三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成20年度 委員会会議録 > 平成２０年６月２０日 防災農水商工常任委員会 予算決算常任委員会防災農水商工分科会 会議録
平成２０年６月２０日 防災農水商工常任委員会 予算決算常任委員会防災農水商工分科会 会議録
防災農水商工常任委員会
予算決算常任委員会防災農水商工分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成２０年６月２０日（金） 自 午前１０時１分 ～ 至 午後５時１分
会 議 室 ２０１委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 中嶋 年規 君
副委員長 山中 光茂 君
委 員 中村 勝 君
委 員 青木 謙順 君
委 員 水谷 隆 君
委 員 野田勇喜雄 君
委 員 岩田 隆嘉 君
委 員 桜井 義之 君
欠席委員 なし
出席説明員
［農水商工部］
部 長 真伏 秀樹 君
理 事 南 清 君
観光局長 辰己 清和 君
副部長兼経営企画分野総括室長 梶田 郁郎 君
商工・科学技術振興分野総括室長 山川 進 君
担い手・基盤整備分野総括括室長 平本 明大 君
農産振興分野総括室長 望田 敏男 君
水産振興分野総括室長 津田 平蔵 君
観光分野総括室長 頓部 邦夫 君
科学技術政策監兼科学技術・地域資源室長 大泉 賢吾 君
その他関係職員
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ３名
傍 聴 者 １１名
議題および協議事項
Ⅰ 農水商工部関係
１ 分科会
（１） 所管事項の調査
・補助金交付決定実績調書について（関係分）
２ 常任委員会
（１） 請願の審査
・請願第３０号 「近海かつおまぐろ漁業にかかる燃油高騰への対策について」
（２） 所管事項の調査
１） 「２００８年版県政報告書（案）」について
２） 産業関係団体の再編・強化について
① 農業協同組合
② 漁業協同組合
③ 商工会議所・商工会
３） 獣害対策について
４） 中心市街地活性化について
５） 三重県中央卸売市場の今後のあり方について
６） 県内基幹食肉処理施設の再編統合について
７） 三重県観光振興プランにおける第２期戦略について
８） 各種審議会等の審議状況の報告について
（報告事項）
１）平成２０年第２回景況調査結果について
（その他）
Ⅱ 委員協議
１ 常任委員会関係
（１）委員長報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
＜農水商工部関係＞
〔分科会〕
（１） 所管事項の調査
●補助金交付決定実績調書について（関係分）
① 当局から資料に基づき説明（梶田副部長）
② 質疑
な し
〔常任委員会〕
（１） 請願の審査
●請願第３０号「近海かつおまぐろ漁業にかかる燃油高騰への対策について」
① 当局から意見陳述（真伏部長）
② 質疑
○中嶋委員長 それでは、委員の皆さん、ご質疑があればお願いをいたします。
○中村（勝）委員 近海かつおまぐろ漁業ということでの燃油高騰対策、これは中身がよくわかりますし、しっかり国・県で対応してもらわなければいけないというふうに思うんですが、近海かつおまぐろ漁業に限って今回は出てきていますので、できたら漁業全般、沿岸漁業も、これも近海ですけれども、同じ状況だというふうに思うので、できましたらそういった漁業全般を入れた中身にしていただけたら。これからまたそれぞれ出てくる可能性があると思うんですが。
○中嶋委員長 中村委員がおっしゃられているのは、討論の中身になると思いますので、今は当局に対する質疑ということで、当局に対する質疑があればお願いします。
当局に対して質疑のある方、ございませんか。
では、私の方から、県の制度融資について、特に近海かつおまぐろについては、今、中村委員もこの後また討論の中でおっしゃっていただくと思いますけれども、漁業の中でも特にＡ重油で、しかも燃料をたくさん使う、さっき日差１０％のコストという中でも、比較的燃油にかかるコストが高い割合の業種、船をやはり使わざるを得ない、そういう中で、県の制度融資の拡充についても検討していきたいということなんですけれども、これは前の常任委員会のときにもあえて燃油高騰に対する県独自の対策というのはどうなんですかと言ったときに、ほとんどないような、国の制度をどう活用するかというところに集中しているという話だったんですが、この制度融資も含め県独自の燃油対策に対する取組というものを、どこまで検討していただいているのかということが１点。
それから、国に対しての要望なんですが、これは本県のみならず、ほかの県も水産を抱えている県については、同じような悩みを持っていると思うんですね。その点について、他県との連携、国に対する要望について、どのようにそのあたりの取組をされているのか、その２点をちょっとご回答いただきたいんですが。
○真伏部長 燃油対策のためのいろいろな対策というのは、県単でどういうことができるのかというのを、いろいろ実際に検討させていただいています。まだ、今は検討段階でございますし、県だけで決定できるものでございません。当然、金融機関とか、もし保証等が絡んでくる話になれば保証基金、そういうところ等も関係してきますので、県で今持っていますいろいろな制度の中で、こういうことを対応できないかというのは検討させていただいております。
それと、国の方へは既にもう何県かの方で要望活動等もされているように聞いておりますので、私どもその機会があるごとに国の方へは要望していきたいと思っておりますけれども、今直ちに他県と連携する形のことまでは想定いたしておりません。漁業関係団体の方では、７月に入ったら全国的な大会等も東京の方でやられるとか、そんな話も聞いておりますけれども、もしそういうことと連動して動きができることであれば、またやっていきたいと思いますけれども。
○中嶋委員長 おととい、きのうとイカ釣りの皆さんが、燃油高騰ということで２日間操業を自主的にお休みをされたと。近海かつおまぐろについても、もしかすると全国的に休漁されるかもしれないという、そういう危機的な状況にあるということを、県の方もしっかりととらえていただいて、どうも動きが後手後手になっている気がして仕方がないんです。私も２年程前に県議会の一般質問でも燃油高騰対策についてご質問させていただいたんですが、その後の動きも余り見えない中で、今まさに皆さん悲鳴を上げているという、これはこの後の討論の話にもなってきますが、もちろんかつおまぐろだけでなく、漁業全般、さらには農業も含め、また運輸の方、流通も含めになると思うんですが、三重県として産業を支えるという観点から、広くとらえていただいてしっかりした対応をぜひお願いしたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
ほかにご質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
③委員間討議
○中嶋委員長 では、本請願に対する委員の皆様のご意見をお伺いしたいと思います。
委員間討議ということでございまして、中村委員、もう一度お願いします。
○中村（勝）委員 先ほどはすみませんでした。
まさに、漁業関係の燃油が２．５倍ということで、これからもさらにどこまでいくのかという部分で非常に不安な部分があります。今回、近海かつおまぐろ漁業にかかるということでの請願でありますけれども、できましたら漁業全般にかかわっての意見書という形になるんですか、採択すると。そのときに、そういった漁業全般のことも入れていただけたら、なお業界一体となっての意見書と、こういう形になるのかなというふうに思います。そんな要望をさせていただきます。
○中嶋委員長 意見書については、この後、まず今回出していただいている請願の採択についてご議論いただいて、採択するとなった場合においては、意見書について別途この委員会として議論させていただきいたと思いますので、今のご意見は一応意見書に対する、出すとなった場合の意見ということで承らせていただいてよろしいでしょうか。
この請願に対しましての委員の皆さん、ご意見ございましたら。
○桜井委員 先程来よりお話がありました近海かつおまぐろのみならず、やはり漁業全体が背負っている今の現状は憂慮すべき局面にあるということで、トータルの県の総合対策は今も委員長のお話にもありました。ぜひとも、早急に三重県モデルを作っていただく必要が大いにあるんだろうと思っております。
さらに、国に対して強いメッセージを早急に出していく必要があるんだろうと思いますので、総合的にそういう取り計らいが当委員会としてはいるのではないのかなと改めて思います。同時に、原油高騰における畜産対策がこの議会にも陳情で上がってきております。そうしますと、漁業、あるいは畜産業等々、トータルの農林水産業全般にかかるまさに大変な局面にあると。国・県は、それぞれの役割を果たしながら、この局面を打開していかないと、それこそ従事いただく漁業に携わる皆さん、それからそれは強いては県民、国民というところに多大な影響を及ぼしかねない危機にあるんだろうと思いますので、畜産の陳情の扱いはまた後程なんですが、今回の近海かつおまぐろ漁業に関するこの対策については、県としては早急に三重県モデルを検討いただく必要があるんだろうと私も強く繰り返し、しっかりと県議会の意思を出すべきではないかなと、改めて申し上げておきたいと思います。
○野田委員 請願は特に問題にするつもりはないんですけれども、近海かつおまぐろ漁業だけでなく、漁業全般にとなってくると、そういうふうに広義に考えてしまうと、この３団体の趣旨としていいのかなというのがあります。それだったら、別に委員会としてとか、会派間の協議の中で水産業にかかわる振興ということで、Ａ重油高騰にかかわってどうするのかということを、議会として別途考えるべきだと思うんですよね。先程、桜井委員も言いましたように、畜産の関係、当然、農業の関係もある。それを言い出すときりがないんですよね。だから、これはこれでやって、別途、委員会としてなり何なり別な考え方の中で農業・水産業の振興策の一環としてやるべきではないかなと。そうじゃないと、正直言ってこの３者の人のせっかく苦労して請願を出してきたのに、苦労もしないで請願という経緯もかかわらない水産関係の人、例えば養殖業者も含めてですよ、こういう人たちからは出てきてないわけでしょう。だから、そういった苦労もやはりしっかりと受けて立たないと、議会として何でもかんでも一緒くたにすると、請願することの大変さというのを、この程度ではないのかというふうに思われるんじゃないかなと、ちょっと懸念もしますので、分けてできたらやっていただきたいなと思うんですけれども。だから、請願は請願で採択して、別な意味での農業・水産業振興策という意味での対応をしていただきたいなと思います。
○中嶋委員長 後程、この請願採択ということになれば、私の方から意見書の素案を皆様にお配りさせていただいて、ご議論させていただきたいと思いますので、野田委員の今のご意見も踏まえて、また中村委員の冒頭のご意見も踏まえて、意見書の中でちょっと今の議論は続けさせていただきたいと思います。
取り急ぎ、その請願に対することについてのご意見はほかにございませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○中嶋委員長 委員の皆さん方、よろしいでしょうか。
④討論 なし
⑤採決
請願第３０号 挙手（全員） 採択
〇中嶋 委員長 ただいま採択すべきものと決しました請願第３０号のうち、第１項目の「県制度融資の充実」について、執行機関に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求いたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○中嶋委員長 ご異議なしと認め、そのように決定しました。
●意見書案
①意見書案についての取扱検討
○中嶋委員長 次に、請願第３０号にかかる先程からご議論に出ております意見書案についての取扱でございますが、意見書を出すという前提で私から意見書の素案を今からお示しして、先程の議論を含めご検討いただきたいと思います。
それでは、書記の方から意見書の素案を配付願います。
〔委員長 朗読〕
○中嶋委員長 以上のとおり、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出するという内容になっておりまして、提出先は裏にございますが、衆議院、参議院の両議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、水産庁長官、資源エネルギー庁長官となっております。
この意見書案について、ご検討いただきたいと思いますが、先程、中村委員の方から近海かつおまぐろ漁業にかかわらず漁業全般に対する意見書としてはどうかというご意見をいただきました。それに対しまして、野田委員の方から、今回、請願を出していただいている皆様方のお気持ちも踏まえ、近海かつおまぐろ漁業にかかる燃油高騰への対策ということで、意見書をまずまとめてはどうかというご意見がございましたが、私の言葉足らずの部分もありますので、両委員も含めご意見、皆さんございましたら、お願いいたします。
○中村（勝）委員 近海かつおまぐろ漁業に限って意見書は書かれておるわけなんですが、いわゆる近海沿岸漁業と書き直しても全く同じ内容になるというふうに思います。ただ、記以下の大きな２の（１）の部分が近海かつおまぐろに特定される内容だというふうに思います
私としては、漁業全般にということを申し上げましたけれども、野田委員からのご意見もありましたので、このことが近海かつおまぐろ漁業に限っての意見書でありますけれども、国の方は当然ほかの漁業についても認識しているというふうに思いますので、私はこういう形で出させていただいても結構かと思います。
○中嶋委員長 ほかに、ご意見ございませんでしょうか。
今中村委員もおっしゃっていただいたとおり、我々県議会としては、また桜井委員もおっしゃっていただきました、野田委員もおっしゃっていただいたように、近海かつおまぐろ漁業だけにかかわらず、広く漁業、また農業、畜産業も含め、燃油高騰への対策ということについては、この委員会としてもやはり取り組んでいくべき課題であるというふうに思っております。今回、近海かつおまぐろ漁業に携わる皆様方から切なる思いで請願を出していただいた、これを突破口にこれから国に対して、さまざまな県議会としてのアクション、行動を起こしていくということで、今回、その突破口ということで、この意見書案で進めていきたいなというのが私の思いでございまして、今のご意見でいいかどうかの採決に入らせていただきたいんですが、よろしいでしょうか。
これを採決して採択いただいた場合は、委員会提出の議案として委員長名をもって提出したいということでございます。この点につきましても、ご意見よろしいですか。
○水谷（隆）委員 中村委員のおっしゃったのはどういうふうな名称だったのか。もう一度ちょっと確認させていただきたい。
○中嶋委員長 今のご意見は、近海かつおまぐろ以外の部分も含めてもということは冒頭あったんですが、議論の結果、このままで、近海かつおまぐろをまず突破口に意見書として出していって、その後、またこの委員会としても広く漁業全般、また農業、その他産業も含めということで検討していきましょう。
○中村（勝）委員 近海沿岸漁業と申し上げたんですが。
○水谷（隆）委員 余り海のことわからないんで申し訳ないんで、ちょっと確認したかっただけです。すみません、ありがとうございました。
○中嶋委員長 私も確認させていただきますが、今回の意見書案としては、近海かつおまぐろ漁業にかかる燃油高騰ということに一応特化して、これを突破口にということで、この案でいきたいということで思っておりますので、その上で採決に入らせていただきます。
②採決
〇中嶋委員長 請願第３０号にかかる意見書案として、｢近海かつおまぐろ漁業にかかる燃油高騰への対策を求める意見書｣を本常任委員会提出の議案として、会議規則第１１条第２項により委員会名をもって議長に提出いたしたいと存じますが、それに賛成される方、挙手をお願いいたします。
〔挙手（全員）〕
○中嶋委員長 挙手全員であります。
よって、｢近海かつおまぐろ漁業にかかる燃油高騰への対策を求める意見書｣を、本常任委員会の提出議案として議長に提出することに決しました。
（２） 所管事項の調査
１）「２００８年版県政報告書（案）」について
① 当局から資料に基づき説明（真伏部長、南理事、辰己観光局長）
② 質疑
○中嶋委員長 それでは、委員の皆さん、ご意見などがございましたら、お願いいたします。
〇野田委員 フラウンホーファーがどういう会社でどういうことをしているのかというパンフレットか、説明書がないですか。正直言って、イノベーションとしてやろうとしているのか、言われてもわからない。
○山川総括室長 今持っておりませんので、お昼に皆さんにお配りさせていただくということでいかがでしょうか。
○中嶋委員長 午前と午後の間に配っていただいて、午後一番にでもご説明をいただくということで、野田委員、それでよろしいですか。
○野田委員 そのほかで、２０年度の１万人アンケートの速報をメールでいただいたので、これに関係するところを集計の中で見ますと、今の舞台づくりの方で、取組がおおむね達成されているということですけれども、意識別でなぜこんなに違うのかなと思うんです。意識別で考えますと、平成２０年で、満足もしくはどちらかといえば満足というところの計を見てみましたら１０％以下が今回に関するところでいくと、１９年度から引き続き農林水産業の振興、それから地域商工業、職業能力の開発、それから国際観光、それとあと過疎地域等、これが関係するかどうかわからないんですけど、このへんが１０％を切っている。１５％を切っているのが雇用問題、あと農山漁村づくり、これが平成１９年度は８．３％で１０％以下だったんですけれども、やっと１０．４％という、このへんは一応目標達成したのかなというところで伸びているんでいいんですけれども、１５％もしくは２０％以下の中で目標達成が十分というような認識は、どこに違いがあるのかなと思うんですよね。
１９年度、２０年度の重要度、満足度の一覧の表を見させていただいても、先程からの燃油の高騰も含めて、農林水産業の振興をというのが重要度が県平均に近いところにありまして、極端に満足度が減っているんですよね、悪くなっている。あと、地域商業はそのままで、農山漁村づくりとか、過疎地域等の振興というのが重要度が上がった。だけど同じ程度というような認識なので、このへんの分析も含めて、どのように対応していくのかなと。確かにこの取組方針、ケース報告の取組の中でも項目的には十分整備されている、またその目的達成に近いところにあるというのがよくわかるんですけれども、成果が出ているのは確かにわかるんですけれども、なおかつ成果が上がっているというにもかかわらず、意識満足度の中では重要度が上がっているにもかかわらず、満足度が出てこないというのは、どのような認識でいるのか教えていただきたいです。
○中嶋委員長 真伏部長、この件については、農水商工部が所管する施策全般の話に随分かかわってきて、この後審議させていただきます施策別のときに、またちょっと議論をさせていただきたいと思います。非常に重要な指摘なんで、冒頭にお答えいただきたいと思うんですが。野田委員、申し訳ないんですけれども、今、重点事業と舞台づくりプログラムに関してのみ議論させていただいて、この後、施策別の説明をいただきますので、その冒頭で回答いただくということでよろしいでしょうか。非常に、重要な指摘だと思いますので。
○野田委員 ただ、重点施策の元気３の｢魅力ある農山漁村の再生の支援｣とか、重点施策で｢地域の資源を生かした産業振興｣、三重ブランドを含めての、このへんでの対応をまずお答え願えますか。
○中嶋委員長 重点事業にかかわる部分、舞台づくりプログラムにかかる部分でのご回答をお願いしたいと思います。
○南理事 私の方で所管いたします元気５の｢地域資源を活用した産業振興｣というところでございますけれども、私どもの施策としては、産業振興、特に商工業の方は技術革新とか、あるいは経営革新とかいう、そのイノベーションというのを主体的に進めておりまして、県土を大きく分けますと、しあわせプランの方で北部の方はどちらかというと産業集積をした振興、中部から南の方は自然文化を活用した産業振興という大きなくくりをしておりますが、北部にしろ、南部にしろ、両方の施策は必要だろうというふうに思っておりまして、どちらを中心にしていくかということなんですが、その中で地域資源を活用した産業振興というのは、ある意味、技術革新、経営革新のコミュニティ版といいますか、ローカル版みたいなことで、国の方の施策も今、資源活用促進法でございますとか、企業立地促進法の方で、その地域資源を活用したいろいろな事業を作っていきましょうという施策が緒についたところでございます。事業としてはいくつかできているんですけれども、すべての地域の産業全体の底上げまでにはなかなかいっていないようなところがあろうかと思います。
特に、最近の原材料高とか、議論がありました原油高とか、そういうものを価格に転化をしていくというのは、中小企業白書なんかを見ていましても、大企業はかなりできるんですけれども、中小企業なんかはなかなかしにくいというところがございまして、そこらがちょっと商工業者の方々には全体としては実感してもらいにくいところなのかなと思っております。
○平本総括室長 農山漁村再生への支援についての野田委員からのご質問でございますが、皆さんもご承知のとおり、現在の農山漁村につきましては、非常に集落機能等が低下をいたしております。そういう中におきまして、農山漁村に今求められている課題といたしましては、もちろん第一義的には食料の安定供給、これはもう何よりも優先するわけでございますが、それに重ねまして、国土とか、自然環境の保全とか、それから良好な景観の形成とか、文化の伝承とか、そういうものが求められておるわけでございます。
そういう中におきまして、２ページにも書かせていただいておりますが、重点事業の数値目標の達成状況の中で、特に集落機能が落ちているという中におきまして、例えば集落ぐるみで多様な地域活動、こういうことを進めていただくことによりまして、集落機能の再生を図っていきたい。そういう中で、特にここに書かせていただいておりますように３８９集落、この内訳といたしましては、例えば平成１９年度から本格的に改修を進めさせていただいております農地・水・環境保全向上対策、こういうもので約２３４組織、３１７集落で進めていただいております。
また、心豊かな里づくりネットワーク、こういうようなものも平成１９年度に７０のそういう組織を作っていただいております。また、離島の漁業の再生といたしまして、例えば答志、神島、２島におきまして進めていただいておりまして、こういうことを契機にいたしまして、特に農地・水は見ていただいてよくご承知のとおりなんですけれども、これまた後程も出てまいるんですけれども、２３４組織、３１７集落で急激に皆さんの支持、これは多様な主体が特に農家だけではなくて、自治会とか、住民の方とか、ＰＴＡとか、いろいろな方が参画をしていただいて、その地域を元気にしていこう。それから、その地域の農地、農業施設、その他含めて、いろいろなものを大切にしていこうという運動でございまして、急激にご参加もいただいておりまして、先程、部長が申し上げましたように、進めさせていただいているところでございます。
○野田委員 三重ブランドとして認定して、いろいろな製品が出てきているんですけれども、どうも成果というのが聞こえてこないといいますか、認定された三重ブランドだから、どうだという部分がありますので、もう少し何か三重ブランドの位置づけを作る工夫もあるんではないかと思うんですけれども、その辺を改めてちょっとお尋ねします。
それと、今、農山漁村、特に農業なんかで国としては集約化で進められて、何でも一つ大きくしながら生産力を上げようとしているんですけれども、どうも耕地面積の小さい三重県にありまして、北部の方はある程度広いところがとれますけれども、県南にしましては、広くとれると言ってもなかなかとれない。そうした中で、集約化をしなければいけないという国の方針と、地域のあり方とずれているんではないかなと。逆に、地域の農業のあり方を高めるには、やはり特化したものを、いい製品を少量だけども作っていく。また、そういう農業人の職人的な人たちに、そうした農業の育成というものを任されているというのはあるんですよね。そうした中でのあり方というのを考えると、これが三重ブランドにもつながっていくとは思うんですけれども、その部分が何か国のあり方の方向と、地域農業環境というんですか、山村環境というのがちょっと違うように思いますので、そのへんを改めて国との調整というのが要るんではないかなと思うんですよ。そのへんの考え方は、２点どうですか。
○高橋室長（マーケティング室） まず、私の方から三重ブランドのことについて、お答えさせていただきたいと思います。
三重ブランド認定制度について、まずご理解いただきたいことは、三重ブランドに認定された事業者さんが三重ブランドをとることによって、直ちに売り上げが上がったりとか、利益が上がったりということを目指している制度ではございません。むしろ、三重ブランドに認定された事業者さんのお力をかりて、三重県全体のイメージアップを図れればということでございます。ですので、松阪牛であるとか、伊勢えび、真珠といった三重県を代表するような産品をまず認定させていただいて、その後、例えば後発部隊的に伊勢茶でありますとか、ひじきとか、南紀みかんというのを、昨年度であればあのりふぐ、伊賀焼といったものを認定させていただいておりますが、松阪牛や伊勢えび、真珠が認定された三重ブランド認定制度に一緒に入ることができたということで、まず新しく認定された事業者さんの評価が上がると。さらに、三重県において松阪牛や伊勢えびだけではなくて、いろいろなものもあるよというのを県外でありますとか、さらに言えば海外にもＰＲできるという制度でございます。三重ブランドに認定されたのに何か特に自分たちにメリットがないなど、認定事業者さんが思われることが、特に初期に認定された伊勢えびの認定事業者さんでありますとか、松阪牛の認定事業者さんにおかれましては、三重ブランドというブランド力よりも、そもそものブランド力がありますので、確かに委員ご指摘のとおり、成果はないかと思いますが、この制度全体といたしましては、三重ブランドいう認定制度という全体で、情報発信させていただいております。
昨年度であれば、三重ブランドの観光商品の造成をしていただいたりとか、首都圏のレストラン等で三重ブランドフェアというのを開催したりとか、なかなか委員の目にとまらなかったということかもしれませんが、頑張って情報発信させていただいておりますので、三重ブランドに認定された事業者さんのお力をおかりしながら、三重県全体のＰＲをして、さらに三重ブランドに認定された事業者さんを目指して、県内の同じ品目、例えば伊勢茶なら伊勢茶の事業者さんとか、ひじきを作られている事業者さんが三重ブランドを目指して、より頑張っていただくということで、全体の底上げを図りたいと。そのための努力をしようという意欲的な事業者さんに対しては、我々三重ブランドアカデミーとか、そういった事業で支援させていただいているという考え方で展開を図っております。
○平本総括室長 農業の県の進め方というお話をいただきました。
私ども、簡単に言うと平場等地域間競争に勝てるような農業を展開できる地域におきましては、特にそういう担い手を育成するとか、集落営農を進めるとか、そういう形でできるだけ消費者ニーズに合った農産物を地域間競争に勝てるような形で進めていただくと。
それから、また県南地域とか、中山間地域等、なかなかスケールメリットを生かせないような地域におきましては、地域資源を生かした、その地域、地域に合った特徴ある、これは農業だけではなくて、林業も水産業もそうかと思いますけど、そういう地域資源を生かした特徴ある農業等を進めたいと考えております。ただその場合にはなかなか人材の育成とか、そこらへんがまだでき上がっておりませんので、例えばきっかけづくり事業とか、そういうようなものも活用させていただいて、人を作りながらその地域に合った地域特有のものを進めていくことによりまして、農山漁村の元気づくりにもつなげていきたいと、このように考えておるところでございます。
○野田委員 集約できるところは集約でいいと思うんですけれども、それ一辺倒ではないということで理解させていただきます。
あと、三重ブランド、そう言われるとそういうものかなとは思うんですけれども、その情報が聞けない、もしくは発信しているんだけれども、そのへんの理解が僕としてもなかなかできないんですよね。それをどうするかといったときに、やはり三重ブランドのものだと安全というのは当然ですけれども、おいしいんだとか、健康にいいんだとか、そういった特化したものでないと、今はなかなか買ってくれない、付加価値がつかない。例えば健康にいいとか、コラーゲンなんかが入っていますよとか、肌がつやつやするよなんて言ったら、余りおいしくないけれども食べるんですよね。この前も見ていると、特に女の若い人なんかが、そういう飲み物なんかコラーゲン入りで肌がよくなるなんていうのが書いてなくても、それらしいメッセージがあるんで、三重ブランドの中でもそうしたメッセージを入れられないのかなと思うんです。そうすると、逆な意味での付加価値が出てくると思うんですね。
松阪肉は確かにおいしい、それだけのブランドがある。だけど、高くておいしいというイメージで、お金があったら食べたいなとは思うけど、しょっちゅう食べられるものだという認識はないんですよね。だけど、そう言いながら結構安い松阪肉もあるんですよね。どのへんのところを食べているか、僕はその中身まではわからないんですけれども、そういったところでも、ちょっとした工夫があってしかるべきだと思うし、例えば本マグロなんかでも卸から直接安く買えるところだってたくさんあるんですね。それで、その意義としては、どういうふうな形でやるのかというのを、それぞれイメージ的なところ、もしくはそういう訴えられるところ、今も健康とか安全・安心だということぐらいしかないと思うんです。味なんかもやはり腕のいいコックさんや板前さんとかで大体決まってしまうので、手頃に使えるそういうイメージがもう少しできないと、やはり生産者にそれをイメージしろと言っても、なかなかできないんですよね。だから、そのへんのマーケティング的な戦略というのが、三重ブランドの中に当然必要だと思うので、マーケティング戦略が非常に弱いのではないかなと思ったりもしましたので、そのへんも含めて検討していただきたいと思います。
○高橋室長（マーケティング室） 三重ブランドについては、平成１３年度から制度を運用させていただいておりますが、委員ご指摘のとおり、なかなか成果が見えづらいというご指摘をいただいておりまして、我々、毎年工夫しながら運用しておりましたが、ご指摘を踏まえまして、引き続き頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○中嶋委員長 ほかに、ご意見等ございますか。
○水谷（隆）委員 余り時間がないもので簡単にちょっと教えてください。
４ページの農地・水・環境保全向上対策事業ということで、それぞれの地域で活発に活動が行われてきまして、農業者、あるいはサラリーマンというか、いろいろな方が集まって地域の事業に進んで参加して、この地域のきずなづくりといった面にも、大きな役割を果たしつつあり、非常にいい政策だなと思っております。昨年は２３４組織ということで、今年は目標３００組織ということです。非常にすばらしい施策だと思うので、もっともっとどんどん進めていただければありがたいなというふうに思っているわけです。いろいろな内容も聞くと、ちょっとした用水の補修だとか、そういったことも補助金も出るということも聞いておりますので、そのへんをもっともっと推し進めていただきたい。
それと、ここに書いてあるように活動組織の意見交換会というのが２５回行われておりまして、非常にありがたいことだと思うんですけれども、こういったものはその地域、あるいは三重県全体の交換会なのか、その地域、例えば桑名なら桑名地域だとか、そういうことなのか、ちょっとそのへんもお聞きしたいなと思います。そして、もしそういうことであれば大変だと思うんですけれども、県全体のそういった交換会もやられると非常にいいのかなという気がしているんです。ちょっと、そのへんを教えていただきたい。
もう１点はそのページの上の集落機能再生「きっかけづくり」というのがありまして、集落未来図を作成した集落数というのは８カ所上がっております。お聞きしたのかもしれませんけれども、確認の意味で教えていただたい。そして、どういう未来図づくり研修というというのをやられているのか、簡単にちょっと教えていただけたらと思います。
○平本総括室長 農地・水・環境保全向上対策につきましては、今委員がおっしゃられましたように、単に農地とか、農業施設を守っていくというだけではなくて、地域の皆さんの集落機能を高めて、将来の農業、それから農村を元気にしていくという上でも、私ども本当に有効な施策と考えておりまして、今後とも一生懸命させていただきたいと思っております。
それから、いろいろな意味で、もう１点……。
○水谷（隆）委員 活動組織の意見交換会というの、このへんの内容をちょっと。
○平本総括室長 これは、ちょっと後にさせていただいて、きっかけづくり事業で、８地区、特に大きくできております。これは具体的に申し上げてよろしいですか、地区は紀宝町の方の神内とか、尾鷲市の向井、伊賀市の友田、多気町の野原、大台町の浦谷とか、大台町の下三瀬、津市の榊原、それからいなべ市北勢町の治田地区、この８地区で進めさせていただいております。
○岩崎室長（農業基盤室） 農地環境保全の意見交換会の２５回でございますが、平成１９年度は本格的な活動の初年度ということでもあり、地域単位、主に旧市町単位の意見交換会でございます。委員おっしゃいますように、評価は大変ありがたいんですけれども、２３４組織の質にかなりばらつきがございます。２０年度は、もう一度全組織につきまして、調査を行う予定でございまして、その結果も踏まえて、おっしゃいましたような全県下の意見交換会もやりたいなというふうに今検討中でございます。
○水谷（隆）委員 今、未来図づくりの研修を８カ所というふうにお聞きしたんですけれども、これはその地域へ行って、どなたか県の職員とか、あるいは専門家が行って指導されているわけですよね。そのへんの内容をちょっと教えてください。
○平本総括室長 実際には、東京農工大学の福井先生にご指導もいただきながら、県と一緒になりまして、その地域の中へ入りまして、やはり地域住民がまず自分たちの地域のよさを知っていただいて、そこからスタートして、その地域の魅力を発信していこうと、こういうことで説明させていただいております。特に、今まで農山漁村において問題だったのは、皆さんどちらかというと謙虚ですので、自分が出ようとするというのは難しいと。特に三重県の人に限らないと思うんですけれども、そういうところがございましたので、自分らのいいところはもっと主張していただこうではないか、こういうことも含めまして、先生にご指導を仰ぎながら、その地域に入っていただいて進めさせていただいておるものでございます。
○水谷（隆）委員 員弁市でも治田地域が入っているということで、ちょっと安心していたんですけれども、北勢地域もなかなか活発だと言われるけれども、過疎地域がものすごく増えてきていますので、そういう意味ではこういった未来図づくりを有効に働かさせていただければありがたいと思いますので、もっともっと進めていただきたいなというふうに思います。ありがとうございました。
○中嶋委員長 ほかに、ご意見等ございますか。
それでは、重点事業みえの舞台づくりプログラムについての質疑を終わらせていただきまして、続きまして、施策に方に入らせていただきたいと思います。
〔｢２００７年版県政報告書に係る意見及び申入書に対する農水商工部の回答｣について、資料により委員長から説明〕
① 当局から資料に基づき説明（真伏部長、望田総括室長、平本総括室長、 津田総括室長、山川総括室長、頓部総括室長）
② 質疑
○中嶋委員長 ありがとうございました
それでは、一番冒頭にありました野田委員からの今ご説明いただいた施策、それぞれ進んだ、ある程度進んだという皆さんの自己評価の結果と県民１万人アンケートの結果とのギャップについて、部長の方からお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○真伏部長 まず、県民１万人アンケートですが、１万人に対して３，０００何人かの回答があったということですけれども、そもそも各県政のいろいろな分野の重要意識とか、満足意識を調査をしているという形で、例えば重要度でございましたら、重要とか、どちらかといえば重要とか、どちらでもない、どちらかといえば重要でないとか、重要でないと、こういう形での県民の方の意識を問うています。それで、満足度も同じで満足、どちらかといえば満足というような形で、まず意識を問うていますよというところで、そのへんでの県民１万人アンケートの一つの手法といいますか、それが一つあります。
もう一方で、私どもが県政報告書の中で例えば施策の方でいいんですけれども、施策の方を見ていただきますと、一定の施策に対して一定の目標を掲げて、それに対してその目標を達成するためのいわゆる主指標、全体の施策の中身がわかるような感じの指標を一つ置いて、それ以外に県の取組の指標でありますものをまた副指標という形で置いています。なおかつ、その下に基本事業がぶら下がっていますので、基本事業についてもその基本事業をあらわすような目標を掲げて、そこで評価をいたしておるわけです。もともとこの施策については、従前は主指標１本だったんですけれども、それではなかなか全体の把握も難しいだろうという部分もあって、もう少しわかるような形にしましょうということで、副指標を新たに設けたというような経過もございます。
ここの施策については、施策の評価については、基本的にはいわゆる自己評価という形をとっておりますので、先程いろいろ申し上げた指標、主指標なり、副指標なり、その基本事業の目標があるんですけれども、そのへんがどの程度達成できたのかというのを基本にしておりますので、例えば施策で申し上げますと、一つは主指標の達成の状況、それと２つ目は副指標の平均的な達成率、それとあともう一つは基本事業の数値目標をいろいろ書いておりますので、そこでの達成の状況をいろいろ総合的に勘案した結果、例えばＡの進んだところであれば、１００％いっていれば進んだですよ。それから、Ｂのある程度進んだというのは、８５％以上１００％未満であればＢのある程度進んだ。それから、それ以下の７０から８５％は余り進んでない、言ったら進まなかったというような形での評価をさせていただいていますので、大きな基本的な枠組みの違いといいますか、仕組みの違いといいますか、そこはひとつご理解をいただきたいと思います。
それで、県民の意識と私どもが各施策ごとに評価をいたすこと等が、どうしてもずれてしまうと、その部分はある意味で構成の違いといいますか、そこについてはどうしてもあるものと思っています。指標を作るときには、できるだけそういう全体の成果がわかるような形の指標を選びましょうということで、いろいろ作業はするんですけれども、やはりどうしても指標になる部分の制約もございますので、若干その点についてもご理解をいただきたいのと、従前はアンケート結果を指標にしようという話がありまして、それをもとにやっていたことがあるんですけれども、実際、第１次のときはそういうことも２２項目ぐらいやっておったんですけれども、実はそれをすると、アンケートというのはどうしてもさっき言いましたように、県民の意識という形になりますもので、施策が十分やっていたことと県民の方の意識とが必ずしもうまく変化していかないといいますか、そういうこともありますので、アンケートをもとにするのはやめましょうということで、アンケートの方はもうその指標からは外そうということで、第２次の方では一切外してあります。
ですから、その違いがあるというのは、ちょっとご理解をいただきたいのと、それと私どもアンケートのことを全然認識してないかというと、決してそうではございませんので、長期的な傾向については、十分認識をいたしております。例えばいくつか例を申し上げますと、特にこれは３月にちょうど調査をいたしましたもので、食の安全というのが大きなテーマがあったと思うんですね。それを見ますと、いわゆる県民の方の重要度というのは、そんなに変化してないんですけれども、満足度は大きく変化をしてきているという状況があります。当然、経年的に見ていても、あるときは大きく満足度がぐっと上がったり、今回のように大きく下がったりとかというような傾向もございますし、それから農山漁村づくりなどについては、残念ながら重要度、それから満足度が長期的にずっと下がってきているという状況にございますし、観光でございましたら、いわゆる重要度の意識が逆に年々上がってきているとか、それと技術開発なんかについても、その重要度がどんどん高く評価をされてきている。産業振興なんかにしても、高く評価されてきておるとか、そういうような一般的な傾向については、それなりに認識もしながら事業の方はいろいろ組んでおります。
残念ながら私どものこういった施策が、すぐに住民の方の満足につながるような形でいけばいいんですけれども、どうしても地域づくりですとか、産業振興というのは、どうしても時間もかかります。そういうこともありますので、すぐに反映してきてないという、そういう実態もあるのかなというふうに思っておりますので、そのへんの制度の違いというのはご理解をいただければと思っております。
○野田委員 考え方に対しては、よくわかりました。一時期は確かにアンケートも入れてやったということも記憶しています。ただ、アンケートだけでは気持ちだけなので、やはり実質的な数字とか、そういったものも入れた方がいいんではないかと。それはそれで考え方はよくわかるんですけれども、十分こういう満足度も含めて検討するということのお話ですから、それはそれでいいと思うんですけれども。 僕はここでアンケートの中でコンマ２けたの数字の変化というのは、それは誤差の中のものだろうと、今、部長が説明した中での意識の違いとかいうのもあるだろうと思うんですけれども、これコンマ１けたですよね。１けたの数字のずれというのは、これ大きな問題として、課題として考えるべきだろうというふうに思うんですよ。ですから、それに関しては十分整合性のとれたものだというふうに認識します。
そこで、この満足度の中での数字を見ますと、先程言ったように食の安全のところ、１９年度から２０年度を比べて０．３３落ちています。これは食の安全に対してのそういう不安というものが高まった、これは多分、赤福のことだというふうに思います。
あと、農林水産に関しても、当然、コンマ２２、これに関しても食料自給率の認識が高まったというふうに認識します。そういった中で、この数量的な数値を見たときに、どう判断するかということを考えてほしいと思うんです。あと、もう一つ大事なのは、確かに農山漁村づくりは重要度は低いですけれども、トータル的にこの意向を見て重要度はわずかなりにも上がっています。それと、過疎地域も確かに重要度は低いですけれども、１９年度に比べてこれもわずかなりにも上がっています。そして、満足度に関しては余り変わりはないですけれども、微妙ですけれども、少しずつ少しずつ重要度が上がっているという認識は、これは何かというとやはり気持ちの中で、過疎の中での食料の問題、安全性というものが大都市よりも過疎のところで、農業問題を意識しているんではないかなと思うんですね。そこの部分は、数字が少ないけれども、トータル的な数字の積み重ねを考えたら、同じところの意識に入っているのかなと思います。ですから、潜在的なところの気持ちの中で、今、県民は食料の安全性、食料の安定供給、これを重点的に考えてほしいというふうに認識していると思いますので、そこの部分をちょっと問いかけたかったんですよ。そういう認識の中で施策を、この数字的なところで反映して、そのずれがあったら、そのずれをどう補正していくかということが大切ではないかなという訴え方をしたかったので、その認識の中でまた対応していただきたいというふうに思うんですけれども、このへんについてどうですか。
○真伏部長 今、いろいろおっしゃっていただいたように、特に農業、特に農林水産もそうですけれども、そういう地域に対するいろいろな意味での見直し機運というのが随分高まってきているなというふうに、私どもも認識しておりますので、そのへんのことについては、ちょうどこの機会を一つの施策を進めるための大きなチャンスかなというふうにも思っています。そういう中で、本当に地域の産業が振興していくような取組をしっかりとやっていきたいなと思っていますし、それと先程の私どもがやっています県政報告の自己評価だけではなしに、先程言いましたように、アンケート調査なんかも十分分析もしておりますので、そのへんでの動きもしっかり認識をしながら、施策の今後の政策展開、進め方については、十分配慮していきたいと思っておりますので。
○中嶋委員長 それでは、暫時休憩に入らせていただきます。
再開は午後１時とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
〔休 憩〕
○中嶋委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を開催いたします。
最初に、質疑に入る前にお配りいただいた資料について、農水商工部の方からご説明を簡単にお願いす。
○山川総括室長 お手元にお配りさせていただきましたフランホーファー研究機構との連携ということで、フランホーファーの研究機構というのは、ドイツ、ミュンヘンにございます。欧州最大の応用技術研究開発の機関でございまして、研究所はドイツに５８カ所、アメリカに８カ所ということで、海外事務所は日本、中国、インドネシア、シンガポール、韓国ということで、年間事業費は日本円で約２，５００億円と申しますと、大体、ＮＥＤＯの年間の研究費が２，５００億円ぐらいですので、ＮＥＤＯぐらいの大きさの研究機構で、みずから研究をやっているということだと考えていただければと。
連携に至る経緯といたしましては、昨年１１月に知事が同機構を訪れまして、三重県のＡＭＩＣと連携できないかということで、今回の調印の締結に至ったということでございます。
次のページを見ていただきますと、資料がいろいろございまして、大学が基礎研究をヨーロッパでも非常にやっており、そういった大学の研究シーズを民間につなぐ機関と考えていただければいいと思います。代表例としては、さっきもお話ししました最後のページのアイポッドのようなものを開発したということで、成果が３枚目のところの一番真ん中の下の方に書いてございます。
以上でございます。
○中嶋委員長 ありがとうございました。それでは、ご意見、質問等を再開させていただきます。
○野田委員 まず、２９ページのところの認定農家が余りメリットがないということで、もうやめたよという人が結構いるんですよね。そのへんの対策をどういうふうにやっているのかということを、まず一つ聞きたいんです。これからも認定農家になることよって、メリットというのがないとなかなか営農が難しいのではないかなと思うんです。
それと含めて、勉強不足で申し訳ないんですけれども、認定漁協というものの割合というのが３０ページの中で目標値、それから実績値とかあって０．７５ということになっているんですけれども、認定漁協というのは、今どのような状況か、ちょっと確認したいんです。
それと、あともう１点、３１ページで人と環境にやさしい生産技術の導入と水産物の安全性、これ人と環境にやさしい生産技術の導入というのは、安全・安心の中でどのようなかかわりを持ってやろうとしているのかということ。
それと、観光の方で、評価の中の成果や課題という中で、周遊性、滞在性を高めるような魅力づくり、体験メニュー等の選択、これ具体的に本当にどういう形でやろうとしているのかということをお聞きしたいんです。以前に九州に行ったときに、よく韓国の人たちが日本に来て、観光、周遊をするときに、いろいろな公共の施設とか、民間の施設もそうなんですけれども、無料のコースがあるんですね。そういったところへエージェントが引っ張ってきながらやっているという話も聞いたんです。三重県の中で周遊とか、滞在性を高めるための体験メニュー、まさにそれだと思うんですね。例えば、災害関係でというと、福岡市の市民防災センターというんですか、防災館、そういったところが体験メニューであるんですね。
あと、ごみ処理施設で言えば、大牟田市のＲＤＦの処理場も来ると言っていました。何で来るのと言ったら、無料で開放していますので申し込みがあれば、そういう体験コースが一連の中に入っているらしいんです。ですから、そういう取組はやる考えはないのかとか、将来のリピーター対策となる教育旅行などということで、具体的にどこまでやろうとしているのか。この点、ちょっと教えてください。細かいところで申し訳ないんですが。
○熊崎室長（担い手室） 認定農家のメリットというご質問だと思います。まず認定農家と申しますと、今日の資料にもお示しさせてございますように、２，１８１経営体ということでございます。皆さんご存じだと思いますのは、以前でいうと品目横断、経営安定対策に乗るためにも、認定農家ではないとまずいけないと。その後で、面積の４ヘクタールなり、集落営農では２０ヘクタールというのがございますので、認定農家というのは、まず基本的に必要であるということでございます。
もう１点は資金関係がございまして、改良資金なり、それからスーパーＬ資金という資金がございますけれども、そういう資金の関係では認定農家につきましては、利率がゼロであると。例えば近代化資金ですと、一般の方ですと１．９％ございますけれども、認定農家ではゼロであると。そういうことがございますので、私どもも市町と一緒になりながら、認定農家の推進については図っているところでございますし、今後も推進はしていきたいと考えているところでございます。
○藤吉室長（水産経営室） 認定漁協につきまして、ご説明させていただきます。
そもそも漁協合併の目的としましては、合併によって漁協の経営基盤を強化しまして、自立するような漁協を作るということが目標でございますので、そういった自立した漁協ということで認定漁協という言葉を使っております。認定漁協の基準としましては、販売購買事業の取扱量が２０億円以上であること、それから、漁業者に対する指導事業として、専門の職員を置くこと等を基準として考えております。現在、認定漁協５つということでございますけれども、これは伊勢湾漁協、それから鳥羽磯部漁協、志摩の国漁協、くまの灘漁協、そして熊野漁協、この５つでございます。
○津田総括室長 それでは、続きまして、人と環境にやさしい生産技術の導入についてでございます。
これは、魚類養殖の対応を考えたものでございまして、大きくは２つのことを考えています。
一つは、魚類養殖にかかる水産用医薬品の適正使用なり、使用量の減少なりを普及員ともども指導するということが一つ。
それから、もう一つはいわゆる養殖進歩、持続的養殖生産確保法というのがございます。これに基づいて、各湾単位ぐらいで漁場改善計画というのを立ててございます。これは、漁業者が水質なり、底質なりをみずから測定して漁場環境を調査しながら養殖業を営んでいくということなんですが、それで漁業者の意識を高めながら、魚類養殖を推進していくという取組でございます。
○辰己観光局長 ３９ページの観光の評価のところに記述がございますことで、２点質問いただいたものですが、まず韓国からの無料コースについては、ちょっと私、存じておりませんので、また勉強させていただきたいと思います。
それから、あとの２点については、補足をすることがありましたら、そちらはさせますが、基本的に周遊性、滞在性を高めるという部分でございますが、一つは周遊性というのは、例えば大きく近鉄が周遊切符を国内用に販売しておったり、２次交通として近鉄で来ていただいた方が伊勢志摩を回るようなバスのコースとか、それからタクシーの部分があって、そういう便宜が図れるということです。
それから、滞在性というのは、最近、物見遊山の見る観光から体験していただくというのが、今日の流れになっていると思うんですが、例えば浮島自然水族館のところで水産体験をするとか、もっと産業観光として、そのようなものを取り入れて現場で実際に作ってみるとか、自分の力になるようなものを、今までは出していたものを取り入れるというようなものの意義というのが一つはあるのかなと思っています。
それから、教育観光、教育旅行の方なんですが、ずばり修学旅行が多いと思うんですが、三重県はもともとから伊勢神宮を中心に修学旅行のメッカだったんですが、小学校は関西方面がまだあるということは知っているんですが、特に中学校が関東からが課題となっておりましたんですが、一昨年ぐらいからそういう協議会を地元で作っていただきまして、昨年４校、今年も４校ということで今伸びておりまして、今年度は特に今がシーズンでございまして、学校の先生から修学旅行を決めてくれと、特に重点的に関東が神奈川県あたりに、具体的にターゲットを絞って現地へ行っているということです。
それから、隣県でも結構そういうところから見学旅行のようなものにできるようなことがありますので、そういう対応。近々、今週か来週になると思うんですが、京都の方へもそういう活動に行くということでございます。
○北村室長（観光・交流室） 若干の補足をさせていただきます。
先程、海外からも無料の見学施設がないかというお話がありましたけれども、最近では鈴鹿に自動車をリサイクルにする、ほぼ１００％に近いことができるような施設がございまして、そこへ中国とか、海外の方の目が集まっております。そういった方をご招待したり、あるいは見ていただくということがございます。そのほかにも、従来からある無料施設では川越の電力館テラとか、あるいは有料ではございますけれども、海外からの人気が高いのはミキモト真珠なんかが実際に体験なんかもできて、しかも日本独自のブランドということで見るようなことができます。三重県では教育旅行も含めましてアピールできるような、三重県体験学習ガイドブックというのを全部一覧にしまして、これを見ながらどこでどんな体験ができる。あるいは、それは無料なのか、料金がどのくらいかかるのか、どういった体験ができるのかということを、首都圏とか、先程、局長が言いましたように、各地域の学校にアピールをしに行っておるわけでございます。
○野田委員 認定農家にしましては、２００７年には１０８名いたのが、高齢化ということでとなっているんですけれども、担い手も含めてもいなくなっているということは、今、言われた融資のこととか、魅力がないのではないかと思うんですね。実際、やはり認定農家の人に聞いても、借りるといっても限度もあるし、結局、借りても返さなければいけないし、あまりメリットがないと。もっと、例えば機械を安く借りられるとか、そんな方がいいので、結局、自分で自前でやらないとならないものだから、その分がそれこそみんなで使えればいいんだけれども、なかなかそうはいかないというような話です。本当は農協がしなければいけないんですけれども、農協もそこまでなかなか今、現実にできないので、例えば市や町で、農業振興の中である程度買い取って、認定農家だったらこれを活用してもいいよというくらいにやって、安く使えれば、非常にいいと思うんですよ。そういうことがないと言うんですよね。
だから、融資してもらって借りても、結局、５０％か、４０％しか稼働率がないものだから、かといってほかに借りるにしても、なかなか高いということで、やはり共同して安く借りるには、そういう制度よりも公なり何なりで認定農家に対して機械を貸せるような仕組みというんですか、その方が実利が上がると。だから、そういった形のあり方もあってもいいんではないかなと思うんですよ。
やはり１軒で集約して機械を利用できるんだったらいいんだけれども、遊ばしてしまう。こういうふうな無駄が多いんで、どうしても金借りて機械を買うということには、余りメリットを感じないと言うんですね。だから、そのへんの仕組みを少し考えてほしいなと思うんですよね。要するに、認定農家になったら、そういうふうなことで機械も借りられるし、だれでも借りられるというのではなくて、必要なときにこれぐらいのという予定を組めば、それだけの費用、見積もりできますよね。これぐらいの費用が要るよねというと、逆に効率がよくなると思うんですよ。小さな農家が多いものですから、認定農家にするにしても、次の世代も兼業農家としてやろうかということになるかと思うんですけれども、なかなか聞いても進んでいかないというのがありますので、ちょっと検討していただければなと思うんですけれども。
それと、漁業に関しては、そのへんのところの仕組みはわかりましたけれども、５カ所しかないというのは、ある意味、合併を促進しなければいけないのかということで、ちょっとまたそれは勉強させてもらいます。
あとのところに関しましては、観光に関して、いろいろなパンフレットも含めてやっていただいておるというのはわかるんですけれども、取組として、僕も初めて見たので、またそういった資料もあわせていただければ、参考にまた教えていただければありがたいなと思います。これだけではなくて、いろいろなリピーターを含めての交流を、学校交流を含めて、そういったことも取り組んでいただけたらと思います。
○熊崎室長（担い手室） 先程のお話にちょっとずれるかもしれないんですけれども、例えば集落の中で話し合っていただきまして、皆さんの個人で機械を持っていただいている。だけど、そういった機械を整理、合理化という言葉はおかしいかもしれないんですけれども、どういうふうに使っていこうかと決められて使っていくと。そのときに、必要であれば国なりの事業で、例えば３分の１ぐらいの補助率が２分の１であるという事業がございます。そういう場合にその事業を受けて機械を使われるオペレーターの方は、基本的には担い手農家になると思いますし、そういう形での集落営農の、いわゆる集落ぐるみなり、オペレーターはやっていただくような形の中で、認定農家の形もやっていきたいというのは考えているところでございます。先程のリース的なものというのは、今の制度の中にない、私の知識の中でだけでございますけれどもないものですから、そういうのは考えないといけない部分もあるかもしれないと思っておりますけれども、今としては難しいとしかお答えできないと思っています。
○野田委員 十分、その制度のあり方も検討していただいて、集約化というのではなくて、農家がグループになって、その中で上手に図れればいいんですけれども、今少しずつそういう目もあるんですけれども、なかなかうまくいかない部分がありますので、鶏か卵ではないですけれども、どちらもその辺の制度を見ながら、使いやすさも見てもらうという、そのへんで検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○青木委員 二、三お伺いします。
一つは、５月の常任委員会のときに目標値と実績値のことについて、情報修正なり、いろいろしていただいたところで今日は書いてあるわけでありますけれども、その中で３２ページや４０ページや４２ページに、２００７年の実績値よりも、２００８年度の目標値がまだ横ばいとか、少ないとか、そういった設定の仕方もしているところがあると思うんですけれども、これについては検討いただいて、こういう形になってということでございますけれども、その理由については、予算の関係とか、去年はたまたまそういう実績値が伸びたというようなことや、そういう理由があろうと思うんですけれども、そのへんもう少し詳しく、高い目標にせずに、このへんにとどまっている理由を少しわかりやすくご説明いただきたいというのが１点です。
もう一つは、３２ページ、これは例えばの話ですけれども、研究部門がここに入ったということで、実際の農産物の安定供給なり、また販売等のことと連携がとりやすくなるということで期待をしているところでありますけれども、例えば伊勢茶のことが先日もちょっと勉強会でお伺いしましたら、そういったことの研究が進んで、どんどん伊勢茶を広げていこうということで努力をいただいたり、また関係の団体等も連携を強めていただいておりますし、３３ページの一番上にも普及部門と連携して生産者・協同組合とも進めましたと、こう書いてあるわけですけれども、どこまで効果が出ているのか、少し疑問視というか、まだまだそれが広がってないのか、数を確保することが難しいとか、販売店の問題とか、いろいろあろうと思うんですけれども、今後、飛躍的に広げていく何か具体的な施策があれば、今日はお茶のことをちょっと聞かせていただきます。それから戦略的に、他県に例えば売ろうということで伊勢茶をアピールするのに、伊勢茶は静岡や宇治には売らないと思うんですけれども、お茶を生産しないところを、特にターゲットにしてという広め方もあろうと思いますけれども、向うの県には、それだけ売ってくれとか、広げてくれと言っても、なかなか一方的な話で広げにくいと思うんですが、そのへんを例えば三重県内で生産しているものを売るのに、競争の問題があるんで難しいと思いますけれども、売ろうしている他県なりの特産物なり生産物で、いい物があったらバーターしながら連携して戦略的に売っていく方法とか、そういう作戦的なことができないのかなと、思いつきで申し訳ないんですけれども、ほかにもそういった戦略的なことが具体的に何かありましたら、それぞれが三重県も大事ですけれども、それぞれ他県の相手方の立場も考えながら、WinWinの関係ができればなという感じもします。
３つ目になるんですけれども、それは観光にも言えることかなと思います。海外の話をたまたま野田さんが出されましたけれども、三重県はいいよと、三重県の商品はいいよと言って、こちらばかりがどんどん来い、来いと言っていても、相手方はやはりうちもしっかり頑張りたいよということで、ただ修学旅行にしても来い、来いばかりで、こっちが行かないからいけないのと一緒で、お互いが高まるような、伸びるような、そういった相手の心を高揚できるような形での関係になる方が、今後、長続きするんではないかなというような感じがしますので、その部分を含めまして、ちょっとご意見を賜りたいと思います。
○大泉科学技術政策監 では、まず施策目標の関係でございますけれども、３２ページの副指標のことでございますけれども、１，３２６件に対して１，９２５件の技術相談を行ったということでございますが、実は昨年度、秋季の雨が多かったとか、冬季に低温が多かったとか、あるいは伊勢湾でノリの養殖の不振があったとか、そういうさまざまな気象によります特異的な状況がございまして、そのために相談件数、あるいは技術支援の件数が増えたというのがございます。というのが、昨年度、特異的にあったということでございます。
それから、４０ページでございますが、２３４技術の高度化の促進の副指標のことかと思われますが、１万１，０００件に対しまして１万３，８８９件の実績でございますが、これも実は昨年度、特別にある特定の企業さんから２，０００件ほど技術支援といいますか、技術相談のようなものがございまして、これはちょっと特異的に発生しましたものですから、このケースは当然入れておりますけれども、こういう数値になったということでございます。ということでございまして、昨年、特異的に生じたということでございますので、それを除きまして、目標値を達成していきますように努力を進めていきたいと考えております。
○望田総括室長 伊勢茶の技術開発ですが、今、伊勢茶は勉強会のときにも話が出たと思いますが、７００ヘクタールぐらいがかなり老木化してきたので、リフレッシュ運動という改植を速やかに改植していくことが、これからのブランド産地づくりでかなり有効という判断をしていまして、それを進めております。その際に、どういう品種がいいだろうかとか、そこにどういう品種に合うような技術を入れたからいいかとか、そういうことを研究しながら、リフレッシュ運動も進めているというのが今の現状でございます。
お茶というのは、なかなか時間がかかりますので、目に見えてすぐ成果ということになると、なかなか難しいところがありますが、一生懸命連携しながら生産者とも協議しながら進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、バーター取引ということですが、一つの考え方というふうに思っていますし、私もちょっと知識は少ないですが、例えば御浜町と長野県がリンゴとミカンでバーターでいろいろやっているとか、そういう話は聞きますので、私の方から回答することではないかもわかりませんけれども、もっと幅広く友好やらも含めていろいろ考えるということは、一つの考え方だというふうに思います。それもありますが、やはり今、頑張りたいのは伊勢茶でもそうなんですけれども、ブランド力を上げて全国にも競争に打ち勝てるような産地づくりについて、一生懸命頑張りたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。あと、詳しいことは室長の方に。
○芝田室長（農畜産室） ほとんど総括が申し上げましたので、補足することはないんでございますが、リフレッシュにつきまして、具体的には早期にできるだけ早く成木にする、早期成園化技術、または早期若返り技術、そういったことを試験研究からおりてきた技術を使わせていただいております。
○辰己観光局長 双方向でということ、特に海外の誘客のことと私どもの仕事からいけばというふうに思います。
先般の委員会でも、四日市西高校ですか、こちら側からも修学旅行に行っておったということ、これを聞かせていただいて初めて知ったんでございますが、お互いにということが非常に大事かなというふうに思っています。それは、心の面だけではなしに物理的にも双方向が大事だと思っております。心の面からいきますと、やはり中国なんかへ行きましても、私、５月に行ったんですが、互恵、お互いに恵みという考えが非常に言われていまして、向う側に行くと観光局の方が、こちら側へ送る言葉を言われるし、外事局へ行くと、こちら側からどうやっていくということが、双方向に必要かなということを痛切に感じました。
それと、もう一つ、飛行機も新しい航路が中部国際空港ができたことによって増えておるんですが、今まではどちらかというとインバウンドが多くて日本が少なかったというところから、今、ビジットジャパンキャンペーンで日本への入国をたくさんするということになっているんですが、その飛行機の便だって行き帰りがございますので、そういう部分として必要ではないかなと思っていますので、観光は観光誘客ということは非常に大事でございますが、それだけではなしに、全庁を通じて三重県として臨んでいくことが非常に大事だと思っております。
○山川総括室長 先程の数値目標のお話ですが、一般の行政指標と研究開発の指標は、すぐに上げられるというわけでもなくて、やはり研究者の数が限られていますし、研究というのは単年度でできるものではないということをご理解いただいて、少なくとも数はちょっとでありますが、２２７については上げております。研究をどんどん生みながら、成果を移転していくということも大事なんで、両方を研究員も限られた中で一生懸命研究していて、すぐに１年で成果が出るようなものもあれば、複数年かかるものもあるというようなことで、こういうふうにちょっとずつ努力目標も上に上げながらやっていると、一般論としてそんなことのご理解をいただきたい。
それと、５１３の研究会の数もそうなんです。これも企業の方々の課題であるとか、最先端のそういう研究会を企業の人たちとか、いわゆる我々の顧客の方々とやっていきますので、そういくつも４０も５０も作ったらいいというものではなくて、少数精鋭でその中からきちっとした課題なり、そういったものをつかんでいこうという数で、無理をせずにきちっとした形でやっていきたいということで、数値については横並びにさせていただいているということを、ご理解いただきたいと思います。
○青木委員 目標値につきましては、確認をしたかっただけなんで、説明がちょっと不可解だったんで思いましただけですが、その目標に向かって頑張っていただきたいなと思います。
後半の２つにつきましては、それぞれのお立場で精いっぱいやっていますよというのは、よく伝わってきたわけですけれども、やはりもうちょっとしたたかと言いましょうか、三重県のことにまで終始するだろうし、また今、担当を進めるというのは、これは当たり前の話なんですけれども、広く将来の三重県のためにはどうしたらいいのかということも考えていただきたいし、国との関係は難しい部分もあるし、県と県でも難しいところもあると思うんですよね。地域なり、またもっと小さい人と人の信頼関係というのが非常に大事になってくるんではないかな、もとはそこにあるんではないかなということも含めて、さらに頑張っていただきたいなと、そういうエールを含めて意見として申し上げさせていただきます。ありがとうございました。
○中村（勝）委員 まず、２２３の農林水産業の持つ多面的機能の維持・向上の部分で、農業の多面的機能については結構書かれておると思いますけれども、いわゆる漁業の方の多面的機能なんですが、私は黒ノリだとか、ワカメだとかいう海藻類、それからアサリ、ハマグリ等の貝類、こういったものが物質循環の上で陸上から海へ流れてきて、それをえさといいますか、栄養分にして育って陸上へまた返すという、この機能が水産業の持つ大きな多面的機能のうちの一つであるというふうに思うんですけれども、そういったことが書かれてないように思います。そのことについて、ご意見をいただきたい。
それから、２３３の観光交流産業の振興で、２００７年度、昨年、３，３９７万人、入り込み客数が随分と増えて、前の遷宮のころの数字に近づいてきたということは、大変喜ばしいことなんですが、ただ全国的な流れといいますか、景気がよくなってくれば、皆さんが今まで１回しか１泊の旅行に行かなかったのが、２回、３回行くようになるというような、こういう流れがありますので、全国的な動向と合わせて、この数字が評価できるのかどうか、その点について。
それから、３つ目は最後のところで５３２、答志島の長期宿泊体験活動を今年度実施ということで説明をいただきました。今年、文部科学省の事業で、地元の鳥羽小学校が同じように答志島へ７月の初めだったと思うんですが２泊３日で行くんです。その事業と、この書かれているのが同じものなのかどうなのか、その３点について、お願いします。
○平本総括室長 まず、２２３の農林水産業の多面的機能の維持・向上について、委員おっしゃられましたように、私どもも貝類ほか、そういう藻場もそうですけれども、非常に大きな多面的機能を有していると、これはよく承知をいたしております。そういう中で、今、表現の中では実は２００８年度の取組方向の中で、この６項目を上げさせていただいております。そういう中で、３項目を水産関係の方へ書かせていただいておりまして、直接的な表現といたしましては、委員のおっしゃられましたように、３番目のところで水質の浄化とか、親水空間、それから多面的機能ということでは書かせていただいているんですけれども、水産業という表現がちょっと書かせていただいておりませんので、一遍ここらへんについては私どもで検討させていただきたいと思っております。
それから、最後のご質問でございます。５３２でございます。
５３２の文部科学省の鳥羽市の事業については、島の旅社がされます。これは、委員のおっしゃられた事業と同一のものでございます。
○辰己観光局長 全国的な観光入り込み客数の数え方は県によってさまざまでございますので、なかなかわかりにくいところがあるんですが、今ちょうど２００５年、平成１７年の数字の最新のものを持っているんでございますが、全体的に平成１７年はやや伸びているかなという状況があるんですが、もう一つ、東海３県でこの間シンクタンクが発表したデータによりますと、テーマパークに行ったのが東海３県で７，１００万人程度の数字があるんですが、前年度に比べて１００．５ということで、０．５％の伸びでございますので、それに比べると若干三重県の観光入り込み客は多かったのではないかなというふうに思うのと、それともう一つ、私どもが評価したいと思うのは、６年間連続してこの数字が伸びてきておるというところではないかなというのが１点と、あとつけ加えるとするならば、ちょうど遷宮の時期を中心に考えた場合、前回の平成６年のときの遷宮の今の時期と比べると、かなり多い数字になるというところが、入り込み客が好調ではないかなというふうに思っているところです。
○頓部総括室長 局長の補足をさせていただきます。
６月６日の国の観光白書によりますと、国民１人当たりの昨年度の国内旅行の回数と宿泊数は２年連続で下落していると、落ち込んでいるということで聞いております。国内旅行の需要は頭打ちが鮮明になってきたということで、観光白書の方には記述されております。
それと、１人当たりの国内宿泊の観光は１．５４回と、前回より下がっているということも踏まえますと、三重県の観光客は入り込みが増えたということは、非常に喜ばしい評価だなということで考えています。
○中村（勝）委員 多面的機能の関係は総括室長の方から言っていただきましたように、ぜひ漁業ということでの表記もしていただきたいなと思いますし、黒ノリが１億枚ぐらい減ったんですね。やはり、これは窒素やリンを回収できなかったということにもなりますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。
それから、観光の入り込み客数については、宿泊日数が下落しておるというのを初めて聞きました。確実に、私は伸びているのかなというふうに思っていましたので、数値を評価するときに、三重県だけではなしに、全国的なもの、あるいは海外へ行く関係、そういった関係も含めての評価も必要だろうというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○水谷（隆）委員 ３９ページに観光プロデューサーのノウハウの活用等について云々とありますけれども、観光プロデューサーというのは三重県ではたしか１名とお聞きしているんですけれども、実際に何名おみえなんですか。
○辰己観光局長 県では１名でございます。ただ、市によって例えば桑名市さんなんかは、採用されるというふうに聞いております。
○北村室長（観光・交流室） 局長の補足をいたします。
各市町の観光プロデューサーでございますが、熊野市、これは観光公社にございますが１名おります。それから、桑名市には市に観光プロデューサーがございます。それから、鳥羽市も鳥羽市に地域再生マネジャーがございます。あと、志摩市の方ではこの７月から観光プロデューサーをいただく予定をしております。あと、そのほかに観光プロデューサーだけではなくて、民間旅行会社の経験者が観光協会とかの事務局長になっているケースがございまして、これが３件ございます。名張市、志摩市、鳥羽市、以上ございますので、観光プロデューサー、あるいは観光経験者が結構地域にはおみえになるということでございます。
○水谷（隆）委員 プロデュース数が７１件と、昨年の数字で上がっておるわけですけれども、１名というふうに聞いておったもので、それでこれだけの数をこなしていくのは大変かなというふうに思ったわけですけれども、ただ観光というのは当然ながら、たくさん誘客をしながら入り込み客数を増やしていると、これは大事なことだと思うんですけれども、それぞれの小さな地域での観光、こういったものの地域観光、それぞれの地域の資源を生かした中で観光を進めながら、その地域を掘り起こしていくと。そして、その地域が活性化される中で外部の人も、そういうところに観光として楽しみながら見に来ると、増えてくると、こういうふうなやり方というのは僕は大事だと思うんですよね。
今、そういうことで少しずつそういうところが芽生えてきているというふうに思っておりますので、できたら観光プロデューサーは幅広く人材を集めていただいて、先程各地におみえになるとお聞きしましたんですけれども、そういった方は、市で採用されている人は、その市しか行かないわけでしょう。ほかのところに、ちょっと応援に行ったりとか、そういうことはないわけだと思うんですよね。そういったことも含めて、やはりそれぞれの地域観光というのは、多少ねらいも違うでしょうから、そういうプロデューサーといったものも、ある程度、専門的な人がおれば、その地域でお願いし、力になれるのかなという気がいたしましたので、そういったことも、ひとつお願いしたいと思います。
○中村（勝）委員 観光プロデュースの数が７１件というふうにありまして、これは三重県の観光プロデューサーがかかわった件数ですね、確認しますけど。
○北村室長（観光・交流室） そうでございます。
○中村（勝）委員 二見のおひなさまめぐりとか、志摩の和具漁港でのお買い物市場とか書いてありましたね。この７１件についてどんなことをされたのか、資料をまたお願いしたいと思うんですが。
○北村室長（観光・交流室） 後でお届けさせていただきたいと思います。
○中嶋委員長 ほかに、ご意見等ございませんか。
それでは、ただいまいただきましたご意見の取りまとめにつきましては、後程の委員協議でご議論いただきたいというふうに思います。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見についての回答を後刻、ご報告をお願いしたいというふうに思います。
次に、産業関係団体の再編・強化についてを調査させていただきたいと思います。
農水商工部の方からご説明をお願いいたします。
２）産業関係団体の再編・強化について
① 当局から資料に基づき説明（望田総括室長、津田総括室長、
山川総括室長）
② 質疑
○中嶋委員長 では、ご質問等がございましたら、お願いをいたします。
○岩田委員 商工会と商工会議所のことについて、お伺いをしたいんですけれども、今、僕は伊賀出身なんですけれども、伊賀の方は合併をして市と町村が合併しておりますので、おのずと１市の中に商工会議所と商工会がございます。こんな中で、別の法律があるもので、それにはそのもとでやっておられることはわかるんですけれども、中身を考えてみますと、いろいろな小規模の商業者なり、工業者、いろいろな方がおみえになります。それが、端的に結論から言えば、法律が違っても何とか１区画の中でやっておれば、どちらへ加入してもいいというような方法はとれないものですか。
○山川総括室長 原則としまして、地区は重複しないということですので、その方が商工会のエリアの方は商工会に入っていただいて、例えばですが、商工会議所にも賛助会員という形で入ってみえる方も実はみえます。法律はもともと違いますので、そういう形で合併されるようなところもございますので、そこは地域の方々のご意見だというふうに我々としては認識しておりますので、現在はこっちに入るとかではなくて、そっちの賛助会員になっていただくというようなことをされている方がみえるということでございます。
○岩田委員 現状としては、商工会議所の中におられる方が、私らはこれから先いろいろな経営指導だとか受けたいもので、商工会の方に入りたいという方が現実としてみえるんですけれども、そこらへんのところはどうですか。
○山川総括室長 それも今の話の反対で商工会の方も商工会議所の方もそうですが、基本的に地区は重複することができませんので、やはり住んでみえるところが商工会議所であれば商工会議所に入っていただくということで、商工会と商工会議所が話が２つということですので、選択というか、もともと会員になっていただいているので、例えば違うところに入るということだと思うんですけれども、商工会議所やめてと、そういうニュアンスですか。
○岩田委員 例として、いろいろなケースがあると思うんです。先程言われたように、こちらへ入りつつ、こっちの賛助会員として、よいところを提供いただきたいという、いろいろなケースが何か出てくると思うんですけれども、法律的にこういうことになっているということであれば、津市も恐らくそうなんですけれども、市と町村が合併すればいろいろなケースがいっぱいあると思うんです。これから先、そういった問題について、やはり小さい業者さんをもっと指導して健全になっていただくために、大きくなっていただくためにというのには、やはり行政的な援助とかということがあれば、だんだんとそれが体力が強くなっていくと。あるいは内容が充実していくということになれば、そういったことも考えていってもいいんではないかと思うんです。法律がだめなら、それを何とかクリアしていく方法がないものかなということなんですけど。
○山川総括室長 基本的にサービスが受けられないというわけではございませんので、例えば賛助会員になっていただければ、商工会のサービスは受けてはいただけます。逆の場合もそうです。商工会の方が商工会議所の賛助会員になれば、そのサービスも受けられるということで、そのように実は法律体系はなっております。
○山口参事（金融経営室） ただいまの話でございますが、若干補足をさせていただきますと、同じ市の中に商工会議所と商工会があるという例が県内にも合併の途中ということで、今、あちこち見られます。そこで、サービスの問題でございますけれども、例えばの話、伊賀の商工会と上野の商工会議所がございます。伊賀の商工会の中で、例えば経営の革新とか、創業の塾とか、そういうふうなものをやっております。それを受けたい場合は、上野の商工会議所の会員の方にもサービスが受けられるように、実態としては幅広くやっているということで、会員が商工会員で上野商工会議所の方が先程賛助会員という話がございました。議決権がないということだけでございまして、賛助会員であってもサービスは十分受けられるというふうに今なっております。
○岩田委員 それでは、いろいろなサービスが双方によいところがあると。これを選択をして、このサービスをというのは商工会議所の中におられる傘下の小さい業者の皆さんは、商工会の方で例えば経営指導だとかというのを受けられるということなんですか。
○山口参事（金融経営室） 今の経営改善ということでございますが、私ども県の方もかかわりの中で、経営指導員さんに対して行われている事項が経営改善事業でございまして、それにつきましては、市の商工会議所であっても、商工会であっても、両方やっております。だから、十二分にそれぞれの商工会議所の中で経営改善指導がそこの会員であれば、小規模事業者であれば受けられるということでございます。
○岩田委員 細かいことなんですけれども、税務申告の指導だとかというのも、商工会では綿密にやっておられるんですよ。商工会議所の方はどうなのか、僕わかりませんけれども、そこらへんのところでこっちの商工会でやっておられるのと、それも受けたいなという方が個人的にもおられるんですけれども、それもいいんですか。
○山口参事（金融経営室） 税務申告とか、記帳指導の話でございますね。それにつきましては、商工会、商工会議所でやっているところとやっていないところがございます。商工会議所の中でも税務指導、記帳指導員を置いて指導しておるところと、していないところがございます。その場合、ある程度、自己負担金をいただいて税務記帳等の指導をしていると思いますので、そのサービスを例えば商工会でやってないと、商工会議所でやってないということになれば、負担をしていただいて、賛助会員になっていただいて、商工会の方でもしやっているんであれば、そちらでサービスが受けられるというふうに思います。
○岩田委員 大体わかりました。今、商工会議所では会計士さんなりをみんな置いてやっておられるもので、商工会はそれらではなしに、商工会独自でもって、そんな税務の申告指導だとか、いろいろなことをやっておられるので、それが双方にできるのかなと思ったので、お聞かせをいただいたんですけれども、負担金を持てばいいということでございますね。
○山口参事（金融経営室） 経営改善事業ということで、県の方は補助をしております。それは、小規模事業者等々のサービスを経営指導員さんにやっていただくということで、いずれにしましても商工会議所の中でも商工会の中でもやっておりますので、そのへんは経営改善指導の範疇であれば、小規模事業者であれば、どちらでもサービスが受けられるというふうに思います。
○桜井委員 今の商工会議所、商工会の合併ですが、２１年度からまた新たな次の段階へというシナリオと理解しています。今、６つの併存する商工会議所、商工会というエリアがありますが、ここらの状況というか、局面というのはいかがなんでしょうか。
○山口参事（金融経営室） ただいま６市で商工会議所と商工会が併存しております。その中でも、あくまでもそれぞれ地域の小規模事業者の方々のサービスが低下しないと、十分サービスを受けられるというのが基本でございまして、その中の商工会議所の役員さん、商工会の役員さん、その方々がお互いにサービスが低下しないようにするためには、どうしたらいいかということで、それぞれ合併の模索をしております。具体的には、津市におけば商工会議所が１つと、商工会が３つございます、北と西と南と。その中で、西と南は今年合併の協議会みたいなものを開きながら、まずは商工会同士で一緒になるようなことを検討しましょうだとか、そういう動きはそれぞれのところで出てきております。その合併の協議会等々につきましては、私どもの方も参画をさせていただきながら、いろいろ意見を述べさせていただいております。
○桜井委員 そこが大事だと思いますので、１８年に市町村合併によって旧関町商工会、亀山商工会議所、１９年に旧紀和商工会、熊野商工会議所ができましたね。そのときなんかも、成功というか、うまくはまっていく経過といいますか、当然、それぞれの当該団体が協議を本当にやって、なおかつ、県としても激変緩和措置をはめ、そして非常にきめの細かい雰囲気づくりや、今度は共同の事業を挟み込んでいきながら、そして一体感を持ちつつ、それぞれの今の法律に基づく経営改善事業は経営改善事業で進めながら、なおかつ一体感を作り上げていくという、そういう質の手法が入ってきたんだろうと思います。非常に、きめ細かかったというふうに思うんですよね。それぞれいろいろな動きが始まっておるんだろうと思うんですが、県のバックアップ体制、それから本年度から地域機関から商工部門が引き上げられた形で、地域レベルで細かいことはなかなか入りにくいという、こういうことがあるんだろうと思いますので、ぜひそういうのをひっくるめて少しバックアップ体制を、充実をいただく必要があるんだろうと思いますがいかがでしょうか。
○山口参事（金融経営室） 経営改善事業以外に地域産業力創造事業というのを持っておりまして、例えば地域のそれぞれの商工会の皆様なり、商工会議所の皆様が地域の資源を生かして、それでそこの会員さんが組織化しまして、それを一つの産業として起こしていこうというふうな事業に対して、私ども補助をしているわけでございますが、具体的な先程の合併の話の中でも、例えば玉城町と度会町がお互いに地域の資源を生かしながら、会員さんが一緒になって、そこで産業おこしをしていこうというふうな動き等々もございますが、そういうのを通しながら、一緒になって合併をした方がもっと効果があるんだなということ等も出てくるかもわかりません。そういうふうな機運づくりについての支援はこれからも事業を通してやっていきたいし、地域機関から本庁へすべて引き上げさせていただきましたけれども、以前よりもサービスやかかわりが落ちてはだめだということで、そういう会議に私どもすべて出ております。
○中村（勝）委員 漁協合併について少しお尋ねをします。
合併促進法が、この３月いっぱいで切れて、これからここに書いてありますように、１県１漁協、それからその前段として、鳥羽・磯部以南、いわゆる外湾漁協をまず合併をするということになっておりますけれども、各単協の意思決定といいますか、合併するかしないかというのは、当然、各漁協が決めることだというふうに思いますけれども、今後の日程といいますか、どれぐらいのスピードでまずは鳥羽から南を合併をする予定をしておるのか。
それと、欠損金の問題がありますけれども、欠損金の解消に向けて新たな漁協対策というふうに書かれておりますけれども、欠損金がいくらあって、その対策はどんな形の対策になるのか。その点について、まずお伺いをしたいと思います。
○藤吉室長（水産経営室） まず、漁協合併の今後の日程でございます。
ここの資料にございますように、鳥羽以南の漁協、外湾地区漁協という仮称があるようですけれども、外湾地区の合併推進協議会の設立準備会が６月１３日に開催されました。この準備会の中で合意されたのは、なるべく早く小委員会を開いて、合併推進協議会の会長、副会長を決めて、早く協議会を作ろうという動きがございますので、何とか６月中には協議会としてでき、合併協議が進んでいくということで、漁連の方を進めるということで聞いておりますので、県もこの協議会には参画した中で、なるべく早く形ができるよう進めていきたいと思います。
それから、欠損金の解消なんですけれども、国の新たな漁協対策というのは、まさしく委員おっしゃられました合併促進法が３月末で期限が切れましたが、それでもなかなか全国的に漁協の合併が進んでいない、経営基盤がなかなか大きくなっていないということで、全国的にさらに合併を進めるために、どうしたらいいかというので、一番大きなネックになっていたのが漁協の欠損金問題でございましたので、国は合併を進めるために平成２０年、２１年度の間に新たな漁協対策いうことで、欠損金を処理するという支援をしようということで対策を打っております。
この支援の中身でございますけれども、漁協が合併するに当たって、やはり赤字の漁協がなかなかほかの漁協と一緒になれないというところが、欠損金の大きな問題ですので、欠損金を持っているところが合併までに処理をするというのが一つの使命でした。これまでは、各漁協の中で出資金の原資ということで赤字を解消する、欠損金を解消するということで合併しようという話だったんですけれども、なかなか大きな赤字を持っているところは、そういう処理もできない。そこで、国が今回出したのは、まず５年ほどの中で欠損金を漁協として解消するような計画を立てなさいと。例えば、そのうちの原資というものであれば、その原資ということが決まれば、その時点で欠損金が原資の部分だけ圧縮される。残りの部分は、５年間で例えば債権の回収であるとか、役員の責任であるとか、それから遊休資産の売却ということで、そういうもので目途が立つにしても、それについては少し時間がかかりますよね。その部分については、借換をするような格好で支援しましょう。ただ、現状ではそういったものに借換というのは、なかなか難しいものですから、借換がしやすくなるように、借換をした場合には、金融機関から借りやすいように、それに対する信用保証をつけるのに当たって、漁業信用保証協会がそれを全部保証をつけるというのは難しいものですから、国としては、そのうちの８割の部分をみましょうと。そして、もし万が一延滞が起こった場合に、その３分の１を国が持ちましょう、そして３分の１を県と市町の地方自治体で持ってください、そしてあと３分の１は漁業信用基金協会で持ってください、これによって金融機関も貸しやすくなるでしょうという支援でございます。
さらに借り換えた場合には、国なりが利子補給をするということで、国であるとか、それから農林漁業中央金庫が主体となりますマリンバンク支援協会という大きな団体がございますので、こういったところなり、県が利子補給をすることによって、借り換えた場合に利子が発生しないようにしましょうという支援をする。これによっても原資であるとか、それから５年間の借換の中での借り換える部分を返してもらう、そのかわり利子を負担させていただくということで、欠損金処理も見えるような形にして、早急に合併していただきましょうというのが、新たな漁協対策の大きな柱でございます。その辺の制度を使って、現在、欠損金を持ってみえる漁協についても、何とかうまく欠損金の解消の計画スケジュールを立てていただいて、その部分の利息であるとか、借換がスムーズにいくような支援をさせていただいて、合併につなげていきたいと。そういう対策が新たな漁協対策ということで呼んでおります。
○中村（勝）委員 新たな漁協対策というのは、今までの合併促進法等がありながら、なかなか合併が進まなかった。その反省に基づいて出てきた施策だというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○藤吉室長（水産経営室） 国の方では、そういう合併促進法の中で合併が進まなかったのが、どういった原因かという分析をした中で、欠損金がやはり大きな問題だという認識の中で、こういう対策を立てていただいたということでございます。
○中村（勝）委員 国も早くからわかっておったと思うんですが、それはそれとして、これは最終的には三重県漁協という形に突き詰めていくとなるんだろうと思いますし、全国的には１県１漁協になっている県も１０県程度ですか、あるというふうに聞いていますけれども、その三重県漁連と１漁協になったときの漁協との関係といいますか、どうなるのか、そのへんについて教えてください。
○藤吉室長（水産経営室） 当面、三重県の中では鳥羽から南の漁協が合併して、そして漁協対策を使って借り換えた部分もきれいに解消した段階で、１県１漁協という格好に持っていきたいというふうに考えております。その場合、先程、委員おっしゃられた１０県ほどで既に１県１漁協になっておりまして、そういうところは漁連と漁協がほとんど同じエリアということですので、漁連の事業を漁協が包括継承という格好で、漁協が漁連を吸収するような格好になっておりますので、三重県もそういった１県１漁協になった暁には、漁連さんの事業を包括継承するという格好で、漁協が今まで持っていた漁連の事業も持つという、そういう絵が一番考えられるものだと思っています。
○中村（勝）委員 極めて厳しい環境の中にあります原油高騰等、午前中もありましたけれども、できるだけ早く漁協合併を進めて、本当に浜が活気づく、そんなためにもぜひ頑張っていただきたいと思います。
○野田委員 合併に関して一般質問でもさせていただいたんですけれども、合併した後の再編後どうなるのかというのが、なかなか見えてこないんですよね。市町村合併を見ていても、特に紀北町なんかから同じレベルでの合併とか、赤字の多い合併しても意味がないと、もう少し違った財政力の中での合併の方がよかったのではないかという話もあるわけですよね。そうすると、これを見ますと度会から熊野までがくまの灘として、鳥羽・志摩地区が鳥羽志摩として、あと伊勢湾内地区は伊勢湾内としてという、ほかの地区のことは言っても問題があると思いますので、本当に度会から熊野まで１本にして、これ次の再編後の水産業の活性化というのはあるのか、できるのかなという思いがあります。やはり地元の組合長さんから聞いても、余りいい返事がないんですよね。このへんをどういうふうに考えていこうと思っているのか、それをちょっと改めて教えてくれますか。
○藤吉室長（水産経営室） 漁協合併というものは、資料の４ページにございますように、合併した漁協もいくつかございますけれども、まだまだ小さい漁協がある。そこに職員さんが１人ずついて、そこに漁協の事務所もあり、販売であるとか、購買であるという事業をやったりということで、非常にたくさん施設なり、職員という人的な、施設的な資源を持っている。そして、そこには鳥羽から熊野まで、非常に多くの魚が水揚げされているというのも現実ですけれども、現実ではそれぞれの小さい漁協では、例えば小さいところでは１人の職員さんが漁協の経理もやり、販売なり、そういうものもやり、市場の競りもやりという格好で、なかなか専門性がない。それから、市場で水揚げがあったとしても、なかなかロットがそろわないということで、入札でも安く買いたたかれてしまう。それから共同購入をしようと思っても、仕入れるときの値引きなどのメリットが本当は大量に購入すればあるんですけれども、小さいところではないというところで、合併することによって、人的にいろいろな特徴を持った人が、それぞれ能力を発揮していただければ、それでうまく漁業者に対するサービスも見えてくると思いますし、それから水揚げをある程度ロットをまとめるということで、有利に売れるとか、それからあとは漁協の職員が、もう少し販売戦略というもので、今までは市場でただ入札するだけで仲買さんに売っているだけを、もう少し漁協として買い取りをして販売するなど魚を高く売るとか、それから漁業者のためにメリットがあるとか、それから漁業者に専門的な指導をするというような、大きな目で漁業を見ることができるというのが、一番の漁協合併のメリットだと思っています。
今まで１０県ほど合併したところも、そういう戦略の中で合併漁協の何とか利益を上げるということもやってきておりますので、そういったものが今後、発足します合併の推進協議会の中で新しい漁協の姿、そして漁協をどうするんだ、そして漁協で新しい漁業をどうするんだということを皆さんと議論する中で、漁協として新しい漁協の姿が見えてくるのかなと思いますので、これからまさしく６月末の発足に向けて頑張りますので、その中でも早急に議論して、新しい漁協の姿を漁業者の皆さんに示して、合併に何とか参画していただきたいなと、そういうふうに思っております。今、姿を示せと言われても今はないんですけれども、協議会の中でこういった議論をしっかりして、先程申しましたほかの県でのメリットも勘案しながら、いい漁協ができるような努力をしていきたいなと思っております。
○野田委員 今、魚の値段を決めているのは漁連さんだというふうに聞いています。それで、再編した後、漁協等がこれだけお金を入れたから、養殖なんかですね、また釣る魚にしても、これだけ燃料がかかったから、これだけ人件費がかかったからと言って、もしそれでなるんだったら、今のようにイカ釣りにしても、近海まぐろかつおにしても、一部操業を中止するとか、そういうことがないと思うんですよね。だから、そう簡単に今言われたような形にはならないと思うんですよ。
ですから、これは県でそういう魚の価格をある程度左右する、また大きくなることによって、売り手市場の中で値段を決めていくというのは、なかなかいかないんではないかなと思うんですね。やはり、これは外国から入ってくる魚の値段、もしくはこれから生産する水産加工業者、ここのところにおける値段、また購買力で決まってくるんだろうと思うんですよ。ですから、なかなかそうはいかないんで、今、一部中止というような形になっていると思うんで、そのへんのところの仕組みを、もう少し考えていかないと、もともとの合併策というのは、欠損金が多いからというのが大きなねらいではなかったかなと思うんですよ、国のね。ですから、ある程度自立できるところに関しては、先程言った認定漁協のような状況だったら、別に合併する必要はないんだろうと思うんですよ。
だから、欠損金をいかに薄めるかということの方を、今、躍起になっているような気がするんで、なかなか中身と説明とはちょっと乖離があるんではないかなという思いはするんですけれども、そのへんのところも含めて、確かに一部の僕の知っているところの組合の方では、一部では合併してくれというところもあるんですけれども、合併してくれということは欠損金があってもチャラにしたいというところですよね。そのチャラはどこへ来るかというと、これからまとめて漁協を立て直していこうというところが、それを受けざるを得ない部分もあるんで、そのへんの仕組みが正直言ってうまくいかないということがありますので、そのへんも含めて十分検討していただきたいなと思うんです。なかなかいい知恵がないんで、僕もああしろとは言えないんですけれども、この点を含めてお答え願いたいなと思うんですけれども。
○藤吉室長（水産経営室） おっしゃるとおり、非常に欠損金を抱えて苦しい状況ですけれども、それ以上に例えば今、漁協を回って漁業者の方の年齢構成をみても、かなり高齢化してきています。これを１０年、２０年を見据えた場合には、本当に漁業者がいなくなる、そうすると組合を維持するということもできなくなると、漁業者に対するサービスを考えると、やはり合併をすることによって、漁業者へのサービスというのはやっていく。それから、漁業権を管理するという一つの漁協の使命がありますので、漁業権を守っていこうということであれば、やはり合併というのも求められる部分であります。
あと、燃油価格の高騰というのは、合併とは別途の要因で今非常に価格が高騰していますけれども、やはり経済の原則で言えば、生産コストが上がった分を販売価格に上乗せできるというのが本来の筋なんでしょうけれども、午前中の部長のコメントにもありましたように、なかなか水産物というのは転化できない体制にあるけれども、今日のイカ釣りの新聞なんかでは、イカ釣りが休漁したことによって価格が上がったというようなこともあって、そういう休漁とか、そういうことによって、漁業というか、水産物を生産するコストというのは、これだけなんだよということを消費者の方であるとか、流通の関係の方が認識していただくと、それなりの価格はついてくるのかなということですので、そういった思いもあってイカ釣りの漁業者が今、休漁をされているんだと思います。
燃油が高い中で合併しても難しいのではないというのは、おっしゃるとおりでございますけれども、何とか漁連であるとか、漁協の職員の方、役職員の皆さん、それからあと県で何か知恵を絞って、本当に何とか漁協の姿が見えるような協議をしていきたいなと、そんなふうに思っていますので、また何かいい、こういうことがあるよということも、また教えていただければ、それを活用していきたいなと思っていますので、これからもご指導よろしくお願いしたいと、そのように考えております。
○中嶋委員長 私からも、ちょっと申し上げておきたいんですが、漁協の合併をこれまでも進めてきて、スケールメリットが生かせてないということを、今、野田委員が本当にご指摘されたとおりで、それは何でだったのかというところを、十分分析、把握していただいて、３地域構想なのか、２地域でいくのか、１組合なのかわからないんですけれども、県としてスケールメリットを生かせるようなインセンティブとなるような政策というのを、考えていただきたいというふうに思うんです。どうしても、今、合併の議論というのが欠損金の解消とか、財務体質の改善だけが目的になっているみたいな議論が多いので、本来のもともとをよくよくもう一度、県としても考えていただきたいなということをお願いしておきたいと思いますが。
○真伏部長 いろいろ室長が申し上げましたけれども、私ども合併の推進協議会に入っていく目的は、今まさに委員長も野田委員もおっしゃったように、これからの三重県の水産業をどうしていくんだというところを、しっかり考えていきましょうという趣旨で入っていくわけですので、ただ合併を促進したいがために協議会のメンバーに名を連ねるわけではございませんので、今一生懸命言っていますのは、合併した後、それこそ本当に経営資源をどういうふうに配分していくんだとか、県、市町も含めですけれども、漁港をどうやってしていくんだとか、市場機能をどうしていくんだとか、そのへんのこともしっかり協議をしていくために、その協議会の中に市町も入ってきますので、そこらがみんなが寄って、どうしたらいいかというのをちゃんと協議しましょうよと、そのために入っていくというふうに思っていますので、まさにおっしゃった方向でしっかりやらせていただきたいと思っています。
○中嶋委員長 ほかに、ご質問等ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○中嶋委員長 私から、２つ簡単に答えてください。
一つは、漁協の合併に絡めてですが、実質破綻先とされておる２つの漁協があるわけですけれども、この伊勢湾外の外湾地区の合併を進めていくのと同時に、この２つの実質破綻先とされている漁協の清算も進めていくのかどうか、県の考えを聞かせていただきたいのが１点。
それと、もう１点が商工会、商工会議所の中で桜井委員、岩田委員がご指摘された６つの併存市の中にある６商工会議所、旧商工会について、これを県としては商工会議所なりに集約化していきたいという思いがあるのか、ないのか、簡単にお答えいただきたいんですけれども。
○藤吉室長（水産経営室） 今、言われました実質破綻先の２つにつきましては、一番大きな債権者であります信用漁連と一緒に、早く清算をするというか、解散をさせていく方向で今進めておりますので、漁協さんの意向もございますけれども、そういう方向性でございます。
それから、ほかに今日の説明にありましたように、組合資格審査の問題がやはりありまして、現在、熊野灘地区で小さい漁協をしっかり見ますと、若干、漁協の存立要件である２０人を切ってくるんではないかという漁協がございますので、ここについても解散の方向で指導させていただいております。
○山川総括室長 商工会と商工会議所の合併につきましては、両者の沿革、組織運営、構成員等が大きく異なっており、法律の合併規定もないことから、まず民間団体に当たる両者の議論を尊重していくというふうに考えております。
○中嶋委員長 漁協の合併についてなんですけれども、まじめに取り組んでいらっしゃる漁協とか、漁業者の方とか、浜とか、そういう方が損をしないように、しっかりと取り組んでいただきたいということを最後にお願いしておきます。
ほかに、ご質問等ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○中嶋委員長 なければ、これで産業関係団体の再編・強化についての調査を終わります。
これから調査いただきます獣害対策と中心市街地活性化に関しましては、環境森林部及び県土整備部の職員の出席を求めておりますので、ご了承願います。
両部の職員が入室していただくのに当たりまして、１０分間休憩をとらせていただきます。
再開は２時４５分からとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
〔休 憩〕
３）獣害対策について
① 当局から資料に基づき説明（望田総括室長）
② 質疑
○中嶋委員長 何か、ご質問等ある方、お願いします。
○山中副委員長 私も森と動物に囲まれた町、飯高町の出身ですので、直近の生計にかかわる問題として獣害の被害に関しては、いつも聞かせていただくんですけれども、地方の自治体として対症療法という形での柵づくりであったりとか、追い払いという形では一生懸命やってもらっていると思うんですけれども、やはり地元で話を聞かせていただいていると、もちろん直近の問題も高齢者の方々にとっては本当に大事なんですけれども、５年後、１０年後の長い視点で見たときに、環境森林部との連携の中で、広葉樹林の育成であったりとか、動物の生態系をしっかりと調査する中で、単に来たものを追い払うとか、守るというだけではなくて、本当にシカやイノシシが村に出てこないような対策というのを、根本的にやっていく政策というのも、しっかりとやっていただきたいんですけれども、そのへん比較的直近の問題に関しては、具体的な部分がたくさん出てくるし、ここに一応、アライグマなどによる被害に対しては、生態や生息地管理を含めた抜本的な対策を実施とあるんですけれども、シカやイノシシに関しても、ある程度、長期的なビジョンのもとで環境森林部などと共同した上で、どのように考えているのか、ちょっとお聞かせいただければと思うんですけれども。
○望田総括室長 全くごもっともなご意見だと思いまして、当然、私ども農作物の被害対策のために、まず第一義的に今の被害を抑えることが重要と考えていますが、おっしゃるとおり、トータルで生態系全体をきちっとしていくと。追い払った後、山の方できちっと生息するような状態にしない限りは、いくらやってもだめですので、それは非常に重要なことだと考えております。それに対しましては、当然、農水商工部だけではだめですので、環境森林部とも連携をしていくことになります。特に、生態系については、環境森林部の方に頑張っていただく必要があるかとは思いますので、そのときについては何かコメントがありましたら。
○吉川副室長（自然環境室） 先程の文章の中に、第１０次鳥獣保護事業計画というのがあると思いますが、その中で有害鳥獣捕獲の許可基準というのを緩和をさせていただいております。イノシシとかシカにつきましては、１申請当たり第９次までは３頭という制限を設けておったんですが、第１０次からは必要なだけとれるということにさせていただいております。ちなみに、猿につきましては、９次のときから必要なだけとれるというふうにさせていただいております。
○山中副委員長 今、質問と回答がちょっと一致しなかったと思うんですけれども、私が言わせていただいたのは、もちろん直近のことだけではなくて、あくまで森林環境をしっかりと、環境森林部さんの意向としては強度の間伐をすることによる針広混合樹を守っていくことで、結果としてということだと思うんですけれども、それを獣害対策という意味でしっかりと考える場合には、ある程度、生態とかをしっかりと把握した上で、環境森林部さんと農水商工部さんがどちらの責任というわけではなくて、一体となって対策をしっかりとやっていただきたいなと思うんですけれども、現状はいかがでしょうかという話だったんですけれども。
○望田総括室長 既に県庁の中でも、関係部局とも連携しながらやるという体制ができてきていていますので、おっしゃる点につきましては、当然ながらしっかりした議論を進めながら検討していきたいと思っております。
○山中副委員長 できれば、具体的に生態に関して、そのシカやイノシシなどに対する生態に関してのデータというか、今後も、今はまだ多分恐らく不十分だと思うんですけれども、そういうことも含めて対策をしていくような具体的な部分を今後出していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○水谷（隆）委員 ３年ぐらい前だったかな、私も鳥獣災害の一般質問をさせていただいたときに、特に猿の場合は発信機をつけて、それぞれ生態を調査しながら群れというか、そういう形のものを上手に追っ払っていくというような方法があるという回答をたしかいただいたような気がするんですよ。その後、そのへんの調査の結果で、どういう形で生態系が結論的に出たのかというのも全然聞いておりませんもので、そういうのがもしわかっていれば教えていただきたいです。
○服部室長（農水産物安全室） １０年くらい前に、環境森林部の方で三重県全体の猿の群れの数とか、そういうことは調査されております。今現在、ラジオテレメと言っているんですけれども、発信機を猿につけていまして、受信機を集落でもって猿が近くに来たら追い払いをしようとか、そういうふうなことを我々も、そういう発信機が残っているというか、ついているところがまだ１０カ所ぐらい群れにありますので、それで対策をやっていくという方向でやっております。
○水谷（隆）委員 そうすると、今はそういう形でやられているのはやられているわけね。
○服部室長（農水産物安全室） すべての群れではありませんけれども。
○水谷委員 たしか、そういう回答をあのときいただいたような気がするんですけれども、なかなかその後どうなっているのなかと思って、ちょっと確認をさせていただいたんですけれども、非常に発信機つけていても、それは猿は走りなれていますので、どこかで切れたりして落ちていることもありますので、いろいろ難しいと思うんですけれども、そういったことも含めて、真剣にやってもらっているんですけれども、相当真剣に取り組まないと本当に追いつかない状況になっていると思うので、よろしくお願いしたいと思います。
○中嶋委員長 ほかに、ご質問等ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○中嶋委員長 なければ、これで獣害対策についての調査を終わります。
次に、中心市街地活性化について、ご説明をお願いします。
４）中心市街地活性化について
① 当局から資料に基づき説明（山川統括室長）
② 質問
○中嶋委員長 何か、ご質問等あれば、お願いいたします。
○山中副委員長 ここにも、ある程度は書いてあるんですけれども、市町に対しての中心市街地活性化に関して、県の役割をもう少し具体的に説明をいただけますでしょうか。県としての役割に関して。
○小山室長（商工振興室） 基本的に、このスキームに示されますように、基本計画を作成するのは地域、市町を含めて地域の方々でございますので、県はその方々を支援する、いわゆる人づくりであるとか、計画づくりに対する助言であるとか、また専門家をお願いするとか、そういう支援の形になろうかと思います。
○山中副委員長 そのあたりを、もう少し具体的に人づくりに関して、補助金のあり方に関して、専門家の派遣の関して、研修会に開催というのは書いてあるんですけれども、その中身に関して、より具体的にどのようにしようと考えているか。例えば、どのような基準で補助金を出すとか、例えば今、私、松阪市なんですけれども、松阪市で今、市が主催する住民に対する説明会があったり、住民等の討論会とかがある中で、かなり実は検討会であったり、市の姿勢と一般住民の方々にすごく齟齬が出ているんですよね、意見の齟齬が出ている中で県としては、もうその市町の出てきた案であったり、検討会の案をそのまま単純に受け入れて補助をするのか、それともある程度、県独自の価値判断のもとで補助の仕方があるのか、そのあたりをちょっと聞きたいんですけれども。
○小山室長（商工振興室） 基本計画の作成に当たる、いわゆる作成費補助というのが支援センターの方で持っております。そのときは、申請が上がってまいりますと、専門家のプレゼンテーションを受けまして、合否を決めて支給させていただいているということでございます。ですので、申請があったから、そのまま補助金を出すというのではなくて、その計画の熟度であるとか、将来性を専門家が判断し、それで活性化基本計画の作成支援をやっているところでございます。
それで、人づくりに関しては、それのもうちょっと前段階ですので、要請があれば専門家派遣なども出すんですけれども、その際も私どもが行っておりますので、熟度に合わせて、もうそろそろ専門家を入れてやったらどうですかというアドバイスをしながら進めさせてもらっているところなんです。
○山中副委員長 実は、今、松阪市の中でかなり議論がありますのが、この検討委員会であったり、協議会のメンバーが比較的利害関係者が多い中で、例えば商店街の方であったりとか、ある程度、発言力が地域で強い方々と市の方々が中心市街地で一つのビジョンがある一方で、普通に生きるという言い方は変なんですけれども、普通の一般市民の方々は商店街を活性化させて、自分たちの生活がよくなるというよりは、自分たちの心地よい生活空間を作っていく中で、結果として商店街やまちづくりができてくるという全く逆の価値観がある中で、そのあたりの価値観というのを県の方も本当に声が強いところからだけの意見だけではなくて、本当に一般的な市民感覚を重点とした県側としての支援のあり方というのは、またいろいろと考えていただければなと個人的には思うんですけれども、いかがでしょうか。
○山川総括室長 やはり、今回、中心市街地活性化法が改正されたものなりを、先程、私お話ししましたけれども、商業者の視点だけでもだめだし、やはりそこらへんが地域で頑張っていただかないと、多分、計画を単に作ったらいいというのではなくて、そういった議論をしながら、やはり本当のまちづくりがこうあるべきだという議論があるんだと思います。ただ、県はそのときに多分、委員おっしゃるのは仲裁に入るか、どっちの方向へというようなニュアンスだとは思うんですけれども、私どもとして基本的に、さっき言ったいわゆるコンセンサス形成のための事業というのは、ご支援させていただいておりますが、それは基本的に出てきたものをすべてＯＫというわけではなくて、そういった専門家委員会にきちっとかけて、きちっとできているかどうかという判断で、中でどんな意見が出ているということではないんです。そこらへんは、十分地域でご議論いただくことが大事かというふうには思っております。
○山中副委員長 私も別に県が仲裁に入れ、どうこうという話では全くなくて、ただ現実問題として、松阪市議会で本当は議論すべきことなのかもしれないんですけれども、松阪市においては、少なくても商業関係者や利害関係者の意見が非常に強く出ていて、結果として、それが市としての意見になることもあり得るので、そのあたりに対して、県としてもう少し広い視野から、ある程度アドバイスと言ったら変ですけれども、何かしら裁量を今後見ていっていただける部分もあればなとは思うんですけれども、これは松阪市以外の部分でもそうだと思うんですけれども、そのあたりだけ。
○山川総括室長 そういった意味で、まちづくりのセミナーとか、いわゆる成功事例とか、そういったことを聞いていただく取組を進めることで、そこらへんは是正していただくという意味で、先程、室長が言いましたセミナーとか、研修会とかということにどんどん専門家を派遣すると、そういった事業を構築しているということでご理解いただきたいと思います。
○小山室長（商工振興室） 答弁にちょっと補足させていただきますと、先程、私が基本計画を策定する支援をさせていただいていると言ったときに、専門家の合議の中で決めさせていただいていると申し上げましたが、その際やはり専門家から附帯意見をつけて補助をさせていただいているというのが実情です。各先生方、地域の事情に明るいものですから、商工会議所さんと市役所さんが上手に持ってきてくれても、実はこういうことがあるんではないですか、だからこういう面で是正してくださいねという附帯意見をつけて補助をさせていただいています。そういう実態でございます。
○桜井委員 第一義的には、それぞれの市町でいろいろな取組がもう動いておるんだろうと思います。今も総括室長がお話をいただいた従来の中心市街地活性化法、旧法もＴＭＯにせよ、まちの面的整備を商業だけではなくて、少し広い範囲で考えていきましょうと、こういう視点が組み込まれて動いてきたんだろうと思うんですが、しかし今、いくつか芽生えて、それが形になったものもあろうかと思いますが、トータルとしてはやはりまち全体の魅力を高めたり、さらに他の再生プログラムなんかで、目指しておられる持続可能な地域づくりに寄与したというところには至ってないという現状があるんだろうと思うんですね。今回のまちづくり３法にせよ、少し欠けておるのは、今の指摘もそうなんですが、例えば県土整備部と農水商工部との関係、そのトータルの連携、サポートの体制とは一体何ぞやとか、あるいはこれはまだ交通政策の視点も当然入らなくてはならないし、都市計画の視点、あるいは環境の視点というのも要るんだと。そういう縦割りではない、包括的な県のバックアップ体制でできるのかな、従来のように、また縦で流れていけば、多分かつての旧法での状況と同じようなものにしか、形としては出てこないんではないかなという懸念が残るんですよね。
当然、これは基礎自治体として、それぞれの創意工夫と責任で作り上げていくと。さっきの県のかかわり方、県の中の横断的、総合的なバックアップ体制、ここがやはり従来から弱かったという反省の中で臨んでいかなくてはならないというふうに思うんですがいかがでしょうか。
○山川総括室長 現在、勉強会とかセミナーとか、県土整備部と一緒に行って地域に入っていろいろなご意見なり、いろいろなご支援も実はさせていただいています。それと、今は認定前のお話ですが、実は認定を受けるときの最大の条件は、都市計画とリンクしないと認定をされません。ということで、従来の法律との違いは都市計画の部分と中心市街地の部分が２法が改正されたことが、相まっていかないといけないということになっておりますので、これはご懸念の部分もあろうかと思いますが、やはり議論をしてやった結果、都市計画と別だということであれば、基本的には認定は受けられないという状況の法体系になっているということは、ご理解いただきたいと思っております。
○桜井委員 それは従来からも、自治体の都市計画の運用のノウハウやスキルや、それは県のそれを総合調整していく、これはスキルも含めて何か欠けておった部分があるんではないか、弱かった部分ではないかという反省が当然出てこなくてはならないと。その上で、そういう部分が今、果たし得ることができるかというと、市町村も都道府県も非常にまだまだそういうノウハウの構築がなされてないという中で、今、おっしゃるようなスキームで動いていくということですから、そこはそういう視点、スキルもひっくるめた力を同時に県も市町も高めていくようなものが必要なのではないかなと、私は本当に思います。ぜひ、そこは一つのポイントとして踏み込んでいっていただきたいし、今の状態ではなかなかそうはいえども、ふたをあければ絵にかいたもちではないかというのがいくつかできてきてということになりかねないのではないか。そこは、ぜひお願いをしておきたいと思います。
それから、さっきも申し上げたんですが、地域機関の商工部門がこの４月に全部本庁に集約をされました。にぎわい再生のプログラムなんかで、協議会などには入っていっていただいているわけですよね、県土整備部と農水商工部と。それはもちろんなんですが、日常的にいろいろな地域レベルでのコミュニケーションなり、問題の把握なり、実態なり、あるいは総合調整なり、都市間を超えたそういうものが、やはり弱くなっているんではないかというものを少し感じておりますが、その点について、どんなご認識なのか、この機会にちょっと聞かせておいていただきたいと思います。
○山川総括室長 この間からも一般質問で理事の方から答弁させていただきましたように、地域連携拠点事業というのを国から採択を得ました。地域の一番目線でわかる商工会とか、商工団体もノウハウがないところがあるので、県の産業支援センターとお互いにないものを補完し合いながらやっていくということで、今年度からこういった連携の拠点づくりを実施していこうということになりました。商工会さん、商工団体さん、商工会議所さんが一番会員の方がたくさんみえて、一番課題であるとか、意見を吸い上げる団体でございますので、まさに今後一体となってやるという拠点というものを生かしながら、私どもとしては県庁が１カ所に集めたから、そういうことがないということのないようにしていきたいということは、十分に考えております。
○桜井委員 ぜひ、それをお願いしたいのと、やはり都市間の競争が激しくなっていますから、中心市街地なんかの思いもそうですし、その他もろもろあると思うんですね、特に商工、経済の分野ですね。そうすると、県の広域自治体としての役割の中に、少し広域的な総合調整だとか、あるいはそれぞれのもう少し広い意味での都市間の地域戦略だとか、こういうものをやはり担っていく役目があるんだろうと思いますが、その地域における広域的な総合調整の機能はもちろんセンター所長だとか、トータルではおみえなんですが、先程おっしゃられた商工会議所、商工会さん、あるいは市町、こういうところの総合調整、日常的に薄くなっておるんではないかという感じがいたしておりまして、広域自治体としての役割と今の地域機関と農水商工部の特に商工の体制について、少し検証もいただきながら、あるべき状態を作り上げていっていただきたいと、そのことだけ要望しておわりたいと思います。
○中嶋委員長 ほかに、ご質問等ございませんか。
今、桜井委員おっしゃられたとおりで、私も非常に危惧しているのが地域の商工担当がなくなったことで、直接、現場の声を聞くとか、百聞は一見にしかずというところが、どうしてもやはり弱まっているんではないかなと。獣害対策にしても、山を向いて入っていってくれと言いたいぐらいなんですけれども、もっと農水商工部は特に現場をできるだけ県庁にいないぐらいの方がいい政策ができると思いますので、そういう思いでちょっと頑張っていただきたいなということを、私からも要望させていただきます。
ほかに、ご質問等ございませんか。
なければ、これで中心市街地活性化についての調査は終わります。
境森林部及び県土整備部の職員は、ここで退室されますので、ありがとうございました。
委員の皆さん、着席のままお待ち願いたいと思います。
５）中央卸売場市場の今後のあり方について
① 当局から資料に基づき説明（望田統括室長）
② 質疑
○中嶋委員長 ご質問等がございましたら、お願いいたします。
○野田委員 同時に指定管理者制度を導入ということで、指定管理者の指定を２１年３月にやるということは、いつからこれを指定管理者で管理運営していくのか、４月からということ。
○服部室長（農水産物安全室） ４月からです。
○野田委員 ということは、この３月までには指定管理者を募集するというか、大体、目星をつけていかなければいけないですよね、平たく言うと。このへんは、どうするんですか。
○服部室長（農水産物安全室） そのとおりです。それで、秋以降、選定の作業に入りまして、それから１月ぐらいに決定をして、３月の議会で指定という形に持っていきたいというふうに考えております。
○野田委員 どういう団体を指定管理と考えているんですか。
○服部室長（農水産物安全室） 現在は、県の職員が１３名の体制でやっております。それで、どの団体に管理を委託するのかという問いかと思われますが、その件については、これからということで、他県とかの事例をご紹介申し上げますと、既に全国的には１０数県で、地方卸売市場、中央卸売市場で指定管理者制度が導入されております。そのうち、管理をしている一番多い会社の形態は、市場清算会社、お金の清算ですね、物流の流れの逆のお金の清算をする会社を機能を強化して管理しているというところが多いです。
○野田委員 ということは、県内にもそういう業者があるんですか。県外の業者なんですか、どうなんですか、そのへんの状況は。
○服部室長（農水産物安全室） 今現在も中央卸売市場には、その清算会社はございます。今、全国的にそういう指定管理者になっているところが多いという清算会社はございます。
○野田委員 そういう県内にもある業者とか、今でも抵当とるとは思うんですけれども、かかわり合う業者ということになるんですかね。それは、別に自分たちで卸を含めてやっているような、青果とか水産のかかわり合っている人たちが、それを組織して入札に入ってくるという認識で、それはよろしいわけですね。
○望田総括室長 だれがどう指定管理者になるかというのは、まだ決めておりませんので、これから場内の状況とか、それから業務内容やらも含めて、慎重に検討していきたいというふうに考えています。
○中嶋委員長 ほかに、ご質問等ございませんか。
今の話ですと、予定ですと１０月２０日に出てきた条例改正案と廃止案が一応議会としては意思決定をさせていただくんですが、そこで出てきた改正条例でいいではないかということになったら、この中に指定管理の条項も盛り込ませて、その上で１０月２０日から１月までの間に公募をかけて審査して決定をして、そういう流れになると、そういう認識でよろしいわけでしょうかね。
○服部室長（農水産物安全室） そんな感じです。
○青木委員 こういう結果になって、導入いたしますという結論なんですけれども、この最初の会議のときに、いろいろな立場の委員がみえると思いますが、不安の部分とか、それから何か注文があったとか、そういうのはあったんでしょうか。しゃんしゃんで決まったんでしょうか。
○服部室長（農水産物安全室） この運営協議会での意見ですね。今現在、健康福祉部が安全性管理のための駐在員を置いているんですけれども、そういうことが中央から地方になって、今後も継続的に行われるのかとか、消費者にとってのメリットは何かとかというご意見をいただいています。結論としては、反対はなく了承されております。
○青木委員 それはいいんですけれども、そういう意見のまとめでもありますし、資料として後でいただきたいと思うんですけれども。
○中嶋委員長 よろしいですか、資料いただけますね。
ほかに、ご質問等ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○中嶋委員長 なければ、これで中央卸売市場の今後のあり方についての調査を終わります。
６）県内基幹食肉処理施設の再編統合について
① 当局から資料に基づき説明（望田統括室長）
② 質疑
○中嶋委員長 何か、ご質問等ございませんか。
○野田委員 この再編の中の期限というのは、おおむね平成２０年ですから、今年ですよね。２０年というか、２０年度ですか。
○望田総括室長 基本方向ではおおむね２０年でしたが、その外郭団体改革方針の中で平成２０年度と明記されております。
○野田委員 今後の対応、方針で、再編統合することによって、経営健全化が進んで施設の運営が何とかできるようになったというように読み取れるんですけれども、経費削減、収益拡大等、このへんのところでの中身というのが少しよくわからないんですけれども、経費節減にはどのような対策を考え、収益拡大にはどんなふうに検討して、この施設の経営を強化しようとしているのかというのが、ちょっと読み取れないんですけれども、このへんはどんなふうに考えていますか。
○杉谷食肉市場再編特命監 経営の健全化の取組の具体的な中身ですが、両公社とも経費削減につきましては、給与、諸手当等の経費の削減等にまず取り組んだということと、職員についても当時、退職を促すような形も一部とっております。
それから、２番目の受益者負担につきましては、四日市では１４年に１頭解体料金を１，２５９円を１，６２７円に上げております。さらに、１７年にも四日市におきまして、１，６２７円を１，７８０円に引き上げております。また、同じく松阪におきまして、豚の料金の値上げですが、１６年４月に１，６２７円を１，９１１円に上げております。また、牛につきまして、１万１，００４円を１万５，７５０円ということで、全国でも最も高い料金だと思われる料金まで上げております。
さらに、自助努力の中で新規事業の関係も書いてございましたが、四日市におきましては、特に豚の取扱頭数の拡大に力を入れておりまして、当時、１２年ごろに６万９，０００頭であったものを、１８年には９万６，０００頭まで伸ばしてきております。また、松阪におきましては、松阪牛の先程申しました固体識別システムでの収益としまして、これ１９年になりますが７，１００万円程度の収益を上げております。あと、ネットオークションの取組も松阪ではやっておりまして、１，５００万円ほどの収益を上げてきております。
以上のような状況でございます。
○野田委員 話はわかりますけれども、余り経費節減でも給与とか、生活が苦しくなるような方法とか、経営収益拡大にしても、豚の取扱が９万６，０００頭に増やしたというのはいいんですけれども、余りにも経営の基盤の強化ということにないように思うんで、また改めてそのへんを含めて、例えば電気とか、いろいろな管理運営の中での経費を節減したりとか、いろいろな手法をして、それでもなおかつできないんで給与もということを大体考えますので、そのへんのところを十分考えながらやっていかないと、ただ給与を減らすと今度はそこで働く人が嫌になってきますので、簡単に言えば。だから、そういった中身の本当の強化というのを考えながら、そこで利益はこれくらいだから、この程度でちょっと抑えますよという、その程度の仕組みは作ってほしいなと思いますので、努力してください。
○望田総括室長 委員おっしゃるように、ただ人件費だけではなくて、トータルで総合的に削減もいたしましたし、それから今、職員も豚の品質改善やらで物すごくみずからが勉強するようなシステムになって、非常に元気に例えばみずから周りのごみ拾いをするとか、自主的な取組も大分出てきまして、職員そのものがやる気を出していただくような状況になっているというふうに聞いておりますので、逆に大分前向きな公社になってきたと評価しています。よろしくお願いします。
○野田委員 わかりました、また努力していただきたい、ありがとうございます。
○中嶋委員長 ほかに、ご質問等ございませんか。
すごく意地悪な質問なんですけれども、県議会の方で行革の調査特別委員会も設置され、県の外郭団体を見直そうという中で、１３年３月に再編統合の基本的方向が取りまとめられたからこそ、両公社の職員さんが前向きに経営改善に取り組んだのかどうなのか、そのあたりどうでしょう。要は、大きな政策転換なんですね。現在の状況と当時の状況を比べて、こうだからやめますというのが、余りにも安易過ぎる気がするんですよ。大きな政策決定を１５年１月にしておいて、もちろん時代が変わったから政策を変えるということの必要性は私も感じています。この公社を存続をそれぞれさせていくことも、私はこれは基本的には賛成なんです。ただ、あれだけ北川知事時代に統合や見直しをやっていたのが、知事が変わって反対していた松阪市長、当時、野呂知事は松阪市長で反対をたしかされていたと思うんですが、知事の意向だけでころっと変わってしまったという印象もぬぐえないんですよ。何か、この政策転換がもう少し説得力が欲しいんですよね。そのへん、補足してご説明いただけませんでしょうかね。
○杉谷食肉市場再編特命監 当時の状況との変化と申しますか、その部分ですけれども、牛なり豚の屠畜場での処理頭数の変化を見てみますと、５０年代に両公社とも整備をされておるんですが、その後、昭和６０年ころをピークに当時例えば牛で申しますと、昭和６０年で２万２，０００頭の処理をしておったんですが、当時は平成１３年頃、１万３，０００頭まで減少しておりました。これは、ピーク時６０年の５７％になります。また、豚につきましても、平成元年が２３万頭余りがピークになっておりましたんですが、平成１４年に底に来ておりまして、これが１４万頭ということで６２％まで落ちております。
それで、当時の関係者の間では、もうこの一、二年先に破綻するのではないかという、非常な危機意識がございまして、それに合わせてそういう行革での方針も出まして、やはり自助努力と受益者の負担も求めながら、さらには行政の支援も１３年から松阪については行われたわけなんですが、そういうことをあわせて、当事者が一生懸命やってきたということと、若干もう１点ほど特に豚については、そのころから県内産志向というようなこともございまして、外に出ておった豚も戻ってきたという追い風があって、一、二年先だとは思っておったところ、少しずつ回復してきたと。それと、経営努力で今１５年以降、黒字基調になってきているということと、それともう一つ、そういう中で先程来出ております四日市は、今年、部分肉カット場の整備にも今入っておりまして、まだ内蔵の処理の方も今年５月から手がけております。
また、松阪につきましては、松阪牛の方のシステム等々に力を入れておるという形で、かなり双方の公社の路線が大きくそれ以後変わってきておりまして、そのへんの環境になくなってきたという要因と考えております。
○中嶋委員長 今、るるご説明をいただいたわけですが、それは今日、ご説明をいただいた中身を改めて見ていただいただけであって、要は私が申し上げたいのは、大きな政策の転換がここでなされるに当たって、我々県議会とすれば執行部の中でどういう意思決定の変化があったのかというのが見えないわけですよ。私は、そこを問いたいんです。意地悪な質問ですけれども、知事が変わったから、こう変わったんですかということに見えてしまうんですよ。
○望田総括室長 当初から、知事が変わったということではなくて、基本的には社会情勢やら含めて、それとそれぞれの経営基盤がしっかりしてきた、そういうことを総合的に見て、どう判断するかという中で、政策的な判断として、どういう形がいいだろうと。そういう考え方で、今回、整理させていただいたということになります。
○中嶋委員長 実は、なぜこのようなことを申し上げかというと、ＣＷＪにしてもそうなんですが、前の北川時代にやってきた政策で改めるべきは改めなければいけないというのは、これは全くそのとおりでそうなんですけれども、ちょっと安易過ぎるところがあるんですよね。全体的に。これは農水商工部だけにかかわらず、ＲＤＦのことも同じです。何か、すごく安易な政策転換が多過ぎるような気がするので、もう少し県民に見える形で政策の変更をしていくプロセスというのを、途中をもう少し見せる、我々議会ともいろいろと相談をさせていただくような形で進めていただきたいということを思っているんです。部長、いかがですか。
○真伏部長 このお話については、もうこれ以上、説明しましたもので申し上げませんが、そういう意味でいけば、その途中経過を確かにおっしゃるように、議会に対して何の説明もしてこなかったというのがあるかと思います。いろいろ関係者間では、方針が決定された以降も何回も協議を重ねてきていまして、今の方向に行くまでにはいろいろ議論もあったわけで、最終的には県内の食肉というのをきちっとやるために、やはり２つの公社を中心になってやっていかなければいけないという方向になったわけですけれども、そこの部分の経過をきちっと説明してこなかったというのは、確かにおっしゃるとおりだと思いますので、そのへんについての手続といいますか、そこが十分でなかったというのは反省したいと思っています。
今回、これを出すかどうかという話もいろいろ中でも議論をしたんですけれども、一応きちっとしたきりをつけていくという意味で、大きな政策変化とおっしゃいましたけれども、一たん出した方針を大きく変えることになりますので、これはきちっとご説明させていただこうということで、今回、この委員会の方へご説明させていただいたわけですけれども、ほかでもきちっとした説明が要るということであれば、改めてまた説明をさせていただきたいと思いますけれども。
○中嶋委員長 ほかも、そういう政策の転換がなされることに当たっては、その検討段階から、こういうことを今考えているんだということを、県民、議会にやはり示すべきだという趣旨で申し上げていますので、食肉のことをこれ以上という意味ではありませんので、そのあたりはちょっと確認させていただいて、もうこれについては終わらせていただきます。
委員の皆さん、ほかにご質問等ございませんか。
なければ、これで県内基幹食肉処理施設の再編統合についての調査を終わります。
７）三重県観光振興プランにおける第２期戦略について
① 当局から資料に基づき説明（頓部統括室長）
② 質疑
○中嶋委員長 何か、ご質問等ございましたら、お願いいたします。
○青木委員 ２０ページの満足度が低下したという観光施設にしても、店員対応にしても、物すごくショッキングな話というか、一生懸命、観光を進めているのに、こういう評価しかないというのは。ただこのいいよだけではさっぱりわかりませんので、どんな例えば観光施設として満足できない状況があったのかとか、店員のどんな対応のことなのかというのを、もっと詳しくわからないんですかね。いろいろと弊害があってはいけませんので、わかる範囲でお教えいただきたいんでございますけれども。
○辰己観光局長 これ前回の委員会で説明したところでございまして、たしか３，７００人程の方からはがき、あるいはインターネットで回答を得た結果を、ここに集約しておるところでございます。それでまとめまして、施策の目標に掲げておりましたので、上の表にございますように、大変満足、満足の指標がどれだけであるかということが、昨年から比べて１０ポイント下がったのが大変問題だと。その調査、はがきの回答の中に、それぞれの施設について、どのようなところ、満足がどうでしたかというのがございまして、それを上げてきたのがこういう結果ということで、どういう原因で下がってきたというのが、なかなか判別しにくいところでございました。
○青木委員 個々の施設とか、みんなわかっているわけですよね。ですから、そのへんの具体的にこういう部分が改善すれば、どんどん上がるよとか、こういった店員の対応のこんな言葉がとか、こんな姿勢がマイナスにつながったのではないかというアドバイスというか、よき方向への、そんなことは可能なんですよね。
○辰己観光局長 ただ、上の表を見ていただいたらわかりますように、個別の施設について、ここはこうですよというのは、このアンケートではなかなか対応はすることは困難というふうに私は思います。もう一度、シンクタンクの方とも相談してみたいと思いますが、これは総体的な流れとして三重県の観光地が、どのような満足度を得られておるかということかと思います。特に、上の表を見ていただきましてもわかりますように、１８年度の大変満足、満足の合わせた数字が７３．１％なんですが、やや満足を加えると８９．９％、それから１９年度はやや満足を加えた部分が８９．５％と、ほとんどここに並ぶと変わってないというのがございまして、そのへんをどこらへんまでしていくのかというのは、慎重にしていかなればならないことではないかなと思っています。ただこういうような警鐘が、あるいは黄色の信号が出ていますよということが、我々にとっては共有していかなければならないことであり、それからもう一つ大きな点としまして、満足というのはどんどん高まってまいるわけでございますので、よりよい観光を提供できるように呼びかけていきたいというのが私の考え方でございます。
○青木委員 まさに、今、最後に局長が言われたのがそうだと思うんですよ、リピートすれば、またいろいろ人間というのは、よりいいものをと求めるというのはよくわかりますので、またいろいろな観光の関係の会議とか、発信できる範囲でより改善できるようにご努力いただきたいと思います。
○野田委員 三重県を選択した理由別満足度というので、以前来てよかったというのが一番多いんで、何かうれしい気もするんですけれどもね。インターネットとか、旅行パンフなんていうと、これは自主的な判断で行くわけですから、以前来てよかったというのと違うにしても、それこそ見てよかったということですから、このへんのところをいかにさらに開拓していくかということだと思うんですよね。ですから、そういう意味で満足のポイントが１０ポイント下がった、それを危険に見るというのに関しては、非常にいいんだろうと思うんですよね、そういう見方が。ちょっと心配した傾向が少し見える、ただトータル的に満足も入れると余り変わらないということ。だから、もう一回行ってみたいよというところに思わすかどうかというのが、大きな要素かなというふうに思いますので、やはりインターネットとか、旅行パンフとかというのは、やはり見た目はそのへんの感性を引き起こすというんですか、そういった形のものでなっているものでいいのかなというふうには思っておるんですけれども。
その中で、先程こうした不安の中で察しながら、第２次戦略を考えていくにはということだろうと思いますので、これまで６つの柱を３つにして集中的にまとめて、また目的を要約していくという判断だと思うんですけれども、これはそうした反省点も含めての３つになったんですか。それとも、別な意味で３つになったんですか。
○辰己観光局長 さきのことについては、別にコメントは求められていませんが、ちょっと一つだけつけ加えさせていただきたい。
２１ページの（４）理由別満足度のところで、私ども問題にしておりますのが、積極的に来ていただく人については満足は高いものがあると。しかしながら、下２つの自分の意志外、なんとなくという２つがございますが、こういう人に連れてきてもらった人は低いので、そこをどう見せつけるかというのが課題として残るのではないかなというふうに考えております。
それで、先程の１８ページの方の６つの戦略を３つにしたということでございますが、実はしあわせプランの第２期戦略計画と整合してというふうに申しましたが、その当時の議論の中で結局、左の１番のイメージ戦略と情報発信、誘客戦略が結局は、ここの１のイメージ戦略の４番を見ていただきますと、エリア別誘客戦略という言葉を使ってございますが、これはイメージではちょっと違うようなところもあるんです。それで、それとそのエリアによって誘客をしてくる２番のところとくっつけた方がやりやすいというのが実感のところもありまして、第２次戦略プランの方でそのようにしましたので、今回、統一をしたということです。
それを、もう少し言うならば、エリア別誘客というのも、現実にはイメージを単に東京の人というのは、本当は長い時間をかけて来ていただくわけですから、外国はもっとだと思うんですが、非常にスポット的なブランド性の高いものが求められてくるであろうと。それから、中部圏であるとか、三重県の人であれば、気軽に来ていただけるという、そういうイメージとはやはり違いが出てくるというようなことがございますので、１番はくっつけたということでございます。
それから、右の２番の多様な魅力とか、あるいは人づくりにつきましても、最近、単に物見遊山で見るだけではなしに、そこでストーリー性であるとか、あるいは体験をしてもらう、おもてなしをする人と一緒になって観光地づくりをする必要があるというところを踏まえて、この統合をしたという経緯を聞いておりますので、別に省略したということではないということでございます。
○野田委員 特に、満足度云々から３つにしたというわけではなくて、適用性、それでもってしたと理解します。その中で、今後のこうしたリピーターを含めて、観光の集客というのをとらえていくんだと考えますので、それはそれで結構なことだと思うんですけれども。確かに先程、青木委員の方からも言いましたように、店員の応対ですよね。これ、どう考えていくのかというのは、僕もちょっと心配なんで、かといって県が一々もてなしをしている店の店員にどうのこうのということは、なかなか指導できないとは思うんですけれども、大きなテーマですので、またこれも含めて検討課題かなというふうに思うんですよね。それが、この３つの中に入っているかというと、快適性の向上に資するということだろうと思うんですよね。
このへんのところで、ある意味、ひょっとして人がいなくてもわかりやすい、そういう案内というのに欠けたのかなと思ったりもするんですよ。結構、やはり観光地に行くとわからなくても、案内してもらわなくても行きやすいというのがあると思うんですよ。それが、三重県にちょっと不足しておるのかなというふうに思ったりもしますので、人がいなくても案内ができる仕組みというのもあってもいいのかなと思うんですよね。だから、そのへんちょっとわからないんですけれども、そのへんが顧客に対する対応が悪いということにもつながるのかなと。行ってみたけれども、わからない、聞いても何か余りいい案内をしてくれない、どこどこへ行きたいだけど、どうですかと言ったら、向うへ行けばいいですよなんてふうな感じだったという認識かなとも思うので、そのことよくわからないんですけれども、人に聞かなくてもわかるような、そういうふうな観光づくりというんですか、そんなものがあっていいのかなと思いますので、またそんなものを含めて、検討していただければと思うんですよね。そのへんどうですか。
○辰己観光局長 ちょっと簡単に答えます。
検討していきたいと思います。ただ一つだけ、この観光施設の店員対応の重要度という点からいきますと、かなり観光施設の方が重要度が高いという評点が出ております。それと、もう１点、宿泊別と日帰りと別々に統計をとっておるんでございますが、宿泊の店員対応は比較的変わっていなかったと。したがって、コストの面とか、そういう面もございますので、簡単にこれによって動くことはできないかなと思っています。
○山中副委員長 アンケートのとり方に関してお聞きしたいんですけれども、満足度に関して、これがすべてなのか、私ちょっと疑問を感じたのが、どの地域から来ていただいた方の満足度、例えば東京から来た方、北海道から来た方、または隣県の愛知県や岐阜県から来た方によって、満足度の違いというのはあると思うんです。また、１泊２日の方、２泊３日の方、日帰りの方というので、満足度とか、感じ方とかもいろいろ違うと思うんですけれども、そのへんの細かい、ほかにもいろいろと項目はあると思うんですけれども。どうせアンケートをとるならば、そのへんの細かい分析というのも入れていっても、さほど負担にならないと思うんですけれども、そのへんはいかがなんでしょうか。
○辰己観光局長 実は、前回配らせていただいたこれに細かなことも載っているんですが、今回は要因をということでございましたので、これに集約をした次第でございます。
それと、もう１点、満足度調査は実は１７年度にはとめ置き式のはがきのアンケート以外に、ヒアリング調査をやっております。ヒアリング調査というのは非常に精度が高くて期待できるところなんですが、コストがかかりますので、５年に１回しようという方針を立てまして、昨年度と今年度については、途中経過的に使っていこうということでございますので、そういう説明抜きに説明しましたんですが、そういう状況になってまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○中嶋委員長 ほかに、ご質問等ございませんか。
野田委員がおっしゃられた今回、戦略６つを３つにしたというところの説明が、私はちょっと腑に落ちないんですね。やはり、しあわせプラン第２次戦略計画が大きく３つあって、よりブレークダウンした観光振興プランというもので、観光局はお仕事していただきたいし、それを観光事業者とか、市町とか、観光協会とかも共有しながら進めていっていただくべきだと思っているんです。これを３つにしてしまうんだったら、別に観光振興プランと言わないでも、しあわせプラン第２次戦略計画そのものでいいではないですかという話になりませんかということなんですが、ご所見ございましたら。
○辰己観光局長 先程、野田委員からも言われたように、そういう意見も出てくるかと思います。しかし、資料で後ろにつけましたように、第２期戦略案はそのブレークダウンしているところ、各戦略の中でこういうことをしていくんだということを、るる細かくブレークダウンしておりますので、決して力を弱めるとか、そういうものではないということでございます。
それと、みんなで共有するためにも、担当者自身が６つの戦略よりも、集約していった方がじっくり戦略がわかりやすいんだという、見てもらう方々の部分ではなしに、こちら一方で決めていったところありますが、そういうようなところから３つにしたということでございます。
○中嶋委員長 どうしても、やはり私としては、これは観光事業者も含め共有化していく中で、例えばイメージ戦略と情報発信、誘客戦略というのが一体的になされているということで一つというご説明があったんですけれども、逆に言えばイメージ戦略そのものが中身が余りないから、やってみたけれどもというふうにもとれないことはないんですよ。多分、違うとおっしゃるのもよくわかるんですが、イメージ戦略として特化して考えるべきところ、そのためのパートナーというのはあると思いますし、情報発信、誘客戦略でいけば、それに基づく取り組むべきこと、パートナーというのはそれぞれ違うと思うんですよ、ブレークダウンしていくと。一緒くたにしてしまうと、多様なパートナーとやっていきますというので、かえって物事が進めにくくなるんではないかと、そのことを危惧しているわけなんですが。
○辰己観光局長 切り口の問題だと思うんです。今回、特に中心にしておるのが、これはまさにイメージ戦略と誘客戦略はマーケティングのところだと考えておりまして、特にセグメント、観光へ来ていただくところのマーケットをどこに絞るかというようなところで、かなり力を置いてやっていくとイメージと誘客とが一体的になってくるという格好になってきまして、こうなったということなんです。したがって、前のときにはイメージ戦略の中のところには、例えば海外というのはございませんでした。だけれども、今回の場合には海外というのもつけて、こういうようなところを開いておるというようなことで、ちょっとやり方のところでいろいろ見解はあろうかと思いますが、私としては今回の３年間を通じて、私ども商品数がマーケティングでかなり力を入れて、三重県の観光商品を作っていくんだ、先駆けてやっていくんだというものができつつある部分を、もっと進化させてきた段階でこういうふうになったということでございます。
○中嶋委員長 やはり、我々見る側からすれば、それとこのプランに一緒に加わっていこうとするものにしてみれば、であるならば例えば関西戦略、関東戦略、海外戦略とか、そういう戦略がある方がよりわかりやすいし、どうしていったらいいのかというのもよくわかりやすい、余りにも総花的過ぎる気がするんです。
○辰己観光局長 この資料についている１４ページをごらんいただきたいんですが、三重県観光振興プラン第２期戦略案のところでございます。これが、かなりのボリュームで内容のあるところでございますので、なかなか要約してまとめ切れなかったというところなんですが、この１４ページにマーケット、首都圏、関西圏、中部圏、遠隔地、県内、海外ということで、管内を遠隔地と県内、海外等も見据えて、それに対する三重県の現状は、認知はどうであるか。三重県に来ていただいた経験率はどうであるか。それから、三重県に持ってみえるイメージはどうであるかというようなところから、誘客戦略をやっていくんだというふうに個々に組み立ててやっておるところでございまして、これが単にイメージと情報、誘客と分けたとか、そういうものではないということなんでございますが。
○中嶋委員長 わかりました。私が申し上げたいのは、１４ページにあるようなエリア別の戦略というのは、イメージ、情報発信、誘客以外も魅力づくりだとか、社会基盤だとかとも関係してくるわけですよね。こっちの方の関西圏戦略とかの方が、かえってわかりやすい。逆に言えば、今出していただいている３つの戦略にまとめられたというのは、余りにも総花的過ぎて、しあわせプランと同じになってしまうと、かえって観光振興プランの戦略性がなくなるんではないのかということを、私非常に危惧しております。これ以上議論しても多分平行線なので、ただ私はどうしても、これは認めがたいとは言い過ぎですが、もう一度再考していただきたいなと思うところでございます。
○桜井委員 今はどうなんでしょうか、やはり観光を支える基本は、やはり人というか、また新規で観光の事業を起こすとか、あるいは観光産業に従事をするとか、新たな形態でかかわってくるような人がいかに未来永劫に育ち、入ってきておるかということが大事だろうと思うんですが、いわゆる観光、小売産業への本県の人の量的、質的な状況というのは、現在どんな状況なんですか、
○辰己観光局長 観光業って、本当に私も２カ月余りたちまして、たくさんな業態もございますし、たくさん従事してみえる方もございまして、本当に一口では言えないかなというのが実感でございます。ただ委員おっしゃってみえるような、これから観光地に自分らが何なりの事業をしていくんだと。例えば、美し国おこしのようなプロジェクトを作っていくんだというところから、それから接客業のホテルの従業員というところまで、本当に千差万別やっていると思うんですが、ただ三重県としては、そういう人々がいかに図っていくかということになろうかと思います。ちょっと、今の現状としてはたくさんの人がみえて、人が非常に大きな要素を持っているなというのが素直なところでございます。
○桜井委員 農水商工部として、今の新たな人材、新たな事業、観光の分野へうまく戦略的な分野だったと思いますが、バックアップをされて、ここ１年で何か芽生えてきたとか、そういう事例というのはありませんか、把握されておられませんか。新産業だとか、どこになるのかな、これは。
○辰己観光局長 今、本当にたくさん申し上げて、どのように包括していったらいいのかというのがわかりにくかったんですが、例えば事業化されたところであれば、ここのところで今思いつきで言いますと、鳥羽でも女性の方々が｢梅の会｣というのを作られたり、あるいはそこの海の自然体験をするツアーの商品を作られておるとかというようなところが出ていますし、それから｢女将の会｣とかというのがございます。それから、新しく地域資源の今度、資金ができましたが、あちらの方でも商品化は、やられているというふうに聞いております。
○桜井委員 どうぞ、若い力が入ってきたり、新たな視点でそういう観光産業へ入ってこられるようなバックアップ体制、あるいは風土を作っていかなければいけないのではないかなと思いますのと、食、景観、それからもてなしの心というか、文化もひっくるめて、こういう３つが大事だろうと思うんです。そういう文言は、この戦略の中にも表示をしていただいており、その進化をブラッシュアップをということをおっしゃっておられますので、いろいろここで申し上げたいこともたくさんありますが、今後の議論にしたいと思いますけれども、ぜひブレークダウンと委員長もおっしゃられましたが、そこらをやはり次のレベルのところに持っていく必要があるんではないかなというのを、改めて申し上げておきたい。たまたま３カ月程前に高知県庁へ寄せてもらう機会の中で、あそこに観光部の中におもてなし課というのが設置をされておられました。
それにさっき野田委員もおっしゃられた、これは難しい分野、当然、言葉でももちろんおもてなしの心、ホスピタリティというのは、いつも計画戦略事業には入ってくるんですが、ありとあらゆる県の職員さんはもちろん、民間の事業者、県民の方、三重県は本当にもてなしの心をどこまで持ち得ておるのか。高知県でやってみえたのは何かいうと、県民運動を起こし、県民レベル、地域レベルでその精神と行動を高めていこうと、そういうのをおもてなし課がコーディネーションをやるんだと。当然、県職、市、町の職員さんも、この運動の中で非常に大きな役割を果たすと。そういうことでございまして、いっときそういうもてなしの取組を一生懸命取り組んだ時期があったと思うんですが、もう一回これはどうぞ三重県のいろいろな時限、事業、本当に県民運動を起こしてでも、事業に向けて持っていくような、そういう体制、形をぜひとも研究いただきたい、実践いただきたいと思います。
○中嶋委員長 ほかに、ご質問等ございませんか。
なければ、これで三重県観光振興プランにおける第２期戦略についてを終わります。
８）各種審議会等の審議状況の報告について
① 当局から資料に基づき補充説明（山川総括室長）
② 質疑 なし
（報告事項）
１）平成２０年度第２回景況調査結果について
① 当局から資料に基づき説明（梶田副部長）
② 質疑 なし
（その他）
○中嶋委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で、特に何かご質問ございましたら、ご発言をお願いしたいと思います。
陳情に関しましても、ここで議論させていただくことは可能でございますので、今日の調査項目以外でございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○中嶋委員長 ないようでございますので、それでは執行部の皆さん方には大変長時間お疲れさまでございました。執行部の皆さんは、ご退席願います。
（委員間討議）
○中嶋委員長 委員の皆さん、この後、委員間討議を公開のままさせていただいて、その後、委員協議をさせていただきます。
それでは、先程の所管事項について、委員間討議ということで、お願いをしたいんですが、さらにちょっと委員同士で議論を深めたいという項目についてありましたら、ご意見のある方、どうぞ。
○野田委員 先程、委員長の方がまとめてもらったように、また桜井委員も言われましたように、水産だけではなくて、農業関係もあるので、そこの部分を少し意見書なり何なり作っていくということ、その提案もありましたので、それをまとめていただいたらと思うんですけれども。
○中嶋委員長 おっしゃられるのは、今回の請願絡みで、この６月議会中に農業、漁業全般にわたる意見書をということですか、この委員会としてというご意見がありますが、皆さん、いかがですか。
○野田委員 畜産関係は陳情もありますのでね、それも含めて検討していただいたらと思うんですね。
○中嶋委員長 委員会として、２４日の日にもあるんですが、それまでに準備できますかね。非常にタイトな日程ではあるんです。ご承知のとおり、意見書は一応委員会発議の形とさせているんですけれども、事前にやはり各会派の政策担当で文言も含め議論するというプロセスが必要なんですが、その観点からいきますと、若干苦しいかなというのが正直な思いです。第１回定例会が６月３０日で終わってしまいますので。
○桜井委員 全体というのか、これは陳情ですが畜産に養豚・養鶏協会さんですか。これが、原油高騰等によって配合飼料価格の高騰が非常に厳しいという中で、安定対策について、国への追加支援を働きかけをお願いしたいというのが１項目ありますよね。個別の部分、さっきのかつおまぐろではないですが、これをどう扱うかという話と、陳情ですが、少し会派の調整が要るのか、皆さんのご意見があるかわかりませんし、委員長のご判断もあるでしょう。どのように扱えばよろしいですか。
○中嶋委員長 請願と、やはり同じように陳情も採択するかしないかということを問うこともできるんですが、委員会として。あえて、今回はさせていただかなかったのは、野田委員の方からもご紹介いただきましたように、請願をするということの、やはり結構請願者は大変なんですね。それは、事前に議会の各会派とディスカッションをし、締切日の１週間前に出していただいて、その上でまたさらにキャッチボールをしながら、各種団体の皆さんをまとめていただいて、意見をまとめてもらって出てきています。申し訳ないんですが、陳情を経た上で請願に持っていくというと、請願者の意志統一感というのも全然違いますし、精査されている部分が大きく違うということからいけば、同等に扱うのは私はちょっと忍びがたいなという思いがありまして、ですので陳情を受け付けたけれども、これをもって即意見書にしましょうよというのは、ちょっとやはり一足飛び過ぎるかな、もう少し協議会で責任のある意見書を出していくには、議長名ですし、それなりの議論を積み重ねたいなという思いはあります。もちろん、非常にスピーディーに取り組まなければいけないことだという認識はあるんですけれども。
○野田委員 会派等の取りまとめというんですか、政策担当の方ともありますので、例えば９月に絞って、もう一回委員長の方から、こういうふうな陳情が来たけれども、意見書というと請願等議決を踏んだ中でしなくてはいけないので、そういうふうなことを踏まえて、委員会としては取り組みたいと、どうでしょうかという問い合わせをしていただいて、その上で水産関係等も含めて、中村委員がおっしゃったような形の中で、水産の近海かつおまぐろだけではないではないかと、またそういう形の問い合わせをしていただいて取りまとめていくということでいかがでしょうか。その方が、ある程度、腹にはまりながら意見書ができるんではないかなというふうに思いますので、そういう取扱をしていただいたらと思いますけれども。
○中嶋委員長 今のご意見を踏まえますと、燃油高騰対策で悩んでいらっしゃる各種団体、流通も含めてになろうかもしれませんが、そういった団体の皆様方にいろいろとご意見をいただくプロセスを経て、それをもとに県議会として、この委員会を中心に一度意見書案というのを作らせていただいて、それを一度、各会派の政策担当の方とも相談しながら作って、この委員会で出させていただいて、皆様のご意見をいただいた上で、ＯＫならば本会議の方へ出すと、そういうやり方をさせていただく。期限としては、９月議会に向けてということで、よろしいでしょうか、ありがとうございます。
その各種団体のお気持ちというか、そういうのは多分、本来であれば、どうですかね、参考人招致という方法もあるわけですが、委員会を開催して、そういうやり方をするか、それか委員長名か何かで、主要な産業団体のところへアンケートみたいな感じでやるか、そのやり方についてはいかがですか。
○野田委員 正副委員長で図ってもらいながら、どうですかという、やりますかではなくて、こういうふうなことで、今、委員会としては問題にしていると。陳情も来ていると、その中で皆さんのご意見をお聞きしたいんだということでアンケートをとっていただきながら、意見聴取していくということで、それだったら私らもちょっと委員会に行かせてくれよということならば、参考人ということにもなると思うんですよね。だから、無理のないように図っていただいたらと思います。
○中嶋委員長 では、そのあたりは正副委員長で相談させていただいて、すべての団体に参考人招致というわけにはいかないので、おっしゃるとおりで、まずは何らの形でアンケート的な形でお聞きした上で、必要だなと思った場合は、皆さんにまたお諮りして参考人招致という形も検討していきたいということでやらせていただきます。ありがとうございます。
ほかに、ご討議。私、ちょっとあるんですけれども、よろしいですか。
さっきの観光振興プランの戦略を６つあったのを３つにしたと、しあわせプランの戦略計画とあわせたという話なんですが、マニアックなことかもしれないんですけれども、これって私、おかしいのではないかと思っているんですけれども、皆さんどうです。もし、別にいいんじゃないと言うんだったら、私も再考してくださいという前言はちょっと撤回しようとは思うんですが、皆さん、どういう感覚なのかなというのを、ぜひ教えてほしいんですけれども。
○中村（勝）委員 私も最初、見せてもらったときは、半分になっているんで、今までの３年間の部分が、この改定でどこへ行ったのかなというのを検証しようと思っておったんだけれども、ちょっと時間がなかったもので、検証はしてないんですが、確かに委員長おっしゃるような部分は、ぱっと見た目には確かにあると思うんですが、全体の文章になっているものを、見せてもらったんですが、それを読んでいくと、それなりに入っているのかなとも思いながら、今日は何も発言しなかったんですが、やはりきちんと検証する必要はあると思うんです。時間がなかったので、ざっとしか見てないんですが。
○山中副委員長 全く同じ感覚なんですけれども、最初だけちょっと違和感は感じたんですけれども、逆に向うの説明も聞かせていただいた上で、こちらもちょっと読ませていただいたんですけれども、逆に絞った上で幅が広がって、幅が広がる中で逆にかなりある程度きっちりとした形で、スケールメリットではないんですけれども、そのメリットも生かした中で集約してきてというところもある気がするので、私自身は説明をいただいた後で見せていただいたら、それほど違和感は逆になかったんですけれども、これはこれでやり方としてもあるのかなと思った部分はありますけれども。
○中嶋委員長 委員の皆さん、いかがですか。
○野田委員 実行すべき３つの観光戦略ということで、説明の第２期戦略案、こういう戦略を３つに絞って、あとそれぞれの分野で先程言ったように、エリア別だったらエリア別のご説明があると、そんな進め方があるのかなと、僕自身も何だこれと、こんなやり方をするのと。それよりも、成果なり、何なりをしてから、３つにまとめるんだったら３つにまとめるということの方がいいんではないのと言ったら、いや、この方がターゲットを絞って戦略別にしたんで、こういうふうな考え方で進めたいんですというので、こういう満足度が下がったということに対して、こうやったのということも言ったけれども、そういう意味でいったら、確かに局長の方の考えも、ああやって熱が入って言ってくるので、様子見てみようかなと思いもあるんです。
ただ、個々に議論すればできるかなというふうに思いますが、特に熊野古道の場合は見るという資源と、体験するという資源を考えたときには、三重県には体験するというものはないのね。見るいうものもない。するとしたら、歩くしかない、体験の中の小さい施設しかない、古道というね。だったら、熊野三山とか、高野山とか、ああいうふうな本当に見る施設、体験できる施設というのがあれば、広範囲で対応できるんだけれども、その部分が本当に歩くだけの設備なので、古道センターはそういう施設がないので、何とかどこかへ誘致したいということでしてもらったんだけれども、正直言ってＮＰＯもあまりしっかりしてない部分があるので、何度も坂野局長のときからクレーム出しているんだけれども、わかっているんだけれども、なかなかＮＰＯの指定管理の方も頑張っているんだけれども、みんな熱出して倒れているんですというようなところで言われると、何とも言いようのないところで、持続可能な施設というのには言いがたい状況なので、そのへんのちょっと心配はあるんですけれども、戦略別にやって今度は本当にマーケティングの形の中でやりたいということだから、そういえば前の６つよりもきちんとなったよなという気は少しするんで、ちょっと見ていきたいなとは思っているんです。
○中嶋委員長 ほか、どうですか、この点に関しまして、特にございませんか。
○桜井委員 おっしゃられたように、戦略ですから、ある程度集約をして重点的に力を入れていくという、１期の反省課題に基づいて、それをやったということであれば、より集約をして突っ込んでいくと、こういうものでいいんではないかなという気はします。
○中嶋委員長 あとは、ちょっと私なりにもう少し皆様のご意見を踏まえて、深く考え直してみたいと思います。
○青木委員 満足度のことで、今ちょっと突っ込めなかったんですけれども、その３つの観光施設と店員対応と情報、さまざまから見る戦略１が情報案内かな、戦略２が店員の対応の人づくりなのかなとか、戦略３が基盤やら、いろいろな施設に関係があるのかな、そこに集約、特化するんだなと思ったりもして、いいように考えておったんですけれども、今、委員長がいろいろ言われたこともあって、ちょっと僕は迷っているんですけれども、もうちょっと様子見たいなと、今日のところでは判断できないなと思っています。
○中嶋委員長 結局、計画の見た目よりも中身が問題だっていうことですね。皆様のご意見を集約しますとね、それをしっかり我々議会としても見ていかないといけないねということで、ありがとうございます。
ほかに、何か討論ございませんでしょうか。
なければ、これで所管事項の調査は終わりまして、次に５月の常任委員会でご協議いただきました年間活動計画について、正副委員長で取りまとめた案をお手元にお配りしましたＡ３の横長でございます。
以前、ご説明させていただいたように、重点調査項目は消防の広域化、地震等防災に関する取組状況、産業関係団体の再編・強化、獣害対策、中心市街地活性化ということで、本日の常任委員会でも議論させていただいたところでございます。
特に、県内外調査のことにつきまして、新たにまとめましたので、ご説明をここだけさせていただきますと、７月２３日水曜日、２４日木曜日の１泊２日で中南勢、紀北、紀南方面の消防の広域化、防災対策の取組、獣害対策の取組、漁協合併についての調査を行いたいというふうに思っております。具体的には、紀北町の大水害がございまして、それを踏まえたいろいろな取組、それからそういう震災施設というんですか、防災施設というんですか、そういったものを見せていただき、現地の方のお話も聞かせていただく。その後、尾鷲庁舎の方へ行きまして、今日お話が出ました伊勢湾外の地区の漁業者の合併協議会が一応でき上がったということなので、紀伊長島より南の組合の方へお声かけをして、どれくらい集まるかわからないんですけれども、各組合の組合長ないしは専務さんとか、常務さん、そういった方と今回の合併についての考え方、それと今、漁業が抱えている課題等について、意見交換会を持たせていただこうと思っております。
その後、実は宿泊を伊勢にさせてもらいまして、翌朝、伊勢の方で今度はくまの灘漁協、志摩の国漁協、鳥羽磯部漁協の３漁協さんに来ていただいて、同じように合併のこと、それから今、漁業が抱えている課題を聞かせていただくのをさせていただいた後、大台町の滝広に行って獣害対策の取組を聞かせていただいて、最後に松阪の方で消防の広域化について、松阪の消防本部のお話を伺うという予定で今考えております。
それから、９月１０日水曜日に日帰りですが、北勢方面で中心市街地活性化対策と消防の広域化、それと高度部材イノベーションセンターについての調査を行うということで、中心市街地については、今日、話が出ていました桑名市の商店街に行かせていただこうと思っています。それから、消防の広域化については、四日市と桑名が総合指令センターというのを作ったんですけれども、そこへ一応広域化のメリットと言われている部分が出ているところでございますので、それを見ていただくという予定をしております。
それから、県外調査でございますが、９月３日から５日、２泊３日で漁協の合併、中心市街地活性化、防災対策等についての調査ということでございまして、これの詳細については、また後日、お話しさせていただこうと思うんですが、大体こういうふうな流れで活動計画を作らせていただきました。
何か、ご意見等ございましたら、お願いしたいと思うんですけれども。
○中村（勝）委員 ７月２３、２４日の防災対策は、これはどこが目印なんですか。
○中嶋委員長 防災対策は紀北町、特に旧海山区ですか、紀北町海山区を中心に。
○野田委員 災害関係、河川等の水害関係ということで。
○中嶋委員長 水害関連と、あとは津波対策です。
○野田委員 これは、尾鷲庁舎でやるんですね。
○中嶋委員長 これは、紀北町の方で、役場を想定しております。
○野田委員 あと、それと県外はどのへんということですか。
○中嶋委員長 今のところ、宮城、今ちょっと大きな災害が起こっているわけですが、宮城が１県１漁協をされておりまして、宮城と、それから福島をエリアとして考えておるところです。
○野田委員 地震の直下のところではないところへ行くということね。
○中嶋委員長 まさに、今、災害が起こったところというわけではないんですが、時間的にはちょっと見られないので、県庁が中心になると思うんですけれども、仙台市の方になると思います。
○野田委員 宮城というとかかってくるもので、そこまで行くと迷惑になるのかなというか、まだまだもう少し復興してから、道も大変だろうしと思ったのでね。
○中嶋委員長 そのあたりは、実はまだ宮城県の方には打診はまだできる状況ではないということで控えておるんですが、もう少し落ちついた段階で受け入れていただけるかどうかをお伺いして、だめな場合は特に防災関係で、また代案もちょっと考えていかなければいけないなと思っております。
ほかに、ご意見等ございませんか。
この計画書に沿って、委員会を運営させていただき、また６月３０日に委員長会議がございまして、その前に私どもの委員会としては、この活動計画書ですということのご説明をさせていただく方向で進めていきたいと思いますので、ご了解いただきたいと思います。
以上で、農水商工部関係の常任委員会及び分科会を終了いたします。
委員の方はご協議願うことがございますので、このままお待ちください。
Ⅱ 委員協議
１ 常任委員会関係
（１）委員長報告
①「２００８年版県政報告書」について 正副委員長に一任
②委員長報告について 正副委員長に一任
〔閉会の宣言〕
以上、会議の要綱を記し、ここに記名押印する。
平成２０年 ６月２０日
予算決算常任委員会防災農水商工分科会委員長
防災農水商工常任委員会委員長 中 嶋 年 規
