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平成２０年１１月７日 食料自給対策調査特別委員会 会議録
食料自給対策調査特別委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成２０年１１月７日（金） 自 午後１時３１分 ～ 至 午後３時５８分
会 議 室 ６０１特別委員会室
出席委員 １２名
委 員 長 中村 勝
副委員長 奥野 英介
委 員 中川 康洋
委 員 杉本 熊野
委 員 藤田 宜三
委 員 後藤 健一
委 員 田中 博
委 員 前野 和美
委 員 吉川 実
委 員 舟橋 裕幸
委 員 永田 正巳
委 員 中川 正美
欠席委員 なし
委員会書記 議事課 主査 鈴木さおり
企画法務課 主幹 脇 光弘
参考人 ５名
かれがわ営農組合組合長 伊藤 正文 氏
農事組合法人キタコマツファーム代表理事 堀 善澄 氏
農事組合法人コスモス代表理事 古市 武巳 氏
三重中央農業協同組合米麦農政課長 稲垣 祐二 氏
鳥羽志摩農業協同組合経済部営農指導販売課長 濱口 卓己 氏
傍聴議員 ２名
真弓 俊郎
大野 秀郎
県政記者クラブ １名
傍 聴 者 なし
議題
１ 参考人の意見陳述及び質疑
・営農組織の現状と課題について
・兼業農家の実情及び地産地消を促進する取組について
２ 委員間討議
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 参考人の意見陳述及び質疑
①意見陳述
○伊藤参考人 ただいま紹介いただきました、かれがわ営農組合の組合長をやっております伊藤正文でございます。
皆さん、あまりご存じではない嘉例川という地名なんですけれども、これは一応桑名市の西部の方に位置し、東員町と桑名市のちょうど境ぐらいにあるんですけれど、農家の戸数は９３戸です。その戸数９３戸というのは、地区外の方もみえるもので９３戸なんですけれど、現状嘉例川地区では６５戸の戸数で、今までは、兼業農家が大半です。
それで、十数年前にたまたま集落営農排水事業という話が出まして、集落営農を利用した形で排水事業、下水道の関係でそういう話がありましたもので、そのときに圃場整備事業をしたらどうや、それに附帯して圃場整備事業をやるという話が出ました。
それで、嘉例川地区の方は、今まででも何遍か圃場整備をやったらどうやという話はあったんですけれども、今の現状で圃場整備にかける金ですね、金額それだけ投資して百姓をやれるんかという地元の声が大半で、なかなかその圃場整備が進まなかったんですね。たまたま集落排水の話が出たときに、当時の自治会長は、今この時期にこれを逃したら、うちら下水道事業はずっと遅れるよという話がありまして、それで下水道の方を先に先行した形になったんですよね。その後に、どうしてもそうなったら圃場整備をやらなあかんという、こういうふうになりまして、それで圃場整備事業が始まったんですけれども、その後、圃場整備をやったんだから、これはひとつ個人でやっておってもあかんやろということで、営農組合を立ち上げたらどうやという話になりました。
それで、圃場整備が一応一段落した平成１７年ですね、その当時に一般の全部地権者に対してアンケートを実施しまして、営農組合に参加するのかどうするんやという、いろんなその当時アンケートを作って出して、それで大半の方に賛同いただきました。嘉例川地区と似たようなところへ研修にも何カ所か行かせてはいただきました。
それでまず、やはりコンバインとかトラクターとか田植え機とかというのは、各家庭でみんな持っていますよね。まず、それをどうするかと。そういうものをみんな持っとるもんで、せっかく営農組合をやったときに、持っとると多分個人でやるやろうと。やる人がおるとあかんから、全部全戸、農機具については営農組合で処分をさせてくれという話になりまして、それで田植え機、コンバイン等については、全部営農組合の方で一括各家庭から引き上げて処分はしました。トラクターについては、若干畑作をやってみえる方がおるもので、残したいというので一部残された方もみえましたけれども、自分ではまずできないという形にやっておいて営農組合を立ち上げてきました。
それで、今現在ですけれども、規模としては少ないんですけれども、うちの場合はまだ規模は２１．３ヘクタールなんです。事前の圃場整備事業の前ですけれども、その田んぼ自体の筆数なんですけれども、これが１，０３６筆ありました。相当細かいところばっかりですよね、田んぼとしては。それで、それを一応７０筆までにまとめて今やっております。
それで、補助金等をいただきまして、農業機械、コンバイン大型の乗用の５条刈りキャビンつきを１台と、あと田植え機、これも１台です、６条植え。それとトラクターは一応２台、今あります。これで一応出合い形式でやっております。今のところは。
それで、役員は今のところ８名でやっておるんですけれど、実際農作業については出合い形式という形をとって、出ていただいた方には営農の方から日当を支払うという形でやっております。それで、今のところ役員報酬というのはゼロで、役員は全員ボランティアという形でやっております
それと圃場整備事業のときに一部希少生物がいるということで、ちょっと圃場整備ができない地区があります。ホトケドジョウとヒメタイコウチという希少生物が嘉例川地区におるということで、そのへんをどうするかという問題がありまして、その地区はビオトープとして自然環境を残すということで、今その地区は残してあります。
その地区に附帯する場所については、そこはその地区に８ヘクタールぐらい田んぼがあるんですけれど、そこについては特別栽培米という形で減農・減肥、ふだんの化学肥料と農薬を５割以下にするという形で、コシヒカリをつけて環境に優しいということで、そういうことを今やっております。
それで、化学肥料を使わない米については一応地産地消という形で、地域の人に普通のお米と一緒のような値段で分けて食べていただいておるんですけれども、将来的にはもう少し考えやなあかんなということも今ちょっと考えておるんです。
それとあとは嘉例川産の酒米ですね、これをつけております。それで、清酒を地元の酒蔵の方にお願いして、「かれがわ」という名前で清酒の方を作っております。販売はＪＡさんの方を通して販売をしていただいております。ＪＡさんの方に、酒の販売の資格の申請をしてもらって、ＪＡさんの方で販売はしてもらっております。それとあと、モチ米の一部を利用して、嘉例川産のあられですね、昔懐かしいという、しょうゆあられ等を作って、それもＪＡさんの方から販売はしていただいております。
それで、これから問題なんですけれども、今のまま、かれがわ営農組合をやっていくについて、若干収益が出てきますとやはりまずいと。これは法人化にせんとまずいんと違うんかという話がありまして、今も来年、再来年には法人化にしたいということで、今年から若干準備の方には入っているんです。今の段階で若干収益があると、それを全地権者の方に配当せなあかんということで、それを全部配当してしまうと、今、かれがわ営農組合の元金は全部ゼロになりますよね。そうなると、農機具が今度壊れたで、それと地権者の方にまた金を出してくれというと、そのときに地権者の方は多分出し渋るんと違うんかという話がありまして、そのへんもいろんなことを踏まえてちょっと考えてほしいなというのはあるんですよね、やっぱり現場としては。
あとは、どこも同じでやっぱり後継者がいないということで、かれがわ営農組合としては、今のところわりと、かれがわの方は、僕で今５５なんですけど、４０代から結構やってくれていますので、そのへんを引っ張り込んでやっていきたいなと思っております。
組合としては、何とかこのままうまいこと順調に運営できたらいいなと思うんですけれども、法人化にしてどういう問題が出てくるかというのは、若干これからの課題があるもので、そのへんについてはまだうちの方としては、ちょっとわからない状態なんですけれども。
簡単ですけれども、以上で発言を終わります。
○中村委員長 ありがとうございました。次に、堀善澄参考人お願いします。
○堀参考人 私は、四日市の一番南に属しまして、すぐ鈴鹿との境になるんですけれども、北小松地区ということで、平成９年に土地改良事業、いわゆる担い手育成型といいまして、一般型は耕地整理をして個々に分けるんですけれども、できるだけ担い手に集積しなさいという形で採択を受けた関係で、当初から営農組合を土地改良を進めがてら立ち上げてまいりました。どうしても個人で作りたいという方もみえたわけなんですが、その人たちは換地後、できるだけ端っこで作っていただくという了解のもとに、個人の方５名程作っていただきまして、今もそれが続いておるわけなんですが、そのうち３名はもう既に組合で作ってくれということで、あと２名の方がここで作ってみえるのが現状でございます。
うちの方もそんなに大きな集落ではありませんので、約１６町前後の耕地でございます。筆数が２９３ということで、従前地６７名の方がみえましたが、換地後で１反以下の方は、もうお金で処分してほしいという方がみえまして、結局は５９名の農家の方が残りまして、営農組合を立ち上げたんですが、ほとんど土地改良区の役員さんが主体になってやるということで、この事業は大区画を４割以上ということで、１ヘクタールの区画が７町ございまして、非常に作業するのも能率がええというか、そういう形で進んでおります。当初から減反は５０％、土地改良区の中を道路で隔てて西・東に分けまして、そのローテーションで片一方は米、片一方は小麦の後、大豆ということで、ただ、うちらの方は排水があまりよくなくて、初めから暗渠排水は予定していなかったんですけれども、土地改良の後半に暗渠排水を取り入れまして、何とか畑作ができるようにやってはみたものの、なかなかお米はおいしいんですが、粘土質ということもございまして大変苦労をしました。
特に、土地改良後というのは高低差が多少ございまして、役所の方の担当にもどういう検査をしておったんやということでお願いしたんですけれども、いや、これは許容範囲ということで、５年後にすべての耕地をうちの事業で再整地いたしました。それから非常に使いやすくなったのが現状でございます。年々、小麦、大豆ともかなりとれるようになってきましたので、これなら何とかいけるんかなということで今進めておるわけなんです。
１７年度ぐらいからいわゆる品目横断という話が出てまいりまして、営農組合は２０町以上じゃないといかんということもございまして、それなら法人を立ち上げないかんということで、ちょうど１９年度から品目横断が始まったものですが、その前の年に農事組合キタコマツファームというのを立ち上げました。
これは、営農組合に残っている財産を一旦返しまして、それを即出資金にいたしまして、７８７万円やったかな、それぐらいの出資金で当初キタコマツファームを立ち上げました。役員は理事が４人と監事が２人ということでございます。いろんなメリットやデメリットあると思うんですけれども、農事組合法人を立ち上げますと、収益をある程度、何か買ったときに圧縮記帳にしたりとか、あるいは将来の準備金に積み立てできるということで、昨年は７００万円ぐらいの黒字が出まして、ちょうどコンバインを７５０万円で買って５００万円を圧縮記帳にして、あとは１００万円を将来の準備金に積み立てまして、それを損金扱いということで、税金はかなりその分納めなくてもよかったという、そういう法人のメリットがあると思うんですけれども。私どもも土地改良区を初め営農組合、それから法人の方も役員報酬は取っておりません。すべてがボランティアである場合は、作業に応じてみんな払いますけれども、そういう形で進んでおります。
また、品目横断が始まりまして、いわゆる減農薬・減化学肥料５０％以下という特別栽培米も取り組みまして、今年の５月には県の安心食材の指定を受けまして販売をしておるわけなんですが、お米の方も比較的高く売れるということで大変喜んでおるところでございます。
これから一段落したら加工を、米それから大豆等もやっていこうかなというふうにちょっと思っておるんですが、私どもも兼業農家というか、専業農家の方がそれこそ二、三名しか今のこところみえません。あとは兼業農家の方で、ファームは大体１人の方が主体に管理をしてもらっております。非常に大区画で大型機械をやるために、年間で１０アール当たり大体１．３人ぐらいの手間で済みますので、そこらへんはこういう土地改良をしたおかげで、人件費というか、そういうコストが非常に安いと。そういうことで、今１０アール当たり、全農家へは２万円の利用権設定しまして返しております。これはお米、小麦、大豆を含めて、そういうふうに返しておるわけでございます。
そういったことで何とか進めていきたいんですが、なかなか将来にわたっての担い手が少ないということで、今は団塊の世代で、ちょうど６０歳で辞める方が中心に実際に守っているというのが現状でございます。
うちらの中には１人、畑作を４０歳代で熱心にやってもらっておる方がみえますので、田んぼの方はうちらに任せていただいて、畑の方はそういう方たちがやっていただくということで、白菜あるいはバレイショを何町というふうに作ってもらっています。
あともう一人は、うちの周辺はハウス栽培が非常に盛んなところでございまして、６反近くハウスをやってみえる方もみえます。できるだけ定年になってまだまだ仕事もできる人が大型機械を使って田んぼをやって、あとハウスとか、畑作のとこらへんを今の専業農家の方にやってもらっておるわけなんですが、今後この田んぼの方は、団塊の世代がだんだん少なくなってきますと、今の若い人たちが果たしてやってくれるかなという、ちょっと心配もあります。
そこで、３年程前から小学生、それから老人会、それから今の親を中心に、１区画手植えで田植えをしたりとか、３世代の米づくりというふうに呼んでおるんですが、手で刈って、輪転機でこいてという昔のそういう稲作を今やりかかっておりまして、夏にはかかしを作ってかかし大会という形をとっております。そういう小さい人たち、農家でもなかなか自分の家の孫でも、農作業を手伝わすという機会がほとんどありませんので、お米づくりというのはこういう形をしてみんな苦労してきたんやという、そういう形を今教えしつつあります。今後そういったことは継続していきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○中村委員長 ありがとうございました。それでは続いて古市武巳参考人お願いいたします。
○古市参考人 それでは、私の方から意見を述べたいと思っています。
私どもの集落は、松阪市のちょうど西部、市役所から４キロぐらいのところの西の方にあります。営農組合組織ができてからもう１７年になります。平成４年４月１８日に、営農組合ということで任意組織で発足しました。その後１０年たちまして、利益が上がっていったというようなことで、平成１３年１２月１日に法人の設立総会をしました。ちょうど皇太子さんの愛子さんが生まれた日なんですけれども、設立しまして、法人化をして法人になってから７年目になりました。やっと１７年目で本当にレールに乗ったというような感じでありますけれども、その間いろいろ紆余曲折がありました。
経緯については、圃場整備ができてから、後の営農をどうやってしていくかという問題から営農組合の設立に入りました。ちょうど私もＪＡの方に３７年勤めておりまして、５５歳で辞めて法人化に向けてやったんですけれども、営農のことばかり３７年やっていまして、松阪市の、特に圃場の整備率が、基盤整備が遅いというようなことで、やっと６０％近くになったんですけれども、そういう仕事に携わってまいりました。やはり地元もまとめていかなあかんなということで、平成４年からずっと組合長をやっておりました。そういうような段階の中で、やっとレールに乗ったというようなことであります。
その間、やはり目標を持ってまいりました。設立した当初に、２１世紀に残れる水田営農を確立していこうという一つの課題と、それからもう一つは、水田は営農組合に任せて、あとは特産物づくりをしていく、そういう計画と、それからもう一つは、老人の方やご婦人の方らが生きがい農業をやっていく、やはり楽しんで農業をやっていく場を作っていく。それともう一つは、地域の伝統的な文化等を継承していくという、それらの目標を立てて動いてまいりました。営農だけやなしに、地域づくりに邁進してやってまいりました。特に、後藤先生ご存じですので、大きな団地が集落のぐるりにありました。
９００戸、６００戸、４００戸、それから２００戸ぐらいの団地というようなことで、その人らの団地の人への農業の理解を含めた中で、地域づくりをしていくというようなことで動いてまいりました。それで、今年やっと農事組合法人で農地を持てる農業生産法人になりました。集落４９戸で４６軒が農家ですけれども、皆組合員になってもらっています。
それで、去年の１２月２５日に臨時総会をしまして、定款変更をしました。圃場整備は四つの集落からやりまして、けれども私どもの集落４９軒の４６戸の営農組合から発足しましたので、ほかの地区へも、やはりこういうことでやっていこうという兼業農家ばかりであります。専業農家は２軒か３軒ぐらい。四つの集落で１２０ヘクタールの圃場整備を平成８年に完了して、本換地が終わったんですけれども、昭和の１けた生まれの人がリタイアしていって、あと農業をどうやってしていくんやという問題が、ここ１５年の間に本当に多くなっております。
私どものコスモスという名前は、ギリシャ語で「宇宙・広がり」という意味です。花言葉が「調和」という意味ですけれども、宇宙みたいに広がりを持って、調和を持った組織にしていこうということで、行く行くは四つの集落をしていく組織にしたいなという私のビジョン、夢がありまして、定款変更して四つの集落も事業エリアにしましたし、それからあとの私どもの地区の三つ以外の地域においても役員を出してもらいました。生産法人になる役員の要件というのがありますので、農地圃場、それらの関係でやっと生産法人になりました。
それで、もう一つ、私どものコスモスの外側へ農地を調整する組織、農用地利用改善組合という組織を持ちました。それで別の組合長を据えつけまして農地の調整をする、それでコスモスへ預けてもらう、そういうシステムにしたんですけれども、今現在１２０ヘクタールのうち約５０ヘクタール程利用権設定を終わりました。私どもの集落５２ヘクタールなんですけれども、私どもの集落は４５ヘクタール利用権設定をしました。それから、地区外の転作を丸受けしておる面もあります。麦・大豆を受けていまして、今は麦の最中なんですけれども、大豆も５５ヘクタール作付をしています。それとあと、麦を今年も５５ヘクタールぐらいするんですけれども、そういう段階の中で利用権設定をして、農地を預かって、それで組合員に還元していく。私ども集落の４６軒でスタートしまして、この４月に新しく地区外の組合員がなってもらいまして、５６人の構成員で動いておりました。
オペレーターは、先程堀さんが言いましたように、定年の方でまだ動いています。それで役員も、容認するのも７０歳定年で動いておりまして、私は今６４才ですけれども、あと五、六年はやれますので、あと定年の人や、それからもう一つ、あとどうしていくかということなんですけれども、オペレーターは、やはりハローワークからでも雇えるようなシステムにしていきたいなと思っておるんですけれども。若い方でもやはり農業に魅力があると、やってくれる人がこの頃大変ありますので、できたら地区内でして、その若い方においても、やはり所得保障等はきっちりしていくシステムにしていきたいなと思っています。
それで、今、売り上げが８，０００万円ぐらいあります。利用権設定して丸投げと言いまして、水も草も地主がしない家があります。それはこちらでやって、それから水と草だけ管理してもらう人は、再委託料という格好で支払いをする。それで丸投げの家は、今年の米価を見て１万４，０００円で支払いをしたんですけれども、あと水と草、夏場から１年中刈ると、６回か７回ぐらいは草刈りをしないといけませんし、水の関係でも１日２回ぐらいは水を見に、それも地主に任せて、それを作業の再委託料を３万６，０００円支払いして、５万円の地代等を払う格好で今年動いたんですけれども、集落全体とほかの集落も入れて、約１，８８０万円ぐらいの地代等を払っていかんならんというような状態ですけれども、それでもとんとんぐらいでいけばええなというようなことで試算をしております。品目横断の水田経営所得安定対策等にも乗った中で、本当にメリットある経営をしていかんならんなと思っています。
今後の課題の中でも、他地区等を受ける、１２０町のうち１００町ぐらいは受けていく、もっと農業機械も大型機械もコンバインが６条刈りのものが３台と、トラクターも６５馬力ぐらいのものが６台ばかり据えてあります。そういうふうな関係で、コストを下げた中で１７年間やって、農機具をみんな処分せんと、だんだんにやわやわと来たというのがよかったなと思っているんですけれども。やっと１７年で昭和の６０年ぐらいに買ったコンバインや田植え機等もみんなあかんようになってきましたし、そういうので今本当にこちらの中で皆任せてやるというような、そういう農家が多くなってまいりました。
それと、集落の荒廃農地等については、団地の人らへレクリエーション農園ということで貸し農園もやりましたし、今６０区画ぐらい団地の方の６０歳以上の方ばかりですけれども、野菜作り等もして楽しんでいただいております。
まだまだこれからいろいろなことをやっていかんならんですけれども、初めてレールに乗ったということでありますけれども、ぼちぼちレールを延ばしていって、一遍に東京までレールを敷かないことがよかったんじゃないかなと思っています。それでだんだん理解を得ていって、やはり今度の世代へ継いでいけるような組織にしていきたいなと思っております。
出資金も７５０万円で出資していまして、去年は１９年度１６０万円ぐらいの剰余金が出たんですけれども、５％配当でやって、それから出てもらった人に冬と盆と正月前にボーナスを出したり、そういう配慮をした中で利益をみんなに配分していくという格好で、組織としてはもうからんでもええで、長続きある組織にしていきたいなということで、今後も進めていきたいなと思っております。
以上であります。
○中村委員長 ありがとうございました。
それでは、次に、兼業農家の実情及び地産地消を促進する取組について、まずは稲垣祐二参考人からお願いいたします。
○稲垣参考人 私は、ＪＡ三重中央営農部米麦農政課の稲垣祐二です。
現在は農政担い手、米穀販売、また農業施設等の業務に携わっております。農協へ入りまして３６年、古市さん言われましたが、今５５歳というふうなところでして、もう定年が間近というふうなところですが、本日、三重県議会の特別委員会に参考人としてお話しさせていただける機会を与えられましたことに、大変うれしく感謝しておる次第でございます。
今日の農業問題、とりわけ兼業農家の実態につきましてお話をさせていただきたいと思いますが、私ども三重中央の状況をお話ししますと、１９年度は貯金高が１，２５４億円でございます。正組合員は７，１４１人、準組合員が５，５５５人、計１万２，６９６人というふうなことでございます。平成元年ぐらいには、この三重中央というのは久居市、一志町、白山町、美杉村と四つの農協が合併しまして、ＪＡ三重中央になったわけなんですが、合併時には、販売高は約２６億円ございました。それが１９年になりますと１５億円というふうなことで、何が大きく変わってきたかといいますと、この後にも言いますが、米です。米は、合併したときには販売高１０億円ございました。それが５億円というふうなことで、約半分の販売高になりました。それが大きく影響しております。
これにつきましては、これからお話しするわけなんですが、議会では兼業農家が８割ということで議論されておりますが、私どもの管内兼業農家は、１６年の参考資料を見ますと、８割５分に兼業農家がなっております。これにつきましては、１６年までは一志町とか久居市とか、そういう単位でセンサスがあるんですが、津市が合併しまして、１８年から津市というふうなことで１本になっておりまして、個々に聞きますとそれは出ないというふうなことを言われております。１６年の資料でございますので申し訳ございませんが、その中で一種の兼業農家が１８３戸、二種兼業農家が２，５２１戸、専業農家が４５４戸、合計で３，１５８戸と。兼業農家を割りますと、８割５分というふうなことになってくるかと思います。
当然のことですが、会社に勤めながら兼業農家というのは農業を営んでおります。例えば１ヘクタールを作っておれば、最近もう４割近くが転作をして、残り６割の水田を耕作しております。先程も言いましたが、１０年前と変化している点につきましては、米の価格が当然、そのときの約２分の１になって安くなっておりまして、そのかわり費用は横ばいないし少し上がってきております。なお、中山間地につきましては、鳥獣害対策により一層に苦労をしておるというところでございます。
まず、収入が減っては将来が不安になります。米余りの時代に価格はなかなか上がってはこないと私は考えます。費用は、資材の高騰により上がりぎみです。個人でトラクター、田植機、コンバインを使用して農業をしている農家は、その分は作業代が要りませんが、持っていない兼業農家は、委託をして作業をしていただくために費用がかさみます。農機具を持っている農家も買い替えをしなくてはなりません。そこで購入費用、また修理代に費用はたくさんかかります。また、苗代、ライスセンターの利用料、防除代金、土地改良区の費用、農業共済の掛け金等当然要りますし、転作の補助金も最近は年々減ってきております。
これは、国が３９％の自給率を４５％に上げるという目標を持っておりますが、私が調べましたら、日本全体の耕地面積１５％では、とてもでないけれども、ヨーロッパ、アメリカ等の自給率に上げるようなことはなかなかできないだろうと。米も作って、麦も作って、大豆も作ってというふうなフル回転もしなければ、なかなか自給率は上がらないと思います。
特に、議員の皆さんも見ていただいておると思いますが、米は１００％自給できますが、麦・大豆については５％ぐらいの自給率だと私は思います。その麦・大豆につきましては、耕作条件により作付ができないところがあります。私ども美杉地区につきましては、麦も大豆も一切作っておりません。そういうふうなところでございます。野菜につきましては作付はできますが、会社勤めでは野菜を作りますと毎日収穫作業が出てきますので大変難しいというふうなところで、増えないと思います。昔は労働力があり、家族全員で農業をすることができました。だが、現在は核家族化が進み、労働力が不足しております。また、総合しますと、若い人がもっと農業に対し関心を持っていけるような指導もして、安心・安全な作物ができるよう、消費者がわかりやすい品物を作るというふうに努めたいと思います。
それでは、次に、地産地消の取組につきましてお話をさせていただきます。
私ども管内には、ここにちょっと出させていただきました。これをお開きください。「み～ちゅ」といいますが、三重中央の２０周年でマスコットキャラクターを作ろうではないかということで、こういうのを作りました。その１ページ開いていただきますと、ベジマルファクトリーの概要等が出ておるかと思います。これは、特に前野議員さんであればわかっていただくと思いますが、三重中央管内はキャベツの産地でございまして、そのキャベツを使って何か加工をしていこうじゃないかというふうなことで、２００６年７月に、ベジマルファクトリーというカット野菜工場を立ち上げております。キャベツ、ニンジン、レタスとか、こういうふうなものを使用し、カット野菜を使って安心・安全な農産物を提供していこうやないかというふうなことで、ここに私たちが持つ三つのこだわりというのがございまして、電子エネルギーの水を使用というふうなこととか、炭で工場の環境を守る、また人、たゆまない努力というふうなことで、最近中国問題、また日本では米の問題も出ておりますので、必ずこういうふうなチェックをしていかなければ、たとえ大きな企業であっても、伊藤ハムの問題でもございますが、そういうふうなことで一つ何か出れば、下の方へ落ちていくというふうなことも考えられますので、気をつけてやっております。
それと、もう一つ見ていただきますと、あぐりネットがございまして、ここには農協が１００％出資しました株式会社あぐりネットがございまして、これも平成７年に米が販売自由というか、それまでは農協が一手に引き受けておりましたものが、販売が自由になってくるというふうなことで、何か株式会社を立ち上げてしなければならないというふうなことで、それでは、米は一志米と。この一志米というのは、今は伊賀が三重県ではトップでございますが、その前は伊賀米、一志米というのは２大の三重県の産地でございました。ただ、どういうことか、私らの努力も足らんのか、ちょっと二番手になっておりますが、そういうふうなことで一志米を精米工場を建てましてしておると。
それと、例えば一揆味噌というのがございます。これは一志米を原料にしまして、無添加、自然発酵、減塩の健康食というふうなことで、こちらもしております。それとか、きりたんぽ、これは伊勢伝兵衛といいますが、一志米を原料にしまして鍋の料理というふうなことで、これにつきましては三重のふるさと食品コンクールで三重県知事賞を受賞しております。
それと、久居の方につきましては、ニンジンが豊富にとれております。ニンジンジャムというのを開発しましてしておりますが、私も考えておりますが、普及センターの方と相談してこの結果になったと思いますが、ニンジンジュースというのがあればもっと、カゴメぐらい伸びたんではないかと。後の結果でございます。そのように考えます。
また、一志米の田舎あられと。昔ながらのおやつと呼ばれる「田舎あられ」、「たがね田舎」ということで、そういうふうな開発もしております。それとか、「地採れ豆腐」、先程も言われておりますが、大豆１００％で作った豆腐というふうなことで、あと美杉のお茶、田舎コンニャク、煮込みうどん、それとこれはまた宣伝になるかと思いますが、県下のキャベツ、三重中央県下一でございます。それを使ったギョーザというふうなことで作っております。ただ、これも買う人がなければなかなか成り立たない商売でございます。今後は、今もしておりますが、消費者と一体となってイベントをしまして、安心・安全、また顔の見える加工食品等を販売していかなければ、なかなか消費者には受け入れていただけないというふうな気がいたします。
また、ここに持参しました、ミックスキャベツというか、こういうふうなものとか、これは私どものカット野菜工場で作っている商品でございます。こういうふうなものを作っておりますので、地産地消に少しは協力しておるかなというふうな気がいたします。
そういうふうなことで、なかなかまとめた意見にはなりませんが、消費者と生産者が一体となった取組をしまして、地産地消の取組とさせていただきたいと思います。
本日は大変この機会を与えられまして、まことにありがとうございました。ご静聴ありがとうございました。
○中村委員長 ありがとうございました。最後に濱口卓己参考人にお願いします。
○濱口参考人 鳥羽志摩農業協同組合経済部営農指導販売課、濱口と申します。よろしくお願いします。
鳥羽志摩管内は、鳥羽市、志摩市の２行政から成っております。中山間地域ということで、農家数９１６戸、うち兼業農家が占める割合は８８％、認定農家は６２戸と、水稲作付面積は２市合わせて約８００ヘクタール、そのうちでも１ヘクタール以下の農家がほとんどでございます。それより小さく位置づけますと、５０アール未満という水稲農家が多く、また年齢的には６０歳以上を占める割合が高い状況です。
現生産者等から現場に行ったときに話をいろいろ聞かせてもらいます。その中では現状採算を度外視した中、当然、先祖よりの土地を維持していくんやというような気持ちで今取り組んどるんやという話を何件か聞きます。じゃあ今後、後継者もしくは跡継ぎということになると、現状維持という水稲の面積というものは、非常に難しい状況じゃないかなというのが鳥羽志摩管内の状況です。
近年ですと、国民１人当たりの米の消費というのが６０キロぐらいとのことです。今コシヒカリの１０キロで、いろいろな販売店で３，０００円程度の米が主流で売られているかと思います。４人家族で２４０キロの消費というふうになりますと、直接米を買って約７万２，０００円ぐらい。先程、稲垣課長の方からもいろいろコストの面の話は出ておると思いますけれども、例えば１反当たり、１０アール当たりでいきますと、今年の米１俵の概算金が１万２，０００円です、コシヒカリ１等で。８俵とれるとしますと９万６，０００円、資材コスト等３万５，０００円とか、あと農機の維持のことを考えますと、本当に１０アール当たりじゃ、もう何しとるかわからへん。
というのは、これはしばらく前の年度から、こういう状況は起こってきとるわけなんですけれども、じゃ４０代、５０代の人が、お父さんが水田農法が終わったときに、私がやろうかという状況の次世代の人らに話を聞くと、どうしてそこまでせないかんやと。完全な赤字の状況で、どうしてそこまで水田を作っていかないかんやという話が、耳に痛いような感じで聞こえてきます。現状というのは、そういうような状況であります。当然、米のことに関しては、国からいろいろ補助をいただいた中でありますけれども、中山間地という部分もあり、当然兼業農家でもあるとなると、面積が少ない上に、そういう政策にものれないというのが現状で、本当に厳しい状況です。
管内においては、８００ヘクタールというような感じで言わせてもらったんですけれども、鳥羽志摩管内はご存じのように観光地であります。米の消費という部分に関してはかなり消費のあるところです。例えば、農協集荷だけで今回言わせてもらいますと、２０年産で集荷いただいたのが５，５００俵程度です。集荷いただいたのが５，５００俵程度で、うち精米にして鳥羽志摩管内で販売をかけております。今年も予定を立てておりますけど、４，０００俵程度を管内で販売していきたいというふうに思っています。当然管内にも地域ブランドとして取り組んでいただいているケースがあります。冒頭、伊藤組合長の方からも取組がありましたように、特別栽培米という部分で、農協独自にそういう取組をしてくれた人たちには、上乗せの価格を１万２，０００円より、もう少し農協独自で負担させていただいて、特別栽培米ブランドということで、地域の方で販売しております。
当然、普通のコシヒカリという部分よりは出口で高くならざるを得ません。買い上げ、余分にお金を出している以上。平成１７年には、そういう取組の人たちを集めまして、５４名程の参加をいただきまして、組織として出しました。今年ですけど、５，５００俵のうち３，２５０俵程を出荷いただきました。特別栽培米としての方が多いような状況でございます。この部分はすべて管内で消費していきたいというふうに思っています。どうしても消費者とのギャップがあるというのが、当然農協等の宣伝不足もあるんですけど、特別栽培米という理解がしてもらいにくい。農家の取組が大変なんやよという部分が理解してもらいにくい。この部分は毎月ごとにそういうチラシを入れた中で、消費者にどんどんアピールしていきたいという部分でございます。当然、食の安心・安全を前面に消費者にそれはアピールしていくということで取り組んでおります。
今回、兼業農家という部分の話になると思います。ただ、どうしても外せないという部分がいろいろな品目の単価安という部分でございます。どうしても全般として聞いていただきたいと思うんですけれども、農業を取り巻く状況というのは、もう数年前からかなり厳しい状況です。これは今年燃料高という部分もありますし、当然肥料の高騰という部分も出てきています。何よりちょっと厳しいのが販売単価の低迷、どの品目においてもそうです。地産地消の部分で、例えば販売単価に反映されておるかというとイコールではないような気がします。どうしても販売単価の低迷というのは、生産者の所得の部分が減益するという部分が一番です。当然年配の人たちは離農のきっかけになり、新しく入っていこうかという農業意識を持った人たちにおいて、生計が立てられるんかという話のことになってくるんかと思います。
この部分が、いろいろな品目で販売単価が低迷しているという部分で、非常に厳しい状況やと思っています。今回の燃料、油代などが高騰して、今ちょっと落ちついてきて下がってきている状況ですけれど、１月のあたりから燃料が上がってきて、それで離農をしていく農家という話もいろいろ各地で聞かせてもらってます。そういう非常に厳しい農家の状況というのは、ぜひこの場でお伝えさせていただきたいと思いまして、今日はお邪魔させてもらいました。兼業農家の部分と、あと米に関しての地産地消の部分と農家を取り巻く状況という感じで、今ちょっとお伝えさせていただきました。
以上です。よろしくお願いします。
○中村委員長 はい、ありがとうございました。
それぞれ５人の皆さんに、今の農業を取り巻くそれぞれの地域の現状と課題等について意見をいただきました。
②質疑
○中村委員長 ただいまのご意見を受けまして、委員の皆さんからご質疑等いただいて議論を深めさせていただきたいというふうに思います。
なお、念のため申し上げますが、参考人は委員長の許可を得て発言をお願いしたいと思います。
また、委員に対しては質疑をすることができないことになっておりますので、その点ご了承をお願いいたします。
○吉川委員 私は伊賀市選出の吉川といいます。今日は大変ご苦労さんでございます。
この委員会は、やっぱり三重県で自給自足できるようにということで、国もそうでありますが、国からいえば６０％を輸入に頼っている。３９％を熱エネルギー量にして、国産のものを国民が食べているのは約４割ということから、自給自足ということがやかましく言われておりまして、今日はいろいろご努力いただいているのを聞かせていただいたんですが、米の生産地ならご承知かと思いますが、余剰米が出ているという現実であります。これはどこでも一緒やと思います。今年もそうした意味で、余剰米は政府が買い上げるということを言っております。そして、いわゆる流通をうまくいくように、米価が下がらないようにという政府の考え方であろうかと思います。
そこで、三重中央さんが、具体的に生産商品も見せていただいて、今すばらしいことをやってくれているなと思いました。そうした中で私がお尋ねしたいのは、各営農組合さんで、米以外で地域地域の自分のところにしかこれがないんだぞというような自慢ができて市場価値があってという、農業の経済に大きく貢献する、いわゆるブランド商品といいますか、そういうものをお進めいただいているかどうか、ちょっとお聞きしたいんです。転作で大豆とか小麦とか、いろいろお作りになっているのはわかりますけれども、ブランド商品に挑戦をされているかどうか。
○中村委員長 それじゃ、どなたか。各営農組合、それから農業組合法人、それに単協の皆さんも、今、吉川委員から質疑のありました米以外の何かブランド農産物といいますか、こんな取組があるのかどうかということについて、ありましたらお答え願いたいと思いますけど。
○古市参考人 私ども、やはり水田の農業は法人がやって、先程言いましたように特産物づくり、あとの女の人や、それからまた男の人でも高齢の方は、私ども集落はイチゴをやっておるんですけれども、それらは組合とは外して個人の所得になりますし、それらの中で水田農作業、田植え作業や稲刈り作業は組合がやって、それでそれらに専念をしていくという、そういうシステムで組んでおりますので、組合自体が特産物づくりというようなことで動いておりません。しかし、老人の方や女の方はファーマーズマーケットへ出して生きがい農業をやったり、それから老人の方でも、私どものＪＡの菜花やモロヘイヤや、この間もちょっとＮＨＫでお盆だったかに放映されましたんですけども、ああいう野菜等を作って、老人でもできる、女の人でもできる、イチゴでもそうです。女の人の手によって初めて特産物ができますので、それであとの水田をコスモスが守ったるでというようなことで、そういう特産物づくり、そういうシステムで動いております。組合自体がやっているのではないんですけれども、キャベツや何か転作でやったことがあるんですけれども、手間ばかりかかってもうからなかったということで、８年ぐらいやったんですけれども、ちょっとやめました。そういう実態です。
○吉川委員 大体お聞きしていまして、経営規模、各営農組合さんのをお聞きしていると、また私が理解不足かどうかわかりませんけれど、９３戸のかれがわさん、農家で２１．３ヘクタール、ほかに整備不能の地区は８ヘクタール、そこでは違う営農のやり方をやってられると聞いたつもりでありますが、そうすると９３戸は２１ヘクタールとお聞きしたんですが、それでよろしいですか。非常に少ないもんですからね。
○伊藤参考人 ２１．３ヘクタールの中の８ヘクタールについては、別の地区でそういう形で環境を守るということで、希少動物がそこにおるもので、その地区だけを特別守っていくということで、活動はいろいろ、夏休みとか、生き物観察会ということで、地元の小学生とか、うちらも団地が結構増えてきまして、周りにいろいろ団地が多いもので、そこの小学生とかを呼んで父兄ともども生き物観察会をその地区でやってもらったりとかやっているんですけれども。
○吉川委員 ありがとう。コスモスさんが４６戸から成っていて、これは大体５０アールぐらいの平均、１２０ヘクタールとおっしゃったと思うんですが、これでも規模としては大きくはございませんわね。それで、先程イチゴとかお教えいただきましたが、これはやっぱり兼業農家の方ばかりで組合を作られていると。専業農家は入っておられないのかどうかをちょっとお聞きします。
○古市参考人 私ども集落４９軒で、４６戸が農家なんです。それで認定農業者、イチゴの関係で認定農家が２軒ございます。イチゴを含めての認定農家になっているんですけれども、そういうことでやはりイチゴでもうけたものを水田の機械等を買ったりすると、何しとるかわからんみたいな、そういうようなことがあります。やはり水田の機械というのは、本当に１年に１日か２日ぐらい使う、農家としてはそういう機械ばかりですので、それで納屋へ寝かせておくというのがほとんどだと思います。
そういう無駄をなくしていこうということで、今組合を発足して動きましたのがもとなんですけれども、やっと１７年かかってなりましたが、４６戸で５２ヘクタールですと約１．２ヘクタールぐらいの規模です。それと、女の人の兼業農家でも土日や、それから息子さんも定職について勤めてみえる方がもうほとんどですので、それらの人の負担を、経済的な負担も労力もですけれども、それらをしてやっていくという、そういうシステムで動いていまして、隣在所らもそういう問題がどんどん起こっていっていましたので、定款変更やそういうのをして今動いておるのが実態であります。
○吉川委員 殊に最近、中国産の野菜とか、あるいは加工されたもので非常に問題を起こしております。そういう意味では、安心・安全でいただけるというのが、本当に何というか、恐怖を持ちながら、疑いを持ちながらいただかんならんということでありますので、少なくとも県下では、県民の皆さん、消費者の皆さんに県内でとれたものを優先的に、それは地産地消に結びつきますが、食べていただくと、消費いただくということから、生産者の皆さん方が、やっぱり消費者にアピールしながらやっていかなくてはならないと思いますが、問題は人的な問題、先程も若い人がおらん、後継人がおらんというお話もございました。
そうした中で、私は先程ブランド商品と言いましたが、自分たちでなければできないんだ、作れないんだというような力の入れようでやっていただくということをお願いしたいわけでありますが、そういう取組や、これから組合さんで今後強力に進めていただけるんであろうかと。ちょっと三重中央さんの商品を見せていただいて嬉しく思ったんですが、ああいうふうに具体的にやっていただくというのはありがたいなと。それが自給自足につながっていくのかなと思いましたから、お尋ねしました。ありがとうございました。
○中村委員長 よろしいでしょうか。
ほかに質疑ございましたらお願いします。
○杉本委員 ベジマルファクトリーの先程の商品なんですけれども、原材料が茨城と長野というふうになっていましたので、あれは季節的に今キャベツがそういうことになっているのかということと、ベジマルファクトリーさんでカット加工していらっしゃる、扱っている野菜のどれぐらいが今三重県産で、それから管内での生産物がどれぐらいかというのをお聞きしてもいいですか。わかりますでしょうか。
○稲垣参考人 先程言われました質問で、茨城産であるというふうなことで、三重中央管内でも今キャベツ等の作付をしておりますが、１１月の今が出荷時期というふうなことで、その間うちの管内のものがないと。美杉の方でもしておりましたが、なかなか根こぶ等で高原野菜ができないと、三重中央の管内で。それでそういうふうな形をとっております。ただ、何％どれだけやというのはちょっと調べないとわかりません。
以上でございます。
○杉本委員 ありがとうございます。
管内の例えばキャベツをそのまま出すのと、今こうやってカットされて出荷してみえますけれども、カット野菜というのは、今どっちかというと消費が伸びていますか。消費者の傾向としてどうなのかなと思って。
○稲垣参考人 カット野菜は、当然コンビニ等に私らも行きますと伸びております。若い人は特に料理ができない、というか暇がない、それは大げさになるかもわかりません。あるものを使うと。それで、そういうふうなものを私ども開発しているわけです。ただ、まるきり使うというわけにもいきませんので、芯が残ったり、そういうふうなのは捨てていかなければならないと。それとかニンジン、あれは何切りですか、こういう桜、ああいうふうに切りますとぐるりが当然減ってきます。特に根菜類につきましては、特にものが減ります。そのまま出せないというあれがありますので。そういうところで非常に苦労しております。
以上です。
○杉本委員 ありがとうございました。
実は、私もいいかなと思いながら愛用させてもらっていますし、母が８０歳を超えているんですけれども、やっぱり料理も大変なので、カット野菜を最近非常に利用しております。すみません、ありがとうございました。
○中村委員長 それではほかに。
○前野委員 少しお話を聞かせていただきたいと思うんですが、我々のこの食料自給対策調査特別委員会では、三重県の自給率をいかに高めていこうかという、そういう取組になればということで、今調査をさせていただいております。皆さん方、農家の方ばかりでございますので、十分わかっていただいていると思いますが、やはり日本の自給率の低いのは、米は当然１００％でありますけれども、米以外の小麦や大豆や、それに畜産の飼料となるトウモロコシ、大麦、そういったものが非常に生産量が少ない、外国に依存しなければならないという、そんな状況があるわけです。
それで、カロリーベースで自給率が計算されていますものですから、非常に日本の自給率が低いのと、特に穀物自給率は二十七、八％という非常に低い数値です。それをやはり克服しないことには、日本全体の食料自給率は上がってまいりませんし、当然三重県の自給率も上がってこないんですが、今皆さん方がいろいろ農事組合法人を作っていただいて取組をいただいておりますのが、なかなかまだまだ自給率向上には、実際としては役に立っていないと言うと失礼かわかりませんけれども、大きく自給率向上には貢献をしていただいているところまでは、まだ行っていないんではないかなというふうに感じさせていただきました。
一農家でなかなか水田の維持管理が難しい、そんな中で、農地を荒らさないために、全体でコストを少しでも削減して、全体地域でまとめて水田の管理をしていこうという、その取組が非常に感銘もしましたけれども。減反対策が当然ついて回るわけですが、５０ヘクタールですか、５０％減反をされているところもございまして、小麦を作った後に大豆を作付していただいて、これですと米までは行きませんけれども、それなりの収入があるのかなというふうにも理解させていただきますが、国の方で今新しい政府の方で農業対策が言われておりまして、二毛作に対する補助金を出そうとかいう話が今わいてきておりますが、あの制度がもう少し本当に本格的に定着をしてくると、減反で小麦と大豆を作るということは、非常に収入面では大きくはね上がるんではないかなと思います。これまでの圃場整備をずっとやってきて、その圃場整備ででき上がった水田が、必ずしもすべて完全ではないということなんですね。非常に湿田のところも多くて、減反をしようとしても、小麦作ろう、大豆作ろうと思ってもできない圃場がかなりの数量あると思うんですね。
ですから、その辺を克服するのには、水田ですと、飼料米は米と一緒ですから、飼料米を作ったり、米粉にする米を作ったりということは非常に適していると思うんですが、その辺と、これから畜産の飼料になるようなものを作っていくというのは難しいなと思うんですが、地域でこの水田は湿田やから飼料米になる米を作って、こちらは乾田やから小麦や大豆を作って、こんなふうに仕分けが、うまくその地域地域でできるんかなというちょっと疑問を持っていますもんで、経験からそういう話が仮に実現をしてくれば、おらのところで絶対それをやりますよという、そんな方策なんかもあったらひとつお聞かせをいただきたいなと。三重中央さん、それから鳥羽志摩組合のＪＡの方も、そういう制度が定着してくれば地域でその仕分けができて、きちっとあなたのところは飼料米を作りなさいよ、あなたのところは小麦や大豆を作りなさいよという仕分けができているかどうか。その辺をお聞かせいただかないと、本当に自給率はこれから高まっていかないんじゃないかなというふうに思いますので、ご意見があればお聞かせいただきたいなと思います。
○古市参考人 前野先生からもご指摘があったように、本当に自給率を上げていくのに、地域の農地を守っていくのも大事なんですけれども、一つは利用権設定をして、地主から買って利用とみんな切り離す、集落も一農場やという格好でやっていかな、それはとても無理ですけれども、私ども５２ヘクタールのうち４５ヘクタールと、他者のも含めて５０余りしとるんですけれども、稲作の地帯は毎年稲作ばかりするエリア、やはりちょっと水はけの悪いところがありますし、それを縦分けして、後で麦と大豆するところや、二毛作して稲のところへまた麦を作付して、麦の後へまた稲をする、そういうエリアにちょっと縦分けを来年からしようかなと考えております。
私どもは三重県のコシヒカリの種場もちょっとやっていますので、種というのは、また刈り取るとあきませんので、１２ヘクタール、エリアを毎年しておりますし、それらにして水はけのいいところはそういう麦と大豆、年に２回使う方策でいって、やっぱりしていかなあかん。
特に大豆等においても、自給率は日本全体で３％ぐらいです。小麦でも十七、八％らしいですけれども、特に三重県の小麦というのは生産よりか需要の方がすごく多いです。それで三重県は５，５００町歩ぐらい作付しておるんですけれども、製粉工場が６工場ぐらい県内にあるそうですので、まだまだ需要があるということです。特に三重県は新しい品種を入れておりまして、「あやひかり」や「タマイズミ」や、それからもう一つ、「ニシノカオリ」。中華めんに行くんや、パンに行くんや、それから伊勢うどんに行く。それで、私どもの法人は「あやひかり」の県下の種場にしておりまして、４０ヘクタールぐらい種場で、三重県中の種を供給しているんですけれども、それらに向けて、やはりまだまだ麦というのも県内では増えていますので、それで自給率を上げて、稲も作って麦も作ってという昔の二毛作にして、やはり２００％土地を利用していく方策というのが、これからも大事じゃないかなと思って、まだまだ単作地帯、やれないところもありますけれども、稲だけで終わっている地帯というのも大変ありますし。
それで、稲を作って品種等の構成というのが、コシヒカリではあかんような品種、晩生の品種等を持っていかんならんと思うんですけれども、それらに向けて三重県もコシヒカリばかりで売れやん、ほかの品種に多少なりとも転換していかんならん。実需者の関係で動いておるそうですので、水田を２００％利用する方策というのが、自給率を上げていく大事なことやと思います。私らも今年からやるかいなと思ったら、国の施策が２１年からというようなことで、ちょっとストップがかかったんですけれども、そういう考え方がこれからも大事やないかなと思う。麦と大豆、それから飼料作物は本当に海外の牛や豚に食わす飼料稲や、それから米粉の問題等もそうだったと思うんですけれども、新たな展開の中で組織としてやっていかなければならないなと思っています。
○前野委員 農事組合法人でやっていただくにしても、やっぱりきちっと土地の利用権設定をしないと、今のようにこの水田に小麦や大豆ばかり作る、こちらで米ばかり作るのは不公平があるような感じもしますので、個人が持ったままですとね。ですから、やっぱり土地の利用権もきちっと設定されて、計画的に二毛作をやっていただくということになりますと大変自給率も上がってまいりますので、国や法人、特にＪＡなんかもそういう取組をぜひしていただけたら、もう少し自給率の方も上がってくるんではないかな。非常に大きな問題ですので、組合法人の皆さん方あるいは営農組合の皆さん方には、利用権設定というのは非常に大きな課題だと思いますので、ひとつしっかりと取り組んでいただきますようにお願い申し上げたいなというふうに思います。期待をしていますので。
○中村委員長 ほかにご質疑はございませんか。
○中川（正）委員 自給率の低下というのは、私はやはり日本の農業の弱体化であると思うんですね。そういった中で、やはり専業農家から兼業農家の役割があるかと思うんですが、そういった中で近々衆議院選挙も予定されておる中で、国が農家保障という問題をよく論議されておるかと思うんですが、そういった中で、やはり専業・兼業こういう形でそういう農家の補てんをすることによって、この政策というものが、はっきり申し上げて効果があるかどうか、これは検証しなきゃならんわけですけれども、経済的に法律という点では、言うならば弱い農家が残るというそういう側面もあるし、それが現実残ってしまうと。本来それが本当にいいのかと。
やはりこれからの農業を考えると、むしろ国際性とかいろんなことを考えますと、専業農家にある面で力を注ぐことの方がいいんではないかなという一つの考え方があると思うんです。もっと兼業農家を生かせという意見もありますけれども、ある面で私は、その考え方の方が強調したいわけなんですよね。そういうことで、自給率云々の問題にしても、専業・兼業のあり方等々の問題があるかと思うんですが、この施策に関しては皆さん方がどういうふうな考えを持っておるのか、それを聞きたいと思うんですが。質問はわかってもらえましたか。言わんとするのがわかっていただけるかどうかわからないんですが。
○堀参考人 私ども５０％転作を当初から続けておるわけなんですけれども、やはり転作をやろうと思うと集団的にやらないとなかなか難しい問題がありますし、特に二毛作は今後、今言われておりますけれども、昔は二毛作は米を作って、その後小麦なり菜種なり作るというところがほとんどでしたけれども、今はお米だけでというところですけれども、これは品種的に、コシヒカリが割と田植えが早いということで、４月だと小麦がとれてからという調子に行かないわけですよね。そこらへんを先生が今言われましたが、品質の改良というか、高く売れて、しかも遅くとれてよいというような、そういう品質を何とか考え出していく必要があるんやないかなと。それと大豆なんかでも、桑名のゼロメートル地帯でも、非常に創意工夫されて大臣表彰も受けるような大豆づくりもやってみえる方がありますので、創意工夫で何とか乗り切れる分も多々あると思うんですけれども。米粉、それから飼料作物等も、当然それらも考えられると思いますが、どうしても採算が合わないんで、そこらへんを転作する場合には小麦、大豆というのが一番いいんやないかなと。
私たちは米を作って、それをすき込んで、その後へ小麦をまいて、またそれをすき込んで、それで大豆を作ってといきますと、大豆はもうほとんど肥は要らない。お米も大体３分の１ぐらいで、今ちょうど肥が上がっていっている時期なんで、減農薬・減化学肥料に取り組んで非常によかったなというふうにちょっと思っておるんですけれども。そういうふうな形ですき込み、すき込みしていくと、ただ単体で米ばかり作っているところ、小麦ばっかり作っているところはだんだん地力が劣ってきますので、なかなか難しいので、そういう転作をうまくローテーションを組んでいくというのが必要じゃないかなというふうに思います。
あとは、品質の問題がある程度うまくいけば、小麦を作って、６月、７月従来の田植えをして、１０月に稲刈りをして、また１１月にまくという、そこらへんはできるかなと思うんですけれども、そこらへんがひとつ今どうかなと。そうすれば、米を作って裏作に小麦を作るというふうな、自給率が非常に上がっていくんやないかなと思うんですけれども。
○中村委員長 ありがとうございました。
中川委員の方からは、いわゆる国の農業政策のあり方について、品目横断というんですか、新しい農政で、いわゆる個人であれば４ヘクタール以上と。そういう集約型の農業をやるべきなのか、あるいは民主党は、全戸大きさに関わらず直接保障といいますか、そういう国の方で議論がありますので、そういったことについてどう思われるか、こういう質問をしていただいたと思うんですが。
○古市参考人 １９年度から、品目横断の農政転換の中で１８０度転換したわけなんですけれども、現場としては、私どもの集落も３町も４町もしとる農家は全然ありませんし、多い家でも１町七、八反ぐらいの農家ですので、法人にしたのを契機にどうやっていこうかということで勉強会や何かしまして、女の人のことも１８０度関連で、こういう利用権設定してやっていかなあかんということで、そういうことで動いたのが事実であるわけなんですけれども、現場としては過去の生産量などによっておりてくる黄ゲタの部分や、それから品質等におりてくる緑ゲタの部分、ちょっと前の呼び名でえらいすみませんですけれども、やはり助成金がおりてくるのが大変時期が遅い面もありますし、本当に資金繰りにえらいというのが実情であります。
地代もこの１０月末に払っていかなあかんけど、それらが１２月に助成金があったり、３月になったりということの中で、もうちょっとその制度の中を変えてほしい問題もありますし、それと価格、品目横断、麦・大豆・米の収入減に対して９割補てんという、それがならしの部分なんですけれども、それにおいてもなかなか交付金がおりてくるのが遅い面もありますので、それらがちょっと問題やないかなと思っています。
全農家にばらまく方法もいいんですが、やはり兼業農家、個々でやるということは、また経費負担等にもなってきますし、それらに向けて、やはり認定農家の大規模農家や集落営農組織等で営農して、個々の小さな農家は営農組織へ全戸加入していく方法がよかったんじゃないかと思っています。動きとしてはなんですけれども。助成金の体系等については、ちょっとまた考えてもらわんならん面もあろうかなと思っています。
○中村委員長 ありがとうございました。
ほかにご質疑がありましたら。
○舟橋委員 ３営農組合さんは、法人だろうが法人でなかったりは別にしても、中心的なのは平たん農業ですね。結構、基盤整備をされてもいますから、効率的やし。ただ、三重中央さんも、美杉だとか一志とかで持ってみえる、それから志摩の方も栽培面積が非常に小さいですやんか。こちらの営農組織なり法人までいかんは別にしても、地域における営農組織を組み立てようとしたことは、何度かきっと過去の歴史の中であろうと思うんですよ。結局それが出来ずに来ている。今どんどん高齢化に伴って耕作放棄地になっていますやんか、これをどうしたら食い止められるんかなと思うんですけれども。個々でやったら、それこそくしの歯が欠けていくように、この田んぼが掘られた、この田んぼが掘られたとなってしまいますやんか。大きい営農集落、平たんな地域は何とかもつやろうけれども、やっぱりそういう中山間をこれからどうやって支えていくのかなというのをいつも思うんですが、何かええお知恵はありませんか。両方は狭いところを山間お持ちですけれども。
○稲垣参考人 舟橋議員言われたように、私ども美杉の方、一志の方でも奥の方あります。ただ、美杉につきましては認定農家もおりますが、小規模であります。それと、一志につきましては認定農家がおるんですが、なかなか自分のところの土地を人に預けるというのが、今まで私らが守ってきた、先代から譲り受けた田んぼをどうにかやっていくという意識が強くて、私らも担い手さんに預けたらどうというふうに勧めておりますが、担い手も１反、２反の田んぼを何十枚もするのと、私どもにも其村地区というのがあります。それは、１町区画を県の事業で平成６年にさせていただきました。
それを比べると、どうしてもそちらの方へ行くという、今若い人もみえますが、そちらの方へ行って、おれがやったろうかという人はなかなか出てこないんですわ。一つの区画をするにしても手間がかかる。それをどうしても大きな区画にしてでも、勾配はありますが、それをしていかなければなかなか担い手さんも喜ばないし、また草刈りをするのでも、１町ぐるぐると草刈るのと、のり面の方が多いというところを刈りまして、誰が採算が合うというふうなことを考えるかということです。奉仕的なものではいいわけなんですけれども、農協が例えばもうしなさいよというふうなことになれば、それはまた考えていかなければなりませんが、今はまだ担い手さんもええとこ食いというか、どうしてもそちらの方へは向いていかないと。
それで、中川議員さんのことにもありました、私ども１地区で担い手さん２軒が、３分の２ぐらい耕作をしているところがあるんですわ。それは普通いい地区でありまして、米をしてから、また麦もとれる、それで野菜もとれるというふうにして、１１月にまだ稲が立っております。そやけど、類型というか形態が違うんですわ。片方は畜産を中心にされて、片方は野菜を中心にされとると。そうすると麦・大豆というのは当然今、飼料稲のところにかんできます。どうしてもそのような人が寄れば、当然担い手もいいわけなんですが、形態が違うとなると、片一方はわらをほしいと、片一方は野菜と大豆をとるんやというと、隣同士で、今も言われたように利用権設定をすれば完全に分かれるわけなんですが、そういうふうな形で私らもそれを少しは仲介をしておりますが、なかなか難しい。利権というか利益が伴いますので、そこらへんをもう少し考えていけば、もう少し何とかなるかなと思います。その地区は言うたら、日曜日はほとんど百姓はしておりません。平日に担い手がみんなしていきます。そういう地区もあるわけです。それをもう少しうまいことすれば、うまいこと農業がやっていけるのかなというふうな気がいたします。これは参考でございます。
○舟橋委員 小規模とか、それから集団化できないところについては中山間中心に、やっぱり直接保証みたいなものをしていかんなんだろうと思うんです。ただ、逆に営農組合さんがみえる三つの地域は本来の農業で勝負をしていく。そうした際に三重県が、農業というのはほとんど国が制度作っていますから、補助金でも規制も転作でも。三重県ができることは少ないんですけれども。ただ国は、例えばここまでの基準だと、もしもこの基準がたとえ１割でも２割でも緩和されればもっといいのになと感じられた制度だとか、いろんなもの何かありませんかね。今、転作奨励金の話がもう二月、三月は早く金が入ってきたらいいのになというのは、ああなるほどなと思ったんですけれども、今現行の制度や何かで、例えば県で上乗せをしてもらうとか、基準を緩和してもらったらいいのになというご経験があったら、教えてほしいんですけれども。三重県単独で転作をやめて、オール米づくりフリーですなんてできっこないんですから、ちょっと何かその改善する要素がないか、県レベルでできるような話でね。
○中村委員長 舟橋委員、何でしたらご指名をいただくと。
○舟橋委員 ３営農組合さんの方で経験的にお持ちの。
○堀参考人 私どもは１５ヘクタール大規模区画ということで、機械も割と大きいんです。したがって、周辺から作ってほしいと言われても、移動するにしてもなかなか大変なことがありまして、できたらもう少し小さいのを１台使うということも、ちょっと今考えておるんですけれども。今県の改良資金の関係の利子補給が、５００万円以上ないと無利子にならんということで、そこらへんをもうちょっと何とか考えてほしいなというふうに思いますけれども。
○舟橋委員 改良資金って５００万円以上じゃないと…。
○堀参考人 機械なんか５００万円以上やないと無利子にならんということで。当然、周辺の農地も一緒にやるということも考えていかんならんということで、ただ、大きいと搬送するのにも普通の車ではちょっと持っていけないということがありますので、そこらへんでどうしても、大小というか中型をもう１台ずつ入れるかというふうなこともちょっと考えておるんですけれども、そうしないとうちらとしてはなかなか景気も悪化、ただ近くに四日市南部の改良区がありますので、そこは一般採択というか個々でみんな持っていますので、そちらの方が人選しているので、うちは延ばしていこうかなというふうに考えておるんですけれども。ただそこも一般採択でせっかく大区画にして３軒ぐらいで持っているところが、そうするとわざわざまた中へ畦を作ってやっておるところがあるんで、そういうのはやっぱり営農組合を作って一つで大きくやるというのが、これからはいいんではないかなというふうに思いますけれどもね。
○舟橋委員 伊藤さんとこは何かないですか。
○伊藤参考人 今言われたように、うちの場合は今のところまだ営農組合でやっているので、法人になっていないもので、そのへんがちょっとあまりわからないんですけれども。やってほしいことというのはあるんですけれども、あまり関係ないんですけれども、農道の整備なんか、今ちょっともう最近は圃場整備しても、昔ほど農道の整備を県の方でやってもらえやんみたい。予算がつかんとかとよう聞くもので、今言ってもとても無理やろとか言われるだけで、なかなかそのへんやってもらえやんもんで、そのへんは今ちょっとお願いしておきたいなというのがあるんです。
○中村委員長 舗装の話ですね、これ。
○伊藤参考人 はい、舗装の方をできたらやってほしいなという。それをやっていただくと、機械なんかの今言われような搬送なんかも結構楽にいけるので、今地道なもんで結構でこぼこになっていますもので、また機械も高くなってきているもので、そのへんちょっと危険度もあるというんです。危ないのもあるもので、できたらそういう農道整備をもう少し県の方で補助していただけたらありがたいなという。
以上です。
○中村委員長 ありがとうございました。
ほかにご質疑があればお願いしたいと思います。
○永田委員 自給率の問題で、我々は特別委員会ですから、いかにして自給率を上げるかということを議論すべきなんですけれども、今日はそんな意味で法人の方、農協の方にいらしていただいて、いろいろご意見を聴くということなんですが、やっぱり耕作の放棄地なんかの対策をどうするかという問題であると、一つはあると思うんですね。そうやって法人でおやりいただいているところは非常にいいんですけれども、今この耕作放棄地がかなり三重県内にもあるわけですな。全国では埼玉県ぐらいの面積が放棄地であると。あるいはまた厳密にもっと算出していけば、またどんどん増えるんじゃないかと。こういう時期に自給率等の問題をすると、これをどうするかというのは、今も舟橋委員がおっしゃいましたけれども、国の政策が非常にすべてのところに絡んできているわけですから、なかなかこれは非常に難しい問題もあると思うんですけれども、三重県の問題でいえば、やっぱり法人化という問題で対応していくのが、私は一番早い解決の道かなと思うわけです。
その法人化というのは、今申されたわけですが、ちょっと私遅れてえらいすいません、コスモスさんなんかは売り上げが８，０００万円ということで、やっと軌道に乗りつつあるということをお聞きしたんですが、そこらへん法人にして軌道に乗っていくのは十何年かかったとおっしゃいましたね。そこらへんを考えますと、なかなか法人化をして軌道に乗せていくというのは、非常に難しいと思えてならんのですがね。そこらへんを三重県農政としてどのようにやるべきだと、こんなようなお考えがあれば、ちょっと教えていただきたいなと。私はもっと法人化を県全体で大いに推進していくべきだと思うし、ましてやこのような担い手の問題等を考えますと、この道しかないように思うんです。現実問題を見てみましても、私は堀さんの近くの四日市なんですが、なかなか法人化してどうのこうのというムードが、まだまだちょっと下火のように思えてなりません。もっとそういうような意識が農家の方々の中にやっぱり高まってこないといかんように思うんですが、ちょっとそういうことを考えると意識が、ムードもないように思いますし、しからば今のコスモスさんのようにやっと軌道に乗ったという話を聞くと、何か一つそこらへんで、国の政策はともかくとして、三重県の農政としてもっと推進していく、ひとついいアイデアでもあれば教えてほしいなと、そんな思いでいっぱいです。
○中村委員長 いわゆる耕作放棄地の対策として、営農組合やら法人化、こういったことをやっていただいて、それが解消につながっていくんではないかと、こういう永田委員からのお話なんですが、その法人化をしていくための意識の問題だとか、これまでいろいろご苦労いただいているというふうに思いますけれども、そういう点で特に発言をいただける方があればお願いしたいと思うんですが。
○古市参考人 永田委員さんからありましたように、本当に道のりは険しかったです。やはり意識の改革を皆さんに、組合員おやじさん１人だけではあきませんし、息子さんや嫁さんやばあさんにも話しかけていく。法人化してから、品目横断の政策転換があったんですけれども、政策転換についても集落での奥さん同伴の会議を持ったり、それから世代別・男女別、性別の会議を持ったり、いろいろ会議やりました。おやじさん１人だけに言うとっては、嫁さんや息子らにも伝わらんということもありまして。発足したとき、平成４年に発足したんですけれども、前の営農組合、任意組合ですけれども、そのときは圃場整備、生産基盤整備が終わってから、みんなで機械を買わんとこう、８反や６反区画になりましたし、県営圃場整備でやりましたので何も規制もありませんだ。担い手育成しようだとか、そういう問題も全然なかったんですけれども。みんなで意識づけていくのには、機械をこれから買わんとこうということから動きました。それで組合で持つ機械はとことん大きな機械で、はたへ見せつけようというようなことで、こういう営農したら楽にやれるし、こんなコンバインの袋とっとったらえらいしというようなことで、それでだんだんに来て、１７年かかったんですけれども。そういう中で、農用地利用改善組合の組合長と私と、それから営農担当理事と３人が、夜、家庭訪問を皆しました。寒い晩、今年ですけれども、所有権と利用権設定の利用権の問題で、家庭訪問を各１軒４０分ずつ回ったんですけれども、それで台所まで上がり込んでいって、ちょうど２０日ぐらいかかりましたかな。そうして家庭訪問してヒアリング等もした中で、おやじさんの意見より嫁さんの意見、女の方の意見が、やっぱり金を握っていますので、こういうことでやってした方がええというようなことで、女の人を味方につけました。味方につけたというのは語弊ですけれども、理解を求めて動いたというのが事実であります。
お父さんはどうしても新しい感覚やない、昭和一けたの人はどうしても凝り固まっていますし、そういう人らがリタイアしてくる。そうすると、息子さんがそんなことを考えておったらあかんという、誰もこの１年に２日ぐらいしか使わん機械、３００万円、４００万円の機械を買う世代はおりませんし、そういう中で嫁さんもつけた中で動いていったというのが事実であります。
女の人の研修会も滋賀県等へ、女の人だけで視察も持ちまして、それで後はゆっくり遊んでくださいと言って有馬温泉へ泊めて宝塚を見せたり、そんなこともやって味方につけて、中でそれらの経費もこちらで皆見ているということの中で、本当に女の人の理解を得て、この間も後藤先生来ていただいて収穫祭も１３回目をやった中で、みんなが楽しい地域づくりの中で動いておりますんですけれども、女の人がそういうシステムで動くので、本当に助かったわということで、それで野菜づくりやあんなことして生きがい農業等もやってもらって、ベルファームの方へ、農家市場というファーマーズマーケットもＪＡ等も出しておりますし、そういう中で楽しみ、生きがいというようなことをした中で、それでえらい作業はこちらへ任せてくださいということの中で、荒廃地等も昭和４５年の稲作転換、生産調整が始まっていった田んぼとか、山の棚田等は荒れているところがありますけれども、やはり基盤整備したところは、きっちりそれだけ何百万円という金をかけていますので、それらをきちっと守っていくということが大事やなと思っています。
それで利用権設定してもらって、８反の田でも２軒か３軒ぐらい入っとると畦がついとるんですけれども、利用権設定してもらったんで、くいだけで皆畦取りましたし、そうすると作業能率がすごく違いますので。７５ぐらいの人に何や畦取ってと言って怒られたんですけれども、息子らも取ったってんかと。草刈りは地主がしとるうちがあるんですけれども、それらの息子らも喜んでしてくれています。何回も会議を持ったのも事実で、１週間置きに会議を持っておりましたし、そういうようなことで、話し合うということが一番問題やと思います。無駄やないと思いますので。そういうふうな中でこれから三重県の中でも、そういう集落営農が法人になったところが大分出てきましたんですけれども、それらの中で画期的なことですけれども、農地の集積の国のモデル事業、全国で９のモデル地区になって今動いておりますので、モデルになったらなと思っています。
○永田委員 本当にご苦労かけたわけですね。そんな話聞くと本当にありがとうという、そんな思いなんですが、それをそのようなことを、全県的にどんどんやっぱり推進すべきだと私は思うんです。その中で三重県農政として、こういうことをひとつやったら、そういう政策の推進が早くいくんじゃないかとかいうようなご提言とかないですか。
○古市参考人 集落の昔からの出合い作業や水管理や出合いという利用権設定を受けますと、本当にその維持管理というのは難しくなってまいります。私ども集落は池番や水番やと回ってきますんですけれども、コスモスがやれる人を雇って、そういうシステムにしたんですけれども。それとあわせて農地・水・環境保全対策は５カ年の事業ですけれども、あれは県も４分の１持っていってもらいますし、市も４分の１持って、農地・水・環境保全向上対策の事業にごやっかいになっているんですけれども。そういうみんながやっていくシステムをやはり利用権設定しても、集落全体がやれるような、期間も、国がなくなっても県や市は見てもらいたいなと思っています。これがこれからの集落営農する中で、集落営農しとらん地域においても、やはり集落の連帯意識というのが薄れていっていますので、それらの点、農地・水・環境、あれは本当に喜んでおりますので。あれは５カ年の事業ですので。市も県もすごく予算を出していただいて、ありがたく思っておるんですけれども。
○中村委員長 よろしいでしょうか。
○永田委員 ありがとうございました。
○中村委員長 ありがとうございます。予定をしております時間が若干過ぎておりますけれども、どうしてもという方がおりましたら。
○藤田委員 営農組合３人の方にちょっとお聞かせ願いたいんですが。そういう形で農地を集めていただいて営農していく、これが継続してやられていかないと、やっぱり農地の使用といいますか、生産が続かないわけでございます。裏を返せば、やっぱり利益が出ないとだめだろうというふうに思うわけですね。そのへんの現状を、実は私の地元に久間田営農組合というのがあって、ここはいろんな努力をされてやっていただいているんですが、ちょっとそのへんの状況をお聞かせ願いたいのと、それと今回の農地政策からいったときに、集団の場合に２０町歩という一つの線があると思いますが、そのへんのところの特に少ないところについて、どういう影響が出ているのか、そのへんもちょっと含めてお話をお聞かせ願いたいなと思うんですけれども。
○堀参考人 うちの方は２０町ないわけなんですけれども、農事組合法人にしますと、いわゆるみなし農業認定者ということで４ヘクタールのあれに入るということで、我々もちょっと急いで組合を立ち上げたという経緯がございます。ただ、１５ヘクタールでは大型機械でなかなか採算を合わすのは、これも将来的に難しいということもありまして、できるだけ周辺にちょっと輪を広げていきたいということで、今年から近くの内部の土地改良区は個々でやっていますので、そこらへんちょっと働きかけておるんですけれども、やはり何といっても改良していないと、小さい区画へ大きな機械を入れるのはなかなか大変なことなんで、やはり地域をきちっと区画して、今後白地にするか農用地にするかを分けて、農用地のとこらへんは、できるだけ区画整理を協力的に推し進めていただきたいなというふうに思いますけれども。我々のところは平たん地で割とやりよいところなんで、そこらへんなかなか意見を集約するのが大変だと思うんです。
それと畑ですね、今荒廃が進んでおるのが。畑はなかなか基盤整備が難しいと思うんですけれども、何とかそこらへんをやっていかないと、畑の荒廃が非常に進んでいるように思うんですけれども。なかなかうちらも担い手で野菜４町、５町と白菜を作ったりなんかしておりますけれども、結局受けている畑が、非常に小さいところやいろんなまちまちやもんで、受けている方も大変だと思うんですけれども。畑はそんなに区画整理もお金かからないと思いますので、１軒１区画に寄せるとかというような形である程度ならして、区画整理というのがもうちょっとうまくできやんかなということで、何とかそこらへんのご指導いただきたいなと思いますけれども。
○藤田委員 法人として利益が出ていますか、出ていませんか。それと、役員さんに報酬が出ていますか。あるいは、仕事をしていただいている方に対して、日当どれぐらいの金額をお支払いしているのか、そこらへん、経済的にちょっとお願いします。
○堀参考人 昨年１９年度は、この交付金絡みで利益が出たんですけれども、大体７００万円前後の利益が出ております。役員には一切報酬は払っておりません。日当は大体１万円をめどに。ただ、オペレーターなどに若干払っております。一番今うちらのところで問題になっているのは、うちらの方は県の河川と県道にずっと細長く面しておりまして、そこののり面の草刈りがこちらが一々１万円出して草刈りをしておるというような状況でありまして、減農薬の関係でなかなか農薬を使えないということで、１年に４回ぐらい刈らないと害虫等の発生もありますので、そこらへんが非常にこちらの負担になっておるわけなんです。日当を払って、おまけに草刈りの替え刃も新しく支給してというような形をとっておりまして、何とかそこらへんはちょっとお願いしたいなというふうに思っています。
○伊藤参考人 今言われましたように、うちの方も田んぼの方は一応県道と河川に面しておるので、今言われたように除草なんですけれども、県の方で刈っていただくのは年に１回ぐらいかな、今。それで、刈ってもらうのも、県道側からのり面１メートルぐらいしか刈っていただけないもので、大半はうちの営農の方で、今、出合いで刈っておる状態です。河川の方については、県の方に要請はしておるんですけれども、刈っていただいていないのが多いもので、なかなかそのへんちょっといろいろ問題があるみたいで、またそのへんの方もよろしくお願いしたいと思います。
それと、うちの方は役員報酬は今ゼロでございます。それと手当の方は時給で、一応出合い形式ですので、嘉例川地区誰でも出ていただいたら時給１，３００円という設定にしてあります。１，３００円というのは、ほかの営農組合さんの方等いろいろ聞いた中で、大体真ん中ぐらいをとって料金設定はしました。それで、日当の方は大体３カ月をめどに１回ずつ精算して、出ていただいた人に払っております。それはもう全部袋に入れて、最初は農協を通じて振り込みにしたらどうや、みんな口座があるんやでという話があったんですけれども、これは振り込んでしまうと自分のものにならんやろうと。やっぱりみんな出てもらうためには、袋できちっと渡そうということで、その本人に必ず渡す。奥さんとか見えても、本人にそのお金は渡して、そうすると結構若い人も出ていただけるんですよね。２０代の者でも、おまえパチンコとかそんなの行っとるやったらこれ出よとか言うと、結構農作業なんかは出てもらえるもので、うちとしては今のところ、これから将来、２０代、３０代の者もどんどんそういうことで喜んで出てくれとるもので、これ法人化にしていったときも、こういう出合い形式は採用していきたいなというふうには思っております。
以上です。
○古市参考人 利用権設定した場合、その継続というのが一番なんですけれども、農業委員会を通じて６年の設定で今年度動いたんです。あとについても今年動いて、来年からまた利用権設定していかなければならないというおうちもありました。それから、まだ１軒全然おやじさんも元気やし、そういうのもありますけれども。
組織の継続をするためにも法人というのが大事でありますので。任意組織ですと組合長が倒れたら、あとどうなるかわかりません。そういう問題もあります。やはり法務局へ登記した中で、それから役員の順序というのも理事も決めていますし、万が一私があかんだら副という、そういう順位も決めた中で組織の継続というのがは、会社と一緒、株式会社と一緒ですけれども、そういう継続というのも大事でありますので。あと私より若い理事が４人おりますので、それで順位をつけてしていますので、それとまたあとに農用地利用改善組合の組合長というのも、それは任意の組織でありますけれども、調整する組織を組合長以下、副組合長をおいていこうということで作っております。その中で、いろいろ県の方も６階の担い手室等に支援いただいておりますし、本当に継続していく、７年目になるんですけれども、私の後を誰かにやってもらうという、そういうことも大事でありますので。
それで、担い手の中でオペレーターというのは４人決めておりまして、この頃、土建屋さんも左官屋さんも暇な業種でありますので、後藤先生知っていらっしゃるけれども、そういう人らの従業員を雇ったりもしていますので。オペレーターとチーフオペレーターとサブオペレーターという段階つけて、日当は時間給１，７５０円と、それから１，３７５円と決めています。女の人もいろいろ育苗の播種や水管理等が出て、女の人も１，０００円時間給で払っていますので、それらについてもやはり組織で働いたらこれだけもらえるということでしております。
そういう組織の中で理事を担当制にしまして、企画担当やら、それから会計、それから販売、営農担当と４人の理事を担当制にしておりまして、企画の中では特にこんなことをやるかということの中で、１２人の企画のプロジェクト委員というのを決めておりまして、その中でいろいろ新しい事業を進めていく中で議論を、特に女の人を６人また入れた中でやっていますので。
もう一つ地産地消も進めていく中で、直売とそれから加工、それから農家レストランも県道沿いにちょっと金がもうかったら始めたいな、小さなおにぎり屋か、あれぐらいでもよろしいですので、地元産のお米を作って、豆腐、うちの豆で作ったり、そんなしておる中で、四日市等でもおにぎり村がやっておりますけれども、ああいう小さな、そういう地産地消の中で進めていきたいなという、そういう夢を持っております。はよやってくれというようなことですけれども、企画の中で動きかけをしています。
本当に組織の継続というのが一番大事でありますので、そういうことを第一に挙げて、これから事業の展開をしていかんならんなと思っています。
○中村委員長 本当にありがとうございました。
鳥羽志摩農協の濱口さんには、えらい遠いところを来ていただいて、私の地元でもありますので、質問もさせていただきたいんですが、また行かせていただいて、お伺いさせてもらいたいと思います。
それでは、この際、参考人の方々に委員会を代表して一言お礼を申し上げます。
本日は本当にお忙しい中を本委員会のためにご出席をいただきまして、まことにありがとうございました。
長時間にわたりまして貴重なご意見をいただきました。頂戴したご意見は、今後この委員会の中でしっかりと生かしていけるように、十分議論させていただきたいと思います。
本日は本当にありがとうございました。
〔参考人 退席〕
２ 委員間討議
○中村委員長 それでは、委員間討議に入ります。
大変長い時間をかけてしまいまして申し訳なく思います。
先程の参考人の方々のご意見を踏まえ、耕作放棄地対策についてご意見をお願いします。
ちょっと趣旨が若干といいますか、いわゆる集落営農や法人化で兼業農家の多いところの耕作放棄地を防ぐために、頑張っていただいておる皆さんの課題でありますとか、今後どうすればええのかといったあたりを聞きたかったんですが、それぞれの皆さんからいただいたのは、若干この耕作放棄地対策という面では、少し議論がかみ合わなかったのかなというふうにも反省をしております。いかがでしょうか。
方向として、やっぱり集落営農や営農組合、それからそれを法人化していくというのが、耕作放棄地を出さない対策として一つ重要なのかなという、この点については十分認識をしたつもりでありますけれども。
○舟橋委員 集落営農が組織化できるところは、放っておいても耕作放棄地はない。基盤整備のできやん中山間をどうするかやろうな。
○前野委員 今日も農事組合法人の方が言ってみえたように、農協も言っておったんですけれども、担い手というのは、今ええとこ食いで農地を集められるというか、自分が耕作するのに条件のいいところばっか、１枚の面積が５０アールとか１ヘクタールというような、そんな農地ばかり集めて農業を専業でやるという、そんなところがあるんですね。しかし、今ちょっと出ておったように１０アールとか０．５アールなんていう小さい水田は、どうしても認定農家に頼んでも受けてくれやんという状況があって、ああいう部落全体で法人化をして、みんなで耕作をせないかんという、そういう方向になってきているんですね。だから、平地ではそれが今、舟橋さん言われるようにかなり広がってきて可能なんですけれども、いわゆる中山間地域と言われる山の中の、田んぼの畦を刈るよりも土手を刈っている方が時間が余計かかるというようなところで、集団でやれと言ってもなかなか難しいので、そのへんをいかにして耕作放棄地をなくすかということになってくると、これはやっぱり農協あたりがもっと主体的になってやってくれやんと。地元だけというよりも、地元の人でも現場へ行ってもらうと、山へ行ってもらうとよくわかるんですけれども、本当に畦を刈ってある草刈りの状況なんかを見ても、平地の農家よりもきれいに刈っていますわ。本当にはだしで歩いても足に刺さらないぐらいきれいに、山の田んぼというのは草を刈ってもらってあります、耕作しているところはね。ですから、あんな状況があるんやで、誰かまとめる人がおったら、多分集団営農でやれるんとちがうかなという気もするんです。そのまとめる人がないもんで、みんな個々に自分のところの田んぼやで、これは仕方ないで守せないかんなという感覚だけで今農業しとるから、その状況があると思うんですね。だから、やっぱり県が入るとか農協が入るとか営農指導員がその地域に入ってもらって、本当に何が課題なのかということを追求してもらったら、もう少し耕作放棄地もなくなって、中山間地域でも集団営農ができるんとちゃうかなという気はします。それはもう平地の田んぼの畦と山間地の田んぼの畦を見比べてもらったらわかりますわ。それはきれいなもんですよ、やっぱり山の方が。営農意欲というのは多分あると思うんですわ。
○中村委員長 はい、わかりました。やっぱりリーダーの育成といいますか、リーダーを作っていくということが、県の方としてもこのことが重要なことで、その政策は進めてもらってはおるんですけれども、また後日、当局も呼んで食料自給対策についても聞き取りをしたいというふうに思っていますので、またそのときにもよろしくお願いしたいと思います。
ほかにご意見は。
○藤田委員 簡単に言えば、休耕田で何かを作って利益を出れば、誰でも作るわけですよ。それができないというのは根本的な、根底的な問題だと思うんです。それでなくて、それをやろうと思うと、そこに違う価値を見出さないとこれはやれないということになるわけです。そのへんのところをどう評価をし、どう位置づけをし、行政として対応するかという問題になってくると思います。中川正美委員の方から所得保障のことでありましたが、山間地といえどもそこで例えば米を作って、ある一定の面積を作って、それで専業農家としてやっていける保障があれば、中にはやられる方も僕はみえると思うんですよ。単に農産物の価格、そこから得る収益ということだけじゃなくて、その地域が棚田で千枚田のような一つの観光としての価値観、付加価値をつけて、違った形で売るということを考えれば、それはまた違った方向があるのかなと思うんです。
そういう意味では、単に例えば米の話をする場合に、世界の基準としたら米の価格を基準にして物を考えるのではなくて、よく言葉で言われます水田の多目的機能という意味も含めて、位置づけはやはり明確にしていかないと、この問題は根本的な解決はできないだろうと私は思います。
そのへんの意味では、やはり基本である国の施策とか、そのへんのところをどうとらえて対応していくのかというのが一番大きな問題になるんじゃないかなというふうには思います。ただ、具体的な話になったときに、先程もお話があったように、それをじゃ具体的に誰がリーダーとして進めていくかという話になったときに、農協であったりあるいは行政であったりということだと思います。
○中村委員長 これから議論していく部分だというふうに思いますけれども、他になければ、今日の部分で特別委員会を閉会したいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○中村委員長 ありがとうございます。
〔閉会の宣言〕
食料自給対策調査特別委員長 中 村 勝
