防災対策の見直しを含めた総合的な学校安全対策の拡充を求める意見書

防災対策の見直しを含めた総合的な学校安全対策の拡充を求める意見書

　地震活動の長期評価を行っている文部科学省所管の地震調査研究推進本部において、本年１月１日を算定基準日とする、今後30年程度の間における南海トラフ巨大地震の発生確率は、従前の60％～70％から70％に引き上げられた。
　現在、学校の耐震化や防災機器の整備等は着実に進められている一方、公立学校施設における屋内運動場等の天井等の落下防止対策や校内の備品等の転倒落下防止対策、ガラス飛散防止対策など、非構造部材の対策はより一層の推進が求められている。
　公立学校は、児童生徒の安全の確保のみならず、地震発生時には被災住民の応急的な避難場所となるなど重要な役割を担うことから、南海トラフ巨大地震等の災害を想定した公立学校施設の更なる耐震化や高台移転、防災機能の強化等は、喫緊の課題である。
　また、登下校時における交通事故や傷害事件、不審者による声かけや子どもへのつきまといなど、子どもが被害者となる事件が後を絶たず、学校の内外における子どもの安全の確保も重要である。
　よって、本県議会は、国において、防災対策の見直しを含めた総合的な学校安全対策の拡充に取り組まれるよう強く要望する。
　

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　平成２６年１１月２１日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　永　田　正　巳

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
文部科学大臣
内閣府特命担当大臣（防災）