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平成２０年１２月１１日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成２０年１２月１１日（木） 自 午前１０時０１分～至 午後２時１２分
会 議 室 ５０２委員会室
出席委員 ９名
委 員 長 日沖 正信
副委員長 今井 智広
委 員 水谷 正美
委 員 大野 秀郎
委 員 吉川 実
委 員 森本 繁史
委 員 三谷 哲央
委 員 永田 正巳
委 員 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［警察本部］
本 部 長 入谷 誠
警務部長 出原 基成
生活安全部長 柴田 一重
刑事部長 三宅 長生
交通部長 後藤 佳樹
警備部長 脇谷 弘正
その他関係職員
委員会書記 議 事 課 主査 鈴木さおり
企画法務課 主査 辻 健太郎
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ２名
傍 聴 者 なし
議題および協議事項
Ⅰ 警察本部関係
１ 分科会
（１）議案の審査
●議案第２５号「平成２０年度三重県一般会計補正予算（第７号）」（関係分）
（２）所管事項の調査
●平成２１年度当初予算要求状況について
２ 常任委員会
（１）所管事項の調査
●地域の安全安心対策について＜重点調査項目＞
Ⅱ 県内調査の報告について
Ⅲ 委員協議
（１）分科会関係
①分科会委員長報告について
（２）常任委員会関係
①常任委員長報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 警察本部関係
１ 分科会
（１）議案の審査
●議案第２５号「平成２０年度三重県一般会計補正予算（第７号）」（関係分）
①当局から資料に基づき説明（入谷本部長）
②質疑
○日沖委員長 それでは、ご質疑あればお願いいたします。いかがですか。
○大野委員 刑事警察活動費の中の刑事警察活動手数料、この手数料って何ですか。
○福森会計課長 捜査関係事項照会書の切手代でございます。
○大野委員 もう一度。
○福森会計課長 捜査をするときに、いろいろな文書をお出しするわけですけれども、そのときの切手でございます。切手代金。
○大野委員 役務費やね。普通でいうと役務費になるわけですね。
○福森会計課長 そうでございます。
○大野委員 手数料じゃない、役務費や。
○日沖委員長 よろしいですか。ほかにございますか。
○水谷委員 運転免許センター維持管理費で２，１００万円程度の増ですよね。運転免許費でＩＣ免許関係機導入でマイナス３，９００万円ということなんですけれども、この増えて減っておる相関関係をもうちょっと詳しく説明してもらえますか。
○福森会計課長 増額部分につきましては、来年６月から実施されます認知症の関係のシステムの改修が増額部分でございます。
減額部分につきましては、ＩＣ免許の入札が１円で済んだという部分でございます。
○水谷委員 その例の１円落札で、この後、保守料の増とかを心配するところなんですけれども、つまりそういうところで落札したところが利益を上げていくんだろうというふうに、普通に考えるとそう思うんですが、その場合の増減の、増えるところはどこが増えてくるんですか。つまり保守料はどこの部分で見るべきかと。維持管理費なのか、運転免許費なのか。
○福森会計課長 保守料というのは増えませんが、消耗品、ＩＣ免許のカードの部分ですね。消耗品が増えてまいるということでございます。
○水谷委員 ということは運転免許費のところが増えてくるということですね。
○福森会計課長 そうでございます。
○水谷委員 ありがとうございました。
○日沖委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○日沖委員長 よろしいですか。ほかにご質疑がなければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第２５号（関係分） 挙手（全員） 原案可決
（２）所管事項の調査
●平成２１年度当初予算要求状況について
①当局から資料に基づき説明（入谷本部長、出原警務部長）
②質問
○日沖委員長 それでは、ただいまの説明に対しましてご質問がありましたら、よろしくお願いします。
○三谷委員 もう既に新聞等で報道されていますとおり、アメリカ発の金融危機の中で急速に景気が悪化してきています。本県においても半導体だとか、技術者関連等、たくさん企業がありまして、北勢地域は今までは比較的順調であったと言われていますが、急速に実体経済が悪くなってきている。当然派遣切りだとかそれから外国人労働者の雇用の打ち切り等が出てきておりまして、例えば昨日も私、自動車の車検で車を持っていってどうですかと聞きましたら、今までは外国人の方もたくさん来られていましたけれども、９月くらいからぴたっと来なくなったと。一斉にそういう人たちがもういなくなってきているというようなお話も聞いています。
外国人労働者なり派遣の方々が職を失ったからといってすぐにそれが犯罪につながるとは言いませんけれども、当然の条件としてやっぱり治安の悪化というのは懸念されるわけですね。それに対する対応というのが、１２月補正で見せていただいても余り具体的なものがなかったと思いますが、２０年度当初に比べて２１年度当初予算の要求の中でそういう情勢に対しての対応、どこに出てきていますか。
○出原警務部長 具体的な項目としてというのはなかなか明確にはなっておりませんけれども、ここ最近、新聞等で報道されております、要は外国人にルール、マナーを守っていただくという重点事業がございますが、これもその雇用情勢等も踏まえながら、来年度についてはそこをもう少しリニューアルをしていくというところには、ぜひとも反映していきたいというのが一つで、これはどちらかというと、懸念をいただいている治安情勢の悪化を踏まえながら先行対策をしていくというような視点は、ぜひ盛り込んでいきたいというのが１点でございます。
そのほか、地域安全情報の発信とか、連続犯で地域住民の方が不安に思うようなもの、そういうものを、これも重点事業に入れて、各警察署でそれを分析して地域住民の方々に、紙媒体もそうですけれども提供していくと。その中で仮に今回の景気が悪化していると、そういうものを踏まえて、治安情勢がこういう部分で悪化しているよと、そういうものができたらそれを限りなくタイムリーに発信をしていく。そういう意味では反映していけるような仕組みにはなっていると思います。そういう形で現状では対応していきたいというふうに考えています。
○三谷委員 警察のほうから強いメッセージが出るということが県民の安心につながってくるんですよね。今のご説明全部聞かせていただいても、じゃ２０年度に比べて２１年度がそういうふうなメッセージが出てきているのかというと、全く感じられないんですよ。今ご説明いただいても、例えば外国人住民との共生社会づくりの推進なんて、２０年度と２１年度と要求額同じですよね、これ。全く変っていない。もしここに力を入れるとなると、ここが多少なりとも変化が出てこなければ、当然いけないわけですよね。せいぜい新規で自主防犯活動団体が活性化の云々で物品の配付をしますよというので２００万円弱がちょっと目新しいかなという感じで、じゃ２００万円弱のお金でメッセージがきちっと県民に伝えられるのか、また実際としてそういう犯罪の抑制だとか治安の悪化の懸念に対して、警察がこういう対応をしていますよということがきちっと見えるような形で出てくるのかというと、今ご説明いただいた中では何一つ見えない。
当然、これだけ大きな社会問題化している中で、１００年に一度の大不況だとか金融危機だとかと言われているときに、やっぱり県警本部としてもそれに対するきちっとした考え方というものを示さないと、県民に対して僕はこの予算の要求の説得力はないと思うんですけれど、いかがですか。
○出原警務部長 メッセージ性につきまして、今県警本部で力を入れておりますのは、やはりマスメディア、またローカルのコミュニティ紙等にいかに警察の活動、またそういう治安情勢の、もし悪化の予兆があればそういうものを早く発信していくかということで、財政状況が厳しい中でも、いかにそういう媒体を通じて情報発信していくのか、またコミュニティで高齢者の方々が集まる中に口から口へと井戸端会議的に広がっていくと、そういうものに何とか、予算節減の中で浸透をうまく図っていくというものは考えております。ただおっしゃるように、実際にこういうものがまさに警察として予算も伴うものとしてメッセージだというのが出せるように我々も努力したいんですけれども、重点事業、いろいろシーリングがある中で何とか必要なものはその中で中身、コンテンツの部分で対応していきたいなというふうに考えております。
○三谷委員 警察本部に言うのが酷な話で、知事に言わなきゃいかんかもわからんですが、やっぱり重点だとか舞台づくりというのも、これだけ様子が変われば、１０年見通したしあわせプランの中で第二次戦略計画等も、やはり大きく見直すという決断も必要であろうと思っていまして、そのあたりのところ、警察もきちっとそこらへんの考え方というのはやっぱりまとめていただきたいと。それから口コミと井戸端会議が頼りというような話は非常に寂しい話なんで、やはり、もう少し県民に対して安心感が与えられるような警察の姿勢というものも明確にしていただきたいということを要望させていただきたいと思います。本部長お考えありますか。
○入谷本部長 三谷委員のご指摘のとおり、今後さまざまな経済問題等で治安が悪化するということは考えられる状況でありますが、他方で県警としては５年連続で減少しておりますが、要するに犯罪を抑止するためのさまざまな政策を打ってきて、現在も犯罪、平成１９年から２０年に比べて減少するなど、一定の効果を見せておるところでございます。そういうようなさまざまな対策というのは、一応効果は出てきている、来年についても同様な形でやろうということで、さまざまな状況を見直しながらやってきておるところでございまして、先ほどから申し上げておるとおり、犯罪のないまちづくり支援事業であるとか、犯罪抑止の最前線拠点整備事業、生活安全センターとしての交番機能強化事業等々さまざまな手を打ってきて、その延長線として今こういう形で進めさせていただこうということで、ご説明申し上げてきたところでございます。
○三谷委員 本部長がそうおっしゃるのならまた反論があるんですが、今までは確かに犯罪の発生率、検挙件数等非常に良好な数字で変わってきている。しかし、少なくともこの２０年度後半において大きく世の中、社会が変わってきているということは、やっぱり認識していただかなくてはいけない。それがやはり２１年度の予算要求の中で見えてこないと、大きく社会が変わると、今まではそれでよかったから、じゃ、もうこのままでやっていけばそのまま確実に減っていくんだと、治安の悪化の懸念はないんですよと、さらに来年はよくなっていくんですよということが言えるのか、これだけ大きく変わっているときに、ということなんですよ。それをやはり警察として示していただきたいということをお願いしている。
○入谷本部長 今申し上げてきたのはそういうふうにやってきて、現在もこういうような施策で考えておりますと。じゃその他方で、社会は大きく変わっている中で、じゃ、どういうような犯罪抑止対策が打てるかというと、やはり我々いろいろ検討させていただきまして、その中でやはり今までやってきたことを地道にやっていくということが、もう当然のことですが、予算要求だけではなくて、さまざまなその警察官の活動においても、そういうそれぞれの犯罪の発生状況に応じた活動を行うことで手を打っていくと。そういうことをやることで何とか今後も犯罪を抑止していきたいと、そういうことを考えておるところです。必ずしもこれをやれば、この予算をつけられれば直ちにこれだけの犯罪を減らせますよというような特効薬的なものはなかなか、もう従来ずっと減らしてきたわけでありますから、そういう点でいろいろ社会の情勢を見ながら、具体的な運用とかそういうさまざまな面で対策を打っていきたいと。だから、予算だけではちょっと、予算だけをやることで減らすということを、これはできますというのはなかなか難しいと思います。
○三谷委員 特効薬を求めているのではなしに、例えばもう既に３万人の失業が予想されているわけでしょう。失業者がこれから大量に増えてくるというのは当然考えられるわけじゃないですか。特に
２００９年は例の派遣法の３年目になって、もう３年以上雇用すると正規社員にしなければいけないというそのタイムリミットが来るわけでしょう。それの人たちが大量に今度は切られますよ。そういうことに対して、じゃ警察としてどういう体制でいくかということは、２０年度と全く２１年度が同じであっていいはずがないじゃないですか。それが当然わかっている話なんだから。そこのところに警察として、じゃこういう大量の失業者群が出てくるということを前提としてどう考えていくのかということも、やはりきちっと打ち出していただかないと、別に雇用情勢を警察でよくしてくれというんじゃないんです。そういう全体の治安環境の悪化が懸念される中で、県警本部としてどういうメッセージが出せるんですかということを言っているんです。
○脇谷警備部長 ちょっと小さな、とらわれた話になるかもわかりませんですけれども、今委員ご指摘の雇用をめぐる状況でございますけれども、私ども警備警察の観点で対応する部分がございまして、予算上その対応のための予算化というものは直接ございませんですけれども、この情勢につきましては、今委員ご指摘のとおり全国で３万人、三重県内でも９００人近い削減がなされる見通しであると、そうした中で再雇用を要求する労働者とそれから会社との間で、もう既にいわゆる労働争議というものも発生しておりまして、そういったところの対応ではその状況をしっかり把握しながら、それが違法行為に及ぶ場合には警察として対処するということで、そういったところでの対応というものは行っておるところでございます。
○三谷委員 これ以上議論していてもなかなか同じ話の繰り返しなんでしょうけれども、やはりそういう点もぜひいろいろご検討いただいて、警察として打てる手というのもやはり先を見ながら考えていっていただきたいということを要望して、終わります。
○入谷本部長 委員のご指摘の点はよく踏まえさせていただきまして、今後とも警察のほうもしっかりやってまいりたいと思います。よろしくご指導お願いいたします。
○柴田生活安全部長 これも本部長から指示をいただいているんですけれども、一つは金の話ではないんですけれども、警察の組織というのはマンパワーの組織でご承知のとおりでございます。そういった中で活動する上においては、たくさん活動すれば当然燃料あたりは今回増額させていただいておるわけですが、それ以外には、本部長からいただいておるのは、委員のおっしゃるような情勢を踏まえまして、初動体制でございますが、これにつきまして当然１１０番センターがございますが、体制の強化がありまして、そしてそれに伴いましても、初動時も当然各署には体制が必要でございます。
それともう一つは、本部の各部にわたります執行隊、こういった運用につきましても、来年３月をめどに見直せるところは見直すということをご指示をいただいて、その作業に向けまして、それぞれの各部の企画官等に集まっていただいてそういった検討を重ねているということで、組織の大きな見直しをやっておるところでございます。ですからそういったものに対応するための組織づくりと、また見直しということでやっておるところでございます。
○永田委員 今の三谷委員の話は、もう本当にこれは私も前から実際深刻に考えておったんです。というのは、私、四日市のことを申し上げるんですが、笹川団地、三重県で一番最初から最大の団地があるんですが、そこの住宅都市整備公団、都市機構というんですが、団地５０棟ぐらいあるんですね、５０棟。５０棟の中で半分以上がもう外国人なんですわ。何と４，０００人をもう超えるところなんですな、これ。そういうことでこんなような社会情勢になってきて、職場を失ってどんどんそういう事態が発生したときに、一番心配なのは犯罪なのかなと、これは一番懸念されるわけですわな。まだ具体的には私自身余り耳に入ってこないんですが、今までも随分あるんですよ。小さなものはたくさんあります。実は笹川には交番があるんですが、対応に少々追われていると、もういつ行ってもその対応で出っ放しになっていて誰もいないというような状況、今でも状況はそういう状況なんですよ。
そういう状況のときに、さらに一層こういうような状況に入ってきた場合に、どうするのかなということで、これ定期的に我々の地域住民と都市機構、それから交番さんも入っていただいて定期的に会合をしているんですが、私は今後発生してくるのはこの犯罪の問題だと思うんですな、これ。ちょっと四日市は特殊な状況でございますので、例えばそういうに対する人員増とか何らかの対策は必要じゃないかと、このように思えてなりません。だから本当、私も申し上げて、ただいまみたいに言ってくれましたので、そういうときを見ますと、この予算が２０年度予算と同じような数字があげられるということは、ちょっと何か私もいいのかなという感じがしたんで今あえて申し上げえておくんですが、その体制づくりは、これはちょっと特殊なところだと思って考えていただかないといけないなと、こう思っています。
全国に外国人集住都市会議ってありまして、豊橋とか愛知県とか全国であるんですよ。その集住している都市会議というのがありまして、そこでも議論されているわけですけれども、四日市はそういう特殊な事情であるということをよくご理解いただいて、何らかの対応を２１年度せざるを得ないんじゃないかなと思っておりますので、ひとつこれはあえて申し上げておきたいと思います。
以上です。
○出原警務部長 県警本部としましても、先ほど来申し上げていますように、きっちりとそこから問題認識を持ちまして、早目早目に情勢の変化に対応できるような意識とあわせて、予算が伴うものはまた検討してまいりたいと。ただ、集住都市会議等についても刑事部の対策担当がオブザーバーとして、群馬、静岡、愛知等とも連携をしたりしておりますので、その中で治安阻害要因が仮に生ずるならどういうところに起こり得るのかとか、そういうところも検討しながら県民の皆さんの不安が高まらないような、手を打っていきたいと考えております。
以上です。
○永田委員 お願いしたいですね。これ深刻な話ですよ、これ。
以上。
○中川委員 青少年の健全育成という観点で、青少年の非行防止、保護対策の推進という、明年度もそういう方向なんですが、今１２月議会、県議会あるいは市、町でも今大きな問題として携帯電話を、子どもたちが保持すべきかどうかという問題が今論議されておるかと思うんです。これは教育の関係もあるんですが、県警本部長としてはこれに関してのご所見を一度聞かせていただきたいと思うんですが。
○入谷本部長 これはなかなか個々の生徒さんの保護者のお考え等もいろいろある話で難しいところだと思いますが、携帯電話の中には、例えば出会い系サイト等、青少年にとって有害なサイトに結びつくというか、そういうものを閲覧できるようなこともできるわけでございますので、そのあたりのところについてはやはり、持たせる場合についてはそういう危険性をしっかり親のほうが把握してフィルタリングを使うとか、そういうことで適正な使用ができるようにやらなければいけないだろうというように考えておりますし、学校として持たせないという方針、教育委員会として持たせないという方針があるならば、そちらのほうが望ましいだろうということは言えるだろうと思います。なかなかはっきりとしない話でございますが、警察の方としてそういうことについてどうというのは、なかなか言いづらいというふうに考えています。
○中川委員 そうしますと、県警本部あるいは警察としては、これはそれぞれの対応でということなんですね。
それから、これ当然ながらやはりメリット、デメリットの問題があると思うんですね。外国では一切禁止なんですね。そういうふうに聞いておるんですが、そういったことも含めて、メリット、デメリットの関係だけちょっとおっしゃっていただきたいと思います。
○柴田生活安全部長 委員おっしゃるのは、携帯電話を使っていわゆる学校の裏サイトであるとか、あるいは児童買春の被害者になるとか、こういうことがあるということなんですが、本部長が申しておりましたように、携帯の学校への持ち込みの部分につきましては、ちょっと発言は控えさせていただきたいと思いますけれども、確かに使うことによってこういう被害というのは非常に起こっております。
警察といたしましても、それを放置しておるわけではありませんけれども、これにつきましてはいろいろな被害、それは相談でありますとかあるいはサイバーパトロールといいまして、三重県警察本部の中でも、サイバーモニターというのを委嘱しておりまして、一般の方々がそ日ごろ、そういったサイトを見まして、危険なサイトがないか、そいうのの発見に努めておるところでございますけれども、ただはっきり申し上げまして、このサイトというものは裏サイトもどれだけあるのかわかりません。何万、何十万というものがございますし、もう一つはかなり秘匿性が高いということでございまして、特に学校裏サイトにつきましては、その関係者だけしか入れないような、巧みに機器を使える者でもそのサイトには入っていけないというような状態がございまして、やはり技術的なものもありまして、いかんともしがたい状況がございます。そんなところで、先ほど申しましたように手をこまねいておるわけではないんですけれども、そういったところの関係者なり、子どもさんあたりのところでモニターを使いまして、そしてそんな情報を得ると、これぐらいの方法しか今のところはないんです。そんな意味で教育委員会のほうもそんなモニターを予算化されたということはお聞きしておりますし、そういったところと協力をしてそういった対応をしていきたいと、このように考えております。
○中川委員 結構でございます。
○日沖委員長 よろしいですか。ほかにございますか。
○吉川委員 交番機能の強化をうたわれていますね。駐在所を統廃合して、交番を中心とした拠点で安心・安全を守っていく、これ５年ぐらい前からやられているんじゃないかと思うんですが、一向に私の目では進んでいないように見えるんですが、どないなっているんですか。もういいのか、それで。当初そういうことを高らかにあげられた割には進んでいない。
○柴田生活安全部長 委員おっしゃるのは再編整備のことを、言われてみえるんでしょうか。交番、駐在所の再編整備というのを平成１６年から３カ年をかけまして計画をいたしました。
○吉川委員 ５年ぐらい前と思ったんです。
○柴田生活安全部長 はい。これは再編整備と申し上げますのは、前にも申し上げたかと思いますけれども、交番、駐在所の体制を強化していこうという、いわゆる人員は変えずに、ただその中でも夜間の事案に対応する場合には、駐在所では基本的には無理なんです。そこには常駐はしておりますけれども、基本的に勤務時間というのは昼間時が中心でございます。ですから……
○吉川委員 もういいや、そういうことはわかっているんです。当初からそれを説明されてよくわかっている。我々もその駐在所を廃止するのを協力してきたんですから、そんなこと今さら言うてもらわんでええねん。進んでいないということ。
○柴田生活安全部長 それでその再編整備につきましては、３カ年で一応成立はさせたんです。完成はされております、再編整備はですね。
ただそのときに、それと同時に、古い施設につきましてはまた重点プログラムという事業の中で一緒に、同時進行で古いものはそのときにあわせて一緒に直しましょうということで直していただいたんです。それが１６、１７、１８年なんです。
○吉川委員 そういうことは聞いてない。
駐在所を廃止をできるだけして、交番制度にして、交番を強化して、そうして地域の安全を守っていく、警らもそこからやっていくということで、地域住民としては駐在所がなくなるのは寂しい思いをしているんです。やっぱり近くに駐在さんがおらん。駐在さんと住民というのは一つの家族のようにやってきた。そういう意味では、駐在所があるということで安心・安全の気持ちとしては十分にその制度は意義があった。しかし、広い幅の範囲の中で１カ所に交番、そこで駐在さんを引き揚げてきてそこで交番でやっていくと、それはそれで警らをたくさんやるとか、いろいろなことがあって私もそのとき聞いたときは、なるほどなと思っていたんです。
しかし、警察が言われたような統廃合ができていないと私は思う、県下を見て。あれは途中でなくなってしまったのかなというような感じをしてお尋ねをしている。私が通るころは、何も減っていない、何年たっても。
○柴田生活安全部長 減っていないというのがちょっと、そこらへんのところがちょっとわかりかねるんですよ。ただ、再編をいたしまして駐在所を廃止して交番化をしたという意味は、夜間対応が多い地域であれば駐在所ではもたないということで交番化にして交替制勤務員を置いて、それに基づいてパトロールをさせると。そしてまた交番の勤務員が不在時には交番相談員を全交番につけていただいて、そして街頭活動を強化しようと、こういう形でやってきておるんですが、それもそのときには地域の方々のご理解も得てやったわけなんですけれど、ただ委員がおっしゃるようにそのへんが不十分じゃないかということは、はなはだ遺憾に思っておるんですが、そういった面も含めまして、今後交番の活動につきましてもっともっと地域の方に、理解していただけるような活動に……
○吉川委員 そんな言い訳的なことは言わんでもいいんです。
○入谷本部長 吉川委員の言われていたのは、多分平成１６年を初年度として３年間の計画で進めたものではないですか。
○吉川委員 年度は忘れましたが、四、五年前です。
○入谷本部長 駐在所の全部について駐在所を交番にするという話じゃなくて、それぞれの地域の中でもう少し駐在所を減らして、そのかわり交番の体制を強化して、そこでもっと夜間の体制を強化しようという施策を進めてきました。
その結果、駐在所は５９減っておりまして、平成１６年４月の段階では２０５あったのが、平成１９年３月の段階では１４６ということになっています。その分、交番については５６から５７ということ、１カ所しか増えておりませんが、そのかわり体制的には強化されておりますので、パトロールを非常に濃密にできるような体制になっております。そういうふうに推進してまいりました。
○吉川委員 それが目に見えないの。だから言うているんだ。交番が何も増えんと駐在所は引き揚げただけや、僕らの目で見たら。そういうふうに映るんです。
○入谷本部長 ぜひ、委員にもよく見えるように、ぜひパトロール化するところをしっかりさせてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○吉川委員 地域住民が期待しているように、やっぱり駐在所というのはどんな僻地でもどうしても置いていかんなんところは、私はあると思うんですよね、県下でも。そこらのところの選択は十分していただいていると思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。これ以上言うたって水かけ論みたいになってきます。
○水谷委員 前段の、景気後退局面の体感治安の議論なんですけれども、後で説明があるかもわかりませんが、検挙率は４７都道府県中４１位まで落ちましたと。それを何とかしようと、上げていこうというダイレクトに効いてくる施策は何なのかという話で、予算措置の中で今重点部分を中心にお話があったというふうに思うんですが、しかもその重点の施策の予算の増加率を見てもそれほど大したことはないんだという状況なわけですよね。
昨日の交通安全県民運動の本部長のあいさつ、ニュースで拝見しましたけれども、県内で誘拐事案が２件起きているという状況だと。それについても何か対策は重点として、今回メッセージ性という話がありましたけれども、その予算要求の中でどういうふうに出ているんだという話なんですが、やはり僕は先ほど吉川委員のおっしゃった、生活安全センターとしての交番の話、それから犯罪防止の最前線拠点整備事業のところになってくるんじゃないかというふうに思っているんです。
そこを詳しくほかの資料等に目を通しながら見てみると、交番機能の強化あるいは交番、駐在所の緊急整備というくくり方、文章でいえばそういうふうになってくるんでしょうけれども、それが具体的に、例えば生活安全センターについてはわずか２００万円程度の増加、最前線拠点整備事業でわずか６００万円程度の増加でええのかという話なんですわ。
○出原警務部長 幾つかの論点があるかと思うんですけれども、検挙率が比較的低調だというところについては、誘拐とか凶悪犯罪については、全国で本当に屈指の高い率を誇っていると、だから犯罪の重みでぜひとも検挙してくれというものは刑事部門を中心に検挙ができているというところがまず１点でございます。
それから、駐在所、交番等の関係については、これはプランで計画的に進めてこようと、この中で交番で先ほどの駐在は別の話ですけれども、交番で本当に警察官がいろいろ所外活動、パトロールも含めてですけれども、１１０番とかそういうものにも対応できるように、交番相談員を増やしていくことによって、県民、住民の方々が安心できると、それが交番機能の生活安全センターとしての強化というものが重点の中に入っております。あとは交番、駐在所の整備、これは経年でいろいろ更新をしていかなくてはいけない、そのメンテナンスを確実にやっていくと、今までかなり厳しかったところをしっかりとそれをやっていくというところに重点を置いて進めてきているところではございます。
ただ、そのメッセージ性というところについては、なかなかこれをやって、じゃ今のその課題としての不安感の払拭とか、そういうものに即資するというのは難しいとは思うんですけれども、少なくともその検挙率が云々というところで県民の皆様が不安に思うというよりは、本当に解決してもらいたいというものが全国的にもなかなか難しい中で、発生したら即刻解決とか、そういうものはそれなりにしっかりと三重県の場合に動いているのかなというふうには認識をいたしております。
以上です。
○三宅刑事部長 検挙率が４１位という話でありましたけれども、これは全刑法犯で認知件数ですと全国１９位ですね。発生は、４７都道府県中１９位ですね。検挙件数は２２位、検挙人員が２６位と。検挙率だけが４１位ということなんですけれども、これは前にもちょっとお話をさせていただきましたが、その余罪多数のそういった窃盗犯の常習者の検挙が今年は少ないということ、それから組織的な窃盗集団の検挙が少ない、そういうことも影響しております。また、その検挙率が２０％から３０％台のところに３３都道府県が入っておって、全国の平均は３O．３％、三重県が２７．２％ですので、順位をつければ４１位ですが、その検挙件数、検挙人員から比べるとそんなに特段に低いという認識は持っておりません。
凶悪犯罪の場合は、これは殺人、強盗、放火、強姦を凶悪犯というくくりでしておるんですけれども、これは検挙率は９４．４％、１０月末ですけれども、これは全国５位ですので、そういう面では凶悪犯はしっかりそういう意味でやって検挙しておるという状況でございます。
○水谷委員 だから、やっぱり体感治安の話になるんですよね。その誘拐事案の話をあえて本部長は昨日お話になられたんだと思うんですよ。その最前線拠点整備事業で、女性に対する声かけ事案等が多く、通学児童や学生が不安を抱えている地区などを対象に緊急整備だと、と言っている割には前年か６００万円の増でできるんですか。緊急整備するんですよ。
○出原警務部長 すみません、今の質問の趣旨が十分理解できていないと思います。確認ですけれども、緊急対策で子どもとか女性を守るという対策で今年度でも即やらなくてはいけないもの、可能な範囲でやるものとか、あとは来年度予算でやるものがあるんですけれども、ここの６００万円のところは犯罪のないまちづくり活動支援事業のお話と理解してよろしいんでしょうか。
○水谷委員 先ほど申し上げたように、重点にしますと。本部長は誘拐事件までおっしゃって最前線拠点整備事業を重点化にあげました、交番駐在所を緊急に整備しますというふうにおっしゃっている、前年と比べると６００万円増ぐらいの話だと。そういうことを僕は申し上げているんですが。
わかりました。その地区などを対象にというのは、これは重点化する計画が新しく練り直されるというふうに考えてよろしいですか。
○出原警務部長 ４カ年の計画で、その必要性を見極めて、順次整備をしてきているもので、今回新たにこれは４カ所、これは駐在と交番を含んでおりますけれども、４カ所新たに整備をしていくと。それで、今年度もやっておりますし、またさらに１年先についてもやっていくと。そこは計画的に、まさに安全・安心の体感治安を高めていくためにも、そこの整備をしているということでございます。
○水谷委員 その地区なんていうのは明確にできやんものですかね。県民にあえて不安を持っていただく必要はないという、なるだけその情報を公にしやんようにというふうに思っておられるかもわかりませんけれども、この地区がまずいと、だから交番、駐在所を整備するんだということを明確にメッセージすると。どうですか。
○柴田生活安全部長 今水谷委員がおっしゃるのはよくわかるんですが、ただ２１年度は４カ所の予算要求をしておるんですが、その場所については現時点では用地の取得でございますとか、そういうものがございますので、今の時点でどこだというのは、それをやりますとあれこれ、はい、そういうことでございます。ですから４カ年で１９年から最終が２２年でそれをそれぞれ１６カ所。そんなことでして今までも用地取得で、もとの場所に建てるのか、あるいは別の場所に建てるのかというのが出てまいりますので、そういったところから現時点では言えないということで伏せております。
○水谷委員 せめて予算議案のときには、それは明確にしてほしいということを要望しておきます。
○日沖委員長 何か回してもっていますけれども、何かコメントのようなことはあるんですか。
○福森会計課長 来年度に建て替える予定はまず、河芸の交番です。この理由につきましては、まさに国道のところ、千里ケ丘の駐在所を統廃合したという部分、それと管内ではやはり子どもに対する声かけ等もございますし、外国人等もみえるということで、河芸の交番をまず建て替えようということで挙げました。
二つ目、次はあと三つは駐在所なんですが、津南警察署管内の倭の駐在所でございます。ここはまさに高齢化が進んでおるということで、生活安全センターとしてやはり緊急に整備をしていく必要があるだろうということでございます。
もう一つは大台署管内の荻原の駐在所でございます。ここもまさに少子高齢化というふうなことでございまして、生活安全センターとして必要であろうと。
最後が度会郡の宿田曽でございます。ここにつきましては南伊勢町、平成１８年４月に再編整備で３カ所の駐在所を統廃合しておりますので、住民の皆様方から非常に建ててくれという声が強いということ、それと築後３５年を経過しておる、ご多分に漏れずやはり高齢化の地域であるという、ですのでやはり駐在所につきましては、おおむねその生活安全センターとして高齢化が進んでおるようなところを建て替えておると、それと交番については、そういう事案を見ながら緊急に建て替えていかなければならないところということで、選定をいたしました。
○水谷委員 だから先ほどの議論だけれども、ここでは北勢は一つも入っていないですよね。外国人の方が増えてきた、景気後退局面の話もある、その選定の方法についてもう１回考えなくてはいけないのじゃないかという時期に来ているというふうに思うわけですね。それを古いものから順番にやっていくという考え方だけでええのかというものありますやんか。どうですか。
○出原警務部長 基本的にはこれはまさに情勢の変化を踏まえて次年度を、またその前の年に考えるということでございますから、４カ年ずっとあらかじめプランが決まっていてということではございませんので、その中で来年度は今、先ほどご説明したところの箇所づけをしていくということでございます。
あと、先ほどの子ども、それから特に性犯罪等の情報発信については、別なまちづくりの活動支援事業の中でまさに県民の方々に、この方がここでこういう性犯罪に遭ったということじゃなくて、不安をあおらない形で、自分たち、子どもを守るために、もしくは自分の娘が、学校に通っている者が大学校から帰るときとかコンビニから帰るときにこういうところでこの時間帯危ないですよと、こういう危険回避をしていただいてはどうかというものを、毎年６００万円、これは４カ年でブロックごとに、ブロックといいますか必要な署を順次今増やしてきていると、これで４分の３が来年度全部整備できると。その中できめ細かく情報発信をして、またそれができることによって不安も低く下げていくというような取組は、予算の中でできるものというふうに考えております。
○水谷委員 ちょっと、あと１点だけ。
刑事部長、ちょっとお話を伺いしたいんですけれどね。全国で検挙率の状況は４１位、パーセンテージでいえば３３都道府県がだんご状態の中で、それほど４１位というのは低く考える必要はないというお話がありましたけれども、検挙率がベスト５ぐらいの都道府県で、どうやって施策としてダイレクトに予算措置にしても効いている施策があるのかというようなことは検討されてますかね。
○三宅刑事部長 現実は、各県の状況も見ておりますけれども、先ほど申し上げましたように、検挙率というのは検挙件数を認知件数、発生で割ったパーセントですので、その余罪多数の者があると当然検挙率が上がっていくわけですよね。ですから、今年はそういうのがたまたまなかったということで、それさえあればもっと上がるんでしょうけれども。ただ検挙件数の数からいうと４７都道府県中２２位、それから検挙人員ですと２６位ということですから、検挙率が４１位というのは極端に、というのはそういう理由からですので、それほど特段に悲観しておるということはないということでございます。
○水谷委員 だから、その４７都道府県のうち上位１割ぐらいのベスト５ぐらいに入る都道府県がどういう施策を打って予算措置して検挙率が高いのかということなんですよ。
○倉谷刑事企画課長 全国の都道府県の検挙率の順位でございますけれども、非常に検挙率のいい県というのは、東北、山陰、それから九州とか、非常に小規模な県が非常に検挙率がいいと。逆に大阪とか愛知とかそういう都会、特に大阪等々は非常に検挙率が低いという状況でございまして、そういう点でこの中部地方でも愛知は一番下方でございます。このように、非常に発生の多い県というのが全体の検挙率の順位はワーストのほうに入ってくる。だから愛知も悪いんですが、それに隣接する三重も悪いという状況は、これは出ているのかなというふうに思います。
詳細な件についてはちょっとここでは控えさせていただきます。
○水谷委員 だから、それぞれどういう施策がダイレクトに当たっているのかということと、その分析と、恐らく都市化しておるところは悪いんだろうというふうに思いますけれども、県内の管内で、先ほど外国人の話が出ましたけれども、県内の管内でどういう状況なのかという分析と、それに対する県の個別の施策がどうやってダイレクトに当たっていくのかという話をしやなあかんのかなというふうに思うんですけれども。
○三宅刑事部長 刑法犯の総数の７５％は窃盗犯なんですね。そのうち窃盗犯のうち約１割は侵入盗、いわゆる忍び込みとか空き巣とか事務所荒しとかいう侵入盗なんですね。後の９０％のうち、約３０％が乗り物盗です。いわゆる自動車盗とか自転車盗とかオートバイ盗とかいったものです。
それ以外の屋外盗、例えば自販機荒しとか車上ねらいとかいったものが大体６０％ですので、全体の検挙率を上げようと思えば、そういったいわゆる街頭の犯罪を検挙を多くしていかないと、なかなか上がっていかないという状況ですので、先ほども申し上げましたように、そういった余罪多数の者をあげれば当然検挙率は上がっていくと。大きな県と小さな県の差というのは、やっぱり発生が多いということでなかなか検挙が追いつかないというところで、小さな県はよその県との数県またがってやっておる被疑者を捕まえた場合には、それは当然検挙数として上がってきますので、発生が少ないところに検挙が多いので、当然検挙率が上がっていくというようなことになろうかと思います。
ですから、街頭の犯罪を多数検挙すればこれはいいわけであって、そういうところに今後もさらに進めていきたいというふうには思っておりますけれども。
○水谷委員 じゃ、頑張ってください。よろしくお願いします。
○日沖委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○大野委員 信号機、３１基の予算要求をしていただいておるんですけれども、現在県下で本部に要望があがっているのは何カ所ありますか。
○後藤交通部長 ２０年度に地域からあがっておりますのは、約４５０カ所でございます。それで、その中でも特に必要なもの、それからまだまだちょっとこれは、というようなことをいろいろランクをつけまして、早急に整備すべき箇所として、各署のほうから本部のほうに上申があがりましたのが８４カ所ほどございました。それで、この８４カ所をすべて歩いて点検をしたわけでございます。
○大野委員 いいんです。それで、住民の皆さんはやっぱり信号というのはかなり切実な問題なんですね。それで、住民の皆さんからいうと、要望を自治会なり町なり、市へあげると。市はその地区の警察署へあげましたと。ついた場合はいいんですけれどね、つかない場合は、警察本部に言うたんだけどあかんだんやわと、こういうような認識や回答しかないんですね。私そこのところで、やっぱり県警は、きちっとした説明責任を果たしていただきたいと。
例えば交通量が何点とかでＡとか、それから道路構造がどうだとか、Ｂだとか、それから近くに公的な学校とかそういうような施設があるからこの点はＣだとか、そういうようなものをきちっとした説明できるような、そういうような指標のようなものをつくっていただいて、だから全部が全部じゃないですけれどね、重点箇所についてはきちっと住民が理解できる、要望したけれどもあかんだんやわというのでは、今の時代ちょっと住民の皆さんも納得しかねるようなこともありますので、だからそういうような指標のようなものをつくって、もう回答いいですからね、そういうことできちっと要望のあったものがやっぱりできなかったと、これはもう警備のものなら警備でいいと思うんですね。その重点とか、そういうことをやっぱりきちっとして、つかなかった説明責任をひとつ果たしていただくようなそういう工夫をしていただきたい。これは要望で、もういいです。
○森本委員 青少年の健全育成も含めてお伺いしたいんですけれども、全国的には大学生の間に大麻が蔓延しているということなんですけれども、特に重点項目としてはあがっていないですけれども、青少年のシンナーだとかあるいは大麻も含めて、覚せい剤も含めてですけれども、そういうものは三重県では全国的に比べてそういう犯罪が低いのかどうかということと、そうしてそういうものを供給する暴力団がそういうものを余り扱った事例がないのかというなんです。そこらの麻薬等についての現状はどうなんですかね。そこらをちょっとお尋ねしたいと思います。
○三宅刑事部長 薬物事犯のまず検挙状況であります。県内の今年１０月末の検挙件数ですけれども、全体では１５０件であります。また、検挙人員につきましては１１１人ということで、検挙件数のほうは昨年と比べましてマイナス２３件、検挙人員のほうはマイナス３６人ということで、昨年に比べますと１０月末では減っております。
ただ、この検挙のうち覚せい剤の検挙が約９割、１２８件を占めておりまして、人員が１０１人、これが９１％ということで約９割ですね。これも９割ですけれども、薬物事犯の約９割が覚せい剤で占められておるということでございます。
それから先ほどの大麻のお話ですけれども、このうちの大麻の検挙件数、人員につきましては今年
１０月末の検挙件数は１９件、昨年に比べますとプラス８件ということで、件数的には増えております。しかし、検挙人員のほうは１０月末で１０人ということで、これは昨年と比べますと、マイナス３人ということになっております。
ただ、大麻はここ数年、全国的には非常に増えております。特に今年上半期の状況を見てみますと、全国ですが、暴力団の検挙件数も増えておりますし、過去大麻の件数は最高になっております。ただ覚せい剤のほうは平成１２年、１３年の頃から比べますと非常に少なくなってきてはおりますけれども、依然、暴力団が関与しておるのがそのうちの４割というような状況であります。ただ、大麻は昨年も今年も実は志摩市の磯部地区で栽培をしておったという事案がございまして、これは昨年６月には磯部地区で乾燥大麻が約３５０グラム、大麻草が３０１本、大麻樹脂１２７グラムということで、このとき２人検挙しておりますけれども、これは販売目的ですね、営利目的で検挙しております。また、今年に入りましても９月にやはり同じ磯部地区で乾燥大麻６６９グラム、大麻草４８本、これは自分たちで使用する目的で作っておったということで、男女２人を検挙しております。
ただ、学生等の検挙は昨年も今年もございません。今年は検挙人員につきましては未成年者３人おりますけれども、これは覚せい剤に、大麻１でありますけれども、学生の検挙はございません。
以上でございます。
○森本委員 そうすると、大麻に関して暴力団が関与しておるというよりも、青少年、若い人たちが興味本位に吸うておるというのが多いんですかね。
○三宅刑事部長 そのように思います。数的には大麻の場合そうは増えておりませんし、年によってそういった未成年者が多い年もありますけれども、それほど多くはない。ただ、そういった薬物乱用防止教室等も生活安全部のほうで逐次やっていただいておりまして、そういう意味では全国に比べると、それほど目立ったものではないというふうに思います。
○森本委員 もう一つ。最近ほとんど見かけなくなったし、多分根絶してしまったのかなと思いますけれども、シンナーなんかの青少年の現状としてはどうですか、今。
○柴田生活安全部長 シンナーの関係でございますが、毒物及び劇物取締法で取り締まっているんですけれども、これにつきましては、平成１０年で県内の検挙はシンナーでは１５３人です。それがずっと下がってまいりまして、１１年以降２桁は平成１０年と１１年、それから平成１２年９８件、平成１３年１０５件、平成１４年６０件、それから１５年６８件、平成１６年５１件、平成１７年２２件、平成１８年１３件と、それで昨年が３０件、現在のところ４０件と、こういう状況で下がってきております。
○森本委員 恐らくそういうのは、非常にかなりポスターだとかそういうふうな啓蒙、啓発というのが大きな減少の要因だろうと思いますので、金をかけること自体が防止策につながらないんで、地道にそういうふうなものをやっていただいた、特に大麻なんかも含めて地道にやっていただいたら減少していくのではないかなと思いますので、今後そういうような要望をして終わります。
○日沖委員長 ほかにございますか。よろしいですか。
なければ、これで警察本部関係の平成２１年度当初予算要求状況についての調査を終了いたします。
２ 常任委員会
（１）所管事項の調査
●地域の安全安心対策について＜重点調査項目＞
① 当局から資料に基づき説明（三宅刑事部長、柴田生活安全部長、後藤交通部長）
〔休 憩〕
② 質問
○日沖委員長 午前中、常任委員会の所管事項として地域の安全安心対策について説明を受けたところです。ご質問のある方はお願いいたします。
○中川委員 年末また遷宮にかけて、伊勢の内宮の交通渋滞対策、これ昔からの大きな課題なんですが、今度１２月２０日から宇治の入り口から、今まで２車線だったのが３車線になったということで、こういう形で一遍社会実験をやると、こういうことの取組、今日までのご努力に対して敬意を表させていただくんですが、３車線になるということで当然ながら交通量は多いと思うんですね。行き着くところは内宮、宇治橋等々、キャパの問題で当然ながら駐車場が限られておるわけですね。これを増やすわけにはいかんということの中で、当然ながらやはり３車線に行ってキャパの問題でこれが改善されていないことにはなかなかやはり交通渋滞としても難しい問題があると思うんですが、そのあたりこれは警察だけの問題ではなくて、地元の自治体だとかあるいは関係の団体がこれからやっていかなければならない問題だと思うんですが、この点に関して警察としてはどういうようなお考え、また対応を考えてみえるのか、このことについてお聞きしたいと思うんですが。
○後藤交通部長 １１月の連休のときにもかなりの混雑があったように聞いております。浦田の交差点から宇治橋までの間に、バス、タクシー、それから一般車両が混在となって入ってきて、それで動かなくなっていると。こういうようなことでバス、タクシーとなりますと、お客さんを宇治橋まで運んでそれをスムーズに降ろすというようなことになろうかと思うんですが、一般車両につきましては、中の駐車場の空きを見て入ってくるわけです。したがいまして、そのバス、タクシー[あたりのそのお客さんを降ろすということについて、スムーズに振り分けることが必要ではないかということで、今回その社会実験というような形で国交省とも協議いたしまして、そういう形をとったわけでございます。
したがいまして、一般車両につきましては駐車場目的となりますので、これは渋滞しても仕方ない、ただしお客さんを運んでいただくバス、タクシー、あるいはその高麗広のほうに向います方々の利便を考えなければならないということで、３車線を図って社会実験をしてみようと、こういうようなことで相談を受けて実施の運びになりつつあると、このようなことが答弁です。
○中川委員 今の答弁の部長の中で、混雑してもしようがないというのは、これはちょっと軽率な言葉やと思うんですが、要はいずれにしましても、入らせるのはいいと思うんですが、あそこで詰まってしまうわけですよね。これはやはり改善なくしては対応にならんと思いますから、今後どうするかということの問題と、当然ながら入り口で空きぐあいをチェックすると思うんですが、それどんな形でこれチェックするのか、そのあたりもお聞きしたいと思うんですがね。
○後藤交通部長 社会実験の形でいきますと、入り口のところにガードマンが入っていただくということですし、それから道路上に一応社会実験ですよという形でバス、タクシーはこちらのほうを通過してくださいよ、駐車場の方はこちらのほうに、というような表示をして行うという作業になってこようかと思います。
そんな形で進めています。ちょっとスムーズにいくかどうかを、状況を見なければ仕方がないかなというような感じがいたしますが。
○中川委員 状況を見なければしようがないと思うんですが、要はもう行き着くところが限られておるものですから、そこを何とかせんことには話にはならんわけです。こういう形で社会実験をやったとしても、やはり要因を残っていれば今後対応せんことにはいかんという、これだけ申し上げて終わります。
○日沖委員長 よろしいですか。ほかにございますか。
○三谷委員 ストーカー、ＤＶ等の発生状況についての資料を拝見させていただいておるんですが、ちょっとまず確認させていただきたいのは、ストーカー、配偶者、高齢者、児童虐待とずっと続いています、この１８年、１９年、２０年というのは、これは年度ですか、それとも年ですか。
〔「これは年でございます」の声あり〕
○三谷委員 もう一つこれも確認させてもらいたいんですが、ストーカー、高齢者、児童は認知件数なんですが、配偶者だけ相談受理件数になっているのは、これは何か特別な理由があるわけですか。
○柴田生活安全部長 これは受理件数ですので、配偶者の場合は……
○三谷委員 受理件数はわかっているんです、なぜ認知件数があがってこないのかお伺いしておる。
○柴田生活安全部長 ちょっとお待ちください。
○三谷委員 はい。
○柴田生活安全部長 基本的には一緒でございます。ただ、ストーカーの場合は認知、それから配偶者暴力の場合は受理ということで、ただ受理は、要は１人の方が２回来ますと重複したものをそのまま入れてございます。ですから受理としては２件になりますけれども。
○三谷委員 だからそれはわかるんです、相談受理件数と書いてあるんですから。ただ全部認知件数にしていただくと非常に比較しやすい、例えばストーカーや、高齢者虐待などですと認知件数って、被害者の数もそのままイコールで出てくるんですが、配偶者の場合は受理件数で出てきますから、被害者の数とは当然合わないわけですね、受理件数と被害者の数が。だから非常にわかりにくくなるということが１点あります。
それから、年であっても１０月までの話とあと２カ月。１１月、１２月は、２０年度のこの数字にオンされてくるわけですね、幾つか。そうしますと、総じて見ますと、１８年から１９年に一回低かったのがまた２０年で増えてきているんですよね。これに対する２１年度の具体的な対策、つまり全体として１９年から２０年に増えてきていると、だからそれに対して、２１年としてはどういう新たな対策を考えられていますか。
○柴田生活安全部長 さっき申し上げましたように、受理件数イコール人の数だと一番いいんですけれども、この種の相談事というのは一遍来ましても、また後日、例えば２カ月３カ月たってからまた「実は一時おさまっとったんやけれども、またうちの主人が」とか、そういう形で受けるものがたびたびございまして、ですからそのときに、それでは前から受けておるで、前の件数でいいんかというとそうでもありませんので。
ただ、それに対してストーカーのほうは、いわゆるつきまとい事犯でございます。その種その種で処理をしていくという形になりますので、やはり一緒のような形ではあげるわけにはまいらんということでございます。
○三谷委員 本質的な議論じゃないんで余り言いませんけれども、例えばそれだったら、高齢者虐待だって、１回相談があってもそのときに叱って、おさまってもまた後でまた虐待があるというケースだって無きにしもあらずですよね、同じ家庭内の話ですから。そうするとこの配偶者の暴力事犯とも、やはりケースとしてはよく似たものがあるので、そういう意味でいけば、高齢者のほうも認知件数で、虐待も認知件数で指標としてあげていただけるならば、配偶者の暴力のほうも認知件数であげていただくと比較がしやすいじゃないですかということを言っているわけで、どうしてもできないという理由は僕は感じられないんですけれど。
○柴田生活安全部長 わかりました、ちょっと一遍検討してみますので。
それから対策のほうでございますけれども、どうも数的なものはやはりこの種の、一概に増えたから事案が前年に比べまして極端に多くなったとか、実際の問題として、そういうものではなかろうかと考えております。といいますのは、やはりこういったものを警察に相談すれば受けてくれるんだという広報効果などが高まったがために、やはりかなり浸透してきておるのではないかなという気がいたしております。そんなことで、対策をと言われるんですけれども、この種の事案は、やはり届けてもらわんことには発覚せんわけでございますので、そんな意味で受けたものについては粛々と、そして確実に処理をしていくと、こういうことで対応したいというように思っておるんですが。
○三谷委員 例えば高齢者は１８年で１９件認知されていまして、１９年は１４件と減っているんですよね。２０年はこの１０月現在で１６件と、恐らくこれにあとオンされてきますから、さらに幾つか数字があがってきて、数字が１８年とほとんど同数ぐらいになってくるのではないかなと、こう思います。これはずっと、ある一定のカーブで上がってきておれば、じゃ世間に広く認知されてきたのでそれだけ届出も増えてきたんですから、というような説明も納得いきますし、だからずっと経年で減っていっておれば、先ほど本部長がおっしゃったように、私どもが努力しておるから確実に全部減っていっているやないか、だから今までどおりの対策でいいよと、そうかいなと思うんですが、こういうふうに数字が動くと、やはりそれなりに臨機応変に対策を考えられるのが僕は普通やと思うんですが、いかがですか。
○柴田生活安全部長 このへんは、関係機関と当然連携してやっていかなければならないことでございますので、そういった面も含めまして、今後一層やっていきたいと思っております。
○三谷委員 細かいこと言いませんけれども、数字の流れもよく、的確にご判断いただいて、打てる手があればその都度よろしく申し上げて、終わります。
○日沖委員長 ほかにございますか。
○大野委員 これ、私の実体験なんです。派遣労働者の問題がありましたので、派遣会社へ知り合いの者だと電話したんです。初めにこういうことで聞きたいんだと言いましたら、初めはおとなしい若い成年が電話へ出て、いろいろ話をしとったんですが、ちょっと待ってくださいと言って代わったんです。「おまえだれだ」と言って、これを「事務所へ来い」と言って、「１回気合入れたるわ」ってね、こういう電話の応対なんですね。
派遣会社と暴力団というんですか、そのへんの関係というのは、どういう状況で把握していますか。
○三宅刑事部長 なかなか難しい問題でございまして、指定暴力団になりますと行政命令という暴対法でかけられますので、今の暴力団はずっと経年で、もちろん組の数も減っておりますし、それから組員の数も減っております。といいますのは、なかなか認定が難しいといいますか、潜在化、不透明化してきておりまして、そういう意味では、その派遣会社の中にもそういったどちらかというと、暴力団のフロント企業のものも中にはおると思いますけれども、なかなかそのへんの見極めといいうのもこちらは事件を通じてそういった資料も集めていきますけれども、だんだん年々難しくなるというのが状況でございます。
○大野委員 そういうような苦情とか、そういうこと、状況報告って警察でありませんか。
○三宅刑事部長 ございます。暴力追放三重県民センターのほうでやっております。
○大野委員 やっておられますか。
○三宅刑事部長 はい。直接、組織犯罪対策課のほうにも行ってもらえば、こちらのほうでも相談に応じてさせていただきます。
○大野委員 もう最後に、やっぱりこれから派遣の問題が、不況の中でかなり打ち切りとか、それから契約した時間給と違うとか、そんな問題が出てくるんじゃないかと思うので、それがああいう状況で対応されたらほとんどの人は、もう泣き寝入りになるんじゃないかと思うんです。それらに対して対策というか、状況みたいなものをしっかり分析してつかんでいただいて、やっぱりある時点で対応が必要であれば、やっぱり警察としての対応も新たな対策として考えていただきたい。それだけ、終わっておきます。
○三宅刑事部長 暴力団であろうがなかろうが、そういう脅迫事案があれば個々に対応してまいりたいと思いますので、相談をお願いしたいと思います。
○大野委員 それはどこへ相談したらいいんですか。
○三宅刑事部長 所轄の警察署でも結構ですし、暴力追放三重県民センターでも結構ですし、組織犯罪対策課でも結構ですけれども、とりあえず一番近い警察署へご相談いただければというふうに思います。
○日沖委員長 よろしいですか。
○大野委員 ありがとうございました。
○日沖委員長 ほかにございますか。
○水谷委員 午前中ちょっと議論をさせていただいて、検挙率の話のときに、街頭犯罪の９罪種について、その検挙が増えてくれば検挙率も自然と上がってくるんだというお話がございました。
街頭犯罪については、去年１２月に警察庁の次長から依命通達が出ております。ご承知のとおり街頭犯罪等抑止計画というのを策定するんだと、それを一定の期間ごとに効果を検証しますということなんですけれども、今、進捗はどういう状況か教えてもらえますか。
○柴田生活安全部長 街頭犯罪の９罪種と申しますのは、どこの県でも一緒かというと、若干それは罪種ごとに一部異なるところもございます。そういった中で三重県の９罪種は指定をしておるわけですけれども、これにつきましては空き巣、忍び込みの侵入盗の類と、それからあといわゆる街頭で起こる犯罪、自動車盗、それからひったくり、車上ねらい、それから路上強盗、それから強姦、強制わいせつ、略取誘拐と、こういう９罪種を指定していまして、街頭犯罪対策を推進しておるわけです。これは平成１５年からずっとやってまいりまして、その経緯はご承知のように、平成１４年がいわゆる戦後最高の、全国的にもそうでございますが、２８５万件という件数が刑法犯の認知件数があったわけですが、それをとらえまして、その中でこういった街頭犯罪をなくせば認知件数も減るということで進めてきまして、平成１９年になりまして２００万件を切ったということで、５年連続でぐっと下がってきたわけです。
本県におきましても平成１４年が４万７，６００件でございました。それが、平成１９年末で２万５，９６４件ということで、かなり下げてきたわけです。それは、その下げてきた中には、いろいろと各種対策をとってきたわけですが、今申しましたように、この９罪種につきましては、それぞれ今現在も月ごとに、これは中には日々各署から発生状況を見まして、それをもとにしてすぐにフィードバックできるような形で、細かい対策も取りながらやってきました。
ただ、これは一つのことに対して対策を取ったらそのものが下がるかということではなくて、それぞれ罪種が、資料を見てもらうとわかりますように、ひったくり、車上ねらい、それぞれ違いますので、それぞれ発生する場所も違うわけですけれども、それを見ながら、刻々と情勢が変わるものを見ながらそれを本部で集約をして、そしてフィードバックさせて打ち返すと、そしてそれぞれ各署で、場合におきましては、数署またがるような対策をとるなり、場合によりましては、本部からこういったことをやれという指示を、日々こういう形で行って、それで現在こういった形で街頭犯罪の抑止に寄与してきたと、下げてきたとこういうことでございます。ですから毎月ごとには当然、月１回の各署の状況を、幹部が集まりまして部長会等で指示をして、そして本部の指示がいきわたるような指示を、あるいは対策を取るんです。そういう形で今回の防犯等対策はやっております。概略でございますが、そういう形で進めております。
○水谷委員 警察署協議会というのがあるんですよね。その開催を通じて、地域住民の要望及び意見を踏まえた計画が立案されているという状況であるというふうに考えてよろしいですか。
○柴田生活安全部長 警察協議会と申し上げますのは、無論その意見を吸い上げるところでもございますけれども、これはあくまで警察署長の諮問に応じて、いろいろご意見を伺うという類のものでございまして、当然こういった形で近年この警察署の管内ではこういった事案が起こっておりますと、例えば交通事故にしろ犯罪にしろです。こういったものに対して、署長としてはいろいろ対策を取りつつ考えておるんですけれども、こういう案でやりたいとか、こういうことで今悩んでおりますとか、それについてご意見をいただけませんかと、これが警察協議会の趣旨でございますので、無論、委員おっしゃるようなことがあれば、こういったものを含めてご意見を賜って、それを計画に反映させる、それは無論あり得るということになります。
○水谷委員 というと、教育委員会との連携等を、先ほど前段午前中に説明ありましたけれども、強化して、県内２事案起こった誘拐の事件等、この年末年始は万全の体制やというように思っていいですね。
○柴田生活安全部長 万全と言われるとちょっと腰が引けそうになるんですけれども、そのつもりではやっております。体制的なものもありますし、ただ基本的には、やはり犯罪抑止の流れは、無論我々としてはそのためにやっておるわけでありまして一生懸命やらせてはいただいておるんですが、ただ警察だけではできないということも当然ございます。当然、子どもの関係であれば学校教育委員会の方と連携をしていかなならないし、またご父兄の方とも、ＰＴＡとも連携をしていかないかん、それとともに今、非常に大きな力を貸していただいておるのは、いわゆる自主防犯団体等であろうと思うんです。ですから、こういった方々のご支援によって、犯罪もかなり下がってきたと言えるのではないかと思います。そういう意味から我々もそういったところにさらに一層お願いをして、無論、年末にかけましても犯罪の抑止に向けて頑張っていきたいと、このように思って対策をとっているところでございます。
○水谷委員 よろしくお願いします。
それと刑事部長、認知件数のところで、凶悪犯に限定して、この三重県においては数値目標を持っていますよね。１９年については目標を超える８２％の検挙率を誇ったという件です。２０年度における１０月末時点の数字なんですけれども、認知件数が７２件だという報告をいただいております。今の時点で８２％、前年並みの数値をあげられる状況でございますか。
○三宅刑事部長 認知件数が今おっしゃられた７２件で、前年比プラス１５件、それから検挙件数
６８件で前年比プラス１９件となっております。検挙率が９４．４％ということで、昨年の同期比よりも８．４％プラスということになっております。
検挙率は全国第５位ということです。認知件数が２３位、検挙件数が２１位ということで、県勢並みの発生で県勢並みの検挙ということではあろうかと思いますけれども、検挙率が９４．４％という結果になっております。
○水谷委員 午前中の議論よりもいい数字を発表していただきましてありがとうございました。頑張ってください。
○日沖委員長 よろしいですか。ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○日沖委員長 それでは、これで地域の安全安心対策についてを終わります。
最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、ご発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
○日沖委員長 よろしいですか、ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○日沖委員長 それでは、当局にはご苦労さまでございました。
（当局 退室）
③委員間討議 なし
Ⅱ 県内調査の報告について
○日沖委員長 次に、昨日実施しました県内調査の報告に入ります。お手元に配付の資料のとおり、北勢地区は永田委員、三谷委員、水谷委員の３名で、中勢・伊賀地区は今井副委員長、吉川委員と私の３名で、南勢地区は中川委員、森本委員、大野委員の３名で調査を行っていただきました。この後、各地区別に行った調査について報告いただき、問題、課題等を委員間で共有し、１５日の教育委員会関係の平成２１年度当初予算要求状況の調査に臨みたいと存じます。
報告に当たっては、調査先、調査内容、説明を受けた主な事項、また課題等について述べていただきますようお願いします
それでは、まず北勢地区から報告をお願いします。
○水谷委員 北勢地区を担当いたしました３委員は、永田議員、三谷議員、そして私水谷でございます。私のほうからご報告をさせていただきたいと思います。
２カ所お伺いをしてまいりました。四日市市の適応指導教室、そしてもう一つはアパティア福祉会の情緒障害児短期治療施設の将来、これからの構想についてでございます。
調査内容ですが、まず一つ目の適応指導教室における発達障がいのある児童生徒への支援について調査をしてまいったところでございますが、課題点を３点申し上げます。
まず１点目は、県費によりまして教員３名分の指導員がいらっしゃいますが、市単においてセラピスト、それからスーパーバイザー、臨床医師ということでございまして、その専門の方に来ていただいているわけですけれども、その方々の費用が市単であるということがまず第１点目でございます。
第２点目ですが、医療との連携の問題でございまして、総合母子保健において３歳児に、あるいは１歳半児に健診がございますけれども、発達障がいの発見後のフォローがうまくいく必要があるということ。これは保健福祉関係と教育関係の縦割り行政における弊害ではないかという見方もできると思いますけれども、医療、福祉との連携が必要であるというのが２点目でございます。
３点目ですが、発達障がいの２次疾患が起こった場合の対応についてが問題と考えられるところでございます。四日市においては、不登校の方々の推移を見てみますと、県平均よりも高い状況にあるということも懸念される点ではないかなと考えているところでございます。
次に、アパティア福祉会における設置予定とされております、情緒障害児短期治療施設についてでございますが、これは学校との連携、特に桑名市教育委員会との連携が重要な点でございますけれども、その課題等について調査をしてきたところでございます。
今設置予定で、構想の段階と言えると思いますけれども、４０名入所、１０名通所の予定でございますが、協議会を設けてどういう施設がいいのかということを検討いただいているところでございます。その中に県の子ども局から来ていただいておりますけれども、アパティア福祉会さんとしては、市教育委員会からのアドバイスもいただきたいなということをお話しておられました。
以上でございます。ぜひ、三谷委員と永田委員からも補足をいただければと思います。
○三谷委員 アパティアの情短施設の話なんですが、昨日そのお話を伺ってから午後、桑名市の教育長と教育部長にお目にかかってきました。お目にかかりましたら、桑名市としてはこれに対して対応する気は全くありません。つまり、４０人入所して１０人通所するんですが、そこで学習棟を今計画されています。そこでもし４０人と１０人の子どもさんを勉強させるとしますと、８人で１クラスを作りますから先生が最低でも６人くらいは必要と、しかもある程度の能力があるというのか、キャリアのある先生が必要になるわけですね。そこに桑名市の今いる特別支援教育を担当される先生をそこに６人も引っ張りますと、桑名市の特別支援教育そのものが崩壊をしてしまうと。だからとてもそれは市としては対応できないと、県が市の了解もなしに勝手にこの情短施設を許可して国の補助金までつけたんだから、県の責任でそれはやってくださいというのが、市のほうの意見でした。
県教委のほうにその後電話をしましたら、中学校、小学校は基本的に市町のエリアなので、桑名市さんがこういう支援が欲しいとおっしゃるならば、それは前向きに検討しましょうと、しかしあくまでも主体は桑名市教育委員会であるということが県教委の話で、今のままでいきますと２０１０年、つまり来年建設して再来年４月のオープンなんですが、オープン時点ではここに入る４０人と１０人の子どもさんは教育を受ける場がないというのが現状です。
○日沖委員長 ほかに補足ございますか。えらい大変なお話を承りましたけれども。
○永田委員 適応指導教室もやはり同じようなことで、ちょっと県費がいいんだけれども市単がね、かなり負担が多くなってくるのでという悩みを持っておってですな。特にそれぐらいつけ加えておいていただければ。
○日沖委員長 それでは、次に中勢・伊賀地区の報告を今井副委員長の方からお願いいたします。
○今井副委員長 昨日、三つ回らせていただきました。すべて名張市なんですけれども。委員長にも員弁のほうからお越しいただいて、また吉川委員も来ていただいて。名張中学校１件目です。２件目が特別支援学校の伊賀つばさ学園、３件目が名張西高等学校のほうに、現在県の予算で各地域、北勢、中勢、南勢に１人ずつ発達障がい支援員さんというのをつけてもらっているんですけれども、その先生が名張西高等学校に一応席を持っておるということで、そちらへ行って、その発達障がい支援員さんの方にお会いさせてもらいました。
１件目の名張西中学校なんですけれども、ここはなぜ選ばせていただいたかといいますと、名張の中での中学校で知的の障がいをお持ちの方、情緒障がい、そして肢体の障がいをお持ちの生徒さんの特別支援学級が三つともそろっておるということで、人数的にもいきまして、知的の方が８名、情緒障がいの方が４名、肢体の方が２名ということで、普通の中学校で１４名すべてで抱えておるということで、どういった形の特別支援教育を進めておるのかということで調査をさせていただきました。
名張市は、これも私の私的なことになりますけれども、その場には校長先生だけではなくて市の教育委員会さんにも来てもらったんですけれども、かなり特別支援教育については対応していただいておるといいますか、積極的にさまざまな取組をしていただいておるというふうに感じました。
特に、その中で各三つのクラスにそれぞれ担任の方がおってもらうんですけれども、その中でも特に特別支援学級にかける共有の思いの中から、さまざまな分野と連携をとる、それぞれの障がいをお持ちの方々がいろいろなところと連携をとりやすいような体制づくりを作られております。例えば、児童相談所であるとか、地域の生活支援センター、診療センターあすなろ学園とも、また草の実リハビリテーションセンターとも連携も取られておりますし、地元の病院であったり三重病院という形で、いざ何かがあったらすぐ対応、相談ができるような窓口を、この担任の先生を中心として開いてこられたということで、専門機関としっかりと連携を取られてやられておるなというふうに思いました。
実際、授業風景であるとか、畑をしておるところ等も見させていただいたんですけれども、本当にこういう言い方が適当かどうかわかりませんけれども、特別支援学校のほうで入学されてもいいんじゃないかというようなお子様も、しっかりと中学校のほうで介助員の方、３名介助が必要なお子さんがいらっしゃるんですけれども、市単でしっかりと３名分つけていただいて、また学習サポーターというような形で地域の方１人ついていただいて、本当にしっかりと支援をしていただいているというふうなことを感じました。
ただし、またこれ課題もございまして、連携のところにいきますと児童相談所の対応がちょっと遅いと。さまざまな相談をしたときに、一時保護であるとかそういった部分においてもなかなかスムーズな対応を、今後さらに相談所と連携も取りながら進めていかないといけないということ、それと人事異動のことに関しても若干ございました。
人事異動、ある年が来れば先生は違う学校にかわるという形であると思うんですが、これは特別支援学級においても今そういう規則になっているみたいなんですが、やはりお子様と先生とのかかわりという部分が非常に、親も含めた先生と子ども、親との連携の中でずっと教育を進めてきておる中で、来年から異動ですよということになった場合の、子どもに対する、また親に対するケアをどのようにするのかということがありますので、特別支援教育における人事異動についても十分心を配っていただきたい、そういったようなことがございました。
また、個別の支援計画、お一人お一人の支援計画については、これは私も聞かせてもらうと、まだ義務にはなっていないみたいなんですけれども、やっぱりそういった支援計画をしっかりとつくって幼稚園、保育園、小学校、中学校、しっかりと連携をとっていくことが重要であると、そのようなことを言われておりました。特にこの部分も名張市はしっかりと取組を進めていただいております。
二つ目のつばさ学園ということになりますけれども、つばさ学園も本当に地域の、伊賀・名張の中心センターとしてさまざまなご活躍をいただいておりまして、特にこちらのほうには名張市のほうからも教育担当の子ども支援担当監であるとか学校教育室長、そして健康福祉部も来ていただきました。そして、児童福祉施設の育成園のほうからもお二人先生が来ていただいて、一緒に皆で特別支援教育についてさまざまなお話をさせていただきました。それぞれから現状報告等もいただいたわけでございますが、しっかりとやはり特別支援教育を取り巻くその環境の中で、さまざまな機関との連携ということ、ここでも連携ということが重要であるなと、そのように思いました。
これは今問題になっております、就職ということに関しましても、育成園のほうでさまざまな取組、特別支援学校と連携した形での就職先を見つけるとか、企業を訪問するとか、そういった部分での取組を進めていただいております。ただし、今年に関しては２５名卒業生おるうち１３名の方が一般企業への就職希望なんですけれども、今のところまだ１件も内定はとれていないと。昨年は９名が就職できたということで報告を聞いております。
先程来お話ありましたように、こういった経済情勢になってきておりますので、さらにその就職をどのように就労に結びつけていくかというところを、教育委員会も含め、健康福祉部のほうとも連携をとりながら、しっかりとシステムをつくっていかないといけないんじゃないかと、そのように言われておりました。
つばさ学園のほうでも先生二人体制で就職先を開拓に回っていただいたりはしておるんですけれども、やはり授業を持ちながら空いた時間でやるというようなところでも負担が大きいということを言っておりました。
またつばさ学園のほうには伊賀・名張だけではなくて、先ほど言いました育成会さんのほうが児童寮を持っておりまして、そこに北勢の方も入っていただいております。津のほうからも来ていただいておるということで、その方々がその寮から特別支援学校へ通われておると。その方の卒業のときの就職というのがやはり名張が起点となっておりますので、北勢や中勢の方のそのお子様の就職ということに関しては、また今後の課題として残って、連携のとり方が課題として残っておるというようなお話がございました。
もう１点だけ、長くなってすみません、特別支援学校に通っておられるお子様方の、その夏休みの過ごし方というところが非常に課題となってくるのではないかというふうに言われておりました。この長期休暇、春休み、冬休みもあるわけでございますが、家に帰るにもなかなか家でご家族の方がそのお子様を見ていくことができないというご家庭が非常に多くなってきておるというような状況の中で、つばさ学園も夏休み期間中に４回登校日を設けて、なるべく家族の負担を少なくしようということで、これ４回までしか今の段階ではとれないみたいなんですけれども、教職員の方々のご協力もいただいてそれをやらせてもらっておるというようなことを言われておりました。今後は、福祉施設、デイサービスとかそういったところも含めて、夏休みの特別支援学校に通うお子様の過ごし方、居場所づくりというものが重要になってくると、そのように言われておりました。
また、下校後の居場所をどのようにするか、通常小学校低学年等であれば放課後児童クラブ等が、学童があるんですけれども、特別支援学校のほうでは特に、３時半だったら３時半にもう下校という形になっておりますので、その後のその子どもたちの居場所づくりをしっかりと考えていく必要があるんじゃないかと。名張のほうでは、この育成園さんのほうがそういったデイサービスで受けていくというようなことを言われておりましたが、キャパが１５名までということですので、希望いっぱい使ってもらうことはできないということも一つの課題として言われておりました。
最後に発達障がい支援員さんとの懇談は、名張西高校の校長先生と、そこに宇田知功さんという方が中勢地域の発達障がい支援員さんなわけですけれども、現状の報告と課題となる部分を聞かさせていただきました。
その中で、まず校長先生のほうからお話を聞いたわけでございますが、各県立高校にはそれぞれに一人特別支援教育のコーディネーターというのを配置をするようになっておりますので、各高校にお一人ずつはおるんですけれども、通常の養護教員さんでありますとか、保健部の先生方がなられたり、もしくは学校によってはどういった立場の方がなられておるかわかりませんけれども、その各学校におってもらうコーディネーターさんの相談を受けたり、アドバイスをしてもらうのがこの発達障がい支援員さんという方で、先ほど言いましたように北勢に一人、中勢に一人、そして南勢地区に一人という形で週２回という形で、県のほうから給料が出て、在籍する高校を決めて、そこからさまざまな高校の相談に応じて動いているということでございました。
その中で、特に校長先生のほうは発達障がい支援員さんの重要性を本当に高く評価をしておりまして、財政のこともあるでしょうけれども、こういった方々が、今は週２回ですけれども、こういった拡充というものを、充実というものをしていただくことによって、各学校のコーディネーターの担当の方も、まだまだ発達障がい等に対する理解が少ないので、今後さらに充実していくためにこの支援員さんの役割は大きくなるであろうと、そのように言われておりました。
実際、名張西高校でも現在高校２年生でお一人、高校１年生でお二人のその高機能自閉症であるとか発達障がいのお子様がいらっしゃって、その対人関係の部分であるとか、高校生活を送っていく中で、なかなか教員がまだまだ認識が浅いですのでどのように接したらいいかということがはっきりとしてこない状況の中で、今後さらに充実していくためにも、今やっておるコーディネーターの研修であるとか、その発達障がい支援員の方のお力を借りていきたいというふうに言っておりました。
特に、名張西高校はその先生が在籍、おってもらうのでいいんですけれども、うちじゃないほかの高校はもっと大変じゃないかというふうにも言われておりましたので、そのへんのご報告をさせていただきます。
あと一つなんですけれども、幼稚園、保育園、小学校、中学校までは結構連携をしていただいておる部分はあるんですけれども、いざ高校となると、なかなか中学校から高校への引き継ぎもいろいろな状況の中で難しい部分があるというふうに言われておりました。実際に入学してきた高校２年生の子に関しても、入学式の日にちょっと暴れるような状況があって、そのときに初めてわかったというような形の先生もおったりとか、高校１年生の方も入学試験が終わってから、同じ名張であったのでまだクラス編制の前にそういった情報は得られたんですけれども、なぜもっと早くできないのかなというふうな形で質問しましたら、中学校側としても親としても、高校に前もってそれを伝達すると入試に不利に働くのではないかとか、そういったご心配もあるということで、今後はそのへんのところで中学校と高校との支援が必要なお子様の情報をどのように共有を、連携をしていくのかということが大変重要であるなと、そのように感じました。
長くなりましたが以上でございます。
○日沖委員長 ありがとうございました。何か吉川委員、補足してもらう部分はございましたら。
○吉川委員 今井副委員長がすべて言うてくれました。私の報告するところはないわ、これだけ報告してもらったら。ありがとう。
○日沖委員長 それでは次に、南勢地区の報告をお願いします。
○大野委員 森本委員と中川委員と一緒に度会郡の玉城わかば学園と明和中学校の特別支援学級と、それから伊勢の教育支援センター、ここに行ってまいりました。もう簡単に課題を申し上げます。
まず一つ、わかば学園の課題は、現在生徒数が小中高合わせて１８８名いるんですが、その中の９５名が松阪、多気から来ている生徒です。もともとこの学校は４５名のいわゆる知的障がい児を教育するということでできた学校だけれども、現在２００名近くになっていると。もうこれで建物のキャパもいろいろなものももう限界だと、だから松阪地区に一つ何らかの形で、９５名の子どもが来ておるんだから、松阪地区に新たな特別支援学校ということをつくる方向をぜひ検討していただきたいということ。これが強く要望としてありましたし、実態としても必要だなと思いました。
それから二つ目は、現在高等部の３年生に２５名の生徒が在学しておるんですが、この中で約１５％の子どもが何らかの形で企業で就業ができる程度の力はあると。だからこの子どもたちにどうやって企業での就業の場を与えていくかというのが最大の課題なんです。このために２名の進路指導の先生を配置していただいて、これは総枠の中で入っている。だから、特別枠じゃなしに、８名に３名ぐらいの基準でわかば学園は教員を配置しておるんですけれども、その教員の中の２名をくってしておると、だからその分だけほかの先生の負担になっておるということで、２名の進路指導の先生方があたっておるということですけれども、ほかの先生方の負担が多くなってきておるので、やはり、専任の指導教員をぜひ配置してほしいというのが２点目です。
それから３点目のご要望は、小学校、中学校の普通の学校ですと、大体教員の持ち時間が１８時間、高等学校は１４時間なんですけれども、ここの場合は週２８時間程度持っておると。非常にマン・ツー・マンでやっておるのでそういうこともあるんですけれども、非常に仕事として厳しくなっている面もあるので、何とかもう少し手厚い人員配置をしてほしいという、主にこういうことが要望として出され、私たちもなるほど実態やなと。ほかにも課題はありましたけれども、以下またおいおいお話したいと。
次に明和中学校におじゃまをしました。ここの特別支援学級は、現在８名が在籍していまして、その８名の中の状況が、一つは知的障がいの子どもと、それからもう一つはいわゆる情緒障がい、この２種類の子どもが学年に分かれて在籍しておるんですけれども、今の文科省の基準の障がいは、知的障がいとそれから肢体不自由、肢体障害。この二つのわけ方でいろいろなものを考えていく上で、基本的に情緒障がいというのは文科省の障がい児教育の考え方にないわけです。県はその考え方をしておるんですけれども、ぜひとも、文科省に情緒障がい児の特別支援というのをきちっと小中の中に位置づけてほしいということが１点。
それから２点目は、今、県の教員の配置基準では、特別支援学級は８名の特別支援生徒に対して１名の教員という、こういう配置の基準なんです。それに対してなぜ８名なんだと。８名の基準の根拠がはっきりしないし、明和中の場合は非常に多動の子ども、キレる子ども、もう授業中に、現に私たちが行ったときに飛び出していった子ども、そういう子どもたちがみえる中で、それでもやっぱり８名に１名とか、そういう基準で先生の配置をしておるんだけれども、実際は、普通学級の授業をする先生方が何人もかかわっていただいて、それから町の介助員がかかわっていただいて、やっと授業なり指導が成り立っているという、こういう状況なので、県としては障がいの程度、障がいの種類に応じた、そういうような教員配置をぜひしてほしいということ。
それから３点目は、これは町の問題なんですけれども、小中の場合は、特別支援教育を受ける場合には町の就学指導委員会というのにかけるんです。これはお医者さんと教育委員会と学校と保護者、この４者が入った組織なんです。そこでこの子どもは普通学級へ入れるか、それから普通の学校の特別支援学級に入れるか、それとも特別支援学校に入れるかと、この判定をするんです。この判定の中で、やっぱり保護者の希望が非常に強いので、明和中学校の場合でもって、本来なら特別支援学校に行ったほうがいい子どもが、親の希望ということでいわゆる普通の地域の学校に入学されると。そこで非常に対応が困っておると。だからこの就学指導委員会が保護者の考え方なりご意見は大事なんだけれども、もうちょっと学校の現場なりを配慮したそういう判定をしてほしいと、こういう要望ですね。これは地域の教育委員会が深くかかわる問題で、そういうことで本来は特別支援学校へ行かなければならない子どもが、先程言われましたけれども地域の小中学校の中に在籍しておると、そこに小中学校の特別支援教育の困難さがあるという、こういう指摘をしていただきました。現実見せていただいて、なるほどそうだなと思いました。
次は、伊勢の不登校の子どもに対応する教育支援センターを見せていただいたんですけれども、ここで非常に感心したことは、県下に何カ所も不登校の子どもを学校に適応させるようにする施設があり、現場の教員が何人か配置されているんですけれども、普通はもう孤立しておるんです。運営費はそれぞれの市町が負担しておるんですけれども、伊勢の場合は教育研究所の中の一つの組織として配置されて、ちゃんと所長さんもみえるし、その運営費は教育研究所の運営費として賄われておるので、普通は消耗品にも困るんですけれども、そういうことは非常に恵まれた、伊勢の教育委員会は不登校の子どもに対する対応をしてもらっておる。職員は、専任の指導員の先生が１名と、それから研修生という、これは研修のために来る先生が２名、それから特別市単の臨時の人が１名で、４名体制でやってみえました。しかも、ここの旧小俣の役場の中にある支援教室と、それからもう一つ伊勢の山のほうに、もう一つサブの支援教室があって、そこへ行って自然と触れあえるという非常に恵まれた、また努力されたそういう取組をしている。
ここでは先生方の要望もそんなに出されませんでしたけれども、非常に恵まれておるなという感じがしたんですけれども、ただここで問題なのは、伊勢市の周辺の中で１００名の不登校の子どもがおると、ここに来ておる子どもは二十何名なんですね。あとの８０名の子どもはどうなんだといったら、それは学校にも来ていないし、教育支援センターにも来ていないと、まさに不登校のまま家庭内、地域にいると。この子どもに対してどうするんだと言ったら、そこの先生が言われたのは、もう少し人員を増やしてもらえればそこまで手を伸ばしていきたいと。だから、今この教育支援センターを作ってもらって県は頑張ってもらっておるんですけれども、そこにも来られない、特別支援学校にも入れない子ども、いわゆる不登校の在宅の子どもたちをどうしていくかという、これがやっぱり今後の三重県に残された課題であるということを、ここのセンターで指摘なり、勉強させてもらいました。
以上です。
○日沖委員長 ありがとうございました。追加してもらうことありますか、何か。
○森本委員 言われたとおりだろうと思うし、一番印象に残ったのは、知的障がいと情緒障がいとの区別があると思いますが、それでもう暴力を振るって何ともしようがないというような子で、就学指導委員会でも、やっぱり親の言い分が７０％も８０％も通るということじゃなくて、もっともっと就学指導委員会が客観的な判断を下せるようにしていかなければならんというのを、特にその現場を見せてもらって、本当につくづくと、かなりひどいですよ、１人の子どもにあのときでも３人ぐらいずっと歩いておるんですよ。そのようなことを大野委員の言ってもらったとおりですけれども、僕が特に印象に残ったのはそこです。
○日沖委員長 私らのところもそうやったかもわかりませんな。たくさんみえましたんで、人数がね。
○永田委員 それであと、人を増やすいうことは全部市単でいかなあかんというわけや、先生も。そこでちょっと悩んでみえたよ。人を増やしたいんだけれども、増やすことができないと。県からは３名と言っていましたよ。
○森本委員 もう一つだがね、大野委員が言われたように、多過ぎる人数というのは、学校の先生も８５名おるの。８５名集めて職員会議なんて拡声マイク、あれ使ってやらなきゃならん。あの現実もやっぱりそれはもう松阪地区は松阪地区で早急に分離、独立すべきだろうと思うわ。
以上。
○今井副委員長 中学校へ行かせてもらったときに、特別支援学校は当然バリアフリーですが、ここの学校は肢体不自由の車いすの方もおってもらったんですけれども、特別支援学校等はもうスムーズに移動できるけれども、なかなか今まである中学校等で肢体不自由の方を受け入れたいけれどもバリアフリーができない、体育館へ行くときであるとか玄関であるとかさまざまなところでその施設的にも障がいがあるといいますか、車椅子でのスムーズな移動ができないときに、言っても予算がないというようなこともあったりするもので、今後小学校や中学校で肢体不自由の方を特別支援教育で受ける場合には、設備的な問題も出てくるということを言われておりました。
○大野委員 やっぱり私、小中の特別支援学級の指導は、県が県がといって私たち議論していましたけれど、随分市町が頑張ってみえると。それは介助員とかそれはたくさんいて、だからその支えがなかったら特別支援学級の指導というのはもう成り立っていないと、そのことを十分県教委も私たちもやっぱり認識していかなあかんなって、そういう感じがしました。
○水谷委員 それで、亀山市のモデルを評価されていまして、四日市の場合はそれを参考にアンダーエイトというプログラムを走らせようとしているというふうに言うていましたですね。
○三谷委員 亀山モデルです。つまり、子どもさんが生まれて総合母子保健の段階で、１歳半健診とか３歳児健診の頃にちょっと違うんじゃないかというその情報が、きちっとそのあと小学校から中学校へとずっと伝わっていくという仕組みを作ってもらうと、早期に学校も対応ができるので、早く子どもさんのほうへの対応というものも的確なものができると、そういうふうな流れをぜひつくってもらいたいと。
四日市市の場合はたまたま保健所が今度市のほうになるんで、そのあたりのところは市の中である程度完結した仕組みがつくれるのかもわからないですけれど、それ以外のところは、やっぱり県が保健所と学校との間の連携をきちっと責任を持って担保していくという、そういうような仕組みづくりが要求されておると。
それから、情短施設に関しては、最終的にはあすなろとこの新しくできる情短施設のすみ分け、これが課題になるんですが、それ以前の問題としてえらい深刻なものが横たわっておるんで、これはどうするのかわからない、えらいこっちゃなと。
○大野委員 明和の場合は、障がいのある子ども、特に多動とか情緒障がいの子どもはどこで発見されるんやといったら、大体幼稚園か保育園の段階で、そこでやっと気づくって言いましたね。だからそこからは続いていくんだけれど、それまでのところが全然どうなっているのかわからんと言っていました。
○水谷委員 ４歳から５歳の集団行動をしなければいけないときに大体わかってくると。アンダーエイトというプログラムは８歳までの子を完全に医療と連携したものをしようと。
○日沖委員長 ほかにお互い聞き合うこととかほかにありませんですかね。
その情短施設の経過というのは、そもそもどこが責任を持つものですか。
○三谷委員 もともと聖十字が菰野でやるという話で入札の段階でやろうとされたところが、これではできないということで辞退されて、それが回ってこのアパティア福祉会のほうが手を挙げてそこでやることになって、もう既に県を通じて国の補助金がおりて、いよいよやりますよという話。この間末松さんが本会議でえらい気張って丁寧に質問をおっしゃっていたけれど、もう２０１０年４月にオープン予定で動き始めておるんです。その準備会というのが入って、そこにも偉い大学の先生方とか専門家の人が入って準備会ができておるんやけれど、肝心かなめの教育委員会の人がだれもそこに入っていない。何でやといったらいや、なかなか難しいんですよという話で、１回桑名市の教育委員会さんに話をしてもらえませんやろうかという、逆に陳情を受けて早速飛んで行ったら、もう全然。
○日沖委員長 この法人の責任なんですか、これは。どうなんですか。
○三谷委員 三者が三様で、県は県の言い分で言うておるし、市は市の言い分で言うとるし、その間には福祉法人がうろうろしておるというか、そんな図式やねん。ただこのままでいくと、確実にオープンしたときにこの４０人と、あと通所する１０人を含む子どもさんは学習の場はないと。そのまま放っておくと地元の、ここでは長島中学校と伊曽島小学校に行かないかんことになる。ところが地元説明もまだ何もしていないので、これはなかなかその地元の理解を得るというのは大変なことになってくるので、一つ間違うと大混乱です。
○日沖委員長 そのへんを整理して連携をきちっと図って、その話をまとめて…。
○三谷委員 それはやっぱり県やろう、県がこれは施設を許可して国に補助金を頼んでやっとるんやでさ。
○日沖委員長 県は知らんと言うたわけでしょう。
○三谷委員 知らんと、これは市の教育委員会の話ですと。そうやから。
○日沖委員長 県は第一義的には市の教育委員会で。
○三谷委員 市の教育委員会のほうからこういう支援が欲しいとかって言ってもらうなら、それは前向きに考えましょうと。そうやけど、市のほうは、こんなもん県が市の了解もなしに勝手にやっとんのやで、そんなん今さらここからこんな大事な先生を引き抜かれるようなことあったら、市の特別支援教育が崩壊してしまうので、県の責任で勝手に全部やってくれと、こう言っている。
○日沖委員長 県が許可というか認可というかわからないけれども、県がして、法人がそれを受けてするんやわね。
○三谷委員 だから市の教育長は、それは健福さんは、しあわせプランの数値目標で情短施設県内で一つつくるというのが達成できて万々歳かもわからないけれども、その結果をみんな持ってこられたんじゃたまったもんじゃない、という言い方やな。
○水谷委員 これ、日沖委員長が竹上委員長にちょっと報告していただく必要があると思うんですが。ここの委員会の所管事項から外れてくるんですよ、若干。問題点を探っていくと。だから健福の話でその指導的に県がやったんだからというような話で、うちの委員会で調査したらそんな状況やったということを、竹上委員長に言っていただいて、そこでちょっともう１回。
○三谷委員 一応県教委には健福と相談して、１回県の考え方を整理して、１回報告してくれとは言うてあるんやわ。健福は健福、県教委は県教委でそれぞれ別個でやってもらっても困るしさ。
○大野委員 美し国の二の舞やね。市と県で。
○日沖委員長 これ、それでも一遍ちょっと聞かなあかんね、今度、そうしたら。あさって、１５日ね。
○三谷委員 １５日ね。もう言うてあるで、言うとは思うけれどね、聞けば。聞かなんだら黙っとるやろうけれど。
○日沖委員長 よろしいでしょうか。いろいろ課題もあぶり出されましたけれども。
また今後反映させていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは県内調査の報告を終了いたします。
Ⅲ 委員協議
（１）分科会関係
①分科会委員長報告について 正副委員長一任
（２）常任委員会関係
①常任委員長報告について 正副委員長一任
〔閉会の宣言〕
教育警察常任委員長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
日 沖 正 信
