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平成２０年度県外調査概要（ＮＰＯ等ソーシャルビジネス支援調査特別委員会）

委員会名	ＮＰＯ等ソーシャルビジネス支援調査特別委員会
派遣者名	稲垣昭義委員長、中森博文副委員長、辻三千宣委員、笹井健司委員、竹上真人委員、中嶋年規委員、藤田泰樹委員、野田勇喜雄委員、森本繁史委員、三谷哲央委員、西塚宗郎委員、西場信行委員、福井夏美書記、西塔裕行書記　計１４名
日　　　程	平成20年８月７日～８月８日（１泊２日）
調査都道府県名	神奈川県、東京都、千葉県
調査内容地域と大学とのコラボによる新産業の創出について（神奈川県藤沢市議会・慶應藤沢イノベーションビレッジ）　慶應義塾大学連携型起業家育成施設における起業家の育成支援や産学連携の推進及び地域産業の振興について調査した。平成１９年度内閣府委託調査「豊かな公を支える資金循環システムに関する実態調査」報告書について　（都市センターホテル会議室）　ＮＰＯ、社会的起業家、自治会等コミュニティ活動を行う主体などの「公(こう)」を支える資金循環システムの構築について、内閣府政策統括官付参事官付企画官から報告書の内容を聴取調査した。　「非営利型株式会社」、「寄付による投票条例」について（都市センターホテル会議室）　株式に配当などを通じた剰余金の分配を行わない制約を持つ「非営利型株式会社」や自治体側が複数の政策メニューを提示し、市民や団体の寄付者が政策メニューを選択すると同時に寄付による財源を提供することで望ましい政策の寄附金を募りその実現を図る「寄付による投票条例」について、その提唱者から聴取調査した。「1パーセント支援制度」について（千葉県市川市）　地域づくりの主体であるボランティア団体やＮＰＯなど、市民の自主的な活動に対して、個人市民税納税者等が支援したい団体を選び、個人市民税額の1ﾊﾟｰｾﾝﾄ相当額等を支援できる制度について調査した。
総　費　用
	計	１，０３１，６６０円
	内　　訳
	旅費　交通費	４７０，１６０円
	宿泊料等	３１３，７００円
	委託料(バス借り上げ）	１８２，７００円
	使用料及び賃借料（高速道路通行料）	５７，７５０円
	消耗品費（手土産）	７，３５０円

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