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平成２０年１０月６日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成２０年１０月６日（月） 自 午前１０時０１分 ～ 至 午後０時１２分
会 議 室 ５０２委員会室
出席委員 ９名
委 員 長 日沖 正信
副委員長 今井 智広
委 員 水谷 正美
委 員 大野 秀郎
委 員 吉川 実
委 員 森本 繁史
委 員 三谷 哲央
委 員 永田 正巳
委 員 中川 正美
欠席委員 なし
委員会書記 議事課 鈴木さおり
企画法務課 辻 健太郎
出席説明員
［警察本部］
本 部 長 入谷 誠
警務部長 出原 基成
生活安全部長 柴田 一重
刑事部長 三宅 長生
交通部長 後藤 佳樹
警備部長 脇谷 弘正
その他関係職員
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ２名
傍 聴 者 なし
議題および協議事項
Ⅰ 警察本部関係
１ 議案の審査
●議案第９号「三重県警察の組織に関する条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
●「『2008年版県政報告書』に基づく今後の県政運営等に係る意見」への回答について
●地域の安全安心対策について＜重点調査項目＞
Ⅱ 委員協議
１ 委員長報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 警察本部関係
１ 議案の審査
●議案第９号「三重県警察の組織に関する条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき説明（入谷本部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第９号 挙手（全員） 原案可決
２ 所管事項の調査
（１）説明及び質疑
●「『2008年版県政報告書』に基づく今後の県政運営等に係る意見」への回答について
①当局から資料に基づき説明（出原警務部長）
②質疑
○日沖委員長 それでは、ただいまの説明に対しまして、ご質問等ございましたらお願いいたします。
○三谷委員 外国人犯罪の件なんですが、三重県の場合は外国人登録をされている外国の方というのは、全国の傾向とはかなり異なっていまして、全国ですと、１番が韓国・朝鮮の方、２番目がたしか中国で、３番目がブラジルだったと思うんですが、三重県の場合は断トツでブラジルが多くて、その次に中国、それから韓国・朝鮮の方というふうにたしか記憶しているんです。
韓国・朝鮮の方というのは永住者が主だと思いますし、ブラジル、中国の方というのは、当然、働きに来られている方ですね。そういう三重県の場合は働きに来られているブラジルの方が断トツに多くて、その次は中国と。そういうところの国別の対策とか、それから、必ずしも外国人登録されている方の国別と犯罪を犯される方の国籍とはまた違うと思うんですが、そのあたりのところの違いがわかれば、ちょっと教えてもらいたいんですが。
○三宅刑事部長 今、委員がおっしゃられましたその統計でありますけれども、１９年末の統計ですと、若干変わってまいりまして、全国で１位は中国で２８％です。２位が韓国・朝鮮の方で２７．６％、３位がブラジルで１４．７％というような比率になっております。
三重県の場合は、おっしゃられるように１位がブラジルで４２％、それから２位が中国で１７％、それから３位が韓国・朝鮮籍で１２％というような順番になっておりまして、特にブラジルの方が約２万
２，０００人ということで、愛知、静岡に次いで全国第３位ということで、１０年前の約１．７倍の数になっております。
以上でございます。
○出原警務部長 一部、国別の対策、特に当県独自のという部分について、補足をしてご説明申し上げます。
やはり割合が、構成比率がブラジルの方、非常に多うございます。これは、犯罪者、加害者としての立場というよりは、被害者も含めてですけれども、地域に共生していただくということで、特に四日市南署、それから津南署等には、外国語のできる、特にポルトガル語でございますけれども、交番の女性警察官で非常にそういう能力を持ち合わせている者とか、あと退職警察官、これも女性の交番相談員の方ですが、非常勤職員が配置になっておりますので、地域からの要望等もいろいろと話が入ってくる。また、警察としても情報発信をして犯罪に巻き込まれない─これは場合によっては加害者としての巻き込まれ方もあるでしょうし、法令を知らないから被害者になってしまうということもあります。できる限り実態を踏まえて適切な助言ができるようにというあたりが、若干他府県とは違う三重県独自の取組と考えております。
○三谷委員 鈴鹿は置いておられないのか。
○出原警務部長 鈴鹿も特に言語ができる者は何人かおりますけれども、先ほど例示を挙げたところのレベルと比べると、少しそこの部分についてはまた研讃をつんでいくという必要があると思いますけれども、また、交通安全教育等ではポルトガル語ができるボランティアの方といいますか、そういう推進員の方が入っていただいて、市と協力をして警察もいろいろと情報発信をして、それをつないでいった実態にはございます。
○三谷委員 やはり外国の方が多いところというのは大体わかっているわけですから、各警察署もその機能充実の一定の計画を立てて、順番にやっていただきたいなというのが１点あります。
もう一つは、先ほど申し上げましたように、外国人登録されている国の方と、それから必ずしも犯罪者である方の国籍というのは少し違うと思うんですが、犯罪者である人の国籍の統計というのはありますか。
○三宅刑事部長 三重県内で１９年中、刑法犯と特別法犯を合わせまして、検挙人員の国籍別を見ますと、１位がブラジルで１０１人、３４％、２位が中国で５１人、１７％、３位がフィリピンで３０人、１０％というふうになっております。本年８月末の時点では、やっぱり１位がブラジルで４３人、２位が中国で２６人、３位がフィリピンに代わりましてベトナムが３位に入っておりまして１８人という状況になっております。
○三谷委員 はい、わかりました。ありがとうございました。
○永田委員 今のちょっと話に出ました外国人の問題なんですが、四日市南とおっしゃっていただいたんですが、交番が実はあるんですよね。笹川四郷交番ですか。あれの人数、いつも大変ないろいろ事故、事件が多いわけですわ。だから、人数がちょっとそこらへんで非常にいつ行っても空き家になっていると。いないんですね。
僕は、前にも申し上げたと思うんですが、ＯＢの活用とか、こういうようなことで対応をひとつできないものかなと思ってね。なかなか地域住民はそこらへんでいつ交番にお電話してもと、なかなか対応が十分でないということを非常に私もよく聞くんですね。そんなことで、すぐにできないことはわかっているんですが、そこでいつも申し上げているのはＯＢの対応です。こういうことで対応できないものですかね、これ。
○出原警務部長 今、ご指摘、お話のございました四郷の交番についても、先ほど私がご説明しました女性の交番相談員がおりますので、もしユニフォームを着た警察官が事件、事故で臨場すると、交番をあけるときには、一応その方が、特に昼間帯、いろいろと届出がある時間帯に戻る形が一般的になっているとは思うんですけれども。四郷の交番に限った話じゃないんですけれども、空交番対策は、本当に必要なときにちゃんとそこに警察官がいるということが極めて重要だと思いますので、現有の体制の中でしっかりとそういう運用が図れるように、極力、四郷のような大きいところには複数で当然配置になっておりますので、現状では、よほど事故が同時に発生したとかそういうことがあれば、あとは緊急に署へ連絡がつくと。そこをパトカーで自動車警ら班で対応するとか、そこの補完措置ができるように努めているところでございます。
○永田委員 前から同じなんですが、ひとつそこらへんは現状、地域住民は大変苦慮している一つでございますんで、今後ともよろしく頼みます。
○水谷委員 凶悪犯罪の検挙率の８０％云々のところなんですが、刑法犯全体の１月－８月期で、４７都道府県中４３位という今状況なんですよね。刑法犯全体のうちの４つの犯罪を凶悪犯罪として８０％以上を目標としているということなんですが、４７都道府県中、今４３位という状況で、２５％程度の刑法犯に限っての検挙率の状況の中で今年度８０％というのは、これは順調なものなのかどうなのかというのをちょっと知りたいんですけども。
○三宅刑事部長 本年８月末の凶悪犯の全国の検挙率ですが７２.５％、それに対しまして三重県は
７９．４％ですので、全国よりはかなり頑張っておるとは思いますけれども、やはりなかなか１００％というふうにはいきませんので、今後とも努力していきたいというふうに考えております。
○水谷委員 刑法犯全体で数値が低いというのは、三重県として凶悪犯に集中しているからということなんですか。
○三宅刑事部長 刑法犯のうち凶悪犯の占める割合というのは、年によって違いますけれども、０．２％から０．４％であります。最も多いのは、窃盗犯でありまして７４％。したがいまして、数的には少ないわけですけれども、精神的、身体的、財産的、そういった影響が大きいもんですから、殊に、凶悪犯に関しては力を入れてやっております。
ただ、言われるように検挙率、刑法犯４３位というのは、認知件数では１９位、検挙件数では２５位、検挙人員では２６位ということなんで、特に検挙率が低いというのは、余罪多数の窃盗の常習者、あるいは組織的な集団の検挙が今年はないということで、これが大きく下がっておるということでございます。検挙件数を認知件数で割ったもの、その比率が検挙率でございますので、やはりその余罪が多いとどうしても検挙率が上がってくる、少ないと落ちてくると、こういうことでございます。
○水谷委員 はい、ありがとうございました。しっかり分析もしていただいているんで、よくわかりました。
○日沖委員長 ほかにないですか。ございませんか。
〔「はい」の声あり〕
○日沖委員長 なければ、これで「『２００８年版県政報告書』に基づく今後の県政運営等に係る意見」への回答についてを終わります。
●地域の安全安心対策について＜重点調査項目＞
①当局から資料に基づき説明（三宅刑事部長、後藤交通部長、柴田生活安全部長）
②質疑
○日沖委員長 それでは、以上、当局の方からそれぞれ説明をいただきましたけれども、ご質問がございましたら、順次お願いいたします。
○大野委員 参考資料の１ページの自殺者数ですね。それの左側の１月から７月までの合計が２６４人なんですね。それから、右側のが３０４人なんですね。この違いが何かということですね。それは同じように、平成１９年度も４２２人と５４６人でかなりの差があるんですけど、この違いはまず何かということ。
○山口生活安全企画課長 （１）の自殺者数と（２）の自殺者の原因別とのうち、２０年の部分と１９年の部分が数字が合わないじゃないかと、こういうご指摘でございますが、この原因、動機につきましてはいろんな要因が重なっております。これは複数計上をしております。これは１９年度からそのようにしておりますので、数が違ってきます。
以上です。
○大野委員 その実数というんですか、それはその４２２人と２６４人が実数なんですね。
○山口生活安全企画課長 はい。
○大野委員 ２０年度について見せていただくと、複数原因で自殺をされた、そういう方が多いということ。そういう表の見方でよろしいですか。原因別では。
○山口生活安全企画課長 自殺の原因動機につきましては、私ども警察が捜査、調査の過程で、いろいろな関係者の聴き取りあるいは遺書などを判断しながらしています。その際、自殺につきましては、複数の要因が絡んでおります。例えば病苦、経済苦、そして家庭不和と、そういったものが重なってまいりますので、このような計上になっております。
○大野委員 最後にこの件で、すいませんけど、自殺者の年齢別の割合、今じゃなくてもよろしいんで、今すぐ出なければ後で資料をいただきたいと思います。
○日沖委員長 よろしいですか、今の資料は。
○大野委員 今、わかりますか、年齢別に。
○山口生活安全企画課長 手元にちょっと詳しい年齢別のものは持ち合わせておりません。申し訳ございません。
○日沖委員長 後ほどよろしくお願いいたします。
○山口生活安全企画課長 承知いたしました。
○大野委員 じゃ、もう１点、交通安全のこの資料ですけれど、常任委員会資料の方の資料６の６ページです。
毎回同じパターンで分析していただいておるんですけども、私も実際、車を使わさせていただいておって、雨の日の交通事故がかなり多いんですね。その天候別の交通事故数とか死者数とか、そういうような類型別の統計というのはとられてないんでしょうか。
○後藤交通部長 現在、手持ちはございませんが、詳しく調べれば出ると思いますので、また、後ほどご提出させていただきます。
○日沖委員長 後ほどでよろしいですか。
○大野委員 はい。これは要望ですが、私はやっぱりかなり天候が深く交通事故に関わると思いますので、以後、できましたらやっぱり天候別の一つの類型の統計みたいなものをこれからおとりいただければありがたいと思います。これは要望しておきます。
○日沖委員長 後ほどよろしくお願いします。よろしいですか、大野委員。
○大野委員 はい、また質疑は質疑で。
○森本委員 ちょっと詳しくは出ていないんですけれども、飲酒運転の取り締まりというか罰則も強化されたということですけれども、従来に比べて罰金が増えたことによって検挙率が減ってきたのかどうかということと、罰金についてちょっと確認しておきたいんですけれども、５０万円とも１００万円とも言われておるんですが、ここらはどんなような状況になっておるのか。
それから、死亡事故の中で、飲酒運転による死亡事故が２０年あるいは１９年にはついてなかったのか。
それともう一つ、高齢者の電動自動車っていうのがありますよね。田舎の方へ行くとよくあるんですが、あれなんかはどの区分に入るのかどうか、これによる死亡事故というのはどうなのかっていう、そこらがわかれば。
○後藤交通部長 まず、検挙状況でございますが、ざっとした数字でございますけど、平成１４年に一部罰則が強化されました。この平成１９年の９月に、また罰則が強化されました。平成１４年で大体検挙件数は落ちるわけですが、大体３，０００件数ぐらいできておりまして、それでこの平成１９年のところで１，６００件ぐらいに落ちております。今年は、またさらに、現在のところ６００ですので、かなり罰則強化に伴いまして飲酒運転は抑制されてきているなと、そのように感じております。
また、事故の状況を見ますと、平成１９年の９月１９日に施行されましたんで、それ以前、施行前の１年間をとってみますと、飲酒事故件数が１３５件でございまして、死者が１２人でございました。この罰則強化の施行後１年、つまり平成１９年の９月１９日からこの２０年の９月１８日までをとりますと、人身事故が９７件で８人でございます。したがいまして、事故件数でマイナス３８件、２８％減、そして死亡事故は４件でございまして３３％減。これにつきましてもやはり罰則強化で抑止効果があらわれているものと感じております。
それと、電動自転車につきましては、歩行者とみなしているということでございます。
○森本委員 よろしいわ。それで。
○後藤交通課長 電動車いすは歩行者とみなしています。
○森本委員 よろしいわ、それで。ありがとう。
○中川委員 不審者情報の状況ということで、当然ながら情報というのはもっとたくさんあるんだと思うんですが、それを教えていただきたいのが一つ。これ認知件数だけですから、当然いろんな情報がたくさん警察にもたらされると思うんですが、これ１点目。
それから、これは女性・子どもが４８８件、８月現在でですね。これは当然被害者だと思うんですが、ほかに老人とかいろんな類があるんではないかなと思うんですよ。
もう１点、当然ながら認知件数ということで、その罪名というのはどんなのがあるのか、その三つ。
○柴田生活安全部長 この三つというよりも、不審者情報ということで４８８件を扱っておりますのは、子どもと女性に分けてございますけども、一応、中学生以下の者は女・男も含めて子どもとしております。ですから、今２６０件あるかと思いますが、それ以外の高校生以上になりますけれども、これは女性と。それらに対して不審者情報。
じゃ、どんなものかというと、いわゆる声をかけられたとか、つきまとわれたとか、あるいは、歩いて行く途中、すっぽんぽんだと公然わいせつになりますが、こういう状態で見せつけられたとか、あるいは抱きつかれたとかいう強制わいせつになりますが、こういった類のものを不審者情報として警察ではこの件数に挙げております。
ですから、それら以外のものも多分にあるわけですけども、ここで扱っています不審者情報というのは、その数を計上いたしております。ですから、それ以外のものはこの中に入っておりませんが、それら以外でも多分にそういった届出はありますので、男に対してでもありますので。ただ、ここの統計上は、４８８というのはそういう類のものでございます。
ですから、罪名としては、先ほど言いましたように、何もせんと自分ですっぽんぽんになれば、これは公然わいせつになりますし、あるいは抱きつかれたという話になれば強制わいせつ、あるいは強姦未遂とか、こういった類の犯罪にはなります。また、抱きついた拍子に殴られたということになれば、また傷害罪とかこういったものは当然なりますが、そういったものが考えられます。
○中川委員 結構です。
○吉川委員 振り込め詐欺というのは、犯罪を犯すまでに、犯罪者がまず銀行、金融機関で口座を設けやないかん。振り込みをさせるための口座をまず設ける。そうしたら、最近はちょっとした預金をするのでも、口座を作るのでも、銀行では免許証ないし健康保険証、何か身分を証明するものを提出して口座を作ってもらう。そういうことですから、その犯罪者が新規口座を依頼したときに、その人物はわかっているわけですわね。その時点では犯罪者とは言えないけれど、しかし、それで間もなく振り込んでくる。すぐ出す。金融機関で、それまでの間に挙動不審だとか、口座を作るのでもちょっと普通の人が作るのとは態度とかそういう行動不審なところとかあるように思うんですが、そこらは金融機関とタイアップして、未然に注意を払う。この口座おかしいなと、この人間おかしいなと思ったら、金融機関はやっぱり人権の問題もあるから直接きついことは言えないかもわからんけども、そこらのところは警察とタイアップしてもらうような、協力してもらうようなことは、これは難しいですか、やっぱりそういうことは。それができれば、振り込んできても出ないように押さえられる。私ではわからんけれど、何かいい方法が、一つの私は提案をしているだけですが、そういうことは考えられないか。
もう一件は、キャッシュカードによっての犯罪とおっしゃったんですね。キャッシュカードを他人のものをポケットからとらないかん。盗むか強奪するか、何かなきゃ。キャッシュカードみたいのは家に置いてない。ほとんどはポケットなり財布なりに、どこかに入れている。普通は携帯しているもの。そうすると、強奪でもせないかんということですが、そのキャッシュカードを手にすればそれで出すことはできるんですが、暗証番号も要るんですが、そこらのところのキャッシュカード被害というのもどういう方法でやられているのか、わかれば教えてほしいです。
○柴田生活安全部長 １点目でございますけども、確かにキャッシュカードは、個人の名前で当然取得するものでございます。ですから、基本的にはその口座へ振り込めばわかるわけなんですけれども、今行われております手口と申しますのは、自分の口座ではないんです。昔は、銀行へ行きますと何通か、３枚か４枚ぐらいもらえたと思います。そんなことでそれを買い取るものがおりまして、１枚１０万円とか５万円とかですね。作ってきたら金で買うたるぞという者がありまして、一時そういったことでどんどんとそれが出回りまして、売った者は、その後どういうぐあいに使われたか知らんぞと、こういうような状態がありましたものですから、それについては銀行の方もそういった目的で使われるような口座開設については、新しい法もできましたし、法律もできましたんで、そういったもので今は規制をされておりますが、ただ、出回っている口座はたくさんございます。何かというと借金等でどうも回らんという者、自分で作ってきてでもそういったものを買うたるぞと言われりゃ持っていって買い取ってもらうと。それが出回っとるということでして、その口座に今は振り込ませるという手口が多いんです。ですから、なかなか出回っているものにつきましては、難しい面がございます。
自分が作って自分のところに振り込んでくれといえば、すぐに御用となりますけれども、そういうわけにはいかないような実態がございまして、そういうものについても金融機関の方にも対策もとっていただいておりまして、そういうものについては詐欺等で後で捜査もできるようになっておりますので、極力そういったものは作らないようにはなっておるんですけど、しかし、どうしても回らんというような者、もう捕まっても構わんというような者が、そういうことを基本的に行うわけです。しかし、確かに数は減っております。
それから、もう一つ、キャッシュカードをだましとるというような、こんなん自分で持っとるのに強奪でもしない限りということでおっしゃられたわけですけども、これもそういう方法というのは少ないわけでして、これも新手のものなんですけども、お年寄りの一人暮らしを訪ねてきて、実はお宅の持ってみえるキャッシュカードが、こういった振り込め詐欺に使われましたと。一遍検査をしますのでちょっと預からせてもらえませんかと言って持っていくと。こういうものがまた出てきておりまして、これは自らの家まで訪ねてきておるわけです。これのあたりは警察官を名乗ってやって来たというような手口が新手の手口でございますけど、こういう形でキャッシュカードを取っていってしまうと。その際には当然暗証番号も聞き取っていくと、こういうことでございます。
○吉川委員 そうすると、キャッシュカードなんかは結局、口座に金がない、口座だけではお金がない、カードを持って、そのカードを幾らかで買ってもらうと。
○柴田生活安全部長 そうです。
○吉川委員 買ってもらっても、口座の印鑑ないのにどうするんですか。買ったもん。
○柴田生活安全部長 暗証番号さえあれば金はおろせますので。通帳は要りませんので。キャッシュカードと暗証番号さえあれば、我々、金もおろせますので。印鑑も要りませんし。
○吉川委員 そうすると、カードを求めたその犯罪者が、そのカードでもって脅かすわけやな。口座へ幾ら入れよとか、何かそういうことがあるんですか。恐喝っていうか。
○柴田生活安全部長 被害者がその口座へということでお尋ねだと思いますけども、今、振り込め詐欺といいますのは４種類ほどございまして、オレオレ詐欺でありますとか、金を返したるぞと、社会保険庁から返したるぞといういわゆる還付金詐欺ですね。あとは、融資をしたるぞと、首が回らん人が銀行もどこも貸してくれないと。そんなときに金を貸しましょうと。それを金を貸すに当たっては保証金を振り込んでくださいよと。それからもう一つは、架空請求といいまして、いっぱい葉書に書いて、あなたはこういったものを使ってもらったんでそれの料金を払ってもらってませんとかって、４種類ございます。
キャッシュカードで払い込むというのはオレオレ詐欺。息子や息子や、孫や孫やというご存じのものですね。それと、あとは架空請求のお金を返しますから、どうぞ近くの金融機関のＡＴＭのあるところまで来てくださいと言って呼び込みをやってそこへ呼び出して。そして言われるがまま、お年寄りの方が多いものですから、どうしてもそんなものは日常使ってみえないものですから。あなたの保険料が３万８，９５５円お返しできますと具体的な数を出すわけですね。そして、１２時か１１時ごろに電話かけてきて、もうあと振り込み時間が１時までなんですと。お宅の方へ前にお手紙が行っておると思いますけども、もう期限が今日の１時までですと。早急にＡＴＭのところまで来ていただけますかと、こういう形で呼び出して、私今持っとるけどよう操作しませんと。いやいや、ＡＴＭのところ来たら、この電話へ電話かけてくださいと携帯で持って来させて、携帯でそこのところから電話すると、それじゃＡＴＭはどんな形ですか、これですかと、こういう形でこれを押してください、押してくださいという形で言われるまま振り込んでしまう。そして、最後に振り込みというところがあるんですけども、振り込みとあるでしょうと。これはあなたに振り込みという合図なんですからそこを押してくださいと言うと、これはこっちから振り込むものを向こうから振り込むわけがないんですが、そんな形で入っとる金がぱっと盗まれると、こういうことです。
○吉川委員 ありがとう。
○三宅刑事部長 今、口座の関係のお話がありましたけれども、本年８月末までに、通帳等の詐欺事件で２０１件３１人、それから、金融機関等本人確認法違反で１９件３人、携帯電話詐欺事件で１３件１人、そのほかの法律も、その関連事件として２３９件３９人を検挙しております。
こういった犯行ツールを検挙して、そこから突き上げて実行犯を検挙するということで、既に栃木、山形、静岡との合同捜査によりまして、窃盗被害を装った補てん金目当ての振り込め詐欺実行犯、これを１２件検挙しております。
したがいまして、今、吉川委員言われました、通帳、あるいは携帯電話等々から突き上げていくという捜査を、現在、他県と共同して、あるいは合同でやっております。
以上です。
○吉川委員 はい、ありがとう。
交通部長にお願いしたい。先ほど、薄暮時に早目に点灯をドライバーにさせるための運動というか、指導というか、されるとおっしゃったが、あれいいことやと思います。薄暮ほど見えにくい、もう本当に怖い時はございませんので、いい案やなと思って聞かせてもらいました。ありがとう。お願いです。
○水谷委員 資料５なんですが、刑法犯の認知件数は確かに減ってきていると。最高の１４年当時から見ると４５％余りの減だと。街頭犯罪の９罪種については、１４年から見て約３分の１、６７％ぐらいの減になっています。
この９罪種の減り方は、私自身の考えでは、ちょうどこの１４年、１５年当時に、いわゆる県民力で四日市なんかは回転灯の導入等があって、市民団体の活躍があったことが１点と。もう１点は、よく言われている景気拡大によってその連動性を考えると、いざなぎを超える景気だと言われていく時期と一致してくるということだと思うんです。
問題はこれからなんですが、世界恐慌が起こるんじゃないかと言われているような状況で、これは右肩上がりになるんじゃないかと。刑法犯、９罪種についてもですね。それに対する警察庁からどういうふうな指針というか、考えが今出ているのかというのが１点です。
もう１点は、これだけ市民力によって、街頭犯罪については刑法犯の減よりも、９罪種について、街頭犯罪についてはかなり減ったと。そこでの警察との連携の話なんですけれども、１７年当時で２００団体ぐらいだったのが、今はもう３６５団体になってきたということを、前、津の警察署へ行ってお伺いしておりますが、これから増えていくであろうと予測される中でどう連携していくかということについて、お考えがあったらお伺いしておきたいんですが。
○柴田生活安全部長 １点目でございますが、警察庁からの指示ということでございますか。
○水谷委員 国の方からでもいいんですが、これからどうなっていくだろうというふうな予測の中で。
○柴田生活安全部長 今、確かに９罪種は減りぐあいが悪い。０．９％増加しとるんですけども、これについて分析をしますと、やはり先ほど申し上げましたように、車上ねらいでありますとか、ひったくりの類がなかなか減りぐあいが悪いという状況になってきています。そんなことで、また、空き巣でありますとか忍び込み、こういった類もそれほど減らないというような状態になってきておりまして、確かに懸念はされるところでございます。
ですから、それに対しての対応ということでありますので、それに向けての対応を考えておるんですが、１点目は、当然もう警察独自でやるべき分野。これは、捜査の分野もありますし、もう一つはパトロールの強化。これしかありませんので、こういったものをどういった形でやっていくか、効果的にやっていくか、それは犯罪情勢に応じて、実態に応じて、それに地域、あるいは時間帯に集中したパトロールでありますとか警戒活動、こういったものをやっていきたいとこのように考えております。
これは、警察庁につきましても、街頭犯罪抑止総合対策が平成１５年に打ち出されて、それ以後やってきておるわけですので、基本的には基本の柱というものは変わっておりません。いずれにしましても、こういったものの推進を言ってきております。
それからもう一つ、市民団体との関係、自主防犯組織との関係でございますが、これもおかげをもちまして、平成５年頃、地域安全活動というのが始まりまして、そういったところで国の方からも警察の活動はもとより、地域の安全は地域で守るという、地域安全運動が始まりまして、そういった中からこういった自主防犯団体の育成といいますか、活性化していただくように地域の住民の方々にお願いをしてきたわけで、特に、先ほど委員がおっしゃられたように、平成１７年以降、組織率が急激に上がってまいりまして、いろんな方が地域でこういう団体の活動に取り組んでいただいて、今県内で３６５団体、２万４，０００人ぐらいの方が活躍をしていただいております。
こういったおかげで、今の治安状態にあるんじゃないかと。特にこういった刑法犯の認知件数、あるいは街頭犯罪の減少があるんじゃないかと。ですから、私どもといたしましても、こういった自主防犯団体というのをもっともっと地域の方で増やしていただきたいと思っております。
ですから、そういった意味で、当然そういった団体の協力もいただきたいと思いますし、それと交番、駐在所と一緒になったパトロールですね。こういったものもどんどん進めていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
○水谷委員 県民力といっても限界があると思うんですね。これから景気の後退局面に入っていって、また、バブル後のときのような刑法犯の認知件数ぐらいになってきたときに、もうこれはきっちり国に警察組織としての強化を言っていかなあかんというふうに僕は思っているんです。それがまず１点です。
それと、市民団体の方々、ここまで減らしていただいて活躍をいただいているんですが、ボランティア保険の点がやはりもう限界だというふうに思うんですよ。これも命張ってやっていただいている方々ですんで、そこの部分の保障制度とかの立案が必要じゃないかというふうに思うんですが、どうですかね。
○柴田生活安全部長 ボランティア保険の関係ですね。こういった自主防犯組織の団体で特に１１団体が活躍していただいておりまして、それはよくやっていただくということで国の補助も出たんですけれども。それで指定させていただいたところは、初年度につきましては、国の方からもボランティア保険が１人当たり２００円ぐらいだったと思いますけど、ついたんです。ただ、それは１年だけでございまして、それ以後はつけておらないのが実情です。それ以外の青色回転灯ですとか、こういったものを県費等で対応していただいて、活躍していただいているところへは、そういったものの貸し出しもやってきたんです。
ただ、それが全部が全部かと言われるとやはり非常に難しい問題もございますのと、それを先ほどから申し上げておるように、あくまで自分の地域は自分で守ろうというボランティア精神で立ち上がってきておる団体ですので、やはり警察の方からということになると、なかなか難しいのかなと。地域の方で、市町等で補助をいただいておるところもございまして、全部が全部、対応するというところまで、実際のところ考えておらないというところでございます。
○山口生活安全企画課長 先ほど委員から、警察庁等から指示があるかどうかというお話が１点ございましたので、これだけ申し上げます。
昨年から、委員ご指摘のとおり、今刑法犯全体は減ってきておりますが、その減少率が若干鈍っているということ。もう一つは、この９罪種が、本年は８月末で若干増加していると。これも全国的な傾向がありまして、警察庁の方から各種会議等においてこういう実態があると。ずっと下がってきたけども、こういう実態があって非常に懸念されるということで、各県においてそういったこれまでの施策が効果があったのかどうか、いいものは続いて積極的にやりなさい、さらなる効果を生むものについても検証しなさいということで、引き続きしっかり抑止に向けた対策を講じなさいということは指示を受けております。
以上でございます。
○出原警務部長 若干の補足をさせていただきます。警察力の強化についての今、国の方での考えとか三重県警察としてどうかというご質問も中にあったかと存じますけれども、国の方においても何とか必要な警察力の、都道府県警察の組織を強化していこうということで、増員要望の今、作業が行われているということは仄聞しております。三重県警察においても、何らか必要な措置が講じられるように、今、関係向きと検討とか折衝をして、少しでも警察力の強化につながるように努力はしていきたいというのがまず１点でございます。
あと、国からのいろいろ示される方針の中で、単に警察だけでは限界があるというのが一番大きな流れでございまして、５年間の犯罪のない社会の実現に向けてという緊急の行動計画が出ておりますけれども、それがちょうど今年の末に見直されるようでございます。その中でいろいろと議論がされて、特に三重県のそぐうもの、三重県として力を入れるものというものを見極めて当県警察でも対応していきたいなと。
警務部門では、やはり被害者支援の中で規範意識の醸成と、あと少年補導でもよく言われるんですが、犯罪を見て見ぬふりをするという社会的な風潮が一部ございますので、そういうところをいかに改善していくか、そういうところにも警察としてできるいろいろな情報発信とか一緒に汗を流すといったことにも努めていくことが大事かと考えております。
以上です。
○水谷委員 警察庁からの指針の写しは後でいただけますでしょうか。それで結構ですので。
あと、もう頑張っていただくしかないんですが、我々ももちろん、地元へ帰ってボランティア活動をしている方々に応援をしたいというふうに思っておりますけれども、本来の警察のやるべきところというのは、もうきっちり頑張っていただくしかないなというふうに思っております。
以上で結構です。
○三谷委員 簡単に。一つは、振り込め詐欺の中の融資保証金詐欺、四、五年前の全体額に比べるとかなり金額が減ってきていると、こう思いますが、やはりまた、２０年に入って増えてきています。先程来ご指摘のあったように、景気も後退局面に入り、金融不安等で中小零細企業の方々が資金繰り等に困られて、思わずこういうものに引っかかってしまうという事犯が増えてくるんだと思います。
年齢構成等を見ましても、やっぱり現役世代の方が被害を受けておられて、ほかの振り込め詐欺とはやっぱり様子が違うんだろうと、こう考えます。そういうことになれば当然、本来ならば信用保証協会とか日本政策金融公庫とかそういう全体の企業融資等の全体額の中での検討が必要なんでしょうけど、警察にそこを求めるのは無理だと思うんですね。そうすると、やはり地域の商工会だとか、商工会議所等と連携をとって、こういう融資保証金詐欺等に引っかからないようなキャンペーンなり講習等も当然展開されていると思うんですけども、そのあたりのところの実際どのようなことをされているのか、教えていただきたいと思います。
○柴田生活安全部長 委員がおっしゃられるような個別のところは、今のところ商工会議所等では、まだそこまで十分な広報というのはやっておりません。ただ、全体の中では、今、振り込め詐欺、特にオレオレとか、それから還付金詐欺あたりが今年になりまして急増しましたので、このへんに向けたところがどちらかというと広報も中心になっておりますので、そこでの広報を通じてということになりますので、融資保証金あたりにつきましては、委員のご指摘がありましたように、今後そういったものをやっていきたいとこのように思います。
○三谷委員 オレオレとか還付金詐欺というのは、高齢者の方が大体被害の中心ですよね。しかし、この融資保証金詐欺というのは、現実に事業所なり企業を経営されているような方、そういう人たちが例えば１週間先の手形を落とす金がない、どこも貸してくれない、で思わず、保証金を振り込んでもらえればお貸ししますよと、そういう見え透いた手口であってもそれに引っかかってくる。かつて四、五年前は、もう１億５，０００万円ぐらい県内にたしかそういう被害があったと思うんです。今これ大分減っていますけど。
しかし、これから金融不安等でかなり状況が悪くなってくると思います。当然、銀行、それから金融機関等の融資条件も厳しくなってきます。現実に保証協会等も貸し渋りとは言いませんけれども、非常に融資に対しての条件が厳しくなってきて、こういう時代にまたそれが、またぞろ増えてくる可能性がありますんで、できれば地域のそういう経済団体等ともしっかり連携をとっていただいて、新しい対策を打ち立てていただきたい。このようにお願いをしたいと思います。
それから、後藤部長にちょっとお伺いしたいんですが、この資料に出ていないんですが、駐車違反の民間委託、あれをずっと進めてきていただいているとか思うんですけども、今現状どういうふうになっていて、どんな成果が上がっているのかだけちょっと教えてもらえませんか。
○後藤交通部長 前回もちょっとご指摘を受けました関係ですが、津と四日市で民間委託を行っています。今までの状況は、隔年ごとに新規で契約をして民間委託をする。その過程で駐車違反の実態をとらえて、エリアを拡大なり変更なりして、駐車違反に対応する形をとっております。
今年につきましても、今までの状況をとらえまして、次年度の検討という段階でございまして、前回も委員に拡大はないのかというような長期的なお話でございましたので、各地域の実態を踏まえつつ、将来的にはそういうことも検討してまいりたいと、このように思っております。
○三谷委員 そうすると、現在実施されている四日市と津においては、駐車違反の件数というのは減っているんですか、それとも変わっていないんですか、増えているんですか。
○後藤交通部長 ちょっと具体的なデータはありません。
○三谷委員 駐車違反の罰金は県の収入につながってきますので、ある程度年間予算をつくられて徴収をされているだろうと思うんですけれども、やはり減ってきているならば、そういう効果が一つ出てきていると。罰金を取るのが目的じゃありませんからね。駐車違反を減らすのが目的ですから。そうすると、今度は桑名とかほかのところへの拡大というのは、当然検討されてしかるべきだと思いますが、そのあたりのところは今後の課題ですか。
○後藤交通部長 そのように考えております。
○三谷委員 最後に、本部長にちょっとお伺いしたいんですが、先程来、街頭の犯罪等かなり減ってきているということでご説明をいただいているんですが、こういう全体の犯罪の発生件数が減り、検挙率が上がり、検挙件数が増えて、治安状況は数字の上では良くなっていると思うんですが、県民の体感治安の改善になかなかこれがつながってこないというところはどこに原因があるんですか。
○入谷警察本部長 データにつきましては、先程から説明させていただいていますように、認知件数は減少し、また、検挙件数等につきましてもそこそこの水準になっておるという状況でございます。
県民の体感治安についてどう判断するかというのはなかなか難しいところかと思いますけども、委員の方からもご質問があるように、県民の体感治安としてそういう数字は結びついていないというところがあるのではないかというふうに考えておるところでございまして、それにつきましてはなかなかじゃあどうなんだというのは難しいところでありますが、一つは、やはり凶悪犯罪等の発生ですね。これは検挙率はかなり高いわけでございますけども、そういう犯罪が県内でも発生している。さらには、全国的に見ても非常に、秋葉原の事件であるとか、また、子どもをねらった痛ましい事件、こういうものが発生しておるというようなことも一つ影響しているのではないかというふうに考えておるところでございます。
いずれにしても、県警といたしましては、引き続きその犯罪の発生を減らす、それから、凶悪犯の検挙に努める、さらにはさまざまな安全情報を県民の方に伝ええていくということで、体感治安という面も改善してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○三谷委員 県民の１万人アンケートなんかを見ましても、やはり治安の問題というのは非常に高いところで県民の関心があるわけです。確かに、数字の上で重要凶悪犯罪等、取り締まりをしっかりやっていただいて検挙件数、検挙率を上げていただいているのはよくわかるんですが、しかし、やっぱりそれが最後には県民の体感治安の改善にきちっとつながってこないと、やっぱり成果が上がったということにはつながらないと思いますので、そのあたりのところの一層ご努力をお願いしたいと思います。
○大野委員 県単事業という形で、空き交番対策とか相談員対策ということでＯＢの方をかなり配置していただいておるんですけども、やっぱりこれもある程度期間を経過しましたので、きちんとどんな成果があったのか、どういう相談が持ち込まれておるのか、そのへんのところを少しやっぱり総括していただかないといけないんじゃないかと。ただ、何名受けましたという人数的なものじゃなしに、県民にとってそれがどういうような安全安心の確保ということに結びついておるか。そういう大変失礼な言い方になるが、毎年同じ表で、同じ数値で、同じ角度からしか分析されていないんですけれども、やっぱり新たな施策が展開されていくわけですから、そこへ切り込んだ分析なり、成果なり課題というのを。そうしないと私たちも、相談員とかＯＢの方が働いていただく数をこれから増やしていった方がいいのか、大体どのへんが限度なんだとか、これから判断させていただくのに、そのへんを次回にはやっぱり出していただきたいと思います。
それと関わって、自殺者数が非常に増えていると。これは交通事故死者数よりも、全国的にも３万任以上と多いんですけども、やっぱり生活安全課も含めて、ただ自殺を防ぐのは行政の問題なんだ、医療の問題なんだ、福祉の問題なんだという警察のスタンスなのか、それともやっぱり医療とか福祉とか、そのへんと絡み合いは、特に交番とか駐在所あたりでは住民の方と非常に密接に関わる場でありますから、そのへんに対してはこのへんを視点に入れたそういうような駐在所活動とか、そのへんの取組というのはどうですか。
○柴田生活安全部長 今、自殺の関係につきましてちょっと申し上げたいと思いますけども、自殺防止対策につきましては、警察のホームページ等で、そういった自殺防止の呼びかけを、まずこれはやっております。
それと、いわゆる安全相談等のときには、そういったものの中には、ご相談がございます。警察へ来ていただければ、そういった形の相談は当然いたしております。また、県の方では、三重いのちの電話というのがございまして、こういったものもやっていただいておるというご案内をしたりとか、こういったことは当然やっております。
また、統計につきましても、こういった形でうちの広聴の方で出しておりますのと、そしてもう一つは、いろんな会議、県の会議等がございます。県には自殺予防対策推進協議会がございますけれども、ここの会議も当然出席をいたしますし、原因等を踏まえたこういった資料も提供しまして、お互い連携をいたしておるところでございます。
以上でございます。
○大野委員 この問題、最後ですが、特に地域で密接に関わっていただいておる駐在所とか交番あたりでは、民生委員とかそういう方とも密接に連絡をとりながら、未然に相談していただくとか、防止をしていただくという、それもやっぱり重要な一つの交番がやっていただかなきゃならない課題だということで、そのへんについてもひとつ十分ご協議をいただきたいと思います。
それからもう一つは、交通関係ですけど、この頃本当に精力的に取り締まりもしていただいておって効果は上がっておると思います。そのへんは感謝しています。ただし、過積載の取り締まり状況というのは、今どうなっているんでしょうか。
○後藤交通部長 過積載の取り締まり状況でございますが、平成１８、１９、２０年の統計しかございませんが、年間で大体三百数十件で推移をいたしておりまして、１８年から１９年にかけましては、３７０から３１０ですので、６０件ほどちょっと落ち込んでいるという数字でございます。本年はまだ７月末の数字しか出ておりませんが、これも１５０件ぐらいですので、昨年と同数ぐらいで推移をしておるかなと思っております。
○大野委員 私が車で見知りをさせていただいておって、過積載の取り締まりをやっていただくというのは遭遇したことがないんですね。やっていただくことがいい悪いは別にして、やっぱりそのような頻度とか回数はどのぐらいやっていますか。
○後藤交通部長 これも場所的にかなり限定されたところがございます。やはり大きなものを止めてという話になってまいりますので、場所がかなり限定をされてまいります。そのへんであまり目にとまらないかなというふうに感じております。回数的には……。
○大野委員 もういいです。住民の方から、やはりダンプカーを中心とした過積載が非常に多いと。それで、例えば発進のときに砂をまくとか砂利をまくとか、そんなことが。かなりこのごろ燃料が高いとか、それから、かなり厳しく荷物を運ぶ回数とか、そのへんあたりを運転手に課するので、それは運転手が悪いんじゃなしに、そういうことがやっぱり不況の中で要望されてきておることもあると思うんですけども、かなり過積載の車が多いと。特に土石関係のね。そのへんについて運転手を取り締まれとかじゃなしに、それぞれの警察署に安全協会みたいなものがありますね。それぞれの企業の方も入ってもらっていますから、そのへんを通してやっぱり企業者なり雇用者の方にひとつ徹底していただくような、そういう体制なりを強化していただきたいなというふうに思います。
もう一つ、住民の中からこれも要望ですけども、常時、土石の運搬のために車が１日に何百台とか出入りする、そういうところに対しては警備員ですね。これはつけなきゃならないとか、１日に何台以上車が出入りするところは警備員をつけなきゃならないとか、そういうような規定というのはないんですか。
○後藤交通部長 当然そういった警備員を配置しなさいという規定はございます。ちょっと具体的な資料を持っておりませんので。
あくまでもこれは交通整理に伴う警備員の配置ということでございます。
○大野委員 もう最後ですけども、確かに道路工事とかそのへんに対してはかなりきめ細かな警備員が配置されておるんですけども、割合、土石の運搬とか、事業所からの車両関係の出入りが多いところでもほとんど警備員が配置されていないと。そういうようなものについては基準もないし、かなり多いから配置をしなさいという指導は、それは県の道路管理者がやるんですか、警察がやるんですか。
○後藤交通部長 警察の所管は、あくまでもやっぱり交通事故防止、交通整理の関係になっておりますので、工事現場からの出入りということになりますと…。
○大野委員 いや、工事現場じゃなしに、そういう事業所から。常時土石を採取して砂利と石に分けるとか、それから、例えば生コンとかそういうのをしとるそういうような事業所からのかなり数の多い出入り。
○後藤交通部長 ちょっと所管が違うと思いますので、また調査いたさせていただきます。
○大野委員 所管が違うというのは、それはどこがやるわけですか。
○後藤交通部長 いや、それがちょっと定かではございませんので。
○大野委員 それじゃ、また後で一遍。
○後藤交通部長 はい、調査させていただきます。
○日沖委員長 じゃ、後ほどよろしいですか。
○永田委員 ちょっと一つ教えてください。最近、子どもに関わる事件が多いわけですが、今日の説明の中でスクールガードの話ですな。スクールガード、あれは教育委員会の問題ですが、わかれば教えてほしいんですが、これ全県的にスクールガードを設置している状況はどうなんですか。
○柴田生活安全部長 委員のお尋ねは、スクールガードリーダーではございませんでしょうか。
○永田委員 うん、それそれ。
○柴田生活安全部長 スクールガードというのがございまして、スクールガードというのは、ＰＴＡの父兄さんですとか、子どもさんの親御さんが、いわゆる自主防犯団体とかそういうものをつくっていただいて、そういった方々が登下校を見守ったりしていただいている、これがスクールガードなんですが、スクールガードリーダーというのは県内に４５名おみえになりまして、教育委員会の方での事業でございますけれども、そういった中で先生やら警察のＯＢも半数ぐらい、２１名でしたか入っておりまして、スクールガードの方々に対する指導でありますとか、そういったものをやっていただいております。
ですから、県教委とは当然、各署の生活安全企画課ともこのスクールガードリーダーの方々とは連携をとっておりまして、いろいろ警察からも情報を流して、そういった方々がまた、スクールガードの方々へ講演やら話やら、そういったものをやっていただくということで、基本的には４５人おみえでございますので、県内くまなく配置されておるんですけど、ただ、人数がそれほどおみえになりませんので手薄なところもあります。たしか２人１組で行動されてみえると思いますけども、数校を抱えて学校等へも回っていただいておると、こういう状況でございます。
○永田委員 確かに、昔あたり見てみましても、そういう､リーダーをやってスクールガードを組織されている学校とがあるわけですね。こういう問題について非常に将来とも私は悩ましい問題も事件もあることですし、県警と教育委員会と連携を結んで、何とか満遍なく全県的にいけるように、ひとつ将来ともお願いしたいですね。これが１点。
もう一つ、交通事故の問題で高齢者の問題なんですけど、これは全国的にも同じような傾向が強い。それで、いつも同じようなご説明なんですが、今のところ５割が高齢者ということになりますわな。これ。それでひとつ三重県版の何とか解決策、方法はないんですか、これ。難しいかな。
○後藤交通部長 三重県版でいろいろと取り組んでおりますんですが、こういう実態でございまして、昨年からの取組で交通事故死者数は減っておりますものの、やはり高齢者の方々も人口割合でも増えてまいりますし、それから、お元気で活動されておりますので、そういった中で事故に遭われるケースが多いということとなりますので、そういった実態を踏まえまして、それに対して三重県流にやっているという現状でございます。
○永田委員 特にいえば、無免許者が多いんですよ、これ。無免許者が、免許持ってない人。
○後藤交通部長 高齢者でございますか。自転車に乗っていたりとか歩行者であったりとかで、事故の被害者になられる方は、免許をお持ちでない方がございますので、そういう実態はございます。
○永田委員 これは、もうそう簡単にはいかんと思うんですが、やっぱりそういうことを踏まえてよくひとつ原因を精査する上で、何とかして三重県でこの問題を解決するためにはこうなんだということをやってほしいなと思うんですな。
○三谷委員 一義的には消防の話だと思うんですが、大阪の難波のビデオ店で１５名の方が亡くなった。風俗店の許可は警察がたしか出されていると思うんですが、ああいう事件を踏まえて、風俗店等の許認可等の規定の見直しとか、また、特に消防法等の関係のところのチェックの強化とか、そういうことは具体的に検討されているんでしょうか。
○柴田生活安全部長 委員お尋ねの大阪の難波でございました件でございますが、ああいった店がどれぐらいあるかということで、警察で把握しておりますのは１７店舗ございまして、個室を設けましてやっておるんですが、ただ、いずれの方も風適法の適用は受けない営業をやっておるという実態でございました。
基本的には、やっぱりぎりぎりのところでどの業者もやっておるというところがございまして、１７の中にはぎりぎりのところまで行っとるものもございます。そういったことで、そういう面の指導は十分やっております。基本的に、風俗営業、その中でも性風俗関連営業という部類に入るんですけども、実際、それをやろうとすると地域も限定されておりまして、一部の地域しかできないようになっております。どこでもできるわけではございません。ですから、今１７店舗は、それ以外の地域でやっておりますので、法に触れるようなところまで行きますと、もう全部できないと、こういう実態でございますので、そういった面を含めて、業者の方には厳格にそういった指導を実施いたしておりまして、そういった面での管理はしております。
○三谷委員 結構です。
○中川委員 三つほどお願いしたいんですが、まず１点目は、交番等から駐在所の新設並びに建て替えの問題があると思うんですが、現時点でそのどれだけ消化したのか。あと財源がどれだけ必要なのかということが一つ。
二つ目は、これは管轄は僕はわからないんですが、県立志摩病院のヘリポート、これは警察の関係なんかちょっとわからないんですが、去年、外来棟が設置されてヘリポートが動いてないというか、あまり試運転とかされていないというご指摘があるんですが、これ２点目。
もう一つは、警察の未収金の問題。これ毎年、決算で指摘されていたと思うんですが、昨年度、それはどのぐらいあるのか、この３点。
○柴田生活安全部長 交番、駐在所の建て替えを要する数でございますか。
○中川委員 希望と、今執行したのと。まだまだ希望は多いと思うんですよね、そういったことで。資料だけでも結構ですけどね。
○柴田生活安全部長 老朽化して３０年以上たっておるものがまだまだかなりございます。現在、駐在所が１４５、全部であります。交番は、今、川越の方に建てていただいておるものを含めますと５８になります。これだけございます。そういった中で順次建て替えをお願いいたしておりまして、古いもの、４０年近くたってきたものもかなりございます。おおむね３０年の耐用年数というところから、それ以上のものは順次、その必要性に応じて建て替えをしていただいております。
ちなみに、平成１９年度からは特別枠で四つの施設、それから通常枠ということで二つほど、したがいまして、１９年度は六つ建てていただきました。今年につきましては、２０年度も６施設が整備予定でございまして、あと２１年度、２２年度につきましても、一応、特別枠の方についてはそれぞれ四つずつ建てていただくような算段になっております。ただ、通常枠につきましてはどれほど建てていただけるか、これからの話でございます。したがいまして、年間大体六つぐらいずつ推移をしております。
ただ、施設が２００を超えておりますので、それを３０年で割りますと、１年でおおむねそれぐらいは替えていかなならんなという算段になっております。ですから、額としては毎年これぐらいの額としないと、老朽化が一層激しくなると、こういう状況でございます。
○中川委員 厳しい状況はわかったんですが、トータル的にどのぐらい要るもんなんですか、それは。はじいたことはございますか。
○福森会計課長 平成２０年度の当初予算で計画しておる話でございますけれども、一つの交番、大体９名ぐらいの交番ですと約５，０００万円ぐらい、それと駐在所ですと約２，８００万円ぐらいの工事ということで計画をいたしております。
○中川委員 そうすると、今のところは、はじけないということですね。なかなか多くって。ということですね。はじいてないし、規模も大きいもんですから、なかなか難しいということですね、今のところは。今の時点ではカウントしていないということですね。
あとの２点。
○日沖委員長 ほかの質問については、ヘリポートと未収金の問題は。
○柴田生活安全部長 ヘリポートの関係、志摩病院の関係でございますが、これは県警では所管ではございませんので、ちょっとわかりかねますけども、ただ、何といいますか、自家用ヘリポートの類になるんじゃないかなと思いますけども。
○中川委員 自家用。
○柴田生活安全部長 はい、その施設が持っておるヘリポートになるんじゃないかなと思います。警察のことで言いますと、四日市南署を新築していただきましたけども、あの上に建てたのと同類ではないかなという気がいたしております。ですから、管理面につきましては、そこの管理になりますので県警ではないと思います。
○中川委員 そうしますと、志摩病院がどこか民間にお願いしとるということですかね、今の話聞くと。所管が自衛隊でもないわけ。
○柴田生活安全部長 すいません、ちょっと実態がどういう形か、ちょっと私も承知しておりませんので。
○中川委員 いや、県立病院が昨年、外来棟を設置しましてヘリポートの基地をつくったわけですよ。
○柴田生活安全部長 あの建物の上にですか。
○中川委員 ええ、１年たつんですが、それを運用されてるんならいいんですが、当局から、やはり有事のときにそれは必要なんですが、全然試運転とかそんなんもされてないというような話があったもんですから、ということなんです。
○柴田生活安全部長 ヘリポートが使われていないということなんでございますか。
○中川委員 はい、そうですね。
○柴田生活安全部長 やはりそれは基本的には病院の管理下だと思います。ただ、何といいますか、警察上、どうしてもそこへ出動せんならんと、行かなくてはならんとか、あるいは、県の防災ヘリ等がそこへなき降りなきゃならんという緊急の必要があれば、いわゆるそういったところへは当然降りることができますので、そういう場合は使わせていただくことになると思いますけども、基本的に通常の管理面においては、多分、救急ヘリの関係だろうと思うんですけど、それにつきましては病院の管理下でやっていただいておると思います。
○日沖委員長 未収金の問題は。
○後藤交通部長 未収金の関係でございますが、放置違反金が未収になっている。これは交通の関係でございますが、約２，０００件ほどございます。全体で１０％ぐらいでございまして、約３，０００万円ぐらいでございます。これにつきましては、１８年、１９年、２０年の集計がこのようになっております。
以上でございます。
○中川委員 ３年分で３，０００万円。各年度、大体１，０００万円ということですか。
○後藤交通部長 １８年度が約５００万円、１９年が１，７００万円、それから２０年が８００万円。２０年は今途中でございますので。１９年度が多くなってございます。ただ、繰り返し、繰り返し督促をしますので、それが徐々に徐々にはけていく。ただ、遅ればせながらという状況でございます。したがいまして、１９年が多いという状況でございます。
○中川委員 はい、結構でございます。
○日沖委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○日沖委員長 それでは、これで地域の安全安心対策についてを終わります。
●その他 なし
（２）委員間討議 なし
Ⅱ 委員協議
①委員長報告について 正副委員長一任
〔閉会の宣言〕
以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
教育警察常任委員長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
日 沖 正 信
