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平成２０年１１月４日 県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会県土整備企業分科会 会議録
県土整備企業常任委員会
予算決算常任委員会県土整備企業分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成２０年１１月４日 自 午前１０時０３分 ～ 至 午後 １時１０分
会 議 室 ２０２委員会室
出 席 委 員 ７名
委 員 長 前野 和美
副委員長 笹井 健司
委 員 森野 真治
委 員 北川 裕之
委 員 前田 剛志
委 員 中森 博文
委 員 山本 勝
欠 席 委 員 ０名
出席説明員
［県土整備部］
部 長 野田 素延
理 事 高杉 晴文
副部長兼経営企画分野総括室長 廣田 実
公共事業総合政策分野総括室長 北川 貴志
道路政策分野総括室長 福島 眞司
流域整備分野総括室長 宮崎 純則
住まいまちづくり分野総括室長 長谷川 雅幸
総括検査監 曽根 学
参 事 前川 耕一
参事兼維持管理室長 北尾 真二
その他関係職員
［監査委員事務局］
事務局長 天野 光敏
その他関係職員
委員会書記 議事課主査 平井 靖士
企画法務課主査 石田 学
傍聴議員 ０名
県政記者クラブ ０名
傍 聴 者 ０名
議題および協議事項
Ⅰ 県土整備部関係
（１）認定議案の審査（３件）
・認定第 ５号 「平成１９年度三重県歳入歳出決算」の関係分
・認定第１４号 「平成１９年度三重県港湾整備事業歳入歳出決算」
・認定第１５号 「平成１９年度三重県流域下水道事業歳入歳出決算」
（２）所管事項の調査
・「当初予算編成に向けての基本的な考え方」
Ⅱ 委員協議
（１）予算決算常任委員会（１１月１０日）における分科会委員長報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 県土整備部関係
（１）認定議案の審査（３件）
・認定第 ５号 「平成１９年度三重県歳入歳出決算」の関係分
・認定第１４号 「平成１９年度三重県港湾整備事業歳入歳出決算」
・認定第１５号 「平成１９年度三重県流域下水道事業歳入歳出決算」
（１）審査
① 当局から資料に基づき補充説明（野田部長説明）
② 質疑
○前野委員長 それでは、委員の皆さん方、質疑がございましたらお願いしたいと思います。
○山本委員 １６、１７の道路橋梁維持費と、もしくは道路橋梁の新設改良費の件ですけれども、この平成１９年度、いろいろな形で事業をやっていただいたと思うんですけれども、特に今、名四国道の方の橋で、いろいろと国の、橋でああいう破損というんですか、あんな現象があって、恐らく維持管理というところについては大変お金の方が回しにくいような、こんなような時期ではないかなと思うんですけれども、これは平成１９年度でいろいろ事業を立てていただいたんですけれども、国の全体の国管轄の橋、それからあと県、もしくは市管轄の橋で、現在全体的に橋の修繕もしくはそういうものをやらなあかんという事業が国・県、その仕分けしてどのぐらいあって、今現在それの恐らく２０％から３０％ぐらいしか着手できないのかもわからないけれども、そのへんの状況というのは今どんな状況になっていますでしょうか。
○北尾室長 まず橋梁の修繕計画でございますけれども、三重県の場合、まず橋梁点検要領というものを平成１８年度に策定をいたしまして、４，５００橋、県管理道路の中でおおむねあるわけなんです。それを、そのうち影響の大きいと思われる１５メートル以上の橋梁と１５メートル未満の橋梁、２種類に分けまして、現在点検中でございます。１５メートル以上の橋梁につきましては、今年度平成２０年度に点検調査が完了いたします。点検調査が完了しまして、来年度からこれの長寿命化計画、いわゆる修繕計画を策定したいというふうに考えておるところでございます。１５メートル未満の橋梁につきましては来年度、２１年度まで点検調査がかかります。点検調査が完了すれば同じく長寿命化計画を策定したいなというふうに考えております。
市町の関係でございますけれども、今現在、市町も点検調査を始めたところでございます。今年度一部点検についても補助メニュー、交付金事業で認められるということで、今まさにその点検のリストアップをしているところでございます。ちょっと国の関係につきましては私どもの方では承知しておりません。申し訳ございません。
以上です。
○福島総括室長 国が管理しております道路に係ります橋梁等の現状でございます。
橋梁の数、あるいは点検状況等についてはちょっと詳細なデータを持ち合わせておりませんが、伺っております状況としましては、例えば昨年度、今も２３号の木曽川大橋、トレーラーの転倒等によりまして点検中と聞いておりますが、昨年は鋼材の破断という現状がございました。その状況を受けて大規模な橋梁等の点検をされた結果、今年度補正予算等にも一部計上されておりますけれども、木曽川大橋、揖斐長良大橋、あるいは伊勢大橋等のこれから大規模な修繕等に入っていきたいと。そのために補正予算等も活用しながら積極的に進めてまいりたいという計画を伺っておるところでございます。
また、国の動きといたしましては、やはり戦略的な維持管理ということで、つまり、おおむね橋梁というのは５０年というものが寿命と言われております。きちんと適切に維持管理をして５０年ぐらいが寿命ではないかと。５０年でかけかえるという話しになると一気に大規模な費用がかかるということで、その前段階で戦略的な維持管理ということで、ある程度補修というもの、かけかえの前に傷んでいるところを補修することによって５０年という寿命を６０年、７０年という形で、いずれはある程度大きなかけかえ等が出てきてしまうのは仕方ないと思いますけれども、一気に補修費用が出るということをできるだけ平滑化するというか、そういうことも考えていただいておる。そういうことも県といたしましても国の検討状況を踏まえながら、また戦略的な維持管理という、維持管理の時代に既に入ってきておると言われておりますが、これから、やはり高度成長期等に造られた橋が一気に高齢化を迎えるということもございますので、そのへんのノウハウ等も十分いただきながら考えてまいりたいというふうに思っております。
○山本委員 今５０年という寿命の話しを聞きましたものですから、伊勢大橋はもう７０年たったんですね。それから、アメリカでいろいろ事故があった。あれについてはそのくらい、もうちょっと前でしたか、そういう面でこれからやはり橋は４，５００橋あるということでございますから、国の方は国で、それはいろいろ計画をやっていただくということにして、県も含めて地方の方は今後橋のかけかえ、もしくは今言われたような、まず１回修繕が大事だということで、５０年前になったらペンキを塗るとか何とか補強しながら維持を持たせていくにしても、県の橋のそういう修繕とか、それからかけかえを含めて少し計画をもうそろそろ１回出して、計画的に。本当にそれはなかなか大変だね。金ばかり要る話で大変かもわからないけれども、１回そのへんの計画あたりをもうちょっと、ひとつ立案をしていただきながら、この財政的に難しい状況、時代のところをどうやって乗り切っていくかということを考えていかなければいかんのではないかなと思うんですけれども、ちょっとお考えでもあれば。
○北尾室長 先程もご説明させていただきましたけれども、まず、当然維持管理、補修、あるいは修繕計画等をやろうとするときに、今その橋梁がどういう状態にあるのか。で、小規模修繕でいいのか、大規模修繕なのか、あるいはかけかえの必要のある橋梁であるのか、こういうまず診断といいますか、そういうものが必要になってまいります。それをまさに今、点検をして、緊急対応の必要なもの、あるいは応急的な修繕で済むものというふうな色分けをまずしまして、それをどういう年次に分けてやっていく必要があるのか。当然、重要度、交通量等々も勘案しながら、来年度、その全体の点検結果をもとに修繕計画を作っていきたいな、こんなふうに考えております。
以上です。
○山本委員 もうこれでやめますけれども、不測の事態になるようなところについては、もうどんどん対応していかなければいかんし、調査で本当にそんなことにならないように、それならひとつ１回頑張っていただくように。
○中森委員 今、説明をお伺いしました流域下水道特別会計の件で、志登茂川浄化センターの件につきましては前回も少し状況はお聞きしておりまして、要は結果的な品質管理、品質の確認はもうＯＫということで理解していいのかという点と、業者に対してこれはペナルティーとかこんなのがあるのかないのかというのもお聞きしておきたいなと思います。それとあわせて平成２０年度はもう進捗は影響なく、事故繰越の現状として今は正常に進捗しているのかどうか、この３点。
○宮崎総括室長 まず志登茂川の現状でございますが、前回の常任委員会の中でも説明させていただいていますけれども、改ざんがあったということで、合計６本のくいについて試験を行うということでご報告をさせていただきました。それで、現在まで４本のくいについて試験が終わっております。あと２本のくいの試験が必要となってきますんですが、これが水槽を作る下でございますので、現地盤から約１６メートルぐらい下のところにくいの頭があるということでございます。それで、この掘削に伴いまして、地下水が影響しますので、地下水をくみ上げてドライにしていくという工事を並行してやっておるわけでございますけれども、現在その地下水のくみ上げによりまして、周辺の井戸等にいろいろ影響が出てきておるというような状況がございまして、現在それの対策をやってございます。
そういったことから、あと２本のくいにつきましては今のところいつできるかという明確な時期というのが確定していない状況でございます。鋭意進めていくように頑張っております。
それから、ペナルティーの状況でございますけれども、ＪＶを含めまして、この改ざんがわかったときから指名停止の処分はさせていただいております。
それから、平成２０年度の進捗で事故繰り等があるのかと、こういうようなお話しでございますけれども、現在、契約しております関係が、今のくいの改ざん等によりまして、そのくいの品質確認ができるまでしばらく時間がかかるということで、事故繰り等が発生をすることが懸念されておる、こういうふうな状況でございます。
○中森委員 わかりました。
生活排水処理施設ということで、生活基盤となる重要な施設でございますので、早く進捗をしていただくように要望させていただきます。
もう１点、決算ですので、いろいろと見せてもらいますと繰り越しが多いとか少ないとか、特に、これは監査委員さんの指摘にもありましたけれども、特に予算の流用がちょっと気になるところでございまして、これのコメントでいきますと、総額支出済額が前年度に比して減っているにもかかわらず、流用の方が増えていると。６９．７％増加しているということの評価がありますが、そのちょっと説明が先程余りなかったように思うんですが、それについての概要を教えていただけたらと思うんですが。監査でいくと、これはどう言ったらいいのか、３番目の資料というとおかしいけれども、この審査意見書ですと１４ページがこれだと。
○野田部長 予算流用では一番大きな要因はやはり用地交渉ですね。用地と補償なんですが、用地交渉の関係が、途中まで一生懸命頑張るんですが、やはりなかなか難しいなとなったときに、予算を現年度消化したいという意味で工事の関係に回すとか、そういうやはり用地と工事のやりとりが一番多くなってございます。早く当初からやっていけばいいのではないかなと思いますが、やはり繰り越しを削減しようという意図も働いていますので、そのへんからいくと早目に用地交渉を断念して工事に回していこうというのが、ちょっと私の方の繰越削減をするというところの意図もありまして、早目にやっているというのも一つの原因ではないのかなと思っております。
そういうことも、全体的にも当初の用地費と工事、それから測量、設計等の主な事業の中身というのがあるのでございますが、そういうのも予算当初に見込みを十分立てていけば少なくなるのかなと思っておりますが、今後も最終補正に向かいまして適正に見積もるようにやっていきたいなというふうに考えてございます。
○中森委員 特に、一般会計の全体から見て土木費だけ余りにも目立ってしまいますので、他の費目と比べて土木費だけがなぜかなというふうにも見てしまいがちになります。今、仰せのとおりだと思いますが、要は最終補正までにうまく費用の補正をしていただいておけば、繰り越しにしろ流用にしろうまく処理ができるのではないかなと、このように思いましたので、そういう認識でよろしいですね。
○北川委員 今も話していた流用と繰り越しで、特にどちらも監査委員の指摘で、年々事業費が、全体が圧縮されている中で、その率からいっても逆に増えている部分もあるということで、繰り越しについても二百数十億円ということで、金額的にも大きな金額になりますから、これについてはもう、今もお聞きしたように、いろいろな形で工夫もいただいて努力もいただいているわけですけれども、圧縮を１９年度において前年度と比べても大幅に削減がなっていない部分について、部長としての見解と、請け負いの業者からいただくご意見の中で、これはさすがに今はないのではないですかということで私は逆にお答えしたんですが、まだやはり年度末ぎりぎりの発注があって、３月発注でなかなか年度末は厳しいのではないのというところの発注物件で、結果として繰り越しをしてしまうと。請け負う方もまじめな業者さんですと、ちょっとこれは自分のところの体制からいくとなかなかその期間でこなすのは大変ではないのということで受ける勇気がないというか受けられない、保証できないという部分で、ところが実際は受けられる業者さんがあって、なおかつそれが結果として繰り越されるというふうな事象がまだまだ見られるという話をちょっと聞いたんですが、こういう実態が今もある程度まだ残っているのかどうか。
もちろん予算というのは、土木建設のこの事業費自体ずっと圧縮されていますから、無駄にする必要はないので、十分に効率よく使っていただく必要はあるとは思うんですけれども、そういうフェアな状況ではない発注のものがまだあるとしたら、少し懸念があるものですから、そのへんのところのご見解と、後でもしその資料として出していただけるのであれば、例えば繰越額の金額ではなくて、いわゆる事業数というか、件数が、もし繰越額の二百数十億円に当たる部分の件数がどれだけで、そのうち例えば３月発注の件数がどれくらいあるかというふうなところが、金額だけではなくて件数として、割合がどれくらいあるのかというのがもし出るようでしたら、つかんでおみえでしたら教えていただきたいですし、なければまた後程いただきたいなと思うのが１点と。
それから、同じ繰り越しの関係でいくと、例えば土木管理費の中の公共土木施設の維持管理費というのがありますよね。この関係の中でも繰り越しがあるということで、どちらかというと工事発注、工事的なニュアンスのもたくさんあるんでしょうけれども、新規の事業を展開していくのとは別に、どちらかというと、管理的な部分ですから、こういう部分についてはもう少し的確な、不測の日時を要したとあるんですけれども、こういう部分について全く同じような目線というか、反省点というのもちょっとどうなのかなと素人的には思うものですから、そのへんのところを少し教えていただきたいのと。
それから、監査の方の指摘の中で、ちょっと細かい話で意見書の６１ページに道路、河川、海岸等の使用料の関係で未収が出ているんですね。こういう部分については恐らく公の部分については、そんな未収というのはないというふうに理解ができるんですが、具体的にどんなところが大きな金額を占めておられるのか、ちょっと教えていただければ。
以上です。
○野田部長 繰り越しにつきましては過年度から、一番多いのが平成１０年に相当大幅な、今のように景気の悪いときに公共投資等々あったときに相当繰り越しがありまして、そのときがピークで５００億円を超えたときもありまして、それからずっと減らして平成１５年までどんどん減らしまして、努力して２００億円ぐらいまで減らしたんです。そうすると平成１６年に災害がありまして、言いわけっぽく聞こえると申し訳ないんですが、４００億円超えた時期がありまして、それから営々と努力してちょっとずつは下げてはおるんですが、それから一般競争入札を導入したり低入札が増えたり、総合評価で事務的な量が増えたりというのも原因しておるんだと思います。その他もろもろ事務的なものが増えておりまして、若干事業を進めていく、先程も北川委員がおっしゃったように全体的な処理能力もちょっと低下、件数等々減っているというのが実態問題としてあるのかなというふうに私は思っておりますが。
その中でも十分私も意識しておりますので、そういう取組につきましても予算の活用検討会というのを事務所、それから県庁含めて早目に事業執行ができないようなもの、先程出た流用に当たると思うんですが、執行も早目にできるようなところを全体的に流用して、工事執行をやっていこうというふうなことも含めまして、予算化をする検討会というのを部内に作りまして動かしてございます。
それから災害だとか今までの県単独事業につきましても早期発注していこうとか、早く枠づけしようとか、それなりに努力はしておるのでございますが、何分全体的な事務量が増えておるのが多少圧迫ぎみになっておるのかなというのが現在の私の分析でございます。
多少言いわけがましいんですが、平成１９年度は対１８年度におきまして多いんですが、約１６億円程減少はさせていただいていますし、災害復旧につきましても約半分ぐらい、平成１８年から１９年は繰り越しも減らさせてございますので、特に災害は半分ぐらい減らしてございます。今年度もそういうことも含めまして繰越削減というのは上半期に事業の取りまとめをしまして、できるだけ事業執行可能なところにやっていただこうということで、もう既に９月時点で閉めまして早く執行するということで今年もやっておりますので、そういう努力はしてございます。多少今年も補正が来ていますので、またこの補正分はちょっとなかなか難しいんだろうとは思うんですが、そういうこともしてございます。
全体的にやはり、先程言いましたように低入札なんかも増えてございますので、そのへんの事務相当も増えていますというのがあるので、余り言いわけがましくはいけませんが、できるだけ対策的には講じていきたいなというふうに考えてございます。
それから２つ目に言われました年度末発注で工期が短いのが繰り越しておるではないかというのがあるんです。確かに年度末発注はあるんですが、議会が繰り越しの承認をいただくまでに発注する分は、今は特記仕様書等々に、これで承認をいただいたら工期はいつまでにしますよというのを事前に公告の中に入れてありますので、工期がないから受注できないということはないというふうに判断したのでございますが、もしそういうのがあれば、ちょっと私もこれは問題だなと思って是正していきたいなと思います。基本的にはそういうふうに発注しなさいということで、私は運用しておるというふうに思っておりますが、もしそういう特記を書いてないというのがあれば、ちょっと一遍調べたいと思いますが、私の中ではそういうことはないのではないかなと思っております。
○北川総括室長 ご質問にありました繰り越しの工事の件数について、あるいはまた発注時期について、ちょっと今手持ち資料がございませんので、一度また調べてご報告させていただきたいと思います。
それと維持管理の方の繰り越しもあるではないかというご指摘ですが、維持管理費の中には、一番この中で多いのが雪氷、雪の対策ですね、降雪時の対策、あるいは緊急対応の予算というのも維持管理で持っていまして、これは年度末ぎりぎりまで持っています。３月下旬にも雪が降って、１日で数千万円、あるいは億近い金が要るケースも、雪氷対策もございますので、そういう意味でこの繰り越しの半分ぐらいがそういう雪氷、緊急対応の予算です。ですから、３月なんかに雪がたくさん降ると、これもぐっと減るというところなんです。あとは舗装関係とか側溝整備等、そういったもので一部繰り越ししておるものがございます。ほとんど維持関係の工事はもう年度前半で繰り越したといってもすべて終わっておるのが現状でございます。
あと、道路、河川の使用料の未収の内訳の部分でございますが、まだちょっと詳細を調べて後日報告させていただきたいと思います。
○北川委員 いろいろと事由について聞かせていただいて、事務量増大による影響というのを言われると、なかなか難しいところがありますよね。人件費の絡みもありますし、定数の絡みもありますし、ただ現有勢力の中でどれだけ努力をしていただけるかということになるので、よく言われることですけれども、繰り越しイコール悪ということではありませんから、懸念される、適正な発注というか、受注というか、そういうことがきちんと体制としてできているのであればいいのかなというふうに私自身は解釈しておりますので、そういう面で先程のお話しで年度末発注のものについてはそういう特記仕様に書いていただいているというふうなこともありますので、そのへんはちょっと実態をよく確認をいただいて、適正な発注ができているということの確認だけを十分にしていただきたいと思います。
以上です。
○前田委員 １点お教えください。
まず１９ページ目の河川の改良費でございますが、支出済額１２７億円という形でございますが、参考に昨年度の県政報告書を見せていただいておると、２００７年度において河川整備率３７．９％で目標達成ということでございますが、翌年度繰越額等組みながら３６億円ある中でパーセンテージ的には達成するものなのか、目標が甘かったのか、そこらへんのあやをちょっとお教えをいただければと思いますが。
○宮崎総括室長 平成１８年に河川整備戦略を作らせていただいて、それに基づいてやっているということでございますけれども、大きな形の中で１５年間ぐらい、約５００億円ぐらいを投資するということで年間４７億円ぐらいの投資ということを念頭に置いて頑張っておるわけでございます。それで、河川の整備率でございますけれども、３７．９％ということで、５年から１０年に１回起こり得る降雨に対する整備率ということで上げさせていただいておるんです。これはハード整備になりますので、なかなかポイント数を大きく上げるというのが非常に予算の厳しい中では難しいということでございますので、それと並行しながら、いわゆるソフト対策ということで水害のときの予報河川であるとか、あるいは水位計の設置とか、情報を出していくようなことを考えておりまして、そういうソフト、ハード両面でやっておるということでございます。
○前田委員 お教えいただきたいのは県政報告書の中では河川整備率としては３７．９％で達成しましたよという報告書を作っていただいておるんですが、現場としても本当にご苦労いただいておるというのは十二分に承知しておるんですが、進捗として非常に見えにくい県民感情である。さらには決算的にも繰り越し等々組みながら、すべてが河川整備率に影響する工事ではないと思いますが、３６億円繰り越しがある中で率が確保されるというのは不思議だなという単純な質問でございますので、そんなに深く考えていただかずにあやを教えいただけたらと思いますが。
○宮崎総括室長 河川のハード整備に関しましては非出水期で工事を出していくというのが基本的な話でございまして、当然１０月の台風が済んだ後ぐらいから工事にかかっていくということで、どうしても３月いっぱいまでの間で繰り越しが若干出てくると、こういうことでございますが、できるだけ４月早々、早期に完成させていくというふうな格好で目標も達成させていきたいというふうに考えております。
○前田委員 もうやめますが、単純な話で、繰り越しがあるのに何で県政報告は目標を達成しているのという単純な質問でございますが、答弁ちょっと難しそうでございますので断念いたします。
話題を変えまして、決算の総括でもありましたように、河川のしゅんせつというのがかなり各県下、各地で多く残っており、部長も大変悪戦苦闘いただいておるという苦しいご答弁を総括質疑の中でもご答弁いただいたところでございます。平成１９年度決算においてどれぐらいの金額を充当されておるのか、もしわかればで結構でございますが、お教えいただけたらと思いますが。参考で過去の経過も含めながらしゅんせつ費として本当にご努力いただいて、わずかな金額で悪戦苦闘してきたから今の結果が県下各地で河川の中に木が生えているというのが現状かと思います。
そして、総括質疑の中でも部長もご答弁いただいたんですが、その後進捗がございましたら、今年度、幸いにしてというか災害、台風が本当になくて、雨が降らなくて砂が流れていかないという状況でございまして、災害がないのは当然いいことなんですが、たまった砂をどうするかというのが本当の喫緊の課題かなと思っておりますので、その後の進捗も含めながら今後の方針をちょっとお聞かせいただければと思いますが。
○野田部長 あのとき私、公共事業で護岸と一緒に撤去すること、それから今言いましたように県単で、委員が言いましたのは県単のことだと思うんですが、河川の河床整備や、河床掘削するという事業と、それと今年から本格的に取り組みました砂利採取ですね、事業として許認可をして取っていくという３つの方法でやっているわけでございますが、この上半期に、この間も私が言いましたように２００カ所を超える、大体必要な箇所があるということをやっておりますので、あれから具体的にどういう作業だと、私も１カ月ぐらいしかたっていませんので言えませんが、申し訳ございませんがご了解願いたい。
ただ、ちょっと業界筋から聞いたところによりますと、砂や砂利も生コンに入れるのがほとんどですので、最近生コンも公共事業が減ったので需要が少ないので、何かなかなか取っていただけないというふうな話しも聞いていますので、ちょっと生コン、そういう使用する部分もちょっと考える必要があるのかなというのは今の私の心の中だけですけれども、変わったことと言えば、委員申し訳ないんですが、全体的なそういう、やはり使うところも、取るだけではなくて使う部分もよく考えていかないといけないなというのがちょっと今、私の頭の中ではあるということぐらいでございます。申し訳ございません。
○前田委員 まだ１カ月しか経過していないんですが、別に年度末にしなければいけないということはないんですが、本来なら秋の台風等々に備えてやっていかなければいけないことなんですが、かなりおくれておるなというのが正直な思いでございまして、非常に局部的な集中豪雨というのも最近多く発生しておる中で、不安な声も聞かせていただきます。ぜひとも、またその進捗も含めながら大きな課題だという認識をお持ちいただいて、これからも県単がどこまで伸ばせるのかというのも今年度もあろうかと思いますが、残された中でやりくりも含めながら、またかつ２００カ所という把握をいただいておるということでございますので、その中で優先順位をつけていただき、全体をちょっと見ていただきながら、お取り組みをいただきますことを強く要望させていただいて終えさせていただきます。
○前野委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○前野委員長 なければ、認定議案に対する質疑を終了いたします。
③ 委員間討議 なし
④ 討論 なし
（２）採決
認定 第５号 挙手（全員） 可決
認定第１４号 挙手（全員） 可決
認定第１５号 挙手（全員） 可決
（２）所管事項の調査
・当初予算編成に向けての基本的な考え方についての詳細調査
① 当局から補充説明 なし
② 質疑
○前野委員長 それでは、質問がございましたらお願いをいたします。
○前田委員 大変予算編成厳しい中、７０％のシーリングということで、本当にできるのかなというのが、ここで言っていてもいかんのですが、総務部の副室長がもう退席された後でございますので残念でございますが、かつ２０％の新規事業ということで、かつ来年度予算編成に向けて収入がかなり法人税を含めながら落ち込みが、今年度でもかなり落ち込みがある中、次年度かなり低く想定がされる状況でございますので、７０％のシーリングというのが非常に困難というより不可能ではないかなというぐらいの数字に思えるんですが、部長に苦しいご答弁になりますが、お聞かせいただけたらと思いますが。
○野田部長 ずっとここのところ同じような感じで来ておりますので、私も委員と一緒に大分限界に来たなとは思っておりますが、なお知恵を絞っていく必要があるのかなと。特に必要な部分の重点化をさらに絞っていく必要があるのかなと。必要な部分についてはゼロというわけにはなかなかいきませんので、ある程度事業費的には考えていく必要があるのかなというふうなことは今考えてございまして、これから具体的に数字が出てまいりますので、１２月に向かってどういうふうな対応をしていくのか、ちょっと頭の中で今ぐるぐる回っておるんですが、なかなか有効な手がないなというのが実態でございます。
特に、維持管理費につきましても同じようにシーリングでかかってございますので、これの金額を守れば当然ほかの公共事業とか県単事業はさらに下がってきますので、というのがあるんですが、唯一の望みはこの間総理大臣が言いました１兆円を地方に分配するというのが出てきましたので、どういうふうになっていくのかなというのが、今思っているところでございます。
○前田委員 心境、ご察し申し上げたいと思います。
本当に維持管理費がこれ以上削減というのはもう不可能だと思いますし、その中で他の予算への影響というのも、当然７０％のシーリングがかかってくるわけですから、しわ寄せが行ってしまう。その部分については私たちも予算編成の中でもっと強く総務部に対して物も言っていかなければいけないと思いますけれども、ぜひとも県土整備部としても安心、安全な県土づくりをするんだという強い意思をお持ちいただいて、やはり言うべきところは言っていっていただくという部分も、当然努力して、知恵を絞り努力し、重点化しながら、その上で限界ならば限界ということを言っていただくというのも一つの責任ある発言ではないかなと思いますので、お立場上苦しいというのは十二分に承知しておりますが、その点だけご要望申し上げたいと思います。
それとともに、先程１兆円のお話しもございましたが、道路特定財源が非常に読めない中、新たな道路整備戦略というのが暫定で進められております。当然、暫定で次年度も組まれるんですよね。
○野田部長 道路特定財源の行方がわからないので、もうこれは休止状態がおおむね１年近く続いておるんですが、事務的な作業はほとんど終えておりますので、あとは以前と変わった分が今回出てくれば、地方への配分等が増えてくれば、そのへんの見直しはあるかと思うんですが、基本的な重点化のいわゆる評価の仕方は以前にもやっておりますので、おさらい程度でやれば時点修正ぐらいで行けるのではないのかなと思っております。できるだけ早く方向が定まればやりたいなというふうに考えてございますが、何分にもそうなるのかどうかも、まだ不安定要因がたくさんありますので、そのへんを見きわめてからやっていきたいなと思っております。
○前田委員 その中でですが、当然見直す範囲の部分もあろうかと思いますので、必要な事業というのはまためり張りもつけながら、旧の計画にとらわれずに見直した中で、また新たな必要性が発生したならば、その現段階での優先順位でのお取り組みというのも大切かと思いますが、もう既に以前お聞かせいただいたようにお取り組みもいただいておるということでございますので、現段階での優先順位でお取り組みいただければと思いますので、もう要望にさせていただきます。
○中森委員 当初予算の重点的な取り組みの中の２６ページ、数値目標が平成１９年実績で１１．７、平成２０年度は２７．９、平成２１年度は３１キロということでご遷宮に向けました幹線道路網の新規共用延長を着々と進められているというふうにこれに明記されておりまして、現状の財源等々の問題で影響はないと言ったものの、新規共用延長には変更ないということで理解させていただいたらいいのか、その点、まず。
○福島総括室長 現時点におきましては、確かに国の予算等も含めて不透明な状況はございますが、国との話の中で我々としても、例えば直轄負担金をどう負担していくのかというものも、先程部長が答弁しましたようにいろいろな財源等の工夫もしながら、あるいは一次補正予算、通りましたけれども、国の一次補正予算、そういう部分も活用しながら全力で頑張っていくという意味で現時点で目標の修正は考えておりません。
○中森委員 ありがとうございます。
あわせて、議案聞き取りのときにも他の議員からも質問が一部ありました。一般管理道路の整備につきましての、いわゆる戦略の修正変更がまだ現在できていないということで、それについての新年度に向けての取り組みと、その変更の見通しというのはもう、変更しないということなのか、変更するんだけれども、もう少し待つということなのか。それはどちらと理解したらいいのかなと思いまして。
○野田部長 当然、予算のパイが定まってくれば変更せざるを得んと思います。ある程度やはり重要度の優先順位で、あれで線を引く分が出てきますので、そこの部分というのが重要な部分の一つのファクターかなというふうに考えております。
それと、いわゆる合併市町村によりますと、合併支援道路というのがありますが、そういうものに対する、まだまだ整備が終わっていないとか、いろいろな要因もありますので、若干全体的な予算の枠組みとか緊急度の高さとかいろいろありますので、そのへんも含めて検討する余地は私はあるのではないのかなと思っています。
特に防災上の問題で、北勢地域とかいろいろな地域ですね、伊賀とか北勢とか、それから尾鷲の方でも、今回の今年の災害でも通行どめになっている箇所もありますので、そういう安全・安心の面でいった見直しというのは路線の中の優先順位というのは若干あるのかなというふうには考えてございます。
○中森委員 ありがとうございます。
要は全体のボリュームという財源は非常に見通しがつらいところがあって、修正すべきことがあってもしにくいという状況はわかりますけれども、やはり地域によっては、今おっしゃるような緊急輸送道路等々の整備の促進という必要性があるとか、他の要因で内容を変えていくべき時期に来ているということは事実でございますので、やはり改正を、戦略の見直しについては一定、そろそろ２０年度には明記すべきと私は考えますけれども、見通しはどうでしょうか。
○野田部長 私も早期に見直して早く出したいというのはやまやまなんですが、やはり全体のフレームが見えないことには、ここまでしますよ、５年分か、１０年分でと示していますので、ある程度はやはり予算的な担保といいますか、見通しがないと、なかなか出しにくいというのがございまして、そこらへんがやはり一番のポイントかなと思っておりますので、そのへん様子を見てやっていきたいというふうに考えてございます。
○中森委員 いわゆる枠内というかトータル内というんですか、その内容変更というのをやはり一定の方向づけでも明記というか、改正していただいた方が地域にかかわる担当者や地域の住民、県民は一つの方向性については理解できるというふうにも考えられますので、早くその点は明記していただけたらなと、これは要望させていただきます。
もう１点、住宅耐震の関係で、これはどこへ聞くのかわかりませんけれども、非常に診断率が徐々に増えていますけれども、改修率、耐震補強済み率が十分じゃないということも、たびたび意見も交換しているところでございますが、新年度に向けての取り組みの意気込みなどをお聞きしたいんですが。
○高杉理事 この問題につきましては１０月２０日の本会議の委員長報告でもご要望いただきました。そういったご要望を踏まえまして、現在議論を深めておるところでございます。現在は、やはり大きな地震が起こったときにでも緊急輸送路を確保することが大切であり、消防車、救急車なりが通れるように緊急確保するということで、家全体の強度が１．０以上になるというようにやってきたんですけれども、なかなかそれでは進まないというような事情もございます。したがいまして、どうするかということになるのでございますけれども、一つこれまでの議論の中でも、例えば特定の部屋だけでもいいのではないかとか、あるいはシェルター的なものでもいいではないかといったようなご意見もいただいております。そういった議論も私どもも当然議論はさせていただいたところでございますけれども、例えば一番大きな課題といたしまして、特定の部屋だけにした場合、そういう緊急輸送路がどうなるのかという話と、それからもう一つ、その補強した部屋はよかったとしても、家でほかの部屋が壊れてしまったら、その家には住めなくなるといった問題もございます。そういったところをどうクリアしていくのかといったことも踏まえて議論していく必要があると思います。
しかし、いずれにいたしましても、なかなか待っておっても耐震補強が進まないとなれば、とりあえずはまず命を助けると、こういったところに視点を置いて耐震対策を考えておく必要があるのかというふうに思っておりますので、現在市町の方々のご意見を踏まえながら議論させていただいておりまして、当初予算時期にはきちっと結論を出していきたい、このように思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
○中森委員 その中で内容にありました一部のところ、一部屋でもという補強の是非について意見がありましたけれども、中国の四川省のあのときでもそうでしたが、学校の例で申し上げますと、やはり棟によっては全部つぶれて、棟によっては残っているという実態があったというふうに報道で知らされております。ということは、場合によってはあらかじめ、緊急の場合、運動場に出るのが理想ですけれども、まずは安全な部屋と安全でない部屋というのが各階でわかっておれば、担任の先生の指導も違ったのではないかなというふうに感じます。この例はいいかどうか別ですけれども。いずれにしても全体の耐震補強ができるというのと、まずは命を自助ができるかどうかというのがまず第一線で、共助、公助になってきますと、今おっしゃるような公というような立場からすると道路とか災害復旧の道とかいうことは当然共助、公助に値するものかなと思います。
まずは、八十数パーセントは自助で、生命の生きるか死ぬかというところでございますので、そのへんから見ると論理的には成立するのではないかなというふうに私は思いますが、いかがですか。
○高杉理事 阪神・淡路大震災でも亡くなられた方の９割以上が建物倒壊で亡くなられたというような報告もされておりますので、とりあえず命を助けるんだというところに目を向ければ、そういった考え方も成立するかなというふうには、個人的に思っておるところでございます。ただ、これは市町を通じての補助になりますので、やはり市町の意見も十分踏まえさせていただく必要がございますので、現在そういった選択肢も含めまして、議論させていただいておりますので、予算時期にはきっと結論を出していきたいと、こう思っております。
○中森委員 ひとつよろしくお願いいたします。
○森野委員 先日の一般質問の知事のご答弁の中に、伊賀地区の道路予算が少ないよという発言がございましたんですけれども、それについての詳細な内容がおわかりでしたら、何年度のこととか何も詳しいことを全然おっしゃらなかったので、ご説明いただきたいことと、先程から前田委員の方もしゅんせつのことを言ってみえたんですが、質のいい砂が取れて高値で売れるというか、採算が合うのは割と河口の方で、上流部は余り関係ないようなお話しをお伺いしておりまして、そうすると伊賀地区は完全に上流部しかございませんのですが、ご存じのとおり、洪水の心配が大変多いところで、川上ダムとか遊水地のご協力とかもすごく住民の方も熱心にされておる地域でございまして、いわゆる川の中に森ができておる箇所というのが幾つかあるんでございますけれども、遊水地の部分よりもはるかに上流の部分に幾つもあるわけです。
結局そういう状態を放置されていると、せっかく遊水地を作ってあっても、そこに流れる前に災害のダムができてしまって、その上流部分で川がはんらんすると。これだけ協力しているのに何でそんな結果になったんだという話しになってはちょっと問題だなと思っておるんです。ですので、そこらのご配慮というのはいただけないのか、そのへんのことをお聞かせいただけないでしょうか。
○福島総括室長 １点目の道路予算についてのご質問でございます。
先日の一般質問の際の知事答弁のバックデータについては十分追えていないところはあるんですけれども、年度によって、あるいは、たしか面積単位で建設事務所単位で道路予算を比較するとという答弁を知事がされたと思いますけれども、それもやはり、知事の答弁の中にもあったんですけれども、予算をどういう分母によって比較するのかということでかなり状況は違ってまいります。現実、詳細までは建設事務所単位では集計がないんですけれども、実際マクロな形で少し追ってみますと、伊賀地域が底辺にあるとかという事実は、我々のマクロなチェックの中では上位か、中位か、低位かというのが、いい悪いの世界はあるんですけれども、おおむねどの指標でおっても中位ぐらいにあるのかなというふうな状況を現時点では見たというところまでしか手元にはデータはないのですが、そのへん予算総額そのもの、あるいは道路の必要性、あるいは人口単位で見るのか面積単位で見るのかとか、そのへんはちょっと見方によっては誤解が部分的には出かねない数値だというふうに認識しておりますので、今後そういう比較というか、そういうものは慎重にきちんと必要な道路を造るという観点で、どういう予算が要るのか、どういう予算配分をしているのかという部分の説明ぶりについては慎重に行っていかないといけないのかなというところまでの状況でございます。
○北尾室長 土砂撤去の関係でございますけれども、利用されるのはほとんど河口の方のものではないかというお話しだったんですけれども、価値ある資源という切り口で河口部の方ですと砂関係が多くなります。それから、中流部ですと砂利関係だとか、あるいは上流の方へ行きますと玉石だかと、いわゆる粒径の比較的大きなもの、こういうものを含めて価値ある資源を有効利用させる。こういう観点もあるのではないか。部長も答弁をしておりますけれども、いろいろな手法でもって河川治水、安全度を上げたいということの中で、一般公共事業の中で河川改修で撤去する。あるいは単費でもって河床整理、いわゆる草、流木等を除去するだとか、あるいは今言いました価値ある資源については、そういう許認可の新しい制度にのってやっていく。こういう大きく３種類に分けて今やっております。
特に遊水地等についてのものにつきまして緊急度、これは２１８カ所、当然、今県内で堆積をしている、これを除去していかなければいかんという中で、緊急度合い、あるいは優先順位等々各事務所で今つけておる状況でございます。ご指摘の箇所が今どういう順位にあるかというのはちょっと私、今承知しておりませんが、基本的にはその３つの手法の中で切り分けていって、しかも緊急順位、あるいは重要度の段階でもって各事務所で関係の市町の方々とお話しをしながら箇所を決めて対応していく、こういう状況になっているということでございます。
以上です。
○森野委員 ありがとうございました。
道路の関係については人口とか面積とか整備率がどれぐらい進んでいるかという関係があると思いますので、できるだけ偏りのないように公平にしていただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。
それで、河床の掘削については各建設事務所単位の中でというのはわかるんですけれども、地域的には、例えば伊賀は海がありませんので、港湾の関係とか災害の関係の費用が全然必要ない地域でございますので、特に河川の方にたくさん配分いただけるとか、そういうご配慮も当然あっていいんだろうなというふうに思いますので、特に洪水に対して大変意識が高くて、しかも遊水地が実現している地区って日本の中で伊賀だけなんだそうですね。ほかはもう何やかんやいろいろトラブルがあって結局できていないと。そんなたぐいまれなご協力をいただいておる地域でございますから、十分ご配慮いただけたらと思うんですけれども、どうでございましょうか。
○野田部長 道路戦略も河川戦略につきましても、やはり地域のここがではなくて、きちっと整備方針に向けて議会にも、それから一般の県民の方、地域の方々にも見えるような形で策定したものでございますので、どこに偏って、ここに偏ってということはありませんので、きちっと方針に従って整備を進めていきたいというふうに考えてございます。
○北川委員 予算圧縮の中ですから、大変お話ししにくいことばかりでつらいんですけれども、来年度の事業の考え方で、整備の考え方で、先程から７０％のシーリングということで、ちょっとお答えにくい話かもわかりませんが、７０％といえば大変厳しいシーリングになるので、頭を悩ませていただいているということですが、いわゆる継続されている事業と、それからいよいよこれから新規着手と想定される事業と、来年度も当然あると思うんです。当然、お答えを先に言ってしまうようなことになるかもわかりませんが、継続事業はやはり早く効果を出すように一気に投資してけりをつけたい。しかしながら、一方では地元のいろいろな協力も得ながら進めてきた、これから着手というものについては、そういうムードが消えないように、少しでも着手できるものは着手していきたいというジレンマがあると思うんですけれども、その７０％というシーリングの中で大きな考え方として、そのへんの継続と新規の配分というか、考え方はどんな考え方をお持ちいただいているのか、まずお聞きしておきたいんですが。
○野田部長 予算の運営方針の中でも継続事業の中でも、特に完成するもの、それから部分供与できるようなものは重点的に、優先的に配分していくという考えを持っています。それと、あとは安全、安心に直結するもの、そういうものを最優先するとかいう方向でおりますが、基本的には全体的なパイの中どうしていくかというのをまだ決めかねておる状態でございまして、新規等につきましても来年度完成する分しかいけませんので、そういう方向でいくつもりでございます。
継続事業でも、いわゆるある程度重要度が下がってきたものと、ある程度事業としては完成できるものについてはある程度仕分けしてやっていかないとなかなか難しい。継続は全部やりますよと言っておったら、新規は多分入っていかないと思いますので、ある程度そういう全体的な見直しというのもあります。でも、年度当初には予算が決まれば評価システムというのを作りまして、その中で優先度を１、２、３段階に分けて継続事業をふるいにかけていますもので、継続事業を全部できるかというとそうではないというのが実態でございまして、継続事業の中でもある程度暫定的にもう終わってもいいぞと思うような箇所は一応ふるいにかかるようなシステムにしてございますので、今後予算の総額が決まってくれば、やっていきたいなと思っています。
それと７０％にプラスして重点課題の２０％がございますので、そこに例年総務部のご配慮もいただいていますもので、今年もご配慮いただいたらなと思っていますので、さっき前田委員が県土整備部も努力せいと言われましたので、そのへんで努力していく方向があるのかなというふうに考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○北川委員 そういうお話しだろうと思うんですけれども、かなり厳しい取捨選択ということになってこようかと思います。改めて地元の市町なり、それから県民の声イコール我々議員も含めて十分聞き取りというか、意見聴取もその作業の中で十分にしていただきたいなと、これは要望させていただきたいと思います。
それと並行して、道路整備戦略の見直しは当然国の考え方もまだ定まらないところですから、流動的な要素が多いですから、財源の確定ができない中ではきちんとした形で出せないという状況というのは認識をさせてもらっています。一方で、いわゆる見直しの作業というのが平成１９年度から始めていただいて、市町の意見も聞いていただき、また議員の意見も聞き取りもしていただきした中で、これが少し時間的に結構経過してきますので、当然新しい国の財源のあり方がどういう形になるかが見えてきた時点で、またそういう聞き取りというか、状況がやはり１年、２年、３年と経過してくると、いろいろとその優先順位も含めて状況が変わってくると思うんです。聞かせていただいている中ではそういう点数化の積み上げ作業は事務的には一たん終わっているということですから、あとはもう予算の財源がどうなるかという段階だと思うんですね。
ところが時間が経過してきていますから、そのへんの大幅な変更というのはないかもわかりませんが、地域や事情によってはそういう優先順位が変動している部分もあるやもしれませんので、そういうことも含めて十分に地元の市町と議会も含めて、改めてヒアリングをしていただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○野田部長 おっしゃいましたように時間経過たっていますので、多少重要度の認識とか、もう違ってきているのではないかなというふうな思いは持っています。当時みたいな県民アンケートをやるとまた１年かかりますので、そのへんはいかがなものかなと思うんですが。今、委員がおっしゃられましたように、やはり市町長さんの意見とか議会の意見ももう一度聞き直す必要があるのかなとは思っておりますので、そのへんも含めまして、修正も含めて道路整備戦略の新しい構築を考えていきたいと思っておりますので、その節にはよろしくお願いしたいと思っております。
○北川委員 ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
それから、再三出ています河川のしゅんせつの関係ですけれども、やはり地域によっては利用どころかしゅんせつしてもヘドロと草の根っこという河川もたくさんありますので、毎年する十分な予算が立たずにとりあえず草木だけ刈っておこうかと。それも毎年やって、もう草木ばかり刈っていても仕方がないかなという段階まで来てしまっていますので、いろいろ聞かせていただく中では採石とか砂利とか、あるいは大きな石にしても利用できるケースはいいですけれども、我々の地域はどちらかというと、もう使えない、逆に言うと捨て場をどうするのかという、そんなものでもうヘドロやら木の根っこやら枝やら、こんなものでもいいから置かせてくれるところはありませんかというのが現状なので、そういうところについて、限られたスタッフですから大変だと思いますけれども、市町と十分に連絡を取り合いながら、そういう捨て場についての確保について、ちょっとやはり汗をかいていただくというか、これは我々も地域の要望でありますから努力はしないとだめな部分でも、地元もあると思うんですけれども、そのへんがちょっと弱いのかなと。
あるいは、逆にひっくり返して言うと、予算が少ないですから、いや、捨て場がないですからということで逃げられているのかなという逆の見方もしてしまいますので、そのへんはちょっとしっかり県も汗をかいていただきたい。
いわゆる発注の段階でも、以前にはしゅんせつの河川の状況が、どういうものが捨てるものとして出てくるのかというのがあいまいな発注もあったように聞きますので、そのへんも徹底をいただいで、ちょっと汗をかいていただくということをお願いさせていただきたいと思います。
○北川総括室長 公共事業での残土の処分につきましては、河川も道路等も含めまして公共事業の発注機関、国・県、市町村で情報交換のシステムを作っていまして、例えば来年度以降、いつの時期にこういう残土がどれだけぐらい出ると。その中でも使えるようなものであれば、できるだけ公共事業へ流用していくと。少しぐらい遠くてもその残土をもらってこちらの工事に使う。ですから、今言われましたそういう公共事業への流用もなかなか難しい残土というのも当然土質によってございますので、そういったものについては別途処分地を確保しなければいかん。事務所におきましても、言われましたように市町さん、あるいは地元等へお願いしているところですが、確かにそういう残土の処分地は非常に確保が難しいのが現実でございます。
公共用地の中でそういう処分できるところがあればいいんですが、なかなか難しいというのが現状で、そういったものを苦労しながら探しているというのが現実でございます。
○北川委員 十分にそのへんは地元の情報を収集いただいて、確保に向けて努力をいただく。それでもだめだというのであれば、逆に言えば残土の処理にお金をかけてでも進めなければならない場合もあると思うんです。これ、非常にコスト的には大幅にアップしてしまいますから厳しい話になりますけれども、そんなことも視野に置きながら、少しでも計画的に進むようにご努力をお願いしたいと思います。
以上です。
○山本委員 この重点事業なり、それから例えば５５１を含めて道路関係については目標値と実績、割と目標の数字よりも実績が上回っておるということで、努力をしていただいておるなという、こういう気はいたすんですけれども、先程お話しがございましたように、僕ら道路１０カ年計画というのは最初は５，０００億円で大体年間５００億円ぐらいで１０年重ねていくという、こういう事業で最初来ておったんですけれども、平成１５年、１６年ぐらいのところからこれが、もうちょっと後かな、４，０００億円を１５年でやっていこうということで、それでは年間どのぐらいの目標にするんだということで、２７０億円から、それに近いかな、それぐらいの数字で１回少し下方修正をして道路の計画をやっていこうという、こういうお話しをお聞きして、今１５カ年計画が進んでおると思うんですけれども、特に今回、先程話しましたように見直しをやるということで、今、市町あたりもその見直しのいろいろな作業も進められておるということで、私もいろいろ要望させてもらいながら、その状況等を聞いておるんですけれども、考え方としては今現在あったように、市町ぐらいの意向を十分尊重して、できれば見直しをしていくのか、それとも県の方として基本的な一つ考え方を持ってこのへんの見直し作業を進めていくのか、そのへんのところをちょっと１回お聞きさせてもらいます。
それとあわせて、２７０億円という目標数字がある以上は、そのへんのところに今現在順調にそんなような数字で行っておるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
それからもう１点の方は、道路網の整備の中で、特に広域的な道路網、市町村合併があって、広域的に道路の計画をやっていくということで、北の方でもいろいろ、これが広域なのかどうかようわからんけれども、ここのいろいろ課題と実績のところには順調に進めていただいておるということですけれども、この広域的なそういう道路網のところを、どんなところをひとつ今、例えば進めておるのか。ちょっと二、三、例をお聞きしたいなと思うんですけれども、そのへんのところひとつ、２点。
○野田部長 道路の１０年から１５年カ年計画をしたときには５００億円から２７０億円に下方修正させていただきましたので、現在二百二、三十億円ぐらいで推移しておると思います。それで、今の整備をぎりぎり達成していますので、いろいろなコスト縮減とか、それからいろいろな経費の削減でぎりぎりのところで来ておるのかなというふうに思っております。
それと、新しく見直すときに市町の意見はどうなんだといいますが、それは市町長さんの意見も当然重要でございますので、今までどおりそういうファクターの中で聞いていきたいなと思っております。
○野田室長 合併支援道路につきましては、例えば、大きいところでは四日市の４７７号も今、合併支援道路で取り組んでおりますし、また詳細に調査させていただきまして報告をさせていただきたいと思います。
○前野委員長 では、合併支援道路についてはまた資料を提出してください。
○山本委員 まず、この１５カ年計画の見直しなんだけれども、市町が言ってきて、それでもう最優先して、それでやっていくというのが見直しの、そういう内容とは僕は違うと思う。基本的にどういうことを目標にしながらいろいろやっていくと思うので、そのへんのところをもうちょっと聞かせてもらいたいなと思うのと、それからもう一つは、今広域の話しを聞かせてもらったけれども、なかなか頭に浮かんでこないというのは、それだけ中身は僕はないなと、こうやって思うんです。ですから、本来私たちが思っているときに、ここなんかは合併支援のいろいろ財源を使ったらもっとやってほしいなという道路網あたりが現実的に進められておらんというのが、そんなような状況ではなかろうかなと僕は思いますので、合併の支援道路やとやっていったら、また１回それを見させていただきながら、またお聞きします。
○野田室長 申し訳ございません。
合併支援道路でございますけれども、桑名市の桑名大安線とか、四日市では富田山城の街路、それで亀山では亀山安濃線、津市でも国道１６３号の南河路のバイパス、松阪市嬉野津線、多気へ行きますと国道の３６８号、大台町へ行きますと国道４２２号の道路改良、伊勢市へ行きますと伊勢南島線の津村バイパス、大紀町では今、紀勢インター線の関係、志摩市へ行きますと２６０号の鳥羽磯部線等あります。伊賀市へ行きますと国道２５号の道路拡幅とか上野島ヶ原線とかいうのがございます。紀北町へ行きますと長島港古里線、熊野へ行きますと国道３１１号の波田須バイパスとかいうのが、合併の市町村に対しての管轄の道路管理につきまして、合併支援の事業を取り組んでございます。
○山本委員 合併の方は今までやっておる事業のところの延長のような話なんですね。それでは、こういう一つの合併が行われてもう既に４年ぐらいたつんだけれども、目に見えてそういうところに支援をしてきたかといったら、なかなかそんなところは僕は目に見えてないような気がするんだけれども、１回今、いろいろ合併支援の道路をいただいたので、できればひとつ財源のところも１回書いていただいて、もしよかったら後でいただくことにします。
○野田部長 合併支援道路につきましては、また詳細にリストを作りましてご報告したいと思います。新道路整備戦略のことですが、市町の意見を全面的に採用するというので、従来から私どもの基本的な道路への取り組みというのがございまして、昨年も公表したかと思いますが、道路三つの元気というので、産業で元気に、それから安全・安心で心を元気にする道路、それと観光を振興する道路という基本的な道路を整備するには３つの元気で進めていこうというのをキャッチフレーズにしていますので、先程も安全・安心というのは言っておりまして、この３つのフレーズが一番重要なファクターではないかなというふうに考えてございますので、そのへんは誤解のないようによろしくお願いしたいと思います。
○前野委員長 一つだけちょっと聞かせてほしいんですけれども、今、河川の河床整備の話は各委員からそれぞれ議論をしていただいたんですが、河川の管理、いわゆる堤防の草刈りとかいろいろなこと、事業があるんですけれども、堤防の草刈りを自治会に委託をされて、自治会が積極的にボランティアみたいな格好でやってもらっているところがありますね。そういう地域の皆さん方から、非常にこの新年度予算が厳しい財政状況の中で、金額がかなり減額をされるという話を聞いておりまして、それで、もうこんな状況で、地域の住民の人たちも年々高齢化をしてきて、もう草刈り機が使えないような高齢者ばかりになってきたと。これで、こんな金額でやれと言われたらとてもじゃないけどできないんだけれども、もう返上するので、業者さんに刈ってもらったらどうですかという話しも出てきておるんですね、現実。
そのへんは、当然業者に事業としてやってもらうと相当費用がかかると思うんですが、そのへんとの委託する、地元の委託する費用と比べてどれぐらいの差額があるのか、そのへんもひとつ、県のこれからの取組についてもちょっと考えを聞かせてほしいんですが。
○北尾室長 ２点程あったかと思うんですが、１点目、年々非常に予算が厳しいから安くなってくるのと違うだろうか。これも全くそういうことは考えておりません。単価を安くするとか、そういうことを全く考えておらずに、ボランティアは当然お願いをしていくというスタンスでお願いをしているところでございます。それも高齢化してきているので、ちょっととても我々で除草作業ができない。非常に危険だという、確かにそういう部分もあろうかと思います。私もメンテナンス部門としてはこれからもどんどんそういうエリアを広げていきたいと考えておるところでございますので、ご説明申し上げてご協力をお願いしていかなければいかんのかな。単価的にどれぐらいの割合なのかなというお話しでしたんですけれども、おおむね半分だというふうに覚えていただければ。これも数量とか場所によっても若干変わってまいりますが、一番大きいのは諸経費、業務委託で業者さんに発注する場合は経費率を見るというのが一つ。それから労務単価、で、自治会委託の場合は基本的にシルバーさんの単価を実は積算の根拠にしておりますので、そういう労務単価と経費の関係でおおむね半分ぐらいでできているというふうにお考えいただければと思います。
以上でございます。
○前野委員長 地元の方々に言わせると、高齢化してきたもので堤防の草を刈るのに、いわゆる芋づるというんですか、芋づるというのは引っかかって非常に刈りにくいと。それで、その芋づるが随分堤防には生えておるので、もう１回回数を多く刈ることができたら作業も楽に進むし、当然草丈が短いわけですから作業の省力化にはなるわけですね。そういうので単価は一緒でいいんですけれども、回数を増やしていただけるというふうな方法を考えていただけないかな、そうすれば、ある程度高齢化してきても作業ができるのではないかという話が我々のところに届いています。
それと、民家のない河川についてはそんな感じで１回増やして共同作業でやれば、もう少し効率も上がるということと、それと住宅の近くの河川は、もう本当のボランティアでやってもらってまして、現場も見に行ったんですが、本当に田んぼのあぜぐらい美しく、もう全面芝生を張ったのかというような格好まできれいに刈ってもらっていますので、それはもう相当な回数を、暇があったらその堤防を刈っておるというような格好でやってもらっていますので、本当にありがたいなと思って感心して現場も視察させてもらってきたんですけれども、ぜひそういう要望にも応えていただけるように。ただ、お金だけでやってもらうんやというのではなしに、そういう地元住民の自治会の誠意というものをもう少し酌んでいただいて、厚い手当てをしていただけたらなというふうに思いますので、ひとつ検討の材料にしてください。よろしくお願いします。
それから、今各委員からいろいろ話しを聞かせていただきまして、特に平成１９年度の決算や何かでも道路橋梁事業の話しも出て、特に橋梁の維持管理、それから道路の維持管理というようなものも非常に重要であるという指摘もございまして、橋梁の戦略的な維持管理、５０年寿命ということで点検を平成２０年度に１５メートル以上の橋梁については終えるということで、戦略的に５０年寿命を１年でも２年でも延ばすという、そういう方向でやっていかれるということですけれども、全部一緒のように延ばしてしまっても、またその先では一緒のような状況が起きてくるわけですから、当然補修とあわせて新しい橋をかけかえるということも考えていっていただかなければならんということですので、その補修計画もきちっと出ました時点で、平成２１年度に作ってもらうんですか。また、ひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。
それから、先日も市町会の町長や、議会議長からの要望、陳情もございましたが、やはり道路、橋梁の維持管理、それから新設、河川、特に河床の掘削ですね、それから港湾関係だとかいろいろな陳情をいただいたんですが、非常にやはりこの県土整備部に対する陳情要望というのは件数も非常に多くて、やはり市町長は期待を大きく持っておられますので、特に７０％シーリングというのを非常に気にしておられまして、事業がどんどん後退していくのではないかという、そんなことを言っておられましたので、事業はひとつ後退をしないように、積極的に整備を進めていただけるような頑張りもひとつ見せていただきたいというふうに思います。
特に河川の整備戦略は、いろいろご説明をいただいたんですが、なかなかその整備戦略の動きというものが我々に見えないんです。３０河川のハード事業をやる河川と百幾つでしたか、ソフト河川がありましたけれども、それをどんなふうに整備していくんやという整備戦略が我々にきっちりと見えてこないので、そのへんをもう少し道路戦略みたいに具体的に河川の名前を上げて、何年度までにここを完成させるというような、そういうものは作れないのかなというふうに思うんですが、そのへんはいかがでしょうか。
○野田部長 河川は道路と違いまして、道路ですと広げると、あ、広がったなと局部的に見えるんでございますが、河川は原則的には下流から順次堤防を造りながら、横断構造物、鉄道とか道路の橋梁が河川を阻害すればそれをやっていくので、非常に予算も時期等も制約されまして、渇水期に施行するというのは原則になっていますので、なかなか一般の方の目にとまりにくいところがあるかと思うんですが、ある程度の区間ができて、河川というのは整備ができていくというのが実態でございますので、我々も今言ったご指摘に応えられますように、どういうふうにしたら整備の進みぐあいが、前田委員からも三十数パーセントというのは多分そういう意味もあったのではないかなと思っておったんですが、ぱっと見てよくわかるような整備の仕方というのを一度ちょっと考えてみたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○前野委員長 それでは、これで終了させていただきまして、当局には大変ご苦労さまでございました。
〔当局 退室〕
③ 委員間討議 なし
○前野委員長 それでは、所管事項の調査を終わります。
以上で、分科会を終了いたします。
Ⅱ 委員協議
① 委員長報告について 正副委員長に一任
〔閉会の宣言〕
県土整備企業常任委員長
予算決算常任委員会 県土整備企業分科会委員長
前 野 和 美
