども、全く生計の同一性がなくて、ただ松阪市の方が調査はしていて車もわかっていて、どの男かわかっているという話であったんですけれども、実際この調査を聞いてみると全く違う方の車であったりとか、そういう事例であったりとか、あとは生計を同一にしているということは全くないような状況で、ただ頻繁な訪問があるということから生計の同一性を見込みで、生計の同一ではないということの証明を本人の方にさせるというふうな形だったんですけれども、その辺に関して説明責任であったりとか、今医療費補助のお金が実際厳しいのはよくわかっておりますし、二重取りを避けるという意味でもよくわかるんですけれども、実際に厳しい環境の方に対してどのような対応で窓口でするように指導とか、県から具体的にされているんですか。それをちょっと聞きたかったんですけれども。

○小田室長　医療費助成につきましては、先ほど申し上げましたように児童扶養手当に準拠いたしておりますので、そこのところの判断が一つの目安になってくるかと思っております。非常に厳しい状況というふうに今委員おっしゃられましたですけれども、そこのあたりはそれぞれの自治体の中で、条例等ももちろん持っているのがそれぞれの市町ということになりますので、最終的にはそれぞれの市町の判断になろうかと考えております。

○山中委員　結局先程の事例も行政側がその方に謝罪をして、疑いを取り下げるという形になったんですけれども、本当に今後窓口に関してマニュアル化というか、ある程度最低限同居が必要であるとか、頻繁な訪問だけで家計の同一性というか事実婚というのを認めないというか、そういう基準みたいなものをある程度県側からきっちりと指導をしていく必要もあるのかなというのが、市町の対応で、個々の市町でやはりそのように窓口がいいかげんであれば、確かに多くの医療費の削減を図れるのかもしれないですけれども、結局は一番行政に対して補助をお願いしている方が行政とはこんなものかなという形で、事実婚というものの法的な根拠を知らない方々がきっちりとした説明を受けずに対応させられているという状況ですので、今後、県側からのそういう市町全体に対する指導というのもある程度厳しくしていっていただければなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○小田室長　一つは一緒に住んでおるということがあればですけれども、そうではなくても、例えば一緒に住んでいなくても収入が、金銭的な支援がされておるとか、そういう場合には当然所得のうちにカウントするということも必要になってこようかと思いますけれども、いずれにいたしましても、これからそういう本来支給されるべき人に支給されないということがあってはいけないと思いますので、そのあたりはこれから十分対応の方は県としても考えていきたいというふうに考えております。

○山中委員　質問を変えさせていただきます。
　先日の一般質問で中森議員の質問に対して、向井部長の方からご答弁があった小規模作業所の事業補助金に関してなんですけれども、先日の一般質問に対する回答として、新体系移行をこれまでは前提とした８カ所に対して事業費補助を行ってきたという答弁があったと思ったんですけれども、今後、来年度の予算においては、この利用者の障がい特性により移行が困難な作業所についても、県独自の支援に取り組みますという形であるんですけれども、これは新事業体系に対して無理に移行をしない作業所に対しても県独自の支援に取り組むという形でよろしいんでしょうか。

○向井部長　詳細はちょっと担当室長からしますが、やはり障害者自立支援法の新体系に移るというのが原則でございます。やはりもともとこういった小規模作業所は非常に運営基盤が脆弱ということで、それの安定という見地からは、やはりもう少し規模を大きくして、そして法人格をとって、新体系へきっちりと移行して安定的な運営を図っていくというのは、これはもう大前提の大きな方向でございます。
　これを進めながら、しかしながらどうしてもというところについて、今後どういうところがどういう支援が必要なのかというところでございますので、継続を前提というのではなくて、あくまで新体系で移行をして、運営の安定性を図っていくという見地からの事業を行いながら、しかしながらというところで、例えば障がいの特性であって、どうしてもそういう大規模化になじまないだとか、地域特性というところについて今後県独自の支援というものをどういうふうにしていけばいいのかというところを検討していこうということでございます。

○脇田室長　補足させていただきますが、小規模作業所につきましては県下でも８０数カ所現在ございまして、新体系移行について法人格、職員の部分、利用人員とかいろいろ要件をクリアできるようにいろいろな支援をさせてもらってきました。昨年も全箇所のいろいろな意見交換をいたしまして、ただやはり会計基準の問題とか会計の事務的な部分とか、不安な部分が随分あるということでございますが、基本的に新体系移行を進めてまいりたい。そこから直ちにいかない部分につきましても、県としてはきちんと支援をさせていただく。それからもう１点は、部長申し上げたように小規模拠点作りといたしまして、大人数では難しいとか、例えば聾重複障害といいまして、聞こえない人で知的障害を重複され、それから強度行動障害といいまして自閉症の方でそういった大変な方とか、あるいは高次脳機能障害とか薬物依存とか、そういった方については障がい特性、それから続いてまた地域のいろいろな事情も含めてということで、新たな枠組みの県の独自の支援策もあわせてやっていくと。そういう二本立てでやらせていただくということでございます。

○山中委員　昨年の事業補助金に対して、申請があった団体の中で新事業体系移行を前提としない団体というのは幾つぐらいあったんですか。そういうところでも補助金の申請というのはあったんでしょうか。

○脇田室長　８０数カ所ありまして、新体系移行が、１９年度につきましては数は少なかったわけですけれども、２カ所程度ございました。ただ今後、新体系移行といういろいろな計画書とアンケートをいただきましたので、相当数がこの２３年度の自立支援法の体系までには移っていくという私の方で試算をしております。あとは小規模拠点で別途の県の支援策もあわせてやっていくということでございます。

○山中委員　もう一つちょっと違う観点から質問させていただきたいんですけれども、次に療養病床の転換に関してお聞きをさせていただきます。
　療養病床転換の中で、療養病床が転換されない現実においても今の特養であったり老健施設において、１００人の定員の中に６００人の応募が今来ていて、８０の方が応募しても１０年後、２０年待ちという話が冗談のようにも本当にそういう現実がある中で、療養病床転換を図っておりますけれども、この提示いただいたみえ地域ケア体制整備構想の１４６、１４７ページの方で、転換意向というのがデータで出ておりますけれども、約４割から５割が転換意向が未定になっておりますよね。これまでの常任委員会でも吉田室長からは比較的楽観的な、これからの説明により何とかなるんじゃないかという形のご意見を聞いていたんですけれども、実際このアンケートを結果を見ると、転換先の介護施設の医療提供のあり方が明確でないとか、経営見通しが不透明であるという結果が非常に多くて、実質的には本当に厳しい状況ではないのかなと思います。
　この厳しい厳しくないにもかかわらなくとも、今現在この受け皿としてのものが厳しい中で今後の具体的な進め方というか、このアンケートの結果も踏まえた上で具体的な進め方に関して一言いただければと思います。

○吉田室長　お答え申し上げます。
　転換意向確かに１９年８月段階では４割程未定がございました。その未定理由として１４８ページ、委員ご指摘のとおりだったわけでありますが、今回診療報酬改定、介護報酬改定が見えてまいりました。転換型老健について、従来型老健より医療の配置を厚くして、かつ報酬も若干ではございますが、高目の姿が見えてまいりました。一方、診療報酬改定で医療療養病床の方は非常に厳しい改革を国の方はやりました。こういう北風と太陽みたいなところで、これから多分医療から介護へ、病院から地域へという転換が進んでくるのかなというふうには思っております。
　今日配付させていただいた説明資料の２８ページにもございますが、療養病床転換支援事業というものを県としてはやっていきたいと思っております。９０の医療機関が療養病床をお持ちになっております。この状況をしっかり県は診療報酬の状況、また各種転換支援措置がございますので、個別個別に対応するとともにいろいろな説明会、経営セミナーも含めてやっていき、２１年度の当初から第４期の介護保険計画というのが始まってまいります。そのときには保険料算定をしっかり見込まなければいけませんので、来年度勝負だと思っております。この未定の部分をある程度、例えば医療強化型老健のようなものに転換を図っていくのかなと思っております。
　ただもう一方で委員ご指摘のとおり、医療から福祉への転換が図られたときに今、介護、福祉現場は非常に人材難があると。看護師の人材難も言われておりますが、より深刻なのが福祉の人材難の部分でございまして、これについても関係団体とともに、じゃ何を県としてやれていけるのか、一番は介護報酬の問題があるかと思いますが、それは国の制度だと。じゃ県としては何をやれるのか、関係団体と手を携えながら何ができるのかは、また考えていきまして、第４期の計画に間に合うように戦略的な対応ができたらなと思っております。

○山中委員　具体的に聞かせていただきますけれども、１年後の見通しとして、この未定部分がどのようになっているとお考えでしょうか。

○吉田室長　この１９年８月のときは確かに４割未定だったんですが、この冊子の中にも書かせていただいておりますが、今、県庁で転換支援の総合相談という形で長寿社会室ワンストップの形で窓口を設置しております。ざっくばらんに院長の先生方から私もすべて相談を受けますという形でやらせていただいておりまして、多くの医療機関の方から、実際には経営が厳しいというのもあるのかもしれませんが、相談が来ております。２１年の最初にこれがすべて確定している必要性はないと言えばないんです。２４年、第５期のときには確実に確定していなければいけないんですが、あらかた見えていないといけないなと思ってはいます。どれぐらい未定を減らすかというのは、ちょっと今ここでは言いがたい部分はありますが、ちゃんと説明をして医療機関の経営判断に資するような情報をしっかり提供していきたいと思っております。

○山中委員　この来年度の予算の２４０万ですか、これが私は多いのか少ないのかよくわかりませんけれども、この予算が仮に少なかろうと多かろうと、これに見合った効果が１年後しっかりと出ていないと、本当にこれは喫緊の問題だと思いますので、しっかりと対応していっていただきたいと思います。
　あとはそれに加えまして、これと連携してこの転換意向のデータともリンクさせて、特養の整備であったりとかも進めていく必要があると思うんですけれども、そちらに対してももう一度ご意見をいただきたいんですけれども。

○吉田室長　所管事項の説明資料の方に、また特養の待機者調べ等々のデータをお持ちしておりますので、その際にまたご説明を申し上げ質疑に応じていきたいと思っておりますが、転換は転換で確実にベッド数は確保しながら、新たな整備というのも着実に、なかなか人材難で厳しい部分はありますが、進めていきたいと思っております。

○中村委員長　ほかに質疑はございませんか。

○日沖委員　ちょっと３点ほどあるので、１つずつお聞きさせてもらいたいと思いますけれども、まず１つは、地域医療体制の整備の促進の中の医療機関機能分化推進事業の中の１４ページの説明を見ながら質問させてもらっているんですけれども、「安全・安心なお産ができる環境整備を進めていくため、啓発事業、人材の確保・育成等に取り組みます」のところなんですが、この人材というのは助産師さんですよね。ここには実際に医師の委員さんもみえるので、ちょっと素人的なことでちょっと恥ずかしいんですけれども、これは助産師、これからやはり産科医さんの不足を現場で補ってもらうために、やはり助産師さんを増やして、そして足らない部分を補っていくんだという考え方でいくんだというふうに理解をさせていただいておるんですけれども、実際に、私専門家ではないので産科医さんという医師の方と助産師さんの方と、資格でできることの範囲というのがちょっとわからないんですけれども、実際に助産師さんを育成して、助産師さんがお産の現場で実際にお産について携わることになってくる環境が整っていくということを想像したときに、私たちの世代ですと、昔は地域に療養所みたいのがあって産婆さん産婆さんといっておったんですけれども、私自身も産婆さんで取り上げてもらったんですけれども、例えば昔みたいな、そのままはいかないかもわかりませんけれども、そういう環境というのも考えながら進んでいくのか、今の時代では助産師さん独自でそこまではできないので、産科医さんが忙しいときの補助的要員としての範囲なのか、ちょっとこれが目指していく方向というのはどういうところまでいくのかというところをちょっとお話を聞かせていただきたいんですけれども。

○西口総括室長　今、日沖委員がおっしゃいますように県内は産婦人科医も足らない、それから助産師も足らないという非常に厳しい状況にあります。お産については、基本的には割と軽いというか、正常産については、当然ながら医師の指導のもとで助産師さんが分娩することは可能です。現在でも例えば２年前に尾鷲総合市民病院は産婦人科の集約化の中で、医師が確保できないという状況の中でお１人の医師を高額の金で採用されました。それと同時に助産師さんたちが随分研修もされて、院内助産所的な機能を持たれています。それは妊婦さんが通常であればドクターが検診もするんですけれども、助産師さんが検診をしたりとか、さまざまな指導をしながら、やはりドクターとの連携をしながらやっていくと、かなりお互いの分担もできるわけです。そういう意味ではやはり助産師さんの数を増やしていくということは非常に重要ですので、やはり養成所の設置等も含めて、県内の助産師さんの数をこの５年間ぐらいの間には何百人も増やす必要があるだろうというふうに思っております。
　そういう意味では、助産師さんの役割は単に医師の補助というだけではなくて、やはり役割分担をしっかりしていく。それから、現在県内に３カ所助産所がございます。これは今、日沖委員がおっしゃったように、旧来は産婆さんというふうな形で言われていたかもわかりませんけれども、母子保健全般、要は妊娠してから出産をして１年、２年間もずっとその家族というか、妊産婦なり子どもをフォローしていくと。そういう意味ではやはり助産師さんの役割は単にお産だけではなくて、非常に広がりを持っているんだろうというふうに思いますので、やはり県としては助産師さんの確保と質を高めていくということと、それから産婦人科医と助産師さんまたは保健師さん、看護師さんが連携をしっかりと組みながら、やはりやっていかないと、現行の産婦人科体制では難しいのではないかというふうに思いますので、あらゆる手段をさまざま、今助産師等の養成に関する懇話会というのものを設置させていただきまして、三重大学、それから三重県産婦人科医会、三重大学、それから県立看護大学、四日市医療看護大学、それから三重県看護協会というところで協議をしながら、一つは確保、一つは助産師さんの定着と資質の向上と、そういうことで今懇話会を開かせていただいて、来年度の半ばまでには三重県としての方向性も含めながら、各関係機関の共同体制を引きたいというふうに考えています。
　以上です。

○日沖委員　もう一度聞かせていただきますけれども、医師不足というのは全国的に、もうどこでもの問題でございますし、国を挙げて取り組んでいただいていることだと思いますし、その中でも産科医さんの不足というのは深刻なので、国の考え方とも連携していくのかなと思うんですが、国の考え方もあったりするのかなと思うんですが、今、医療の体制とか環境が進んだ時代ですから、もちろん専門の産科医さんとの、何かあったときの連携というのはもちろん背景に必要だと思うんですけれども、少し時代が戻るみたいに助産師さんだけで子どもを取り上げるという行為、それをもっとできる環境も進んでいくというふうにとらえていいんですか、ちょっとそのへん。

○西口総括室長　ただ県民の方も含めて、本当にやはり安全なお産というのは非常に望んでみえます。何かあったらやはり困ると。そういう意味においては、無過失賠償保険制度の創設をしないと今の産科医療は守れない状況になっていますので、やはり単純に助産所であるとか、旧産婆さんでやはり妊娠するというのではなくて、やはり専門店な産婦人科医との連携をしっかりやりながら、何かやはり異常があったら早急に、要するに周産期センター等々に送るとか、専門的な医療に任せるとか、そういうことをやっていかないと、やはり県民の方の満足感も少ないのかなという意味においては、両面が要るのかなというふうに思います。

○日沖委員　もう一度、そうするとこの助産師さんの確保、育成ということの取り組みについて、まだそこまでの考え方というか、方向性までは含まれているわけではないということですね。

○西口総括室長　そのことも含めて、今、あり方検討会というか懇話会で議論をしていますし、やはりお産にかかわる人たちがやはり増えるということがまずは重要だと思いますので、その中で次は機能分担なり役割分担をしっかりしていくと、今委員がおっしゃったようなことが要るんだろうなと思います。

○日沖委員　続いて次の質問をさせていただきますが、今、杉本委員の方からも食の安全・安心にかかわってご質問があったところですけれども、私もこの点に絡んで改めて説明を求めたいんですが、言うまでもないことですけれども、昨年の偽装表示の一連の事件を受けながら、食の安全・安心危機対策本部の方でもまとめていただいたこともあるでしょうし、また特に昨年十分県として対応ができていなかったということは事実であったわけでございますし、その反省や検証があったことと思います。来年度の事業展開、予算づけの中で、もちろん基本的な意識啓発とか、また体制の一元化も含めながら体制の強化であるとか、そういうところは当然でありますけれども、来年の事業展開の中で、去年の反省、検証から今まではこういうところが足らなかったから、この事業についてこういう手当てをして予算づけをしましたとか、こういうところが落ちていたから、抜けていたからこういう事業をつくって予算の手当てをしましたとか、そういう観点から、もうちょっと一連の食品の適正表示に向けた対応についての部分をピックアップして、反省に立った観点からちょっと説明していただきたいんですけれども。うまくピックアップできませんか。

○庄司総括室長　昨年１１月２９日の連合審査会でも十分ご審査をいただきましたので、その中の一つで大きな問題は、ＪＡＳ法に絡む連携というのが非常にできなかった。これについては、来年度からは一元化をして、連携するのではなくて健康福祉部でもう同時にやってしまおうという新しい組織体制、その中で食品表示グループというのを置いて専門的にやっていこうという一つの反省に基づく連携のやり方というのがあります。
　それからもう一つ、赤福が広域事業者であるとか、小さなものに関しては圏域の業者であるとか、ＪＡＳの所管によって組む相手が違うということになったわけですが、一番大きな問題は、これまで平成１２年にＪＡＳに基づく表示基準というのができておりながら、これまで事業所に入って、その表示がいいかどうかという指導は全く行われてきませんでした。これにつきましては、今回は１５ページの体制強化の下に監視指導、相談体制の強化と書いてございますが、これまで５年間３つの保健所で相談という形では受けてきたわけですが、今度は２年間かけて事業所にお邪魔をして、その中で製造プロセスを食の安全で見てきたわけですけれども、そのプロセスに応じてきちっと表示ができているかどうかという事前の指導をやらせていただこうということで、体制強化になっております。
　それからもう一つは、なぜ見抜けなかったかという内部通報に関する問題がございますけれども、これにつきましては、このＪＡＳ法と食品衛生法でごちゃまぜにするのではなくて、事案ごとに広域業者であれば国と県という形で対応しますし、圏域業者であれば食品表示グループと保健所でＪＡＳ法と食品衛生法でそれぞれ別の角度で事案ごとに、内部通報等に関しては対応していこうと。その中でマニュアルというのを申し上げてきましたけれども、これまでの聞き取りあるいはその時点における調査から、報告を求めるあるいは過去にさかのぼった数量的な、内部通報が事実であるかどうかという、そういう監視指導のマニュアルをつくって対応していこうと。
　以上３点、連携不足に関しては一元的な体制、それからこれまでやれなかった事前にＪＡＳ法で指摘されるのではなくて、事前に指導していこうというところに関しては、３つの保健所でしっかりやっていこうと。それからやり方に関しても監視指導マニュアルという形で、新しい内部通報等に対するやり方でやっていこうと、こういう３点で検証といいますか、新しい体制でやっていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。

○福田室長　健康福祉部の取り組みとしては、今、庄司総括の方からお答えさせていただいたとおりでございますけれども、今回ご紹介させていただいたのは、危機対策本部ないしは農商部とも連携した取り組みということで、総合的に三重県として対応していくという方向づけを行っております。その意味から申しますと、今回の事案の反省という意味では、１つは県の体制の穴、これを今いろいろ申し上げましたけれども直していく、もう一つはやはり事業者自身、従来食の安全の基本方針でも述べていますように、事業者みずからがやはり取り組んでいかないと、この食品表示ないしは食品衛生に関しては完全なものになっていかないというのも、事業者に対する支援、この部分は引き続き農商部の方で担当していただくという形をとっております。これについては先程杉本委員の方からもご質問がありました事案もその一つでございますし、企業がやはり社会的責任を果たしていっていただく、食の安全、食品の安全を消費者の方に届けるという使命感を持っていただいて事業活動をやっていただくといったような意味につきましては、特に小規模事業者が多い県内の食品業界、菓子業界も含めましてそうですけれども、こういったところに対して、経営者に対するそういうセミナーを農水商工部の方で２０年度やっていくという事業も新たに組んでおります。そういったところが今回の反省に立った、足らないところをまた補完していくという事業内容を県全体で取り組んでいこうと考えております。
　以上でございます。

○日沖委員　ありがとうございました。これまでにもさまざまな場面でいろいろ議論があるところでございますので、もうこれ以上くどくは言わせていただきませんけれども、昨年の我が県の事例とか、また今現在も解決しておりませんけれども、輸入のギョーザの農薬の混入の問題であるとか、いろいろ新年度に向けて県民の皆さん方の意識、関心が高いときでございますので、ぜひこの機会にきちっとした体制のもとに県民の皆さんからの信頼を高めていただけるように取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それともう１点あるんですけれども、続けてよろしいですか。

○中村委員長　それでは、申し訳ないんですが、もう１２時になってまいりましたので、続きは１時からということで暫時休憩をさせてもらいます。よろしくお願いします。

（休　　憩）

○中村委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
　議案第１号の関係分、議案第３号及び第４号に関する質疑を継続いたします。

○日沖委員　午前に引き続いてあと１点というか、細かくは２点程になりますけれども、聞かせていただきますが、次は、高齢者のケアや介護基盤の整備の部分で、資料では１７ページを見ながら聞かせていただきますけれども、一般質問でも聞かせていただいた経緯があるんですけれども、認知症対策の推進の中で、認知症高齢者の地域で支えるサポートとかネットワークというのは本当にこれから大事やなというふうに、本当に地域の中で高齢者の方々と一緒に暮らしている中で本当に実感するんで改めて聞かせていただくんですが、既にモデル的に実践されておるような地域の検証も受けてということもあるようですので、このネットワークづくりというものは、聞かせていただくと交通機関とかそういうところまでネットワークの中に取り入れて体制を作るというふうに聞かせていただいていますけれども、どこがネットワークの中心というか、作るもとというのは行政になるのかどこになるのかというのを具体的にやっておられるところも参考にしていただきながら、実際に地域に落とし込んだ場合にどこが主導権を持って、実際に地域の中でそういう形を作るのかというのを教えていただきたいのと、それとあわせて介護サービスの基盤整備ですけれども、これも一般質問でちょっと取り上げた経緯がありますけれども、今年度のこの予算額というのは、特別養護老人ホームの３カ所分ですよね。今年度、本来計画の上では整備されていかなければならない分が相当落ち込んでおる、申し込みがなかったということで、今年度は足踏みしておるような状態だというふうに思いますけれども、来年に本来はその分も含めて来年に整備されるべきやと思うんですが、今年の足らない数字も含めて。そうすると今年の予算と、今年はもう予定されておる分の予算でしか仕方ないですけれども、今年本来整備されるべき分と、そしてその次の年の分と一遍にもし整備されるとするなら、来年度の予算が極端に今年よりも極端に増えるということになりますけれども、そのへんは県の財政当局というのは、そのへんは当然のこととして、その次の年度に認めてくれるのかというふうなちょっと不安があったりしますので、極端なことになってくると。そのへんのことも、ちょっと来年にかかわることで申し訳ないですけれども聞かせていただきたいなというふうに思いますが、以上です。

○吉田室長　認知症のネットワークでございますが、認知症に限らず、先程ご質問の中で地域福祉のネットワークをどう作っていくのかというご質問があったかと思います。先進的に例えば志摩市では、安心見守りネットワークというものを作っておりまして、地域の民生委員の方々、自治会、商店、電力、ガス会社等々とネットワークを構築して認知症の徘徊対策、また虐待の早期発見等々をご尽力いただいている部分がございます。
　その核になるのは誰かというご質問でございますが、地域にはいろいろなリーダーといいますか社会資源があるわけでありまして、一義的には決めなくて結構ではないかと思っております。ただ、志摩市は実際どこがやっているかといいますと、行政がやっております。行政の、ここに書いておりますが地域包括支援センター、１７年の介護保険改正で導入された包括支援センター、ここが福祉事務所機能も兼ね備えておりまして、志摩市の場合、行政が主に構築をしております。今度認知症に着目したモデル事業でネットワークを作っていこうという取り組み、今年度名張でやっております。来年度当初からはまた松阪等々でやることを考えておりますが、その中でも一応名張市も中核になるのは行政の介護担当、包括支援センターがやっていこうという流れにはなっております。ただ地域には、繰り返しになりますが社協さんであったり、いろいろな核がございますので、そこは役割分担の上で進めていくと。一義的に県がどうこうしろというものはないのかなと思っております。
　介護サービスの基盤の関係でございますが、委員ご指摘のとおり、来年度の枠として３６０の特養、整備枠可能数があったわけでございますが、昨今の人材難、介護報酬が厳しいという環境の中、なかなか手が上がってきていないというのが現状でございます。
　２１年度の整備可能数は、じゃどういうふうにこの残数が残っていくのかというご指摘でございますが、介護保険につきましては平成２６年に向けて、要介護２から５の３７％の人が施設利用をしようという国の参酌標準がございまして、施設利用者数がこれから実は減らしていかなければいけない地域が南の方を中心にございます。そういう影響がございまして、２１年度第４期の初年度でございますが、残数がそのまま繰り越される、整備可能数として残るということにはならないと見込んでおります。
　今、市町と２１年度の整備可能数についても調整を始めております。来年のまた春先には公募をさせていただく形になりますが、整備可能数は少し小さくなるのかなと思っております。予算部局に対して必要な額というのは要求していくことになるかとは思いますが、残数がそのままいくことはないということだけご説明申し上げます。
　以上であります。

○日沖委員　まず、もう一度すみませんが、認知症対策のサポート体制、ネットワーク作りということで、核になるのは行政だけではなしに、今さまざま考えられるというお話でしたが、特にお聞きしたい点は、先般もお聞きした部分なんですけれども、やはり徘徊によって行方不明になるという人たちが、幾つか事例がもうあるんで、そのときに本当にいざというときにどこへお願いをして、どういう体制をとっていただいてという形、やはりネットワークの中に参加する関係者はわかっていても、いざ行方不明になったとか、そういうことに直面したご家庭の方とか、どこへお願いして、どういう体制をとっていただけるのかということが常にわかっていないと、いざというときに頼れる形にならないので、その辺についてもそれぞれ各自治体で、行政であったり社協であったり、包括支援センターであったりとばらばらなんですか。もう一度お願いします。

○吉田室長　すみません、説明がへたで。志摩市の場合は、一義的には地域包括支援センターに必ず、そこが最初に情報を入れるところになっておりまして、志摩市の安心見守りネットワークは１７年から構築を始めたんです。１８年、鳥羽警察署にお世話になった事例が１８件ありまして、捜索をお願いしたのが。それが今年度、まだ終わっておりませんが、地域の目が育って、徘徊されている高齢者がいたら福祉総合支援センター、これは志摩市の地域包括支援センターの名前なんですが、そこのところに住民からちゃんと情報が入るようになり、また相談もそちらにワンストップでいくような形になって、今年度鳥羽警察署にお世話になった事例はないと。それぐらい地域のルール、目が育ってきているという報告をちょうだいしております。
　行政が一義的にやらなくて、例えば四日市市の場合だと、多分在介支援センターというのが行政区ごとに張りめぐらされておりまして、四日市は四日市でまたルールが違っております。在介支援センターに情報を入れてもらって、在宅介護支援センターのネットワークの中で探すような仕組みもできておりまして、地域ごとに諸事情があるといいますか、社会資源が少しずつ違って、地域ごとのルールが既に構築されている部分はされているという状況でございます。

○日沖委員　今のお答えよくわかりました。
　もう一つ、介護サービス基盤の方でもう一度だけお聞きさせてもらいますけれども、次の年度は見直しがあって、第４期の初年度なのでそのままの数字が積み残されてということはないということで了解しましたけれども、それがいずれにしても極端に減るということはないと思うので、２０年度で整備し残した分の応分のものはやはり後年度に残っていくということになると思うので、心配はないというお答えはいただいたんだと思うんですけれども、２０年度と２１年度は極端に基盤整備の金額が増えても、それはそれで認められてくるんですよね。

○福田室長　財政当局との話になる部分がございますけれども、部としましては、これは重点事業の暮らしの８番で取り上げている事業でございまして、最終年度の目標に向けて最大限努力をする、そのための財源確保については、しっかりと要求していきたいというふうに考えています。
　ただ重点事業も今回の第２次戦略計画では、１次の戦略計画から少し変わりまして、状況変化においてその財源については保障するものではないと。１次のときもそうだったんですけれども、さらに財政状況が厳しくなっているという制約というのは、かなり厳しき状況にはなっているということはございます。ただ部としましては、最大限努力させていただきたいということでご理解いただきたいと思います。

○中村委員長　ほかに質疑があればお願いします。

○前野副委員長　それでは、１３ページの子育ての関係で、子育て特別委員会でも議論をしていますんですけれども、この健福の常任委員会で余りやった記憶がございませんので、ちょっと確認のために聞かせていただきたいと思いますが、この子育て支援サービスの充実ということで、放課後児童クラブと放課後子ども教室の設置の運営を支援しますということなんですが、児童クラブの方は、きのうの子育ての委員会でも確認がありましたけれども、定員が５人から９人の、設立をするときには３年間県が補助をするという、そんな説明だったと思うんですが、そういう放課後保育に欠けるという、保育というんですか、それに欠けるというのも確かにあるんですが、逆に多過ぎて、いわゆる定員を超えてクラブに申し込みがたくさんあって、それでこれまでは公設公営でやっていたところも公設民営になったり、あるいは民設民営で随分該当者が多い、それでどうしても対応ができないというそんな地域もたくさんあるというふうに聞いておるんですが、これらに対しての多い場合の、少ない場合は補助を出すという話は聞いたんですが、多い場合は何とか助けられるような方法はあるのかないのか、ちょっと聞かせてください。
　それと児童虐待への対応ということで、いわゆる里親の掘り起こしという支援策があるんですが、現在、これも里親制度の支援をどんなふうな形で支援をしてみえるのか、それと里親のいわゆる需要といいますか、必要とする子どもたちがどれぐらいいるのか、現在、県でどれぐらい里親として世話をしてみえる方がどれぐらいあるのか、そのへんもあわせて聞かせてください。

○宮川室長　まず、１点目の放課後児童クラブの方でございますけれども、放課後児童クラブの運営費補助につきましては、７１人以上というのが最大の補助の単位でございまして、ただこの７１人以上につきましては、三重県で現在２２クラブございます。そのうち１１クラブが津市ということになっておりますけれども、２１年度までに分割をするようにというふうな国からの通知が来ております。これにつきましては、放課後児童クラブのガイドラインも１９年度、今年度できまして、やはり適正な子どもを見守る安全・安心という意味からも、４０人程度が適正な規模であるということを国が言ってまいりました。そういう意味で７１人以上になりますとなかなか目が届かないというのがございますので、これについては２１年度までしか補助しないので、２２年度からは分割をしなさいというふうになっております。現在は多いところはもう１００人を超えているところもございまして、ここも補助が出ておりますけれども、２２年度からは分割をしていただく必要があると。津市の方でも今、大規模の放課後児童クラブにつきましては、分割してもう１カ所つくるというふうな計画を立てていただいておるというふうに聞いております。また、施設整備につきましてもその支援策もございますし、また備品等の補助につきましても、県単でも作ってあるところでございます。
　それから、２点目の里親のお話でございますが、現在、児童養護施設は１１施設ございますけれども、４００人ぐらいの子どもが入っております。この子どもたちにつきまして、より家庭的な養護をしていくということで、里親制度が設けられておりまして、現在、１９年１２月１日現在、２０２組が里親になっていただいております。そのうち７２人の子どもさんが里親に委託をして、現在養護していただいているということでございます。
　それからこの里親につきましては、厚生労働省の方もそうなんですが、全国的な制度として里親手当を拡充していくということが決まっておりまして、これは９年度からになるんでございますけれども、現在の月額３万４，０００円という手当が７万２，０００円に倍増というふうなことも出ております。そういうような形で、より一層家庭的な養護に近づけていくということで、里親の方を今後もずっと重視していくというふうなことでございます。
　以上でございます。

○前野副委員長　それですと、２２年からそういう大規模な児童クラブについては割っていくというんですか、そんな制度になっていくということで、今年の予算にはそれは載っていないということですね。

○宮川室長　今年につきましては、別に７１人以上、１００人でも同じようにずっと補助金が、運営費補助出ます。分割につきましての新設につきましては、施設整備なり備品の補助は現在もずっと続いておりますので、これは今後もずっと続けていくと。ただ運営費補助は分割しないと２１年までしか国庫補助金が出なくなるということでございます。

○前野副委員長　それで、親御さんなんかの話を聞いていますと、なかなか児童クラブを仮に１つあるのを定員が多いから２つに割るということになってくるんですが、面倒を見てもらう人材が非常に見つけられにくいと。それは私の住んでいる地域がそうなのかもしれませんが、全体にそうですか。専門家が言ってみえますんで、やはり全体にお世話をしてもらう方が非常に確保するのが難しいということから、なかなか補助金や施設の補助を出しても、分割していくのに非常に難しいという一つの問題があります。
　それと子ども教室、この子ども教室は学校の空き教室だとかいろいろな施設を利用して、子どもの居場所を作ろうという制度なんですけれども、これはいわゆる団塊の世代の方々が退職をされ、例えば学校の教職にみえた方が退職をされて、その人たちが子ども教室という形でご支援をいただくというふうな方向が望ましいというのをどこかで聞いたことがあるんですが、学校の教室とか公民館を使うにしても、そういう方向づけがもうされているのかどうか。私がどこかで読んだものが確かなものか確認もしたいと思いますので、子ども教室の運営方法について、ひとつ教えてください。

○宮川室長　放課後子ども教室につきましては、現在は教育委員会の方でやっていただいておりまして、それで４月からは子ども局として一体的にやるということになっております。私ども教育委員会とは連携をとりながら放課後対策を進めておりますけれども、今、委員からお話ございましたように、放課後子ども教室につきましては、団塊の世代等を中心に退職された教員のＯＢなどを、はっきりとそういうふうに教員のＯＢというふうに書いてありましたですが、そういう方をコーディネーターとしてお願いをしまして、その方を中心に放課後に何をするかというプログラムを組んでいただいて、またスペースにつきましても公民館なり学校の中の空き教室、空き教室というのがなくても時間帯によってグラウンドがあいているとか体育館があいているとか、そういうことをコーディネートしていただいて、放課後子ども教室事業をやっていくということがはっきりと方向づけがもう示されております。それに基づいて教育委員会の方では現在教室事業を進めていただいておると、そういうことでございます。

○前野副委員長　何度も繰り返して申し訳ありませんが、放課後児童クラブについては子どもの面倒を見てもらえる指導者の方々の確保ということが、これはそれを運営する父兄への解禁ですか、その人たちの肩にまるっきりかかっていて、自分らの責任で自分らで指導者を探してこいというような感じになっていますので、行政もここまで支援するんであれば、やはり市や町、県もそのへんをしっかりとアピールしていただいて、子どもの育ちを助けてもらう人を確保できるように、施策の中にもきちっと入れてほしいなというふうに思いますので、そのへんをちょっと要望したいと思います。
　それから、放課後子ども教室の方ですが、今年で６７施設に補助をするということになっていますが、今の退職された教員の方々にお世話になって、コーディネーターとして空き教室あるいは学校の施設を利用してということでやっていただくということになっておるようですが、これはこの予算の中にそういう子どもの指導をしてもらうコーディネート等いろいろやってもらうＯＢの人の手当もあったのかどうか、そのへんはどうですか。

○宮川室長　手当も入っております。

○前野副委員長　それではしっかりとひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　それから里親の方ですが、今も聞かせていただきましたが、里親手当も充実されるということで、かなり積極的にやっていただいておりますので安心をしておりますが、現在、この２０２組が申請をしてみえるということでよろしいですね。

○宮川室長　登録でございます。

○前野副委員長　それで、７２人の子どもさんがお世話になっているということで、今年予算に載っているのは、さらにその里親の掘り起こしということですから、登録をもっともっと増やしていって里親制度を充実していきたいと、こういう考え方でよろしいですか。

○宮川室長　里親手当の増額につきましては、２００９年１月ということになっておりますので、２０年度の中での引き上げになります。２００９年１月からでございますので、ですので倍増する手当の額も含んでおります。あと、里親の認定をする部会が社会福祉審議会の中に設けられておりまして、ほとんど毎月１０組近くは申請が上がってきておりまして、現在、それについては専門家の方で認定をしていただいておりますけれども、里親になっていただく方も結構増えてきております。また、里親会の方の充実ということも考えておりまして、また研修とか里親になっていただいている方同士の交流を深めていただくと、そういう事業を予算として組んでおります。
　以上でございます。

○前野副委員長　もう少し具体的に教えてほしいんですが、専門会と言われましたね、今。里親を認定するというんですか。この里親になりたいという申し込みをされる方々、やはり子どもがないとか、もう子育てが終わったのでちょっと手があいているとか、そういういろいろ状況があると思うんですが、その中で一番多いという、こういう方が申し込みが多いよというのがあったら教えてください。

○宮川室長　実は５０代とか６０代の里親の方というのも増えておりまして、悩みといたしましては、若い４０前後の里親になっていただける方は実は少のうございます。やはり今委員のお話にございましたように、子育てが終わった方が多くなっておりまして、今は養育里親ということが中心でございまして、養子縁組とかいたしませんので、ほとんどが育てていただいておると。実態は１８になると里親は終わるわけですが、現実は社会に出ていただけるまでは、その里親さんのもとにおっていただくと。特に養子縁組など何もしておりませんので、本当に育てていただいているというのが実態でございます。

○前野副委員長　ありがとうございます。しっかりとひとつ子どものためにも努力をしていただきたいと思います。
　続いて１４ページの（一部新）ということで、看護職員確保・離職防止充実事業ですが、もう少し細かく説明もしてほしいと思うんですが、看護職員を確保するために潜在看護職員の再就業を支援しますというのが、これが一番大きな目玉、これは今までもやってもらっておったと思うんですが、どんなふうに今度変わるのか、新というのは新の部分がどのへんなのか、ちょっと教えてください。

○福井室長　ご指摘のとおり、従来から看護職員離職防止等々の事業はやっております。今般は、従来は新人の看護師の離職を防止するための施策を中心としてやっておったわけですけれども、中堅の看護職員の離職もかなり率が高いというようなことにかんがみまして、中堅の看護職員の離職防止対策として、例えば交流会、それぞれの中堅の職員の交流会を設定するとか、あるいはサポーターとして例えば看護職で働いてみえた方が今も在家庭にいる方を病院に派遣をして、サポーターとしていわゆる新人さんであったり中堅さんのサポートをやってもらう、そんなような新たな取り組みも行うこととしております。

○前野副委員長　若い方の離職というのは結婚だとかいろいろなことがあって、前からもそういう話を聞いていますので理解ができるんですけれども、中堅の方がやめていくというのは、何かいろいろな問題があると思うんですが、人間関係だとか職場環境だとかいろいろなものがあると思うんですが、そのへんが大きな要因なんですという要因があれば、わかっておるような原因といいますか。

○福井室長　確かにいわゆる環境の面、ちょうど出産、育児に当たる部分がございますので、そういう問題がございます。それから、ちょうど４年目、５年目となると、いわゆる現場での中心を担う看護師の役割を担うことになります。ですので業務的にも精神的にも、かなりプレッシャーになってきているというようなことを要因として、中堅の職員の離職も高い状況になるということでございます。

○前野副委員長　これは県が健康福祉部として独自でこれをやるのか、それともどこかへ委託してやるんですか、そのへんはいかがでしょうか。

○福井室長　県の看護協会に委託をしたり、あるいは県内の病院をモデル病院と指定して、そこに対して支援をさせていただいて、事業を実施するとか、そういう方法を考えております。

○前野副委員長　わかりました。ひとつしっかりとお医者さんとあわせて、看護職員も非常に確保が難しいという時代ですので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、４番の救急医療体制再整備・医療情報提供充実事業１億８，７００万という結構な額がついているんですが、これもう少し詳しく教えていただけませんか。

○福井室長　１億８，７４１万１，０００円でございます。主には、いわゆる「医療ネットみえ」あるいは救急医療の情報システムというのを県が中心となって整備をいたしております。具体的には、三重県の救急医療情報センター、財団法人でございますが、そこへ委託をして運用を実施いたしております。ですので、そこの運営の委託でありますとか、あるいはシステムの維持費の部分、それから、あとその他の事業といたしまして、小児救急の医師の確保ということで、例えば病院で非常勤で小児救急の医師を、人材を雇った場合には一定の支援をしましょうとか、そういうふうな事業もやっております。そういうようなもろもろの事業を含めまして１億８，７００万強という状況になっています。

○前野副委員長　システムの費用が多分かなりの金額を占めているんですね、これ話を聞いていますと。
　それでは次に食品の関係なんですが、今、たくさんほかの委員さんからも話が出たんですが、食品の調査というんですか、農産物なんかは市場で保健所が抜き打ち的にサンプルをとって調査をしているということなんですが、食品加工されて出回っていますパンだとかケーキだとかお菓子類、赤福があんな形で問題を起こしたわけですけれども、それらの調査はどんな形でやられておるのか、またそのサンプルをとるときに有償で買ってきて検査をするのか、サンプル提供は生産者に、加工業者にわけを言ってもらってくるのか、そのへんはどうなんですか。

○大市室長　昨年度ですけれども、いわゆる収去検査、これは物をいただいて検査をさせていただくんですけれども、２，６０１件ほど収去検査をやっております。その中でも委員がご指摘いただきましたお菓子とか惣菜とか弁当とかいろいろ区分があるんですけれども、一番多く収去して検査をやってきたのは惣菜弁当類、これが６４７件、その次が魚介類４９４件、その次が野菜、果物等が３９９件、トータル的には２，６０１件の収去検査をしております。

○前野副委員長　これからさらに今の状況をしっかりと、安全で安心な食品を守っていただくためにはサンプル検査というのも収去してもらうということになるんですけれども、しっかりと進めていただきたいと思います。
　続けて、１７ページの介護サービス基盤の充実ということで、介護サービス基盤整備補助金６億７，５００万ということで特別養護老人ホームの整備を支援しますというふうに出ているんですが、所管事項の説明をまず資料をもらっているんですが、その中にも出ていますんですが、いわゆる要介護が必要な特養に入所が必要な方の人数なんかも出ています。要介護３以上で８０点以上の人が１，６６０人、こんなふうになっているんですが、これの資料を見てみますと……

○中村委員長　副委員長、それはまた後で。詳しく出てきますんで。

○前野副委員長　そうしましょうか。予算に関連してと思ったんですが、それでは後で。
　それじゃもう一つ、特別会計の母子及び寡婦福祉資金の貸付事業なんですが、これ元利収入、新年度予算ではそのまますべて貸付事業に回すという感覚でよろしいですか、これは。

○宮川室長　この母子・寡婦の貸付金については、元利で返ってまいりました分を貸付財源としておりますけれども、足らなくなったときには国の方から３分の２のお金がやってまいります。そして３分の１の県費を足す形になりますので、財源としては足らなくなるということはございません。また、最近ちょっと貸付件数が減ってきておりまして、その分を貸付財源としては足りているというのが現状でございます。

○前野副委員長　それですと、元利償還されない部分がここにたくさんあるんですが、そのへんの取り扱いと、それと母子と寡婦なんですが、実際にこの資金を使われている方は母子と寡婦どちらが多いのか、割合なんかがわかれば教えてください。

○宮川室長　母子・寡婦の償還の問題でございますけれども、現在、３億７，０００万ほどの未償還がございます。現年で４，０００万ぐらいあるわけでございまして、過年が３億３，０００万になっております。昭和２８年から始まりまして７７億５，０００万円貸しておりまして、３万７，９５０件貸し付けをしておりますけれども、今まで現在、不納欠損も１０万円ほどしかしておりませんけれども、そういう意味では全体的にはかなり返していただいているのかなとは思っておりますが、たまっております未収が３億７，４００万ございまして、これにつきましては債権回収会社への委託なり口座振替も今進めておりまして、また、貸し付け時の面接などもやっておりますし、返還義務についてもかなり話をさせていただいております。今後とも債権の回収につきましては、さまざまな取り組みをしていきたいというふうに考えております。
　それから、母子と寡婦の貸し付けでございますけれども、もう今はほとんど９０％以上が就学資金でございます。母子家庭の子どもさんが高校へ行く、大学へ行く、就職をするときの支度金、その子どもさんのお金がほとんどございまして、寡婦の場合にも、寡婦というのは子どもさんが二十を超えた方になるわけですが、大学を卒業されまして就職をするといったときに出てくるものでございまして、もうほとんどが子どもさんの関係で今は貸し付けをしております。

○前野副委員長　やはりうまく運営をしてもらって、不納欠損が少ないということでびっくりしたんですけれども、実は。そういう形で９０％が子育てのために使ってみえるということで安心して聞かせていただきました。より充実した福祉貸付金になりますように、ひとつこれからもしっかりと運営をお願いしたいと思います。
　以上でございます。

○小林委員　ちょっと２点ほど教えていただきたいんですけれども、まず１点目、障がい者のチャレンジ支援事業なんですけれども、経営支援アドバイザーの派遣などにより障がい者の作業工賃の引き上げを目指す工賃倍増計画を推進しますというふうにありますが、これをちょっと具体的にどういう計画なのか教えていただきたいのと、この経営支援アドバイザー、これ１人派遣するのにどれぐらいの人件費がかかるのかというのと、それからこの３６カ所、これはもう既に決まっているのか、あるいはどういうところへ来られるのかということをお聞きしたいのと、それから今現在、障害をお持ちの方が就労されておる県内においての平均の工賃、時給で結構なんですけれども、それをちょっと教えていただきたいという点と、それからちょっとこれは関連するかどうかわからないんですけれども、去年の１２月に国の方から自立支援法の方向というかサポートみたいな感じで３００何十億の金額がついたと思うんですが、これは今回この２０年度予算の中にもいろいろな形で配分的に加わっているんでしょうか。
　以上よろしくお願いします。

○脇田室長　障がい者などのチャレンジということで就労支援でございますけれども、現在、県内で１６０カ所、小規模の場合８１カ所、それから授産関係、新しい新体系もございますが合わせて１６０カ所ぐらい作業所等というとございます。平均は月額、小規模で８，０００円くらい、認可授産等で１万２，０００円、時間給に直しますと１００円足らずだと思うんですけれども、そういった状況でございまして、障害者の方が地域で自立して暮らすということの支援を就労支援ということに力を入れていくということでございまして、先程議員言っていただきました工賃の倍増等の計画、計画といいましても実質上の方針でございますけれども、これに力を入れていきたいということでございまして、中身としましては、まず１９年度につきましてはかなり研修等もやらせていただきました。今後意識改革を含めまして、先程出てまいりました経営支援、経営の視点から販路の開拓であるとか、いろいろなことの支援をやっていくということで、中小企業診断士の方を検討会でもお願いしておりまして、現実には２０年度につきまして３６カ所といいますのは９圏域、障害保健福祉９圏域の４カ所程度ずつを、今後は手を上げていただきまして、そこについて支援をしてまいりたいと。１カ所大体予算で５０万ほどを今予定をしておりまして、私の方も１６０カ所すべてが倍増等ということは難しいわけでございますけれども、かなり段階を終わりまして地域で最低生活を含めまして、年金と合わせて暮らせるように支援をいろいろな方法でやっていきたいと、そういうふうな事業でございます。

○渡辺総括室長　支援法の緊急対策の関係で、予算に反映されているのかというご質問があったと思うんですが、緊急対策の内容といたしまして、自己負担のさらなる軽減あるいは通所関係の自立支援法の報酬の４％ですか、改定というのが内容的にございます。予算的にまだ見通しがしっかり立っていないわけですが、それは言うなれば自立支援法の支給費の関係になりますので、この予算の中で対応していくということにさせていただきたいと思っています。

○中村委員長　ほかに質疑ございませんか。

○今井委員　それでは、せっかく注目事業というのがありますので、そこから聞かせてもらいたいと思います。
　新しい肝炎総合対策なんですけれども、今年度も無料検診等をやっていただいたり、新聞報道でも医療機関とか県の窓口等も広告で見せてもらったんですけれども、１の方はインターフェロン治療にかかる医療費助成ということで、所得によって３万とか５万とか１０万とか分かれておると思うんですけれども、この予算額が出ておるということは県内の、これから検査も含めてになると思いますけれども、大体のそういう患者さんの推移というのがはっきりしておるのかどうかということが１点。
　それとフィブリノゲン製剤などによるＣ型肝炎感染被害者救済のための訴訟に関してなんですけれども、ちょっと先日確認させてもらったら、愛知県の弁護士事務所というんですか、そこをちょっとペーパーいただいたかなと思うんですけれども、県内でなかなかフィブリノゲンがその患者さんに使われたかどうかがわからないと、今第三者委員会、訴訟を起こして第三者委員会でといういろいろ客観的に判断してもらって、認められるかどうかという判断をしてもらわないといけないと思うんですが、それまでの間で県の方としてそういったＡ、Ｃ型肝炎で、もしかしたらフィブリノゲンなり使われておるかもわからないと。正直なところ結構年がたっていますので、もうカルテも残っていないということで、非常に証明することができないということで悩まれておる患者さんも多く相談いただくんですけれども、今の段階では、県として弁護士事務所を紹介するしかないのかどうかというところも含めて、対応策を教えていただきたいと思います。

○小野室長　１点目の治療費の助成の件でございますけれども、予算額の２億５，８００万円余りは国と県が２分の１ずつということでございまして、県費がその半分の約１億２，９００万という額になりますが、一部事務費が入っておりますが、大半は治療費にかかわるものでございますけれども、具体的に現在患者さんが県内に何名みえて、そのための医療費がいくらかかっているかという詳しい調査は現在は困難な状況でございます。
　これはあくまで昨年の１１月末に厚生労働省の方で４月１日からこの制度を始めたいということで、国が各都道府県分を大体の年間国民のかかっていらっしゃる治療必要患者１０万人という推定のもとにはじき出した都道府県別の額ということで、大体三重県の場合は全国、全体の１００分の１程度ということでございますので、こういう額ということで要求をさせていただいたところでございますけれども、実際に制度が始まってどれだけ患者さんが治療を受けられるか。無料制度、先程委員おっしゃったような自己負担制度はございますけれども、保険を先に使っていただいて３割は負担していただくんですけれども、その後の自己負担について所得に応じてこういう自己負担はかかりますけれども、ふたをあけてみないと実際どれぐらいの医療費がかかるかというのはちょっと不明確なところはございます。
　国もこれで多目に見たというような予算でございますので、私どももこれで足りるだろうという予測のもとに計上させていただいた予算額でございます。
　治療費については以上です。

○寺井室長　検査についてご説明いたします。
　国の方といたしましては、検査の受検者の推定を約３０万人ということで推定しております。ただ、あくまで推定でございまして、根拠というのは少し不明な点もあるということですが、一応算定根拠といたしまして３０万人。それで三重県分といたしまして、人口割にいたしますと４，３８０人、４，３８０人も推定でございますが、この方たちに無料で検査を受けていただこうということです。それで、従来特定感染症対策といたしまして、保健所でＣ型肝炎、Ｂ型肝炎については行っておりましたけれども、３月１日から病院、各診療所でも無料で受けていただけるよう受検者の方の利便性を向上させるためにやっております。
　ちなみに１月２２日から３月４日まで統計をとりましたら２，４０９名の方が検診を受けていただいたということでございます。
　それと、この検査事業は来年度３月までということでございます。３月以降につきましては、従来どおり保健所で行う検査で対応していきたいと思っております。

○西口総括室長　今井委員の方から、実際フィブリノゲン等を投与されてＣ型肝炎になったりとか、場合によっては肝硬変になるとかと、そういう訴訟の問題ですけれども、現在は検査も含めてそういう事例があった場合については、保健所の方が相談に乗ったりとか、それから先般、国の方の厚労省の方に窓口を作って一応相談をすると。そういうふうな体系になっていますので、現段階においてカルテ等がはっきりしない場合については、県としては今の段階としては相談に乗ると。ですから弁護士等々を紹介するというふうなところまでは現行いっておりません。そういう事例が今現在まだ確認をされておりません。

○今井委員　ありがとうございました。検査及びインターフェロンの医療費助成に関してはわかりました。ありがとうございます。
　先程の訴訟に関して、そこまでいっておる事例が三重県ではまだないということだと思うんですが、ではいろいろと先日病院名が出た中にフィブリノゲンが納入されておったであろう病院でＣ型肝炎になられた方々等何人か行っていただくんですけれども、保健所並びに厚労省の窓口へ、保健所でも十分対応してもらえるということでよろしいんですか。

○西口総括室長　そうなると思います。

○今井委員　わかりました。それではご本人、それぞれ患者さんの方がどのように手続をとったらいいのかというのがなかなか難しい部分もありますし、新聞報道で見ると、訴訟まで持っていって補償を受けられるのは１，０００人なのか、かなり少ない人数ではないかということもあるんですけれども、やはりＣ型肝炎にかかられて大量出血してという３０年、４０年前ということで、Ｃ型肝炎になられておる方は大分不安をお持ちの方がいらっしゃいますので、保健所の方、私どもも案内していきたいと思います。

○西口総括室長　検査とかインターフェロンの治療等についての相談が保健所の主たる役割でございます。訴訟の問題とかになりますとかなり。

○向井部長　ここでは肝炎についての対策でございますけれども、この新しい肝炎総合対策としてここで注目事業に挙げさせていただいているのは、一般対策としての事業でございます。今、今井委員が言われました国の方の薬害の問題については、これは国の方の薬害の問題の方でございますので、西口総括が申しましたように、ご相談には応じさせていただきますけれども、基本的にはそれは国の責任において解決すべき薬害の問題と、今回この新しい肝炎総合対策といいますのは、国２分の１、県２分の１であります一般対策としての肝炎の対策事業で、治療と検査を行うというものでございます。

○今井委員　わかりました。ありがとうございました。
　それでは次なんですけれども、不妊相談・治療支援事業、くらし５の重点事業の部分なんですが、こちらの方で前回補正予算の方でも、ちょっと補正予算減額してという部分があったんですけれども、来年度予算ということも含めて、ここでちょっと聞かせてもらいたいんですけれども、これで支援を受けられた方の人数的なものをちょっと教えていただきたいと思います。
　それは国の方の年度のうち２回ということと県単事業の方で、県単事業は国は７３０万円未満ですけれども、県単はご夫婦合算で３００万円未満という非常に厳しい所得制限を設けられておるかと思うんですけれども、これは市町が取り組むべき窓口になってという制度であると思うんですけれども、そのへんで国の方の１０万円、年度２回、そして県単の方で市と２分の１ずつ５万円での１０万円のどれぐらいの方が受けられておるかという、もし数字的にわかりましたら、まずお願いいたします。

○宮川室長　この助成件数でございますけれども、１８年度までは年に１回でございました。それで、１９年度から年２回となりまして、１８年度４９９件、４９９人の方だったわけでございますけれども、１９年度につきましては１，０００件でございまして、人数にいたしますと２回になっておりますから５００人ということかと考えております。

○今井委員　ありがとうございました。平成１８年の年１回のときは４９９人で、平成１９年度も２回になって、それで５００人ということで大体数字は一定なのかもわかりませんが、県単を利用できた方というのは何人ぐらいいらっしゃるんですか。

○宮川室長　県単と国補と両方と一緒に申請していただいておりますので、県単だけ何人ということではございませんでして、国補と県単で１，０００件、５００人の方で３０万円という利用をしていただいております。

○今井委員　ありがとうございます。それでは、国の方で年度２回というのと、すみませんもう一回だけ確認させてもらいたいんですけれども、県単のやつは所得が合算で３００万円未満というところになっていると思うんですけれども、国の方は７３０万円未満というその所得制限があると思うんですけれども、県単で何人かというのは、県単で負担した分は数字的には出ないということで、もう一度確認をさせてください。

○宮川室長　３００万円というのは、この所得の控除後が３００万円でございますので、大体５００万弱ぐらいまで支援しておりますので、余り所得制限で国だけ受けられて県単受けられなかったというふうなケースというのは余り聞いておりませんでして、ほとんどが現実的には国補と県単と両方とも受けていただいているというふうにお考え願いたいと思うところでございます。したがいまして、３０万円の補助している方が５００人、２回で１，０００件と、こういうことでございます。

○今井委員　わかりました。ちょっと私の方が勉強不足で、所得制限３００万円ということは総所得は上になって、じゃ今のところ県単事業で、特に所得で受けられなかったという人は余り聞いていないという判断でよろしいですね。

○宮川室長　そういうことでございまして、特に国補は７３０万円、国補の場合にはもうほとんどの方が受けていただいている形になりますので。
　県単だけということになりますと、予算的に１４０人という形でございます、県単だけですと。ほとんどが国補と県単とで、国補の方で１，０００件ぐらいでございます。

○今井委員　ちょっと私が理解不足で申し訳ない。国補で１，０００件で年度２回で５００人で、県単が１４０人ぐらいということであれば、県単は年１回のはずなんですよね。ですので、そのへんがちょっとわかりにくいので、もう一度すみません、申し訳ないです。

○福田室長　多分委員のご趣旨のところで、制度の要件として、この県単は要するに低い所得の方でもさらに受けやすくするために上乗せをしているという制度でございます。国の制度を前提にして、１０万円の２回できますけれども、所得制限を７００万ではなくて３００万にすることによって、合算所得が低い方にさらに受けやすくさせていただくという形で、１０万円の補助を２回またさせていただいておるという制度でございますので、内数として取り上げていただければというふうに思います。

○今井委員　ではすみません、今回のくらし５の予算の中で１億１，６００万ほどだと思うんですけれども、県単分としての上乗せ分は、大体この内訳というのは国とのやつで２分の１と、それだけちょっと予算のところで教えておいてください。

○宮川室長　１９年度最終補正予算ベースでいきますと、１，０００万円ぐらいが国補で７００万円が県単という予算で組んでおります。
　当初予算ベースでも同様に１，０００万円と、助成額につきましては１億７６０万円と７００万円という予算で組んでおります。

○中村委員長　ほかに質疑はありませんか。

○小林委員　１点だけ教えてください。情緒障害施設なんですけれども、ここに３億弱の金額がついているんですが、県内で北勢地域を整備していただいて幾つになるんでしょうか、数的には。

○向井部長　子どものところにあります情緒障害児短期治療施設でございますけれども、今年度に整備を予定しておりました法人が辞退されまして、その次の法人を募集しておったんですけれども、この１９年度の年度内には着工しても竣工は不可能なので、最終まで待っておりましたけれども、そこで落として、なおかつ２０年度に載せて、そこで整備していただこうということでございますので、県内１カ所で今申請して、そういうやっていただく社会福祉法人を選定中と、それで２０年度には取り組んでできるというふうに考えていただければと思います。

○小林委員　１カ所はあるんですよね。

○向井部長　厚生労働省は全都道府県で１カ所以上としていますが、三重県は今のところございませんで、今回が初めてでございます。まだ２６都道府県での整備で、ない県もございます。

○小林委員　県内で１カ所ということなんですけれども、三重県は非常に南北に長いところで、北勢地域というような限定は何か意味があったんでしょうか。

○向井部長　基本的にはどこでということではございませんですけれども、人口的に北勢地域、人口重心には三重県の場合北の方に寄っておりますのと、また子どもについてのさまざまな事案の発生の数も北勢地域で多いということも含めて、また取り組んでいただけるところ、特に北勢地域の方ではそういった経験、またそういったスタッフ等もそろっているところもあるというふうなことで、北勢地域の中で選定中ということでございます。

○小林委員　３億弱の予算というのは、これは県はパーセンテージでいうと国と、国１００ですか。

○宮川室長　県単と国保とでございますので、２億９，７００万円のうち１億６，０００万ほどが国庫補助金でございまして、残りが県でございます。

○山中委員　福祉医療費の助成の関係に関してちょっとお尋ねいたします。この問題に関しては、本当に１０月の常任委員会からずっと話をさせていただいて、当初はなかなか市町との調整の実態に関してもなかなかお話しいただけなかったにもかかわらず、最終的には自己負担は導入しないという結論まで出していただきましたこと、まずご英断に感謝いたします。
　ただ、昨日会派の方でもいろいろ話し合わせていただきまして、予算を決する前に今後の状況に関してしっかりと常任委員会で話を聞いてこいと指示を受けまして、幾つかの観点に関してちょっとお尋ね申し上げます。
　まず、政策討論会議の方で結論が出ました。そのことを受けて自己負担導入に関しては取り下げという形で結論が出ましたけれども、その他の問題に関して、政策討論会議での結論に関していかがお考えか、まずお聞きしたいんですけれども。

○向井部長　政策討論会議でさまざまな真摯な討論をされたことについては十分評価させていただいております。
　今回の導入につきまして、さまざま意見を方針にも載せさせていただいたところでございますけれども、やはり負担と実際の給付の公正の原理というところと、すべての市町で実施できる。それから持続可能な制度という原則は全然変わっておりませんで、すべての市町で実施可能な制度とするというところに、これは決して大多数のといったわけではございませんで、ある意味基本的な線のところを実施したいということでございましたが、さまざま知事も実際に首長さんと会議等でも県と市町の新しい関係づくり協議会等でも直接聞いた反応等も含めまして、知事として、やはり今回については自己負担金の導入は見送ろうということ。しかしながらすべてで納得していただいたわけでは実はございませんので、それについては努力を重ねながら、９月実施に向けてこれからも話を進めていくということで、基本的には市町の取り組みの条例等もございまして、市町の制度でございますので、そのへんのところで４月の中旬ぐらいまでに話は詰めて、９月実施にしていこうということで今詰めているところでございます。
　そのほか政策討論会議で障がい者の拡大についてのことでございますけれども、これについては、まず２つございまして、１つ目はそこでもうたわせていただいておりますように、市町の中で、これはかなり多数の市町から実際どこまで負担がいくのかわからないと、ですから導入には慎重になるべきだというところを取り入れたところでございます。それから入院について負担しないといいますのは、これは自立支援法のある意味での方針でございまして、三重県の障害者福祉プランというのをつくっておりますけれども、そこでも精神障がい者の社会的入院という方々、これを１，３００人の方々を目標設定して、地域生活に持っていこうという中で、総合的な施策の一つとして福祉医療費も取り入れております。要するにそういった方々が地域で生活するためには、まずはその受け皿となる住まいの場所でありますグループホーム、それからケアハウスといったところも必要ですし、それからその方々の相談に応じていただく、そういう相談支援体制も必要です。もしそれでそういう方々が不安になられたときに受け皿になります精神の救急体制等もいります。実際そういうときに通院なんかで助成をしようというのが、福祉医療費の通院のところをカバーしようという、さまざまなトータルでの精神障がい者福祉施策の中で考えていくべき問題だということで、今回についてそこで大きく話し合われましたのは、やはり仕組みとしての福祉医療費という考え方ではなくて、それぞれの障がい者福祉という観点、また次世代育成という観点で乳幼児のひとり親の助成というのは考えていこうと。やはりそれぞれの施策の中で考えるべきで、福祉医療という仕組みではなくて、施策へ当てはめた上でトータルで、先程言いましたように精神障がい者の地域生活の移行という観点の中の一つの施策として考えました。それで乳幼児の助成費につきましても次世代育成という観点、この中でもたくさんご質問も出ました、例えば放課後児童対策もそうでございますし、保育の問題もそうですし、そういうネットワークもそうでございますが、そういうさまざまな次世代育成の施策の中の一つとして乳幼児の医療助成制度というのを考えていこうと、そういうふうな大きく健康福祉部としては、そういう大きな方針の中で政策討論会議の中で出されましたお話に対して対応していくという施策でございます。

○山中委員　昨年度からの自己負担の導入に関して、市町とこれまで協議していたということが、実際には協議ではなくて、県側のほぼ誘導に近いようなものがあったということもあったと思うんですけれども、今回も市町と協議していくという中で、県側からのある程度方向性をもって示していくのか、あくまで市町からしっかりと聞きながら、意向を聞きながら、それこそすべての市町で実施可能な制度を基本に見直しをしていくという方向でしっかりとやっていただけるのか、そのへんに関してもご意見をいただきたいんですけれども。

○向井部長　基本的には市町の意見を十分に聞いてまいりたいと思っております。でも、担当だけではなくて、この間知事と首長さんのお話し合いでもございましたように、しっかりと首長さんが自分のところの市町で実施する制度として、腹におさまった格好で実施していただけると、それが基本と思っておりますので、それを目指して市町との調整を進めてまいりたいと考えております。

○山中委員　あと現物給付に関してなんですけれども、一応今４７都道府県で何らかの形で３０の都道府県が現物給付を実施しています。この現物給付をたしか政策討論会議の結論の方では、当面ではなくて、できるだけ早急にという形で出させていただいたと思うんですけれども、この返ってきた返答の方では、当面行わずと、あえてはっきりと行政側からの書面で書かれているんですけれども、当面行わない理由に関して、少しご説明いただければと思います。

○向井部長　これは当初のご説明で申し上げましたように、やはり国からのそういった交付金が減額されるというのが一番多うございまして、それに関する不安感なり市町の財政面でのまだまだそれは取り組めないという意見が強うございます。これについては、特に愛知県と県境を接するようなところとか、そういうところではご意見が強いところもございます。しかしながら、財政が非常に弱いところの南部の方の市町もございますことから、これはやはり一律の導入というのは今の段階ではまだまだ見送るべきだというので、当面とさせていただいております。

○山中委員　以前の説明においては、愛知県の事例をとって、もし現物給付にするならば３割申請者が増えてくるために財政が厳しくなるという話もあったと思うんですけれども、そのへんに関してはいかがでしょうか。

○向井部長　それに関しては、愛知県の例で申し上げましたけれども、最近実は導入した事例というのはほとんどございません。やはりある程度財政面が好調だった時期に導入している都道府県がほとんどでございまして、そういったことから非常に古い例しかないので、余り確固としては置いていませんが、そういった過去の例ではそうだったということで、シミュレーションをさせていただいております。

○山中委員　一応引き続き市町とともに検討を行うとは書いてあるものの、基本的には行わないという方向でと考えさせていただいてよろしいんでしょうか。

○向井部長　これは知事も申されますけれども、今の財政状況、非常に今のままの制度で突っ走るのであれば、確かにもう数年で限界に達するというのは明らかでございます。そういう中で、今の時点でどうなったからとか永遠にやらないとか、そんな議論ではございません。

○山中委員　これまでも何人かの議員の方からもご意見が出たと思うんですけれども、ひとり親家庭、障がい者、乳幼児と全く背景が違う３公費の中で、一応すべて今回においては自己負担は導入しないという形になりましたけれども、この３公費のそれぞれの背景に基づいて今後この対応も考えていく必要があると思うんですけれども、各この３公費に関してそれぞれの背景に基づくこの補助金制度に関して、健康福祉部長はどのようにお考えかちょっとお聞きします。

○向井部長　先程申し上げたとおりでございまして、それぞれの施策の中で考えていく、要するに次世代育成の施策の中で乳幼児・ひとり親を考える、それで障がい者医療費につきましては、いわゆる自立支援法の枠組みの中での障害者全体の福祉の施策の中で考えていきたいということでございます。

○山中委員　具体的な方向性として、単純に予算から見ていけば、当然障害者は今後高齢者が増える中で枠は増えていくでしょうし、乳幼児は逆に減っていく部分はあると思うんですけれども、予算の枠組みとは別で、ちょっと健康福祉部長に具体的に聞きたいんですけれども、乳幼児医療費に関してはこういう制度的な背景があるから、今後はこうなっていく見込みであるとか、ひとり親家庭に関しては、こういう今背景があるからこういうふうに自己負担に関しても、補助対象に関してもこうしていくべきだとか、ちょっとそのへんのことを具体的に聞きたいんですけれども。

○向井部長　基本的に、先程申しましたように仕組みから考えるということは脱却いたしまして、健康福祉部として、それぞれの次世代育成施策、また障がい者施策の中で考えていくということでございますので、それの１つだけ取り出した議論というのではなくて、やはり全体の障がい者福祉施策の中、また次世代育成施策、少子化対策として考えていくという、そういう方針ではございます。

○山中委員　余り答えていただいてはいないと思うんですけれども、おっしゃられることはよくわかるんですけれども、今、各分野において、少なくとも健康福祉部長の価値観として乳幼児医療費制度に関しては、今現在こういう背景があるから、大枠で結構なんですけれども、今後、ある程度こういう方向に持っていくべきだと考えているというのを各分野においてお答えいただければいいんですけれども。

○向井部長　乳幼児医療費につきましては、市町の制度ではございます。しかしながら、次世代育成という観点で大きくとらえるならば、例えば国の方でいわゆる負担の割合を２割に減額したところもございますし、いわゆる経済施策としてのそういう医療費の助成であれば、国の施策として取り組むのが適当であろうと、その方向性を部長としては考えているところでございます。
　また、障害者施策につきましても、これはひとつ障害者自立支援法という観点から考えるのは事実でございますが、高齢者が増えていく中において、高齢に伴う障害者というところについては、実際にどういった方々を対象にするかについては、もう少し範囲を考えていく必要があるということでございます。具体的にいいますと、いわゆる出生児から障がい者であった方、社会生活を行わずにずっと障がい者でみえる方と、例えば学校へ行き、社会に出て６０歳まで働き、退職金もいただき年金もいただいて、ただ現在は年金収入しかないから、所得の状態としては障がい者の方と同じであっても、それは本来考え方が違う対象であるべきだろうというところはあると思うんです。そういうところも含めてどういう制度であるべきかということは議論していくべきだと思っております。

○山中委員　室長さんでも結構なんですけれども、ひとり親家庭に関してはどのような形でお考えか聞かせていただきたいんですけれども。

○向井部長　ひとり親に関しましても、基本的には次世代育成という観点で、これからは多様なそういった家庭のあり方というのがあると思います。そういう中で当然ながらとらえるべき問題として、そういうところに対するさまざまな助成策の一つとして、ひとり親家庭の医療費がとらえられるべきだと思っております。

○山中委員　ちょっと福祉医療費に関しては、もしかしてほかの方も聞かれるかもしれないですけども、ちょっとここで終わらせていただきます。
　ちょっと違う視点で質問させていただきます。介護保険施設などの指導監督についてという文書が平成１８年１０月２３日付で出ているんですけれども、これまで介護事業者に関する指導と監査がなかなかちょっとごっちゃになっていて、さまざまな事業所の中で問題となっているところがあると思うんですけれども、この指導という部分と監査という部分の、まず違いについてちょっとお聞きしたいんですけれども。

○神田室長　具体的に申し上げますと、指導と監査別々の要綱でやっておりまして、一般的に皆さん方が監査と考えておりますのは、介護保険事業者の場合は指導になっております。監査といいますのは、不正を前提としてあるいは不正の疑いがあるということで入るのが監査ということで、例えばコムスンの例のような場合が監査で入りますが、一般的には、通常の私どもがやっておりますのは指導ということになっております。

○山中委員　この指導監査指針というのが出てから、各自治体の方でそれに基づいて指導監査要綱の作成、改定を行うべきだという指導が多分来ていると思うんですけれども、それに関して三重県においては、これまで行ってこられているんでしょうか。

○神田室長　その要綱が出てから、三重県の方も指導要綱と監査要綱とそれぞれ別々に設けて、監査を実施しております。

○山中委員　今、三重県の各事業所の方から、各監査員の方の主観によってかなり幅があって、例えば見守りに関してであったりとか、ふき掃除に関してであったりとか、なかなか具体的な監査に関しての中身に関しては、かなり裁量権に任されていて、ただ現場の裁量権ではなくて、監査員の方の裁量権に任されていてという部分がかなりあるんですけれども、そのへんに関して現状の把握はどのようにお考えかお聞きしたいんですけれども。

○神田室長　監査の場合は通常国の省令等に基づきまして一定の基準で実施しております。介護保険サービスの場合は、一般的には例えば原則的な基準というのを国が定めております。原則を外れると、これは個々のケースにそれぞれの事情に応じて監査員なり保険者が判断をすると、こういうことになっております。
　例えば先程、１つ例を申し上げますと、ふき掃除の場合ですと、原則的な基準といいますのは日常的に行われている家事の範囲、これが保険が適用する範囲と、こういうことになっております。そうしますと、通常のふき掃除と、あるいは大掃除のようなふき掃除、これが保険適用できるのかというふうな問題とか、細かな問題が発生をしてまいります。あるいはもうちょっと大きな問題ですと、今、介護保険の場合は同居家族がおりますと介護保険、基本的には原則的に受けられません。これを認めてしまいますと、家族が面倒見ないよと言えば、それで保険が適用されるということで、そういった状況を介護保険が助長してしまうということで、原則的には認められていないと。そういうふうな形で、監査の場合は原則的には基準というのはございます。ただ、個々にはそれぞれ事情があります。同居家族であっても、病気の家族の方もみえますし、障がい者の方もみえます。そういう場合は個々のケースに応じた判定をすると、こういうことになっております。

○山中委員　このみえ地域ケア体制の整備構想の４３ページのところにも今おっしゃられたことが書いてありまして、一応基本的にはこの原則として、家族の同居の場合には家族による見守りであって、サービス提供者による見守りではないように書かれてはいるんですけれども、下に家族と同居の場合に見守りサービスが不要というわけではありませんと、ちょっとアバウトな形で書かれているんですけれども、おっしゃるとおり個々の事情によって監査に応じて違うというのは事実なんですけれども、余りにも個々の事情に応じて違い過ぎるがため、ほとんど同一の事例でも片方では監査ではねられて、片方では監査ではねられないということが非常に今多発していて、ちょっと苦情も来ているんですけれども、このへんに関していかがお考えでしょうか。

○神田室長　一般的に申し上げますと、個々の個別ケースにかかわる判定ということになりますと、監査員なり保険者が専門的な知識に基づいて良識に基づく判断をすると、これが基準ということになっております。ですから個々に違うということは自然といえば自然なわけですが、介護保険の場合は、介護事業者の側はこの判定をできるだけ広く解釈したいと、これは介護保険請求につながるということで、それから、利用者の側も保険がきくなら広く解釈してほしいと、そういう要望があります。当然これはケアプランに基づいてサービスをやるわけですが、そのケアプランを作成するケアマネジャーが今、介護保険事業者に雇用されている場合がほとんどということで、またその福祉サービスが一般的に密室で行われておるということもありまして、それに対して保険者あるいは私どもの方が良識に基づく判断をすると、こういうことになっております。
　これに対していろいろ批判があるというのは承知しておりますが、それに対して一般的な基準を峻別するのは国の役割でして、個々の基準まで県は踏み込めないわけですが、ただ考え方として、保険者なりそれぞれ判定が違う場合もあります。それは個々のケースにおいて違うわけですが、考え方の目安といったものはそれぞれ保険者なりの会議等を通じて、これから考え方の統一なりを図っていきたいと、こういうふうに考えております。

○山中委員　基準に関しては、県は踏み込めないんですか。

○神田室長　監査の基準というのは、国の方が省令等で定めた基準に基づいてやっております。それについては一律の基準あるいは原則的な基準がございます。それに基づいて監査をやるということになっております。それから外れた例外的なものについては、先程も申し上げましたように個々のケースにおいて判断をすると。これにつきましては、介護保険サービス自体が個々の利用者の事情に応じてサービスを提供するというそういう趣旨がございます。それからもう一つ、介護を提供する側も個々の細かな部分まで県なりで基準を作られては、ケアマネジャーとして専門性の発揮を阻害されると、そういう意見もケアマネジャーの中にはございます。
　ですから、基準を作ってもらえれば保険請求なりが楽であるとか、あるいはケアプランが楽になるというそういう声もございます。それから一方で介護の専門性を阻害すると、そういう意見もありますので、そういう考え方それぞれお聞きした上で、私どもの方も職員のそういう判定に係る資質の向上なりに努めていきたいと、こういうふうに考えております。

○山中委員　勘違いだったら申し訳ないんですけれども、これは各地域によって見守りに関してはサービス提供に、家族と同居でも含めると明確に明示している自治体もございますよね。ないですか。多分ちょっとこれはいいかげんな情報かもしれないですけれども、新聞上でも出ていたと思うんですけれども、各自治体によって見守りに関してはサービス提供と、扶養ではなくても認める、基本的には原則認めるという形で明示している自治体も自治体単位でありませんか。ちょっと勘違いだったら申し訳ないです。

○神田室長　それについてはちょっと私ども承知しておりませんが、一般的には監査あるいは保険者の判断も国の省令通知に基づいた基準に基づいてやっておりますので、それらについては個々の市町のそれぞれの事情に応じて、それなりの考え方を持っているかもわかりませんが、それに対する考え方は個々のケースに対する判断ということで、そのケースの判断が他のケースに影響を及ぼすとか、あるいはこちらがこうだったからあちらもこうと、こういうふうな一律の基準としてほかに適用されるということではないというふうに考えてございます。

○中村委員長　山中委員、もしまだ質疑があるんなら最後のところで。ほかにもありますから。

○山中委員　ほかの件ですが、申し訳ないです。
　ちょっともう１点簡潔にやりますけれども、動物愛護の件で後ほど動物愛護管理推進計画は出てくるんですけれども、ちょっと予算の関係で１点だけ簡潔にお聞きしたいんですけれども、今回、動物愛護の推進で３５０万でしたか、予算が出てきていますけれども、推進計画自体に関してはちょっと後で話を伺おうと思うんですけれども、ある程度大枠としてこの予算自体がどのように使われているのかということをちょっとお聞きしたいんですけれども。

○大市室長　この３５１万ほどの予算ですけれども、これは市町獣医師会動物関係団体の協力のもと小・中学生を対象とした動物愛護の絵、ポスターの募集あるいは一般の飼い主に対する講習会などに使用しております。

○山中委員　大体の内訳はどのようになっているんですか。

○大市室長　動物愛護絵、ポスター関係の入賞の賞品として１０万円ほど報償費として予定しております。それから、旅費関係が５６万円ほど、それから需用費、消耗品等で１０８万ほど積み立てております。それからあと印刷製本費といたしまして４７万円、あと犬舎のエアコン等の設備、これに４２万円ほど、そういったところでございます。

○中村委員長　時間の方も長引いておりますので……

○宮川室長　申し訳ございません、先程の不妊の関係でございますけれども、ちょっともう一度補足させていただきますと、国補の方は５００人５００人で２回受けていただく。そのうち県単は１４０人ほど受けていただいているわけですけれども、１回しかございませんので、差が３５０人ございますが、これにつきましては所得のこともあるんですけれども、四日市、鈴鹿、亀山、伊勢の大きなところが県単に乗ってきていただけなくて、四日市さんなんかですと特定不妊治療だけではなくて一般不妊治療もすべて助成しておりますので、県単には乗ってきていただいていないと、そういう差がございます。そういうことでございます。

○杉本委員　時間も押しているので簡単に。
　２２ページの薬物のことなんですけれども、ずっと気になっていたんですが、特に青少年の薬物の汚染の状況は増加傾向にあるのか減少傾向にあるのか、そのあたりはどういうふうにして把握していらっしゃるのかをちょっとお聞きしたいんですけれども。

○大市室長　薬物乱用の全国的なものと県内のいわゆる検挙者数というのを見てみますと、大体最近は横ばいですかね、増加傾向にもありますけれども。覚醒剤を見てみますと１８年度の数字ですけれども、全国で検挙者数が１万１，８２１、そのうち約１１０名が三重県の検挙者数です。そのうちの２名が少年、それから大麻の方は全国では２，４２３名、これも１８年度の数字ですけれども、うち三重県は１２名、そういった数字でございます。

○杉本委員　ありがとうございます。いろいろな状況はテレビ等でも見せてもらうことがあって、今後どうなっていくのかなというあたりがすごく心配だったので、ちょっと聞かせていただきました。県民運動で啓発活動ということなので、よろしくお願いします。

○日沖委員　すみませんが、先程山中委員も福祉医療費の補助事業に絡んで質問されましたけれども、私も改めて確認だけさせていただきたいんですけれども、議会から知事あてにお願いをさせていただいたものが、すべてお酌み取りをいただいておった結果にはなっておりませんけれども、しかしながら自己負担ということを一時決定されて、自己負担を導入するということを一時ほぼ決定されておられたのを大転換をいただいて、県民の声に耳を傾けていただいたということは、本当にうれしく思わせていただいておりますし、またあわせて方向性としては当初拡充ということで、乳幼児医療費については義務教育就学までの拡充をしていただけるものは、そのまま考えていただけるということも含めて、大変すべてかなえていただくことはできなかったにしても、大変大きな転換をいただいたということで、ありがたく正直思っております。
　ただ１つだけ、今まだ引っかかっておるのが、すべての市町が導入可能なということで、今後も市町と協議をしていくということの解釈をどうしたらいいかなんですけれども、今、県が考え直していただいて、そして進めていこうという形をなかなか実施主体としての市町としては、どこかがうちの町ではこれはなかなか県が支援策を講じていただいても、うちとしては取り入れられないな、実施できないなという市や町があれば、裏で県が考えていただいている制度をぜひ乗っていただけるように、すべての市町が乗っていただけるように啓発、説得、努力をしていっていただくという意味なのか、それか今進めていただこうとしておる方向が、１つの市でも町でも、うちはこれはいくら県が制度を裏でつくっていただいて補助をしていただいても、実施主体のうちの市や町としては、これは実施できませんというところがもし出てきたらもうやめますというのか、どうとらえたらいいのか、いま一度確認させていただきたいんですけれども。

○向井部長　基本的には市町の制度というのは、まず前提でございます。そういう中で県としては、それに対する助成ということになるわけですけれども、実質上、市町が自分のところの制度として決められると言いましても、知事の答弁にもございましたように、実質上に県が補助基準として示した内容が、そこからスタートになるという今までの自主性のところもございます。そういう自主性のところをとらえまして、県としましては、今後実際にタイムリミットがまいります４月の中旬ぐらいまでには、そういった市町について実際にそれで実施していただけるようにお話をしていくということが１つございます。それがまず１つでございます。
　それで、実際にそういう中でも財政的な問題とかさまざまな事情で県の助成基準よりは、例えば負担に入れるなり、年齢を切り下げるということがあるにしても、それはそれで実施するんだというふうに、その市町が自分のところの制度として思い切ってそれでいくんだと言っていただければ、それでできるもんだと思っております。
　要は、今お示ししました県の補助の基準がございますね。乳幼児であれば就学前まで、それで障がい者につきましては精神の１級の通院を入れました。ひとり親についてはそのままですよと。入院時食事代については対象としないなりの基準がございます。その基準でやはり今の段階では、しかしそれでは困るという市町も実はございます。そういうところに対して、この基準で補助をするので、それについて態度を決めてほしいということで、それで決めていただければそれでいいですし、一部の市町では、そうしたら切り下げてした場合どうなんだという質問が、実は知事に直接のご質問がございました。その際には、県としては切り下げた基準での助成を行うことになるというわけです。ただそれでもいいというか、いややはり県の方にするかというのは、今から話してまいりますので、いずれかになるということで、だから日沖委員のご心配のように、やめるということにはなりません。

○日沖委員　わかりました。

○中村委員長　ほかに質疑はございませんか。なければ、これで質疑を終了いたします。

　　　③　委員間討議　　なし

　　　④　討論　　　　 　　なし

　　　⑤　採決　　　　　

　　     　議案第１号　外２件　　　　挙手（全員）　　　　可決

 

  ●　議案第５９号　「平成１９年度三重県一般会計補正予算（第３号）」の関係分

  ●　議案第６１号　「平成１９年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　（第２号）」

     ①　当局から資料に基づき補充説明（向井健康福祉部長）

     ②　質疑　　　    　　なし

     ③　委員間討議　　なし

     ④　討論　　　　　   なし

     ⑤　採決

　  　　議案第５９号　外１件　　　　挙手（全員）　　　　可決

 

２　所管事項の調査

   ●　補助金にかかる交付決定実績調書について

     ①　当局から資料に基づき補充説明（向井健康福祉部長）

     ②　質疑　　　　　なし

 

（休　　憩）

 

〔常任委員会〕

１　議案の審査（２件）

  ●　議案第２９号　「三重県立公衆衛生学院条例の一部を改正する条例案」

     ①　当局から資料に基づき補充説明（向井健康福祉部長）

     ②　質疑

○中村委員長　それでは、ご質疑があればお願いをいたします。

○小林委員　先般の議案に対する質疑のときにもご質問させていただいたんですが、この条例改正後の技工士を目指される方々の対策というか、どういうお考えがあるのかちょっとお聞かせ願いたいと思います。

○福井室長　先般の本会議で向井部長の方から答弁をさせていただいたところでございますが、閉科に伴って議員の方からも本会議の中で奨学金制度などをということをご提言をいただいております。そういうご提言の内容も含めまして、県内での技工所で勤務する技工士を確保するという観点から、来年度中に関係団体とも十分に協議をして検討を進めていきたいと考えております。

○小林委員　先日の本会議の場で質問させていただいたときに、向井部長の方からご答弁いただいたんですけれども、奨学金制度という言葉は入っていなかったんですが、これは具体的に、していただけるというふうに考えてよろしいんでしょうか。

○向井部長　福井室長から申し上げましたように、奨学金制度も含めて関係団体のご要望、またさまざまな必要性もございますので、そういうご意見をお聞きして、奨学金制度も含めた中での検討をさせていただきたいと思っております。

○小林委員　理解いたしました。
　　それともう１点ですけれども、やはりこういう専門職の方、今後の技術の継承というところで場所の確保等も問題になってくると思いますが、今のところ場所のいわゆるどこか選定されておるところがあるのかというのが１つ。まずそれだけ１つお願いします。

○福井室長　技術の継承の件でございますが、現実には、例えば東京の方で研修会がやられており、かつ今もそこの研修の場に参加をいただいておるというふうなこともございます。県内においては、現在のところ公衆衛生学院と、あとは県内の技工所の大きなところでございますね、そういうところで実務の研修をやっておるというふうに聞いておりますので、公衆衛生学院の活用も含めて、さまざまな見地から場所の確保は検討していきたいと考えております。

○小林委員　ありがとうございます。場所の確保はわかりました。
　それからもう一つお聞きしたいのが、これから技工士を目指される方なんですけれども、県内に技工士科がなくなりますと、愛知県、それから滋賀県の方まで通わなければならないというところで、これはなかなかエリア的にも非常に難しいというところもありまして、そのへんのこともどう考えておられるのかというのをまずよろしくお願いします。

○福井室長　現在、近県では愛知県で３校、大阪府で５校、民間の養成校等がございます。ですので、歯科技工士を目指される方につきましては、２２年度以降はそういう近県の今申し上げた愛知県、大阪あるいは東京都等も、全国で６５校ございますので、そういうところで学んでいただくと、こんなふうになると考えています。

○小林委員　ありがとうございます。今、いろいろ代替策をおっしゃっていただきましたけれども、県内に４００何十人という技工士の方がおられると思うんですが、今後高齢化も含めて、一定数確保できていける状況にあるのかどうかというところをもう一度お聞かせ願いたいんですけれども。

○福井室長　現在、４９１名の方が県内の技工所で、これは平成１８年度でございますが、勤務をいただいております。毎年２０名の定員で募集をしており、昨年度は２０名のところ１５名の入学と、定員割れている状況でございます。今年度はまだ現在、次代の話もされる方もみえると思いますので、来年度も定員をどうも割れる見込みであると、こういう状況がある中、なおかつ卒業されても１０年以内に離職をされると言われる方がかなりの数に上っております。ですので、県内へ一定数の技工士に勤務していただくというのに当たっては、現在の県立の養成校として養成するのではなく、違う方法での公的関与の方がふさわしいのではないかというのが関係団体等も含めた議論の結果でございますので、ご理解をお願いします。

○小林委員　ありがとうございます。
　先程ご答弁いただいたように、県内で一定数が技工士の数を確保していただけるよう、またそして、これは要望なんですけれども、技工士学科がなくなった後も手厚い代替策というのを検討していただきたい、このように思います。ひしつよろしくお願いします。
　以上です。

○中村委員長　ほかにご質疑ありませんか。

○前野委員　今のことに関連してお願いしておきますけれども、現在４９１名の技工士が三重県内で働いてみえるということなんですが、これまでの執行部のいろいろな話の中で、いわゆる外注といいますか、県内へ歯医者さんが技工物を発注する割合が県外にかなりの数で出ていっているという話がありました。ですから、県内に技工士がいなくても県外へ発注できるからそれでいいんだという、そんなふうにずっと我々は考えてきておったんですけれども、しかし、こうやって４９１名の方が技工士として実際に現場で仕事をしてみえるということは、これはこの数字がどれだけのものが、三重県の歯科技工を守っていくためには必要な人数なんかはよくわかりませんけれども、最低これぐらいはやはり要るのかなということになると、やはりそれ相当の技工士の養成をしていかなければ、やはりこの技術の継承というものは非常に難しいというふうに思うんですが、そのへんを踏まえると、確かに来年の技工士コースに入る希望者が少ないと言われていますが、行政は少ないから減らすというのではなしに、やはりある程度数を育てていかないと、それこそ三重県は技工士が全くおらんというようなことになってくると、これまた大変なことで、お医者さん不足や看護師不足と同じような状況にもなるやにわかりませんので、そのときあわてておってもいかん。ですからその後のきちっとした、コースがなくなればなくなるで仕方ないんですけれども、その後のコースをきちっとある程度確保できるような、技工士の数が確保できるような施策を打っていただかないと、それこそ三重県の技工士は崩壊の一途をたどっていくという、跡継ぎが全くおらん、後継者がおらんというそんな状況にもなりかねませんので、そのへんひとつ十分肝に銘じていただいて、新しい方策を２１年度は出していただきますように十分要望しておきますので、よろしくお願い申し上げます。

○中村委員長　ほかにご質疑はございませんか。

○今井委員　歯科技工士科の閉科についてはもうお話ししてもらったんですけれども、歯科衛生士学科の方が３年制になるということで、平成２２年の４月からということなんですけれども、県内で歯科衛生士さんの数も足らない状況であると思います。それで、募集に対して私立もありますけれども、県立の公衆衛生学院の方でも、やはり三重県での歯科医療の充実を考えたときに、８０２０運動とか、いろいろな推進をしていくには歯科衛生士さんの確保ということも大切になってくると思いますので、高校等を含めて、またその啓発、そちらの方をよろしくお願いいたします。これは要望で、よろしくお願いいたします。

○中村委員長　ほかにご質疑はありませんか。なければ、これで質疑を終了いたします。

　 　③　委員間討議　　なし

　 　④　討論　　　    　　なし

　　 ⑤　採決

　　　議案第２９号　　　　　　挙手（全員）　　　　可決

 

  ●　議案第５８号　「三重の健康づくり総合計画「ヘルシーピープルみえ・２１」の変更について」

     ①　当局から資料に基づき補充説明（向井健康福祉部長）

     ②　質疑　　　　　   なし

     ③　委員間討議　　なし

     ④　討論　　　　　    なし

     ⑤　採決

　　   　議案第５８号　　　　　　挙手（全員）　　　　可決

 

２　請願の審査（２件）

 ●　請願第２４号　「福祉人材確保について」

     ①　当局から意見陳述　なし

     ②　質疑　　　　　      　　 なし

　　 ③　委員間討議　　　   　なし

　　 ④　討論

○中村委員長　改めて討論として、請願に対する賛否の意向表明があればお願いいたします。

○日沖委員　賛成の立場で討論させていただきますが、これまで当常任委員会の審査の中でもたびたび福祉の分野で働かれておられる方々の環境については課題として取り上げられてきておるところでございますけれども、まさにこの請願の要点にもありますように、やはり介護報酬のこれまでの切り下げられてきたことの結果で、福祉の分野で働かれる方々、特に介護の部分で働かれる方々の収入というか、報酬が大変他の業種の報酬と比べて低くなってきておるということはもう明らかだというふうに思っております。
　やはりこういう介護の職場で働かれる方というのは、報酬を得るということだけの目的ではなくて、社会に貢献したいとか、また人のために貢献したいとか、そういう高い志のもとで働いている方がほとんどだとは思いますけれども、しかしながら、やはりそれぞれ社会の中で経済生活を送っていかれる中では、周りの方々とか他の職種と比べて明らかに遜色のある収入では、やはり働きがいもないし、また自分たちの地位というのが社会から認められておるんだろうかという不安にもなってまいりますし、まさにそういう部分からやはりこの請願の趣旨を受けとめて採択をして、我々県議会としても訴えるべきところへ訴えていくべきだという立場から、賛成をいたしたいというふうに思います。

○中村委員長　ほかに討論はありませんか。討論なしと認め、討論を終結いたします。

     ⑤　採決

　　　 請願第２４号　　　　　　挙手（全員）　　　　採択

　　

　   ⑥　意見書案についての取扱　委員長一任

 　　⑦　採決

　　　　「福祉人材確保に関する意見書案」を委員長名で提出について　　簡易採決　　可決

 

  ●　請願第１９号　「福祉医療費助成制度への一部負担（２割負担）導入をしないよう求めること

　　　　　　　　　　について」

○中村委員長　この福祉医療費助成制度については、閉会中に政策討論１２会議での検討を進め、去る１月１８日に福祉医療費助成制度の見直しに関する申入書を知事に提出いたしました。それを受けて、当局も福祉医療費助成制度に一部自己負担を導入することとした見直し案を撤回し、市町と協議を行った上で６月を目途に対応を検討する旨の意向が示されているところであります。このため、この請願の取り扱いにつきましては、慎重に審査をするため当局の今後の対応状況等を見きわめた上で審査を行うこととしてはどうかと考えますが、いかがいたしましょうか。

　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）

　それでは、この請願第１９号につきましては、当局の今後の対応状況等を見きわめた上で審査することといたします。

 

（３）所管事項の調査

 ●　四日市市の保健所政令市移行について

     ①　当局から資料に基づき補充説明（太田副部長）

     ②　質疑　　　なし

 ●　県立看護大学の地方独立行政法人化について

     ①　当局から資料に基づき補充説明（太田副部長）

     ②　質疑

○中村委員長　それでは、ご質問等ありましたらお願いいたします。

○日沖委員　これまでにもどこかの機会に説明いただいているのかもわからないので、重なったらお許しいただきたいんですが、県立看護大学が地方独立行政法人になって、独立した法人として自主的に業務を行うという形になることによって、従来と比較してメリットというのは、我々にわかりやすいメリットというとどういうふうなメリットがあるのかということと、そして逆に独立行政法人化することによって、ひょっとしたらリスクというのも、もし何か発生するものがあれば、あるのかないのかわかりませんけれども、あればあわせて聞かせていただきたいのと、それと中長期的に見て運営費交付金を交付するということですけれども、これまでと比べて独立行政法人化した後の看護大学への負担というのは、中長期的に見て大分変わっていくのかというのと、そのあたりを教えていただけませんか。

○三井特命監　それでは、メリットについてご説明させていただきます。
　これは弾力的な大学運営が可能なシステムになっております。といいますのは、実は法人化になりますと地方自治法とか地方公務員法とか、それから県の財務規定といったものが適用除外になります。そういった意味で、今まで県の方が予算流用、こういったことがある場合は県の方に協議をいただくとか、それからそういった意味でタイムリーな対応ができないようなことがございました。それから、例えば臨時職員さん、例えば職員を雇いたいというような場合も、やはり県の方の予算上、人事上の協議が要りました。実は法人化になりますと、こういうようなことを自分たち独自の裁量権で決めることができるということになります。これが１点目のメリットでございます。
　２点目のメリットとしましては、中期的な視点に立った計画的な業務執行ができるということでございます。これは、先程の太田総括の説明にもありましたが、６年間の大学が目指すべき中期目標というものを設定をいたします。これは議会の議決を得て設定いたします。ですから、その６年間の目標に基づいて法人の方がその目標を達成するための計画づくりをすると、そういった意味で中期的な業務執行が可能になります。
　それから３つ目としましては、大学の運営の透明性が一層高くなるということになります。これは法律に要請されておりまして、中期目標とか中期計画、そういったものにつきましては公表の義務があります。
　それから、先程もご説明させていただきました企業会計を採用することによりまして財務諸表、これは貸借対照表とか損益計算表、そのようなものを新たに作ることになりまして、そういったものも公表しなければならないということになっております。
　それからリスクとおっしゃいましたが、どちらかというとデメリットというような視点でとらえますと、やはり県から独立するということで１つの完結した法人ができますので、来年度予算に上程しておりますシステム開発、これは県とは別の財務会計、これは企業会計を用いますので、今の単式の公的な簿記から複式簿記に変わるわけです。そういったものを開発していくというようなこととか、それから人事、給与面におきましても、人事、給与を計算するシステムとか、それから給与明細書を発行するようなシステム、こういったものを新たに開発する必要が・るということでございます。
　それからこのようなことにつきましても、ランニング経費が新たに発生しますということになりますが、やはり現場の知恵とか工夫を入れまして、現場に合った大学運営ができるというようなメリットを最大限生かしていきたいと思います。
　それからもう１点、中期的な期間での負担はどうかというようなお話がありましたが、これは、本来地方公共団体がやるようなものを法人にやらせるというシステムですので、これは設置者に責任があるわけです。ということで、新たにこの法人が収入を得るというようなことはございません。これは大学ですから授業料、入学金、それから検定料、そういったようなものを収入としまして、それ以外のものは今と同じように県費で交付金として、今回は交付金になりますが、運営交付金ということで措置するということでございます。そういったことで、基本的には今の運営状況と財政的には変わらない、そのようなことでございます。
　以上でございます。

○中村委員長　ほかにご質問ございませんか。

○今井委員　今、説明いただいたんですけれども、この独立行政法人制度の目的のところで、一層効果的・効率的なということでいろいろとメリットを言ってもらいましたが、先程来看護師不足ということが非常に問題となっておりますので、この地方独立行政法人化になることによって、そのときそのときに応じた対応がとれる、また現場に即した対応がとれるということで、その部分の看護師不足対策に対してもかなりメリットもあるというふうに考えてよろしいですか。
　あと、現在と入学金とか授業料は変わらないという形になるんでしょうか。

○三井特命監　看護師不足の県内就職率を上げるというような観点でいいますと、この法人化によって直に県内へ、大学生が就職口を県内にするということには、直にはつながらないと思っております。これは、やはり大学の看護学生もどこに就職したいかといったような、そのようなアンケートをいたしますと、やはり自分が就職して、後きちっとした研修を受けられる病院とか、そういうふうなことがありますので、何分受け皿の方の対応というのも学生に魅力のある、そういうような対応というのは必要になってくるかと思います。
　ただ先程言いましたように、中期目標として目標を明確に設定しますので、県内への看護師等の就職、そういったものについても目標を設定しますので、より大学がそういう目標に向かって努力する、そのような形になると思いますので、おのずからそういうようなところへも力が入っていくものと思っております。
　それから、入学金とか授業料の件でございますが、やはり公共的な、法人になっても県立大学としてのそういうような役割というのはそう変わりませんので、急に授業料が上がったり入学金が上がったりというようなことはないということでございます。
　そして、先程もお話しさせていただきましたが、この料金の上限につきましては県議会の議決事項にのっとりますので、法人が高くしたいということでありましても、やはり県議会の方でその額は適正かどうかというような、そういうようなご審議もいただくということで、従来と同様公立の大学としての使命を果たしていくと、そのようなことになると思います。

○中村委員長　関連して、いわゆる法人化になったときの収入の関係で、県からの運営費交付金だけで、あとは授業料だとか従来の分があるんですが、国立大学の法人あたりですと、いろいろな地域との事業をやって一生懸命かせいでおるといいますか、そんなイメージがあるんですが、県立の場合はそういうことができないということでよろしいんでしょうか。

○三井特命監　やはり法人化するというのは、経営センスをつけるということにつながると思います。これはほかの先行大学法人でも法人化したときに、文部科学省のこういう研究費を積極的にとるようになったというようなお話もあります。ですから、交付金化することによって教員の皆様の意識も変わり、やはり外から自分のところが運営するのに貢献するようなお金をとると、そのような意識づけが進むものと思っております。

 

   ●　三重県動物愛護管理推進計画の策定について

     ①　当局から資料に基づき補充説明（庄司総括室長）

     ②　質疑

○中村委員長　この件についてご質問がありましたらお願いいたします。

○山中委員　前回からいろいろ質問させていただいて、本当に名前も変更していただくことになり、ここまでいろいろとまとめていただき、本当にうれしく思っております。自分も中間案のときにもっと言えたこともあったのに、ちょっと気づかなかったことを幾つか言わせていただければなと思います。それからパブリックコメントも自分も受けさせていただいて、幾つかの団体の方からもお聞きしたんですけれども、この最終案の中身なんですけれども、ちょっと気になるのが、取組内容のところがすべての当事者に対する目標という形で書かれているんですよね。一応最初の計画のところで、さまざまな主体に共通する行動指針としての性格を有するという形で、一応これすべて括弧書きでこれは県民、これは県、これは関係団体という形で書かれているんですけれども、一応これ基本的には県が作っている計画で、何となく県が作って計画を出しているのにほかの主体、例えば県民に対してこうしますという形で書いてあることに対して非常に違和感を感じると言われる方が多くて、私自身もすごく違和感を感じたんですけれども、ここに関してはどうですか。
　本来県が県民に対してこうすべきではないかとか提言をしたりとか、県自身がこういう責任を負っているとか、こういうふうにしていくという目標として書くのはわかるんですけれども、例えば５ページのところの「飼い主は、繁殖して飼いきれなくなるといったことのないよう、不妊去勢手術や雌雄の分別飼育などの繁殖制限措置を行います」と、何か断言するような形で書かれているじゃないですか。ほかのところもそうですけれども。例えば動物愛護とか管理というのは、個々の人によって価値観がいろいろと違うと思うんです。県民の方によっても。それを何となく県が計画として押しつけるという感覚が何となくこれだとある気がして、もちろんこういう理想像を県が求めるということでいいと思うんですけれども、括弧して県民という形で書いてあって、一律化してしまうことに何か違和感を感じるんですけれども、いかがでしょうか。

○庄司総括室長　ご意見ごもっともかもわかりませんが、例えばこの繁殖制限措置に関しても、法律で既に飼い主に対してこういうことを求めているわけです。それと、これまでの県のこういう計画の中では、目指すべき姿というのを示して、それぞれの県民なり飼い主なり行政なり獣医師会なりが、どういう形で新しい公を実現していくというそういうスタンスで計画を作っておりますので、こういう流れになってきております。
　ただ一県民から見たら、これはちょっと厳しすぎないかとか、そういうご意見であれば、次回の審議会の方でもう少し意見をいただきたいなというふうに思っております。

○山中委員　確かに恐らくパブリックコメントとかを出していただいた方というのは、かなりもともと動物愛護であったりとか、管理に対して意識が高い方だと思うんです。ただ、これを今後計画として出していくときに、一県民という方がもともと動物愛護の精神がそれほど強くなかったりとか意識がない方にもある程度これを理解していただくという感覚が必要な気がするんです。その中で、これは別に県民の部分だけではなくて、事業者であったりとか獣医師であったりとかという部分もあると思うんですけれども、あくまで県がこういう方向でというのを出すものであって、何となく一律化して事業者、県民という形で取り組み内容を書いて、何となく県が責任を放棄しているというのはちょっと言い過ぎかもしれないんですけれども、そういうふうにもとれなくはないかなと思ってしまうんですけれども、何かちょっとうまく言えないんですけれども。

○庄司総括室長　１ページの計画の性格・位置づけというところでございますけれども、その前の３行で、最終的にはこういう計画に基づいていろいろな事業を進めることで動物の愛護管理をそれぞれの立場で実践していただくこと、あるいはいろいろな意味で愛護意識の高揚というのを働きかけることによって、最終的には安全・快適に動物と共生できる社会の実現を目指しますと、こういう方向に向かって計画の位置づけというのを出しておりますので、これまでややもすると行政だけが愛護とか虐待とか、そういうことだけを啓発してきたということになりますけれども、今回の計画では、みんなでやっていくんだと、そういう趣旨でありますし、県が当然中心的に担っていかなければいけないという部分に関してはいうものではございませんので、御理解をいただければと思います。

○山中委員　よく理解できます。
　それで、もしかするとこの書き方とか、すごい失礼なんですけれども、まとめ方とかが何となく違和感を感じるのかもしれないんですけれども、県と関係団体、学校や獣医師会、県民というのを全く同列で取り組み内容に書かれていて、全体としての動物愛護管理の理想像としてすべての主体が県民はこうあるべき、市町がこうあるべき、獣医師会はこうあるべきというのがあって、それに対して県はこうサポートしていくとか、こうやっていくという書き方だとわかるんですけれども、県民が私たちはこうしますとか、充実させますとか、県もこうさせますというふうに同列で書かれているところに、何となく県が作っているのにもかかわらず、明らかに県が中心で作っているにもかかわらず、何かそういう表現に何となく違和感を感じるので、全体としての理想像というか、各団体、獣医師会、県民がこうあるべきという理想像と県として責任を持ってこうやっていくとか、こうあるべきというのとは何かちょっと分けてこういうふうにしていくべきなのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
　実は結構いろいろな方から言われているもので。いろいろな場所で検討いただければと思うんですけれども。

○庄司総括室長　とりあえず文言でそういうニュアンスが変わるということであれば、表現方法等をやれるのかもわかりませんけれども、やはり今回のパブリックコメントの中でも一番大きい部分は、その飼い主責任をもっと明確にして、きっちりやっていくべきであるということがかなり大きな意見ですので、そういうことを踏まえますとやはりもう少し、厳しいという表現かもわかりませんけれども、そういう出し方もやむを得ないのかなという感じはしておりますけれども。

○中村委員長　山中委員、よろしいですか。

○山中委員　ちょっとよろしくないような感じもあるんですけれども、例えばなんですけれども、これはちょっと切りがないかもしれないですけれども、申し訳ないです。６ページの一番上とかに関してなんですけれども、ここもよく批判があったんですけれども、「飼う意思のない野良犬や野良猫への恣意的なえ餌やり行為は慎みます」とあるじゃないですか。これとか例えば県の方向として、そういうのは慎むように指導していくというならわかるんですけれども、括弧書きで県民と書いてあると、私たち動物愛護をやっている者は恣意的なえさやり自体が動物を野良猫や野良犬に対しても育てていくという思いがあってやっている方々もいらっしゃって、それがいいかどうかは別なんですけれども、これを見たときに、括弧して県民とあると、もうすべての県民がそうしますというふうに受けとられると思うんです。だから表現の仕方なんですけれども、県民がこうあるべきというのはいいんですけれども、あくまで県の計画として、勝手に県民の計画までも作ってしまうというのはどうかなと思うんですけれども。うまく言えないですけれども。

○向井部長　この計画につきましては、国の方の動物の愛護及び管理に関する法律に基づく県の計画を作るということで、いわゆる地域社会における人間とそういった動物が安全に共生していくという、その価値観の中であるべき姿というのを書いた計画ということで、山中委員が言われるように、価値観を押しつけるという性質のものではございません。
　例えば県民しあわせプランでありますとか男女共生の計画でありますとか、例えば子どもを虐待から守る計画とかいろいろな計画におきましても、最近すべて、今までですと県の計画として、県がやることは、県が何をします、何をしますということだけではなくて、県がやることと、はっきり区分けするのであれば、多様な主体が行う取り組むべき内容というふうな形で分けて書いているのもございます。これは今回の場合それがすべて一緒に書かれているところに少しちょっと違和感があるとしたら、ひとつ今回、例えば舞台づくりプログラムなんか特にそうでございますけれども、舞台づくり事業なんかですと、多様な主体と取り組むべき課題として舞台づくり事業がございますので、その中では共通した目標は設定せずに、その中で県が取り組むものについて目標を設定して取り組みますよと、それ以外に多様な主体と取り組んでこういうことを実現していきますと、そういう構成になっておりますので、その構成も含めて少しそのところについては考え方の見直しもちょっとみていきたいと思いますが、これは具体的に何々をするというのではございませんので、そういうところはいわゆる理想像を並列で並べて書いてございますので、少し工夫はしたいと思います。

○山中委員　意を酌み取っていただきましてありがとうございました。
　これは具体的な部分でなんですが、６ページの３番目の丸の「収容施設等の整備及び保護・収容された動物の適切な管理を行い、返還又は譲渡できない動物については、適切な方法により致死処分を行います。」とあるんですけれども、ちょっとこの１文に関してが、愛護管理といっているにもかかわらず、やはり管理の方が中心となっていて、この収容施設の整備及び保護収容された動物が返還や譲渡できない場合にどのように工夫して返還や譲渡をしていくかという、何かその辺の文面が全くないというか、できるだけ致死処分をする前に返還や譲渡に対して努力をしていくような、そこに対する取り組みに対してもう少し強化した形で書いていただければという意見がありました。

○庄司総括室長　前回の委員会でも譲渡に関してご意見をいただきましたので、その次の丸に譲渡については、これまで県は小犬の譲渡だけをやってきたという経緯もありますが、これからは成犬譲渡についても、しかも県だけではなくてＮＰＯ等でたくさん譲渡活動をやってみえますので、この４番目の丸のところで一応審査等をやりながら、動物の譲渡に耐えるかどうかという適正診断をやりながらやっていきたいという形で入れてございます。

○杉本委員　同じくこの計画についてなんですけれども、計画の１０ページ、１１ページにかかわってなんですが、動物愛護推進員の委嘱数３０名ということになっていますが、新たにということで重要な役割を果たしていただけると思いますので、これはどういうふうに進めていかれるのか、もし現段階でわかっていることがあったらということと、それから１１ページのところで、これは最終的にはやはりそれぞれの地域で重層的なネットワークが構築されていくということなんですが、これから作っていくところだと思いますので、取組内容の１個目、連携体制の構築というのがあって、２個目が動物の問題が発生したときのそれに対応するための体制の構築ですとか、それから４つ目の動物愛護推進協議会の設立の支援を県がするというあたりのところが書きかえてもらってあるんですが、このあたりのところで、これからなのか、既にこういう方向でとお考えいただいているところがあるのか、今後、この計画そのものを審議会で諮っていただくわけですけれども、今後どのように県として進めていかれるのかなというのを、今の段階でわかっているところをお聞きします。

○庄司総括室長　動物愛護推進員につきましては、この推進員の活動を支援する組織で丸の４つ目にあります１１ページにあります動物愛護推進協議会、まずこれを設立しなければいけませんので、これは県が作れとかそういうことではなくて、主体になってもいいし獣医師会さんがおやりになってもいいということですので、県でまずこういう推進員の制度を支援するための母体としての協議会をまず２０年度中に作っていきたいというふうに思います。
　それから、一番動物愛護管理で大きな問題は、例えば多頭飼育による地域の問題が出てきます。これについては、法でもそうなんですか、多頭飼育に関しては地域でこういう協議会なりネットワークなりを作って、その中でこういう方策というのを定めて、その上で一応法執行なりをやっていくというプロセスがございますので、これは市町単位でこれからこの協議会ができれば、もう一つの枝の部会としてやっていかざるを得ないと思いますので、来年度はまず推進協議会の母体を作って推進員を委嘱していくという仕組みをまず作っていきたいというふうに思っております。
　具体的に次年度以降、２１年度以降にその推進員さんにどういう活動をやっていただくという部分に関してもきっちりと委嘱がしていけるのかなというふうに思っています。

○杉本委員　まずそこを作るということが最初にないとだめだということですね。それがないと、後のいろいろなネットワーク構築はできていかないということだろうと思うので、ぜひ設立のための支援をよろしくお願いします。
　いろいろな問題がこの中にいろいろ入っていて、動物愛護にかかわっては、いろいろな願いを持っている人もありますし、困ってみえる方もみえますので、そのあたりのところが少しでも前進していきますようによろしくお願いします。

 

  ●　三重県における医療費の見直しに関する計画（仮称）について

     ①　当局から資料に基づき補充説明（西口総括室長）

     ②　質疑

○中村委員長　それでは、医療費の関係についてご質疑ありましたらお願いいたします。

○山中委員　先程療養病床の再編の目標値と平均在院日数の目標値が厚生労働省の大臣の基準に基づいて長野県が２５．０なので、その間をとって３０．２ということだったんですけれども、この療養病床の削減にしても、この平均在院日数の削減にしても、ある程度地域の実情に基づいて減らさない場合がいい状況もあるわけですよね。そのへんを考慮して目標設定とかその時期に応じた、減らすか減らさないかを決めていくというふうにやっていかなければいけないと思うんですけれども、そのへんに関してはいかがお考えでしょうか。

○西口総括室長　山中委員のおっしゃったように、この療養病床の再編にしましても、平均在院日数にしましても、当然地域性が随分ございます。そういう意味においては、これは厚生労働省の参酌標準というか、基準に基づいて今回は計画を作っておりますけれども、やはり今後の推進であるとか、地域の介護施設であるとか病院の機能の状況であるとか、そういうことを十分把握したりとか検討しながら、やはり２２年には中間評価もしながら適切な運用をしていきたいというふうに考えています。

○中村委員長　ほかにございませんか。

○日沖委員　大変高齢化社会の中で医療費もどんどんどんどんと増えてきて、何とか健康を増進しながら効率のよい計画を持ってということなんでしょうけれども、現実の地域の皆さんの暮らしの中の現状を見てみますと、病院を退院しなければならないけれども、もう固定化してしまって完全に若い人のように高齢者は元気にならないと、例えばもっと具体的にいうと、毎日吸引をしなければならないけれども、もう病院を出されて自宅で過ごさなければならないと。例えばそういう場合に、まだそれぞれの家庭に力があればいいですけれども、例えば家族があったって高齢者夫婦、またどちらかの連れ合いも弱ってきておるような夫婦であると、とても病院から出されても在宅でやっていけないと。ましてさらに地域の中では、まだ訪問介護とかいろいろなケアの体制というのは、介護保険ですと大分あれですけれども、医療となるとなかなかまだまだほど遠いような現状に思うんです。その現状をとらえて、本当にそのへんを克服しながら理想のものを構築していくには、ずっと見ておって５０ページの（３）に在宅医療・地域ケアの推進というところで、こういう体制づくりが必要ですという課題をとらえてうたってあるんですけれども、ここの部分というのは本当にまだまだだと思うんです。このへんのところをこれから進めていく上でどうとらえられておられますか。今後の見通しとしてどういうふうに考えておりますか。

○西口総括室長　こういう計画はやはり５年間という大きなスパンの中で、前段として地域ケアの体制整備構想という形で、今、日沖委員もおっしゃったように、やはりどんどん高齢化をしていく。それから地域によっては老老介護であるとか、ひとり暮らしのご老人も多くなると、そういうふうな社会状況に今現在あります。ですけれども、やはりそういう状況をある部分みんながやはりしっかり認識した中で、どこが最後は、やはり共同してやりながらやっていけば、地域の中での在宅ケアが進むのか、または効率的な医療が提供できるのかということを、やはり共通認識していく必要があると思うんです。そういう意味では、今後地域においてはこういう方向性でやはり医療であるとか、福祉をやっていきましょうと、そういう方向性はやはり出させていただいたのが地域ケアであったりとか、医療費の適正化であったりとか、保健医療計画かなというふうに思ったりします。
　そういう意味では、午前中に議論をされたやはり地域福祉の観点、近所であったりとかさまざまな人たちが協力をしながら、１人の家庭であるとか家族を支援していく。当然医療と介護福祉というのがもっともっと連携していかないと、やはり医療は医療、福祉は福祉になりますので、そういう方向ではなくて、やはりこういうふうな医療と福祉を勉強しながら、地域に合った形で展開していくと、そういう方向性を今回さまざまな計画でお示しさせていただくように考えておりますけれども。

○日沖委員　現実の現場のおいては、医療の側の現場の従事者、また福祉の側の介護保険の関係の現場の従事者、その方々も現場へ行くとはざまで、本当にどうにかしてあげたいけれどもどうにもならないという、環境も整っていないし、先程も申し上げましたように、在宅介護を支援する拠点もなかなかないし、本当に現場の人自体がどう手を差し伸べたらいいかというのも苦労しておられるような現状があるので、やはりこれは行政が指導して、そういう環境づくりはどうしても作っていかなけばならないと思いますので、今言ってどうというわけにはいかないかもしれませんけれども、ぜひそういうきちっとした環境整備が目に見えて進んでいくように、ひとつお願いしたいなというふうに思います。

○中村委員長　きょうは幾つかの保健医療計画等も所管事項で出されておりますけれども、これはすべて関連をして、平成２４年までの計画ということで進めていただいておりますので、時間の方が随分と押してきましたので、次の三重県保健医療計画、これについてある程度時間をとりたいと思いますので、先へ進ませていただきたいと思います。

 

  ●　三重県保健医療計画（第４次改訂）について

     ①　当局から資料に基づき補充説明（西口総括室長）

     ②　質疑

○中村委員長　それでは、この件につきましてご質問等ありましたらお願いをいたします。

○山中委員　先程４疾病５事業に関して得意分野というか、開業がしやすい医療機関名などをホームページで公開するという話があったと思うんですけれども、具体的にそれはいつ頃からできる予定ですか。

○西口総括室長　現在、平成１８年１２月に一度、三重県保健医療計画を作るために医療機能調査というのをさせていただいております。病院と、それから歯科診療所も含めた診療所、すべてに対して調査をさせていただいて、当然約２年間たっていますのでかなり機能が変わっております。この２月から再度、特に４疾病５事業についてのいろいろな調査をさせていただいて、当然１００％の調査であるとか、どの機能を公開するかというのは随時変化をしていくものですので、とりあえず例えば脳卒中であれば急性期を扱うことができるかとか、回復期のリハビリテーションが可能であるかとか、維持期のリハビリが可能であるかとか、そういうふうな機能について、特に病院を中心にして各保健医療圏別に病院名を公開して、なるべく地域の中における連携を進めていくという形で公開をしたいと思います。一応７月から公開をするつもりで今準備を進めております。

○山中委員　安心したのはその急性期、回復期、維持期に分けて、それに適した病院などをしっかりと公表していただけるということですね。

○西口総括室長　当然病院機能という形で、病院機能評価はなかなか難しいわけですので、とりあえずその病院が例えば診療報酬を算定しているとか、そういうことも斟酌をしながら公表していきたいと思います。あくまでもこのことについてはそれぞれの調査を含めての公開です。ですから、例えば日本病院機能評価なんかを参酌をしながら公開するというわけではございませんので、あくまでもある程度大枠の機能公開という形にしかならないかというふうに今回は思っています。

○山中委員　今、全国で１５の府県が医療機関の自己申告を尊重した上での公開をとちょっとお聞きしたんですけれども、三重県の場合は一応基本的に一定の基準を設けて医療機能調査に基づいて調べて公表するという形ですか。

○西口総括室長　三重県の場合は、一応三重県の方で一定の基準を設けさせていただいて調査をさせていただいて公開をしていくと、そういうふうな手順を踏みたいと考えています。

○山中委員　もちろんこれは得意な機能がどんどん移行をしていくので、ホームページというのは一番適していると私も思うんですけれども、一方で医療機関を利用する方はご高齢の方が多いですし、何かしらの形で当然変化はしていくのもよくわかるんですけれども、紙ベースやそういうのはお考えではないでしょうか。

○西口総括室長　すべての機能についてなかなか紙ベースというのは難しいですので、とりあえず脳卒中等については、非常に今高齢社会を迎えて医療連携機能の中核の疾患ですので、今現在パンフレットなんかの作成も含めて、県民の方によくわかるような形での取り組みを、さまざまな医療機関と工夫してやっていますので、そういうパンフレットの活用であることも含めて、情報提供していきたいというふうに考えています。

○山中委員　ありがとうございました。できるだけ多くの年齢層の方にしっかりと周知ができるような工夫をしていただけると思いますので、よろしくお願いします。

○中村委員長　ほかにご質疑ありましたらお願いします。

○杉本委員　すみません、細かいところかもしれないんですが、２つ聞かせてください。
　１つは、ここにも書いてもらってあるんですけれども、外国人の医療の通訳の問題なんですが、この前、津の方で開かれたセミナーのところで、私これ新聞記事なんですけれども、どこまで患者の相談に乗ればよいのか役割もはっきりしていなくて、行政による制度づくりが必要だというようなあたりのところが報道されていたんですけれども、そのあたりのところは、そこまでは踏み込んでもらっていないので、今後のところをお聞かせいただきたいのが１個と、もう一つやはりこうやって役割を決めて、圏域を決めてというのか、こういう地域の枠を決めてやっていくんだけれども、やはり診療情報が本当に転院したときにうまく引き継がれていくシステムというのがないと、これがうまく機能していかないなと思うんです。先程少しそのあたりのところもお話ししていただいたんですけれども、もう一回そこのところをご説明いただけたらと思います。

○西口総括室長　今、杉本委員おっしゃったように外国人の医療というのは非常に重要な分野でございます。ただ、保健医療計画は細部というよりかは、大きな取り組み方向を示すような計画でございますので、昨日、日曜日にセミナーがあったわけですけれども、そういうふうな取り組みを、例えばさまざまなところと協力をしながら、いろいろな課題なんかを出していただいて、具体的な取り組みを進めていくと、そういう方向性はここに書かせていただいておるというふうに考えております。
　２点目の今おっしゃった、やはり医療情報を提供するだけではなくて、いかに病院であるとか診療所であるとか、または福祉の施設もお互い顔が見える関係の中で患者の方がどういうふうに地域に戻っていくのかと、そういう流れがやはりよくわからないと患者さんも不安ですし、やはり医療機関等の連携もできませんので、そういう意味では、繰り返しになりますけれども、地域連携クリティカルパスとちょっと非常に名前がわかりにくいですけれども、工程表なわけです。工程表みたいなものが、例えば急性期で入院してきたら、その患者についてはどういう治療をして、次の病院ではどんなことをやってもらうのかと、そういうふうな流れができていけば、医療機関同士の間の連携も進みますし、当然クリティカルパスについては患者さん用もありますので、患者さんなり家族についても、ここではこういう治療を受けて、次のところではこういう治療を受けて、次にはこうなると。そういうふうな取り組みを地域の中で、より具体的に進めていくのがこの医療連携であるとか、分化の基本かなと。計画を作りながら現在、脳卒中につきましてはさまざまな関係機関と一緒になりながら、なるべく早い段階からこういうことが取り組めるように、今現在準備を進めております。

○杉本委員　何度も同じことを説明していただいてすみません。クリティカルパスのことは、県外調査でも調査に行かせてもらって始まっているところで教えてもいただいたんですけれども、やはりこの計画ができてそういう連携ができていくようにということで、今度またこの後のことになりますが、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、やはり医療のことはへき地というか、本当に選択する病院が少ないところの地域の問題というのがすごくあって、私は津市なんですが、津市には旧美杉村、医療無医地区というのが２つありまして、本当にそういったところは高齢化も進んでいますし、そういったところの医療は絶対切り捨てられることがないようにというのが私も本当にすごく思っていることなので、この医療計画は本当にしっかりと働いていくようにということを要望させていただきたいと思います。

○中村委員長　まだ所管事項があとこれも含めて４件残っておりますが、もう４時４３分ぐらいになりましたけれども、予備日は一応ありますけれども、これから当然５時は経過するというふうに思いますけれども、会議を継続してよろしいかどうかお諮りをしたいと思います。よろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　（「継続」と呼ぶ者あり）

　継続ということでご意見をいただきましたので、副委員長から５時半までという制限時間もいただきましたので、できるだけ早く終わりたいと思いますので、質問、答弁とも簡潔にいただきますようにお願い申し上げて、続けさせていただきます。
　ほかにご質疑がありましたらお願いします。

　な　し

  ●　特別養護老人ホーム入所申込者調べ及び在宅要介護高齢者の実態把握調査の結果概要について

     ①　当局から資料に基づき補充説明（渡辺総括室長）

     ②　質疑

○中村委員長　説明に対しまして、ご質問がありましたらお願いいたします。

○日沖委員　施設の見方とケアマネジャーさんの見方があるように説明いただきましたけれども、１８ページの（７）施設・居住系サービスが必要な者における最も望ましいサービスというところで、ここでの下線を引いていただいている入所が最も望ましいと考えられる者は５９．２％の約１，５６０人と推定されますというこの１，５６０人が、この調査時点の本当に入所が必要な待機者というふうな数字と考えていいんですか。

○吉田室長　ご質問にご回答いたします。
　細かい調査結果は３３ページにございまして、下から特養であります介護老人福祉施設、介護老人保健施設、あとは介護療養型等々ございまして、これを見ていきますと、ケアマネジャーの判断として特養が望ましいといっている部分が……失礼しました。３２ページです。最も望ましい施設・居住系サービスということで、特養等々見ていただいていると。ケアマネの判断として、やはり医療のニーズが高い方がいらっしゃいますので、老健、療養型、さらに要介護３でございますとグループホーム等々も活用できるのではないかというご判断をケアマネ自身はしていただいているというところでございます。入所申込者の方で見ますと、やはり若干のミスマッチは生じているのかなと思っております。

○日沖委員　それで、例えば特養の一般的に待機者と言われておる数字として、この１，５６０人というのはとらえていいんですか。

○渡辺総括室長　この調査対象者があくまでも１９年９月中に在宅サービスを利用された方、そういう方についてはケアマネジャーがついておりますので、それで在宅サービスを利用した方を対象にして、その中で施設入所が必要な方はどうですかというようなことを聞いておりますので、例えば在宅サービスを９月は利用されなかった、あるいは入院をしていたとか、全然利用されていない、そういう方は抜けます。それから特養の場合１，６６０人の場合は、これは９月以前に入所申し込みをされた方もございます。ですから、そう単純にそれぞれの数字を突き合わすことはできないというふうに考えておりまして、今後こういう調査結果が出ましたので、この入所基準の運用も含めて指針の見直しをしたいというふうに考えているところです。

○日沖委員　そうしたら、これだけの数字や調査結果を見せていただいて、この中からよく課題提起される待機者と言われる人たちの数字というのは、ここからどう読み取ればいいんでしょうか。特養に対して言うならば。

○吉田室長　待機者の定義というのは非常に難しい部分はございます。入所の申し込み状況から見て、要介護３以上かつ入所基準点数８０点以上と、これまで三重県として公表してきた数字はこの数字だけでございました。ただこの部分について、実際ケアマネジャーの判断もちゃんと聞いてみよう、見てみようということで、今年度、在宅要介護高齢者に限った調査でございますが、１回ケアマネの意見を聞いてみたと、そうしたらやはり医療系のニーズも高い、老健療養型の方も、また地域密着のグループホームでもいいじゃないかというような数字が見えてきて、実際のところ１，５６０程度でも特養というものの本当の必要な１年間の数というのも、こっちでもとらえる可能性はあるのかなというふうに思って、両方調査結果を出させていただいたと。定義がまたいろいろ難しい部分があります。また個々の高齢者の皆様、家族の状況を見れば状況は違っていると思いますが、答えは２つといいますか、両方の見方があるんじゃないかということでございます。

○前野副委員長　今、いろいろな数字をならべてもらってご説明をいただいたんですが、今、県が定めている基準の要介護３以上、それから入所基準が８０点以上というのが、これは通常も施設が出してきた数字で、それが２，６６０人ですね。これはもうその数字だと思うんですが、それとちょっと今説明をしてもらっていましたケアマネジャーが出してきた数字と比べてみても、やはりすべての要介護が必要な２，６３０人ということで、やはり同じ数字が出てきているということは、８０点以上の介護が必要な方、それからケアマネジャーが見た必要な人というのは同じ数字だなということで、ケアマネジャーの目は間違いないなということがこれで確認ができたんですが、それの数字をもとに年間入所者数が１，８８２人ということで、前年度に比べると３８７人増えているんですが、これからまだどんどん進んでいくということで、毎年伸びていく数字は大体３００人前後になるのかなという気もしますが、これらも踏まえていくと、今の特養へ入る数字が１，５６０人ですから、１，８８８あれば１年間大体希望される方がそこへ入れるなというそんな感じです。あと余った人は老人福祉施設だとか、もう一つどこかへ回ってもらうということになっていくんですが、これからいくと、今年も予算で３つの特養を設置するということで補助金の申請をされていましたが、これからどれぐらいのベースで特養はやはり新しく作っていかなければならないのか、そのへんの具体的な見通しなんかがありましたらお願いします。

○吉田室長　この待機者数をすべて解消せんがために特養をたくさん作るというのはなかなか難しい部分があると思うんです。保険料との見合いが出てきますので、在宅生活の充実、在宅サービスの充実をあわせてやっていきながら、その両立を目指していかなければいけないんだと思っております。
　県はこの特養の整備数を決められる立場にはございますが、基本的には市町が保険料を見合いで作った施設利用者数、これを積み上げて、それを広域、圏域単位で４つの保健医療圏域で束ねているだけでございまして、基本的には市町にこういう情報を提供して、ニーズはこういうふうになっているんだというところを見せながら、市町は保険料算定を加味しながら考えていただく、それを検討して取りまとめて公募させていただくという段取りを踏んでいきたいと思っております。
　ただ国の方から余り施設をたくさん作ると、介護保険料が膨れ上がる部分がございます。一応の基準というものが出ておりまして、要介護２から５の人の３７％ぐらいが施設に入れるように、残りは在宅で支えるような基盤を作ろうと、それが地域ケアという部分であると思っておりますが、これらを両方見合いながら進めていきたいと思っております。

○前野副委員長　よくわからなかったんですが、どれぐらいの規模で特養を作っていかなければあかんのかという、そんなふうに話を聞かせてもらったんですが、その数字が出てこなかった。
　それから、今の特養だけではなしに、グループホームだとか介護の老人保健施設、これらも当然需要があるわけですが、介護老人保健施設や、それからグループホームというのはどうですか、需要といいますか、それに入所を希望する人も当然あると思うんですが、それらの需要状況はどうなんですか。

○吉田室長　三重県の状況としては、老人保健施設は６５歳人口当たりの比率で見ると、全国よりは多目にできておりますし、回転率から見たら特養並みに待機しているということはあり得ない。グループホームの数は、一たん介護保険ができたときにかなり掘り起こしを三重県でやられまして、今、１１０以上のグループホームができています。ある程度の供給量はそれなりには確保できているとは思っておりますが。

○前野副委員長　最後に１つ、時間も迫ってきましたので、グループホームはこれは入っていただく基準があって、痴呆というんですか、でないと入れないんですかね。うちの近くにもそんな施設もあるんですが、誰でも入れるというわけではないんですね、グループホームも。どんな基準でしたか。

○吉田室長　ちょっと細かい基準は今手元にないんですが、認知症グループホームでございますので、もちろん認知症状を有していて徘徊があって、自宅とかではなかなかその人の生活拠点になり得ないという方です。

 

  ●　包括外部監査の結果への対応について

     ①　当局から資料に基づき補充説明（太田総括室長）

     ②　質疑

○中村委員長　それでは、ご質問等がありましたらお願いいたします。

○前野副委員長　いなば園と身体障害者総合福祉センターというのは同じ場所にあるんですね。違うんですか。

○太田副部長　場所は違います。いなば園は旧久居市でございますし、身体者障害福祉センターは津市の一身田にございます。

○前野副委員長　全く違うんですね。それで、このいなば園の県の方から負担金が払われているということで、これはいなば園の運営以外の目的に使用してはならずということで目的外使用が見つかったということなんですが、いなば園はしょっちょう僕らがお邪魔すると、施設が古くなってきたので建てかえと言われたか修理と言われたか、ちょっと記憶が余りないんですけれども、非常に施設に手を入れていかなければいかんという話がちょくちょく出るんです、いなば園側から。そうすると、県から払っている負担金で、そのへんは整備するという方向づけでいいんですか。

○向井部長　基本的に直営からいなば園の方に譲渡しましたときに、負担金につきましては、もし当初から事業団がいなば園を持っていたら、必要であったであろう減価償却の分であるとか、その引き当て区分を算定してそれを渡しているわけでございます。したがいまして、それはそういう計算に基づいた額でございまして、当然ながら施設が老朽化しておりますので建てかえ等も必要でございますので、それについてはご自分のご判断の中で一定の計画、これは当然ながらその金だけでは無理ですので、国の補助事業に乗ったりそういうことをしながら、県全体のそういった障害者施設の順番がございますので、それに乗った格好で整備されていくと。それについては適切な判断と、県の方としてもご指導申し上げて乗っていくような形にしていきたいと思っています。

○前野副委員長　それでわかりました。現場へ行くと、やはり施設がかなり老朽化して我々も見てくださいというので、何度か中に入らせてもらって見てみるんですが、非常に老朽化しています。それで建てかえてほしいというそんな要望も実は出ているんですが、将来この負担金をもとに、今県も補助金を出したり国から補助金をもらったりという形で、将来は建てかえは可能ということなんですね。わかりました。

○山中委員　４４ページの入札辞退者の取扱いについてなんですけれども、ちょっと経緯だけお聞きしたいんですけれども、この入札辞退した業者が以後の指名対象から外される取扱いがなされたという経緯なんですけれども、これは何か談合とか疑いがあってで最初はそういう経過ですか。

○福田室長　これは、こちらから単純な思い違いがございまして、入札辞退するということは、その意思がないと、一たん見てしまったと、それで翌年も、もう意思がないんだから通知しないという形で出さなかったと、そういうことを受けて指摘を受けたということでございまして、談合とかそういう不適切な事例があったというわけではございません。

 

   ●　各種審議会等の審議状況の報告について

      ①　当局から資料に基づき補充説明（太田副部長）

      ②　質疑　　　　なし

 

Ⅱ　委　員　協　議

　１　分科会関係

　　（１）予算決算常任委員会（３月１８日）における分科会委員長報告について

　　　　　三公費について盛り込むことの他、詳細は正副委員長に一任

　２　常任委員会関係

　　（１）常任委員長報告について

　　　　　各種計画を実行に移す際には十分連携を図ることの他、詳細は正副委員長に一任

　　　　

 

〔閉会の宣言〕

 

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。　

平成２０年３月１１日　　　　　　　　　　　

健康福祉病院常任委員長　　　　　　　　　　

予算決算常任委員会健康福祉病院分科会委員長

　　　中　村　　勝