四日市社会保険病院を含む社会保険病院の新たな経営主体の早期決定を求める意見書

四日市社会保険病院を含む社会保険病院の新たな経営主体の早期決定を求める意見書

　四日市社会保険病院は、長年にわたり三重県北勢地域の地域医療を担い、現在は、15の診療科及び７つのセンターを設け、結核モデル病床17床を含む235の病床を有するものである。
７つのセンターの一つである健康管理センターは、院内施設及び健診車９台を活用して県内全域において職場健診や地域住民健診を実施している。
　また、病院経営において不採算分野とされる結核病床についても、県内の公的病院、国立病院等が次々と病床閉鎖をしていく中、今なお、維持しているとともに、近年は、糖尿病センターを開設し、近隣診療所との地域連携パスを構築しつつ、国民病といわれる糖尿病の予防又は治療に力を注いでいる。
　さらに、併設される介護老人保険施設とともに、救急医療、疾病予防、外来診療、介護福祉等が提供できるという点で、当地域にとって必要不可欠な複合医療施設となっている。
　このような中、行政改革に関する議論の中で、全国社会保険協会連合会が運営する社会保険病院の整理合理化案が急浮上し、社会保険病院等に関する専門家会議においてその経営や在り方等について検討が行われてきた。その結果、保有者である社会保険庁が平成20年９月末に解体され、平成20年10月１日からは、四日市社会保険病院を含め社会保険病院53病院、介護老人保健施設29施設及び看護学校９施設が、厚生年金病院10施設とともに期限付き法人である「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）」（平成22年９月解散）の所有となったところである。
　深刻な医師不足の状況が続くなど困難を極める地域医療において、四日市社会保険病院を含めて社会保険病院は、救急、小児診療、産科医療、老人福祉、看護教育等幅広い分野で貢献していることから、公的な役割を担う病院として、安定的な運営を確保される必要があると認識している。
　よって、本県議会は、国において、社会保険病院の新たな経営主体を早期に決定されるよう強く要望する。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成２０年１２月１９日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　萩　野　 虔　一

 （提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣