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平成２０年１０月１４日 予算決算常任委員会 会議録
予算決算常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成２０年１０月１４日（水） 自 午前１０時００分 縲怐@至 午後 １時４３分
会議室 全員協議会室
出席委員 ４９名
委 員 長 中川 正美
副委員長 北川 裕之
委 員 山中 光茂 津村 衛 森野 真治
水谷 正美 杉本 熊野 村林 聡
小林 正人 中川 康洋 今井 智広
藤田 宜三 後藤 健一 辻 三千宣
笹井 健司 中村 勝 稲垣 昭義
服部 富男 竹上 真人 奥野 英介
末松 則子 中嶋 年規 水谷 隆
真弓 俊郎 舘 直人 日沖 正信
前田 剛志 藤田 泰樹 田中 博
大野 秀郎 青木 謙順 中森 博文
前野 和美 野田勇喜雄 岩田 隆嘉
貝増 吉郎 山本 勝 吉川 実
森本 繁史 桜井 義之 舟橋 裕幸
三谷 哲央 中村 進一 西塚 宗郎
永田 正巳 山本 教和 西場 信行
萩原 量吉 藤田 正美
欠席委員 ０名
委員会書記 ４名
議事課副課長 池山 マチ
議事課主幹 中村 洋一
企画法務課主幹 脇 光弘
企画法務課主査 辻 健太郎
出席説明員
【所管事項調査（平成２１年度当初予算調製方針等に係る総括的質疑）】
知 事 野呂 昭彦
副知事 安田 敏春
［総務部］
部 長 福井 信行
その他関係職員
［政策部］
部 長 坂野 達夫
理 事 山口 和夫
理 事 藤本 和弘
東紀州対策局長 林 敏一
その他関係職員
［防災危機管理部］
部 長 東地 隆司
その他関係職員
［生活・文化部］
部 長 安田 正
その他関係職員
［健康福祉部］
部 長 堀木 稔生
こども局長 太田 栄子
その他関係職員
［環境森林部］
部 長 小山 巧
理 事 岡本 道和
その他関係職員
［農水商工部］
部 長 真伏 秀樹
理 事 南 清
観光局長 辰巳 清和
その他関係職員
［県土整備部］
部 長 野田 素延
理 事 高杉 晴文
その他関係職員
［教育委員会事務局］
教育長 向井 正治
その他関係職員
［警察本部］
本部長 入谷 誠
その他関係職員
［企業庁］
庁長 戸神 範雄
その他関係職員
［病院事業庁］
庁長 田中 正道
その他関係職員
【決算認定議案の審査】
［企業庁］
庁長 戸神 範雄
その他関係職員
［病院事業庁］
庁長 田中 正道
その他関係職員
［監査委員］
代表監査委員 鈴木 周作
事務局長 天野 光敏
その他関係職員
【予算議案及び予算関連議案の審査】
［総務部］
部長 福井 信行
その他関係職員
［農水商工部］
部長 真伏 秀樹
その他関係職員
［県土整備部］
部長 野田 素延
理事 高杉 晴文
その他関係職員
傍聴議員 ０名
県政記者クラブ ７名
傍聴者 １名
議題および協議事項
１ 所管事項の調査
平成２１年度当初予算調製方針等について
２ 議案の審査
（１）決算認定議案（病院事業庁関係）（１件）
●認定 第４号 平成１９年度三重県病院事業決算
（２）決算認定議案（企業庁関係）（３件）
●認定 第１号 平成１９年度三重県水道事業決算
●認定 第２号 平成１９年度三重県工業用水道事業決算
●認定 第３号 平成１９年度三重県電気事業決算
（３）予算議案及び予算関連議案（２件）
●議案 第８号 三重県地方卸売市場条例の一部を改正する条例案
●議案第１９号 平成２０年度三重県一般会計補正予算（第３号）
３ 委員協議
（１）委員長報告（予算議案及び予算関連議案）
（２）委員長報告（決算認定議案）
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣告〕
１ 所管事項の調査
（１）平成２１年度当初予算調製方針等について
① 当局から資料に基づき補充説明（野呂知事、坂野政策部長、福井総務部長説明）
② 総括的な質疑
○中川委員長 それでは、総括的な質疑に入ります。質疑の会派別の持ち時間は、順に、新政みえ４６分、自民・無所属議員団３２分、県政みらい１０分、日本共産党三重県議団６分、公明党６分、「想造」５分であります。
なお、関連質疑については、同一会派内で会派の持ち時間の範囲内で認めることといたします。
まず、新政みえからご質疑をお願いします。
○桜井委員 おはようございます。
新政みえを代表して、総括質疑に臨ませていただきたいと思います。
何分、昨年１年、質問させていただく機会がございませんでした。久方ぶりの質問ということでございますので、大変緊張もいたしておりますが、どうぞ明確なご答弁を賜りますようお願い申し上げたいと思います。
それでは、まず本論へ入ります前に、１点だけ知事のご感想をお聞きしておきたいと思います。それは、県民の皆様にはあまり知られておりませんでしたが、昨年１１月、昨年度の文化勲章受章者数名の中に、本県のご出身で日本の彫刻界の第一人者、世界的にも著名な鹿児島県在住の中村晋也さんの名前がありました。実は、その中村先生の文化勲章ご受章を祝う会が、この夏８月９日に鹿児島県内で盛大に行われました。私自身もご縁がございまして、県内から数十名の方々とともに駆けつけました。そこで、当日まで存じ上げておりませんでしたが、その会に知事もご出席をされておられ、来賓として見事な祝辞を述べられました。今までお聞きした知事のスピーチの中で、文句なし、一番のできであったかなと、こう思っておりまして、さすが文化力を標榜されておられる知事ではなかったかなと、こう思います。しかし、昨年のご受章以来、本県にゆかりの深いこの中村先生に対するあまりにも県としての無認識や無関心さに、正直残念な気持ちでおったわけであります。県立博物館もそうでありますように、このような人的ネットワークを幾重にも積み重ねていくということも、本県の文化力向上のためにつながるのではないかというふうに思っておりますが、いかがでございますでしょうか。
そこで、知事の当日のご感想と今後への思いというのがございましたら、ぜひこの機会にお聞かせをいただきたいと思います。
○野呂知事 中村晋也先生には、今の多気郡の方で生を受けられ、その後、亀山にお住まいになり、神戸高校、いわゆる昔は神戸中学と言ったんですかね、を出られて、そして、その後東京高等師範を出られたわけでございます。卒業後はすぐから鹿児島師範の方に赴任をされ、そして教壇に立たれると同時に、芸術活動、彫刻活動をやられてきたところでございます。その先生がこのたび、文化勲章という最高峰の賞を受章になられた、これは私どもゆかりのある三重県としても大変うれしいことでございます。そして、中村晋也先生には、最近たびたび三重県の方にもお帰りになりまして、ふるさとへの思いはますます熱いものを感じておるんだというようなことをいつもおっしゃっておられました。この文化勲章を受けられましたということで、私にもぜひにというご案内がございまして、当初、日程調整がちょっとつかなかったんでありますけれども、三重県との日程を他の日に変更をお願い申し上げまして、たってのお願いでもございましたし、もとより大変三重県にとりましてもうれしいことでありますので、鹿児島の方まで出かけさせていただいたということでございます。
桜井さんには、私あそこで一言お祝いを申し上げたのをお聞き届けいただきまして、まさにこれは文化力に対する理解がないと、なかなかまたあいさつも今ひとつわかりにくいところがあったのかなと思います。ただ、世の中、アメリカの米国型金融資本主義が崩壊をいたしまして、やはりこれまで市場経済主義に基づく、あるいは自由と市場ということにあまりにも偏り過ぎたその価値観、価値の体系というものについては、今大きく見直そうという機運が始まろうとしておるところであります。多分、アメリカ経済も根底から作り直さなきゃいかん事態に今陥っておると思います。今ようやくもう一度、経済に偏り過ぎた、儲ければいいんだというような、そういう価値観から、やはり芸術・文化を象徴といたします文化力ということの時代に転換していくときが来たんではないかな、そういうときとほぼ重ね合うように中村晋也先生のああいったことがございましたので、まだこういう、当時はサブプライム問題等は言われておりましたけれども、文化力に対する募る思いと重ね合わせながら、私としてはお祝いを申し上げてきたところでございます。
いずれにしましても、中村先生、ああいうことでありますので、今後も三重県としては大いに顕彰していかなきゃいかんことだと、こう思っておるところでございます。
○桜井委員 ありがとうございました。
やっぱり鹿児島でのスピーチはナンバーワンであったかなと改めて感じましたが、どうぞ、私自身もたまたまご縁があったという中でのこの中村さんのご受章に関心があっただけだったかもわかりません。そういう意味でいろんなケースが、多分三重県にゆかりのある方々がいろんな場面で活躍をされておられる、それに対してはぜひとも今後も、その感性を持って、またそれが県政に生きるように展開をお願いいたしたいな、そういうふうに思うところであります。
それでは本論でございますが、平成２１年度に向けての３つの視点から総括的に知事にお伺いいたします。
ただいま、新年度予算調製方針、県政運営方針案をご説明いただきました。その中での財政見通しでは、景気の減速傾向が進む中で、県税収入は本年度当初予算に対して減少することの予測や、財政調整基金の残高が底をつきつつあり、財政運営は困難な状況で、その財源確保に向けた幅の広い取り組みが必要になると示されました。また新年度では、これまでの２年間の取り組みの成果と課題を見通した上で、重点的な取り組みの見直しを行うなど、さらなる選択と集中を進め、メリハリのある予算にしたいと書き込まれております。しかしご案内のように、先の米国のリーマンショックに始まる世界的な金融危機の様相を呈しつつある今、日本経済や本県経済に及ぼす影響など、この予算調製方針、県政運営方針の取りまとめ時点以上に厳しさが増しつつある現在の情勢の中で、不透明ではございますが、知事の直近の現状のご認識と新年度予算への見通しをもう少し具体的にお示しをいただきたいと思います。
○野呂知事 ご指摘ありましたように、今、世界的に経済がアメリカ発の金融不安によりまして、どういう展開になっていくのか、注目をされるところでございます。今日、既に先程ニュース速報では、日経平均９，０００円台を回復したというようなことでありますし、ニューヨークにおきましては、史上最高の上げ幅を示したというようなことも伝わっておるところでございます。しかしながら、まだまだ先行きについては不透明感がぬぐわれていないというところもあり、ここしばらくどういった動きになるのか、本当に注視をしていかなきゃならないと思っております。
また、国内におきましても、福田内閣が麻生内閣に交代というようなことになっておるところでございます。少なくとも、総理の発言をみましても、地方に対する思いというものについては、大変地方が財政的に厳しい中にあるということをよく認知しておるんだということを何度か述べられております。そういった意味では、経済危機とは別に、地方に対する思いがどういうふうに表現されていくのか、それも注視をしておるところでございます。
しかしながら、まだまだそういうことについては不透明感をぬぐい取れない。あるいはそれがわれわれの基本になる、そういった数字が示されておるわけではございません。そういう意味では、私どもは今のかかる経済、私どもとして、例えば県税収入についてもどうなっていくのかという今の時点での推定や、あるいは国の地方財政について、先程総務部長の方からご説明申し上げましたような、これまでわかっておる国の動き、そういったことをもとに来年度についての財政の見通しを立てておるところでございます。こういう不安定な状況の中にあるから、もう少し予算について、予算調製方針等も含めて先送りしておいたらどうだという考え方もあるかもしれませんけれども、しかしそれも、どれぐらい時間がかかっていくのか。少なくとも今後、総選挙ということも考えられますと、そういったことが国の来年度予算編成方針も含めてはっきりしてくるのは相当先になってまいります。そういうときまで待ってということになりますと、とても実は来年度予算の策定が間に合わないという状況もございます。したがいまして、やはり県議会の２月会議の方に、私ども平成２１年度の予算を出そうと思えば、今の時期からわかる範囲、今やはり出せる方針の中で準備を重ねていくということが大事であろうということで、出させていただいておるところでございます。
もちろん今後、いろんな変化が出てまいりますから、それには十分注視をいたしまして、その都度私どもとしても、それを予算案の中に盛り込んでいく、あるいは皆さんとの議論を重ねていきたいと思っています。また場合によっては、予算のことでありますから、補正予算というような、そういった考え方もあるのではないかと思っております。大変流動的でありますので、今はそういう形で対応していきたいと、こう考えておるところでございます。
○桜井委員 ぜひともその変化の中で状況に的確に適応していただきながら対応いただけますことをご期待申し上げたいと思います。
その中でも、とりわけ新年度は野呂県政スタート以来７年目を迎えられるわけでありますが、この間ご苦労いただきながらも知事は、選択と集中、これを標榜されて県政運営に臨んでこられたというふうに理解をいたします。この間のお取り組みには敬意を表したいと思います。しかし、選択と集中を掲げられてきた一方で、非常に多岐にわたる目配りをされた事業がかなり組み込まれております。そのきめの細かさを評価させていただきますものの、例えば重点プログラムですと、三百数十億円程度の規模がかなり小さい事業に組み込まれておりますから、極めて限定的な、そしてあるいはピンポイントの課題解消、それには至っても、県政全体のバージョンアップですとか、地域全体の課題解消にはいまだ至っていないのではないかと従来より申し上げてまいりました。
また、オール県庁を見ましたときに、戦略的・重点的というよりも、依然各部局の縦割りが強く、相互調整が非常に脆弱であり、県民局制度の廃止とも相まって重要施策の推進のメリハリや求心力が弱いのではないかと、これも従来より申し上げてまいりました。これらの点につきましての知事の現在のご所見をお聞きしておきたいと思います。
○野呂知事 実は、私どもここ数年、これは私が知事になりましてからずっとでございますけれども、国の財政危機についてどうしていくかということで、かなり厳しい地方もあわせた行政改革が進められようとしてきました。その中で、これまで三重県で県債が非常に大きなものになっておりますけれども、これも景気対策という名のもとでいろんな公共事業が進められて、言ってみれば、国の構造的な枠の中にどっぷりはまっておる地方が、地方の自由な意思ではなく、そういった意味で借金を多く重ねてきたという結果だとも言えますし、またどうしても国が手当てしなければならない地方財源について、交付税でなかなか手当てできないので、それを臨時財政対策債として借金という形で、将来返すからという形で積み上げてきた、そういったものが多くあるわけでございます。
そういった県債、借金による圧迫と同時に、いわゆる行政ニーズで対応してきた経費にしっかり対応するだけの税の徴収が行われてまいりませんでしたから、それが恒常的な借金として積み上がってきて、それを減ずるために、いわば歳出削減だけを強調するというようなことが行われてきました。それゆえに三位一体改革も結局、地方分権の推進という名のもとに、実は地方に対し移譲した分を上回る歳出削減を図り、結果的には、平成１９年度以降地方は、大変な未曾有の財政危機に見舞われてきておるという状況でございます。
そういう状況でまいりましたので、この影響は、三重県も等しく受けておるところでございます。したがいまして、政策に要します経費につきましても、年々小さくなってきておる。したがいまして、包括配分をやっておる分につきましても、年々これを狭めていかざるを得ないというところに来ておるというところでございます。
しかしながら、こういった厳しい状況に対応せざるを得ない面がある一方で、しかし真に将来に向けて大事なもの、これについては、やはりその政策をしっかりやっていく、チャンスを失わない、そういう取組も大事であります。したがいまして、そういうものをかなり限定的に、しかし進めていくのが幾つかやっぱり出てまいりますと、全体的にほかの経費にもまた影響していくわけであります。そこらは、選択と集中ということによりまして、努力をしていく。また人件費等の経常の経費についても、しっかりみえ経営改善プランに基づきまして削減をしていく、こういう努力が大事であります。
そういう結果として、一方では、やはり将来に対する投資となるような、そういったことに予算をつけて、厳しい、苦しい中でのぎりぎりのメリハリある予算編成を目指していくんだと、こういう思いで今日までやってきたところでございます。
○桜井委員 私自身申し上げたかったことは、知事おっしゃるとおりよく理解ができるんですが、従来のような各部局の積み上げの中で予算編成がなされていくという中で、やっぱりその選択と集中をもう少しオール県庁といいますか、その中で予算が組み込まれていくような予算編成の仕組みが必要ではないかということでございました。財政厳しい、そして未来への投資であったり、必要なもの、あるいは現状のいろんな地域間格差でしたり、非常に現在の状況を考えますときに、従来の積み上げ方式の予算編成を、少しこの機会に変革をさせていく努力が要るんではないか、そういうことでございました。その点も強く今後の展開の中でご期待を申し上げておきたいというふうに思います。
それと、私自身、議員としてちょうど１４年目を迎えておりますが、この間一貫して訴えてまいりました最大のテーマは、分権時代において、自治や自立した三重県をいかに創るかということでありました。そのためには、住民に一番近い市町村が自主自立した地域づくりを行い、広域自治体である県が後方支援をしっかりできる地方行政全体としての新たな仕組みが本県に必要だとの認識でもございました。知事ご就任以来の新しい公を基軸に、市町の指導による自立した地域づくりを進めたいという知事の意思や各部の事業プロセスを、それなりに評価をいたしております。
ちょうど２年前、この予算決算委員会の総括質疑において、本県の地域政策の重要な１つであります対市町村政策の新たな仕組みづくりとして、包括的な補助金制度創設への提言を含む質問をさせていただきました。そのおり知事は、県と市町村の役割分担による補完性の原理のもと、単に補助金を一くくりにするということだけではなく、市町村の裁量権がより高まるように、市町村への権限移譲とあわせて考えていくのも１つの方向で、今後対応していきたいとのお考えを示していただきました。しかしその後、あまりその展開は見えてまいりません。
一方で現在、美し国おこしの議論が熱くされております。だからこそ、一過性の事業とすることではなくて、県と市町の持続的な地域づくりのための新たな仕組みを今こそ組み込む必要があると考えますが、その後の対市町村政策に対する知事のお考え方と、美し国づくりも含め、今後への市町の権限移譲や包括的な補助金制度に対する知事の思いをお尋ねいたしておきたいと思います。
○野呂知事 桜井委員からは、お話ございましたように、２年前にもこの件についてのお話がございました。たびたび委員の方からのご発言ございます。市町への例えば、県の単独補助金でございますけれども、これはそれぞれ政策目的というものを持っておるところでございまして、例えば福祉の向上でありますとか、環境保全、あるいは社会資本整備、こういったことについて、ある意味誘導的な施策あるいは国の政策に従った政策目的、こういったものに合わせながらやってきておるところでございます。
しかし一方では、市町に対します県の関与をもっと縮減すべきではないか、あるいは市町の自主性、自立性、この向上を図るために、補助金等の整理、合理化が必要ではないかと、こういうふうな議論もあるわけでございます。そういった議論は前からございましたから、前にもご説明申し上げましたけれども、市町村の意見をもとに、例えば県単独補助金について、それを廃止や削減をする、あるいは新設をする場合もあるかと思います。あるいは補助金を統合化するというようなこともあると思いますが、そういったルール化、ルール作りにつきまして、平成１６年から１７年にかけまして、県と市町村の新しい関係づくり協議会の中に設置をされております県単独補助金見直し検討部会、これにおいて検討したところでございました。
その中におきましては、県は市町村の主体性により配慮するという点を踏まえまして、今後、県の単独補助金等の見直しを行う場合には、地域や住民のニーズに対応できる補助メニューであるとか、地域ニーズへの重点化が図れる、そういったような補助事業の統合等についてさらに検討していこうということになったところでございます。その結果につきましては、協議会総会におきまして、市町長にも報告をされたところでございます。県としては、１８年度からはこの協議会で得られました県の補助金の見直し等に係りますルールにつきまして、毎年度各部局に周知をしておるところでございます。
ただ、この権限移譲につきまして、お話がございましたように、やはりできるだけ市町の裁量が十分に働くことができるように、あるいは主体性が十分発揮できるような、そういうことが大事でございます。しかし一方で、市町村の方からもなかなか思いに落差がありまして、県の１つの統一的な権限移譲の中身で、実は一方的にご理解をいただくということが難しいところもございます。したがいまして、例えば同じ法律体系に基づくものについては、一括して権限移譲したらどうだろうかとか、あるいは関連するところをひとくくりにしながらやるというような、いろんなご提起を申し上げておるんでありますけれども、なかなか市町にとりましては、例えば高度な専門的知識を要するというような人材的な問題であるとか、行財政能力をやはり強く求められますだけに、必ずしも積極的な対応があるばかりではないというようなことでございまして、若干私どもとしては、その進捗は十分にいっていないのかなと、こう思っております。県におきましては、今後もぜひそれを進めながら、県の中の施策としては、できるだけ全庁的に連携のとれるものにつきましては総合的に効果が生じるように、今後も努力をしていきたいと、こう思っております。
○桜井委員 まさに今知事のご認識あるいは思いの中で、例えば、美し国おこしの事業を今一方で展開されておられる。そういう中でぜひとも持続可能な市町の地域づくり、あるいは県のかかわり方、こういうものを、今おっしゃられたような視点も加えて、この機会にぜひとも厚みある議論をしていただきたいと思うし、またそういう仕組みを構築していくことが、多分地域が輝く展開ではないかなというふうに改めて思います。
いずれにいたしましても、新年度、大変厳しい局面を迎える中で、幾つかご指摘を申し上げましたが、今後の議論の中でぜひとも厚いご検討を庁内でいただいて、そして、未来へ向かってそれこそ力強く踏み出していただきますようご祈念を申し上げ、ちょうど私の持ち時間でございますので、終結をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○森野委員 それでは、引き続いて質疑をさせていただきます。
私からは、こども局についてお伺いさせていただきたいと思います。
本年４月にこども局が設置をされ、それまで健康福祉部、生活部、教育委員会でそれぞれに行われていた子どもに関する施策を１カ所に集めて総合的に行っていただくよう変更されたところでございます。こども局のホームページの最初に、こども局の設置の理由について、わずか２行でありますが次のように書かれています。少子化が進む中、子育てに不安を感じることなく、次代を担う子どもを安心して生み育てられる環境の整備が求められており、子どもに関する施策を総合的に推進するため、健康福祉部に「こども局」を設置いたしました。
まさに少子化が大きな社会問題、そして社会不安の要因となっている現在、こども局の担う役割、そして期待は大変大きなものがあります。知事が進めておられる、あるいは進めようとされておられるさまざまな大型公共事業で整備されるインフラを、今後も保守管理し続けていける持続可能な三重県とするためにも、次世代を産み育てる若者にとって魅力ある住みたくなるような三重県であるための政策が求められております。
さらに、先日公表されました平成２０年度１万人アンケート結果速報によりますと、子育て環境や青少年の健全育成などのこども局の政策は、医療体制や学校教育、地球温暖化防止、雇用などと同じ、重要度が高いが満足度が低いＡゾーンと言われるエリアにあり、重要度が低いが満足度が高いＤゾーンと言われるエリアにある、例えば道路の整備、生涯学習、歴史・文化遺産、観光、文化・芸術などとは対極の位置にあります。
そこで、知事にお伺いいたします。これらの状況や県民の声を踏まえた上で、来年度のこども局の予算配分の増額も含めた施策の充実についてのお考えをお伺いいたします。
○野呂知事 るるお話ございましたけれども、今年４月から健康福祉部の方にこども局を設けました。そして子どもに関する施策について、その総合化を図り、また効果をより高めていきたい、そんな思いで取り組んでおるところでございます。その中でこのこども局におきましては、今後、これまで子育て支援のいろんな施策展開をしてまいりましたけれども、子どもが自ら育っていくという、そういう力をしっかりつけ、支援をしていこうという、子育ち支援というのをかなり重点として設けてきておるところでございまして、そういう意味ではこの２０年度新設したこども局の施策展開につきまして、２１年度以降はこの子育ち支援の取組というものをもう少し事業の中でしっかり位置づけて、事業目標にもつけ加えながら展開をしていく必要があるのではないかなと、こう思っておるところでございまして、今後議会との議論もいただきながら、今後の予算編成等へ向けての議論に結びつけていきたいと、こう思っておるところでございます。
○森野委員 その子育ちの部分が増えるということなんですけれども、ほかの今ある部分を削って子育ちの部分に回していくのか、その増額も含めた検討をいただくのかということをお聞きさせていただいたわけでございますので、そのへんのことをお伺いします。
○野呂知事 具体的にどういうふうにするかということは、今後の議論の中で詰めていかなきゃならないことだと、こう思います。私ども、予算は総額的に減少していくという中で、したがいまして包括配分予算も減少していく。ただ、重点事業でありますとか、舞台づくりプログラム等につきましては、しっかり議論をしながら、予算の中でも少し弾力的に予算要求できるような、そういう仕組みもとる中で、しっかり議論をしながら全体としての仕上げはとっていかなきゃならんと、こう思います。さらに我が県にとりましては、政策の質を深めていくという観点から、文化力という指標を持っておるところでありますし、旧来の行政改革とは一味違う質の行政改革の中でも、いろんな工夫をしながら取組をやっておるところでございます。そういう効果を高めながら、今後取り組んでいきたいと、こう思っております。
○森野委員 それでは、ちょっと細かい話、現場の話を聞かせていただきたいと思うんですが、こども局、４月のスタート時点では、各部署の子どもに関する業務をそのまま寄せ集めていただいて、引き継いだ形でスタートをしていただいたわけでございますけれども、半年間運用されてみて、施策の偏り、あるいは見落とされていたところ、見直すべきところなどが明らかになってきていることだと思われます。
そこで、こども局長にお伺いいたします。来年度はこども局として初めて予算要望をされるわけですけれども、今後の展望や局内の政策全体のバランス、問題点など現状で認識されているところと、来年度に向けて改善しようと考えておられるところをお伺いしたいと思います。
○太田こども局長 こども局がこの４月に発足いたしましてから、もう約半年たちました。私が感じておりますのは、知事も申し上げましたが、これまで子育て支援ということを中心に健康福祉部は取り組んでまいりましたが、これに教育委員会の事業、そして生活部から青少年の関係の事業を取り入れましたことによりまして、子育ちをやはり支援しなければいけないということが政策課題としてはっきり認識をされてまいりました。現在その地域社会のきずなが崩壊する中で、子ども自身の育つ力がやはり弱まっているんではないかということは、誰しもお感じのことだと思うんです。こういったところに対応していくためには、子ども自身の育つ力を引き出そうということで、子育ち支援をしていくことが今後の子ども政策の１つの大きな柱になっていくというふうに考えております。そういう意味では、大きな課題はございますが、いろいろな政策を統合しましたことによりまして、子育ての支援から、その子どもが大きくなっていく、青少年になって大人になっていくという、そういう成長の道筋を見通しながら政策展開ができるという非常に大きなメリットがあったというふうに感じておるところでございます。今後は、具体的には子ども会議とかはがきとかで子どもの夢や声を集めてきましたので、そういった声を、大人と交流をさせることによって地域社会に発信しながら、そういった子どもの育ちを支援しようという地域社会の力を我々は引き出していくという、そういう仕組みを作ってまいりたいというふうに思っております。このことは、実際に予算編成の中では予算要求もしてまいりますけれども、いわゆる地域の子育ちに関する文化力を高めようという取組であるというふうに思っておりまして、多様な主体の皆さんとご一緒にやることによって、単に予算要求で大きな額を要求するだけでなくて、知恵と工夫と人間力でもって対応してまいりたいというふうに、このように思っているところでございます。
○森野委員 新しい子育ちの視点について、柔軟に創意工夫をして頑張っていただくということで結構なんですけれども、今ある施策についても、十分バランスや欠落しているところなどを見ていただきたいというふうに思います。例えば保育施策についてですけれども、病院あるいは介護施設、工場など夜勤がある職場におきまして、夜勤の間預かってもらえる託児所が欲しいという要望がございます。もちろん各企業にあるのが一番望ましいというふうに思いますけれども、ほとんどの企業が昼間の託児所でさえ設置できていないのに、夜間対応のものを設置できるはずもなく、このことが夜勤のある業種の職場復帰を難しくしたり、あるいは子どもを産んでもらえない、あるいはそもそもそういうところへ就職しない一因になっているというふうに思われます。
統計資料によりますと、三重県内で午後８時から翌午前７時までの全部または一部の時間帯に子どもさんを預かってもらえる施設は、本年３月３１日現在で１１施設、１４９人であるということです。このうち広く一般の子どもさんを預かってもらえるのが幾つあるかはわかりませんけれども、相当数の夜間保育のニーズがあることは想像できます。もちろん多いといっても、昼間の保育ニーズに比べれば圧倒的に少ない数ですから、ニーズのある市町に１ヶ所ずつでも２４時間対応の保育施設があれば、相当の効果があると思います。しかし採算性が難しいと思いますので、政策として県が補助を出して積極的に推進していただく必要があると思います。
そこでお伺いいたします。病院や介護施設、工場など、夜勤のある業種の方々の子育て支援対策については、現在どのように考えておられるのでしょうか。また今後、２４時間対応の保育施設設置について取り組んでいかれるお考えについてお伺いしたいと思います。
○太田こども局長 夜間保育に関するお尋ねでございます。
多様化する就労形態の中では、夜間保育というのも大きなニーズの１つであろうかというふうに認識はしております。現在の三重県内の夜間保育の現状でございますけれども、まずは認可保育所における夜間保育というのがどうなっておるかということでございますが、児童福祉法上では、夜間保育というのは２０名の常時入所定員で運営することをもって認可施設として認可をされることになっております。なかなかこの２０名というのはハードルも高いことから、現在三重県内においては、この夜間保育所というのは設置されておりません。全国的に見ても、非常に少のうございまして、恐らく８０ヶ所以下ではないかと。それも、大都市部を中心に設置ということになっておるかというふうに思います。
それで、そのほかで、じゃどういうところで取り組まれておるかと申し上げますと、病院内保育所ですね。医療機関において、看護師等の人材確保であるとか、福利厚生の観点から、院内で保育所を設置して、そこで夜間、深夜の保育を提供していただいているという実態がございます。こちらの方が１５ヶ所ございます。
それともう１つは、一般の工場などの就労の方についての夜間保育については、先程森野委員おっしゃいましたように、１１ヶ所の認可外保育所において対応されているというのが現状であろうかというふうに思います。実は私ども、毎年市町の担当者のところに、すべての市町に出かけさせていただきまして、保育ニーズに関するさまざまな意見交換をしてまいります。その中でやはりこういう多機能の保育のニーズについてご質問をさせていただくんですけれども、実は市町においては、まだ夜間保育に関するニーズがほとんどないということで現状認識をいただいておるようで、そういう意味では、すぐにこの夜間保育所というものが開設される見込みは今のところないのではないかというふうにとらえております。しかしながら、保育のニーズは社会経済情勢に対応して、本当に変化をしていくものでございますので、このニーズと、それから提供されるサービスとのやはり相互を適時に把握しながら保育行政というのは展開されるべきであろうというふうに認識をしておりますので、今後とも市町としっかり意見交換をしながら、地域の保育ニーズの把握に努めてまいりたいというふうに思っております。
○森野委員 柔軟に考えていただくということでございます。三重県は、一生懸命企業誘致をしていただいておりまして、たくさんの工場がありますけれども、そこで働く方が三重県から十分に供給されていないという苦情が、問題点がございます。誘致するときには一生懸命餌をやるけれども、あとは餌をやらないと、こういうことがないように、働く人のそういう政策も含めた全体的な長いきめ細かい施策をやっていただくことをご要望させていただきまして、時間になりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中川委員長 次に、自民・無所属議員団、ご質疑をお願いします。
○西場委員 こんにちは。自民・無所属の西場でございます。よろしくお願いいたします。
１０月２日に総務部の方から財政の健全化に関する４指標が発表されました。そして同じく、１９年度決算概要も発表されております。４指標については、すべて基準値をクリアと。特に将来負担比率は全国６位、非常に優良な数値であったということでありまして、初めてのことですので、率直にほっとしておるんですが、単年度の１９年度の収支が２８億円の赤字等、決して楽観できない状況があります。
先程桜井委員の方からいろいろ話がありましたので、大方は省略させてもらいますけれども、特にこの予算調製方針にも書かれておるように、全国知事会議で、もう２１年には基金が底をつくよと、こういう情勢でございます。財務予算の担当者の方に聞きますと、特に全国他県に比べて、三重県の予算の厳しい特徴は、財政調整基金が極端に少ないと、こういうことをおっしゃられましたので、これは大変なことだなという思いがするんですが、この財政調整のための基金総額の不足が、どうして極端に他県に比べてそんなに厳しい状況になってきておるのかという分析、要因をどのように検討されて、そして今後の財政運営におけるその対策を講じようとされておるのか伺います。
もう１つあわせてお伺いしておきたいと思います。本県の予算編成は、包括配分方式というのがとられております。これは、今年の予算調製方針でも一般につきまして７０％の要求基準という頭を押さえたような形の中での指示が今日されたんでありますが、これは１４年度から始まりまして現在に至っておりますが、この配分の比率が、１６年度には９５％、１７年度は７０％、１８年度は８５％、１９年度８０％、２０年度８０％として今年に至っております。そして、来年度の予算編成に向けて７０％という数字が出されたわけであります。こういうものを、年々ですけれども、このパーセントをトータルするとどうなるかということになりますと、今年の２０年度予算は１５年度の予算に比べますとマイナス６４％の減少率になります。今度７０％を掛けますとさらに３割減になりますから、トータル７５％の減少、一般に比べましてですね。先程来の説明のように、重点事業とか、特別枠とか、いろんな部分がありまして、そこばかりではないといえども、その重点とか枠内に入っていかない地道な事業というのはたくさんあるわけですね。削減しようにも削減できない一般事業というのはたくさんあるわけでございます。そういうところには、もうこの６割、７割という削減の中で、年々このスリム化を果たしてきておるわけでありますが、恐らくもう限界、あるいは限界以上に来ておるんではないかと。そうすると、重点で救われない一般的な事業については、もうさらに乾いたタオルを絞り切るような極めて厳しい状況が現場で起こっておるんじゃないかと、こういうように想像はかたくしますし、我々も、私もいろんな形で個別にそんな状況を聞いております。
そんな現場の悲鳴がきちっと総務部、あるいは知事の方に伝わっておるかどうか。そういった悲鳴が、どちらかといえば、三重の行政経営体系とか、あるいは経営改善プランといったこの数の中にかき消されてしまっておるのが現実ではないかと、こんなことを思うときに、包括配分というものが、果たしてきちっと稼働しているのかどうかという問題に突き当たるわけであります。私の理解するところの包括配分方式の趣旨というのは、当時その財政主導でありました予算の編成の仕方を改めて、もっと現場主義、各部局原課の行政需要や県民ニーズを知っておる原課の意向を大事にして予算が組めるというような、むしろボトムアップ的な予算編成の１つの方法として、そんな理念で始まったんではないかなと、こう思いますが、実際の運用はトップダウンで予算の総額を抑え込むための上限数値を決めて、各部局の事業費を削減することに終始してきておるんではないか。結局財政のための予算編成になってきているんではないかという懸念、心配を今抱いておるんであります。
ご存じのことですが、よく例に出しますけれども、県単の土地改良費があります。小規模土地改良事業費、この包括配分が始まる前の平成１４年に１億円ありました。かつては５億円も、あるいは１０億円近くもあったんですが、１億円ありました。それが７０％、あるいは５６％、５８％というその削減の中で、何と平成１９年にゼロになったんですね、この小規模土地改良が。それでは何とも致し方ないというので、急遽補正を組んでいただいた。今年の２０年度はそれを踏まえてこれを増やしていただくということで、いろいろな議論をさせてもらった。それで１，０００万。１，０００万ではとてもその現場ニーズに合っていないだろうということで、農林商工常任委員会で議論をさせてもらって、今年度中に補正を組むというその約束を取りつける中で、予算を承認してきたと。まだその補正が出てきておりませんけれども、その約束をもとに今来ておるわけであります。こういうところのしわ寄せが、物すごくいろんな形の中で出てきておるんではないかということで、そろそろ包括配分方式の限界が来ておるんだろうと。昔の個別事業交渉方式に戻れというように決めつけては申しませんけれども、現状の予算の状況を十分踏まえる中で、いま一度抜本的な予算編成のシステムの見直しを要望したいと、こういうことで２点お伺いをいたします。
○福井総務部長 財政調整基金の関係と、それから包括配分の関係についてお答えします。
財政調整の関係につきましては、本県におきましては県税ですとか、地方交付税の収入等だけでは歳出削減の努力を最大限行いましても必要な財源が不足するため、財政調整のための基金を大幅に取り崩しまして予算編成を行ってきております。その結果は、財政調整基金につきましては、年々減少してきております。数字で申し上げるならば、平成１５年で財政調整基金というのが５２１億円あったわけでございますが、１９年度末では１６４億円、２０年９月で言いますと４９億円というように、かなり減ってきておるのも事実でございます。これにつきましては、先の三位一体の改革で県税収入が増加した以上に地方交付税等が大幅に減額されたために、財政調整のための基金の取り崩しに頼らざるを得なかった状況だったことによるものと考えております。
それから、確かに各県の状況でございますけれども、財政の類似のところをみますと、三重県が１９年度末で１６９億円でございますが、多いところは群馬県とか、岩手県とか、多うございます。逆に、岡山県ですと１０億円ですとか、あるいは岩手県ですと１３８億円ということで、三重県よりもさらに悪いようなところもございます。そういう状況ではございますが、財政調整のための基金につきましては、災害ですとか、それから緊急の経済対策など、年度途中に生じた予期しない事態に対応するための財源として確保しておくという性格も有しておるところでございます。このため、平成２０年の当初予算におきましても、災害等に備えるため、一定額を確保したところでございますし、現時点での基金残高の見込み４９億円となっており、これまでにない非常に厳しい状況ではございますけれども、年度途中の節減等を徹底することはもちろんでございますけれども、さらなる事務事業の精査ですとか、不用額等によりまして、可能な限り基金への繰り戻しを行いまして、今後の財政運営に支障のないようにしてまいりたいと、そのように考えております。
それから、もう１点の包括配分の関係でございますけれども、これにつきましても、財政の方が非常に厳しく、財政調整のための基金残高も底をつきまして、歳入の確保が困難な状況となっております。このように歳入が抑制される中で、義務的な経費に係ります予算を確保しつつ、しかもメリハリのついた予算編成を行うためには、政策的な経費についてもある程度圧縮せざるを得ないと考えております。そうした中で、包括財源配分制度につきましては、このような厳しい中でも各部局長さんがその権限と責任のもとに、県民ニーズですとか実態を踏まえて、真に必要な事業を取捨選択していただいて、財源投入を行うことができるように各部局に財源を配分している仕組みでございます。ご指摘のように確かに毎年減ってきておりまして、かなり厳しいという状況は、もう私どもも承知しておりますけれども、そういった一方で、厳しい財政状況を反映しまして、一般分の配分率を今回も平成２０年度当初予算の７０％としておりますけれども、各部局で当面する諸課題に対応するために、各部局が新たな発想を引き出すために、別途要求できる重要課題対応枠というのを設けまして、２０％まで設定しているところでございまして、そういったところについては、その中で頭出しなり創意工夫をしていただきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、大変厳しい財政状況でございますので、今後の国の予算とか、地方財政対策の動向も注視しつつ、より一層選択と集中を図り、創意工夫も行いながら、真に必要な事業には適切に対応できる予算編成を行ってまいりたいと、そのように考えております。
以上でございます。
○西場委員 その財調が、全国に比して三重県が極端に低いというところの要因を聞きたかったんですが、一般論での説明でありまして、三重県としてのその事情というものが伝わりません。そういうものをしっかりと分析をして、そして、これからの財政というものをどうするかということが言えるようなその戦略といいますか、対策をきちっと打ち出して、発表できるような、ひとつ総務部としての姿勢を求めておきたいと思います。
この包括配分で、先程言われたように、プラス２０％ができるような新規事業とか、目新しいものとか、あるいは特に重点化できるような内容を踏まえた特異なものはいいんですよ。もっと地道な、しかし絶対毎日それを欠かすことのできない事業というのが毎年たくさんありまして、そういうところにしわ寄せが行っているんではないかと。原課の方で、部局の方で調整するだろうと、こう言われますけれども、部局にすれば、上から８０％、７０％と言ってきたので致し方ないから皆さんこれに従ってくださいと、こういうだけですよ。そうすると、皆さん方のところにも、原課の現場のその声というのは届かない。どこまで現状認識してやっておるのかということですね。そのところのシステムを変えていかないと、もうこれは５年、６年やってきて、その現場の末端の出先ではどのようなやりくりをしておるのかということについての認識が甘いんではないかと、こういうふうに思います。ですので、この包括配分というのは基本的なシステムでございますので、これをどうするかということについては非常に大きな決断であろうかなと思いますが、再度お尋ねをしますので、ぜひとも知事にお答えをいただきたい。
○野呂知事 これは、日本のやはり人口構成なり、経済、財政を取り巻く状況が大きく変化してきた中で、いろんな工夫をしてきた、そういう状況があると、こう思っております。かつてはやはり、経済のパイが広がり、そして国並びに行政体においても、財政規模は膨れていくという状況でありました。その膨れていくパイを奪い合いするというような傾向がかつてはあったわけでございますし、県議会の議論等も、いにしえの議会ではそういったことが相当盛んに行われたと、こう思います。しかしそれが、経済がもう拡大しなくなり、財政のパイも広がらない。特に今は、地方においては国の大変な圧力のもとで財政縮小を余儀なくされておるところであります。そういうときであるからこそ、県民ニーズでありますとか、いろんな諸状況のそういった実態に合わせて、一番その分野に精通する各部局がそれぞれ予算の使い方について重点的に選択できるという、そういう意味での包括配分方式というものは、まさに部内の権限と責任を十分伴わせた１つのいい方法であると、こういうふうに私は評価をするところであります。
しかし、昨今のここ数年以上の流れというものにつきましては、そういう意味では、地方のいろんな状況が実は、実際必要としておる量の事業をこなす以上の削減になってきておるということでございました。国では、いろんな政府関係機関の無駄遣いであるとか、国民の批判を買うような事件がいろいろ起こっております。そういう行政不信の状況が、実は地方にも国民から見ると一緒のように見られがちでございまして、しかし実際には、皆さんもご承知のとおり、我々も節約すべきは節約し、合理化すべきは合理化しながら、最大限の無駄遣い、あるいは経費を削減するということに努めておるところでありますが、それ以上に実は削減圧力がかかってきておって本当のニーズに基づいた地方財政というものが計画されてこなかった、そういう意味では西場委員おっしゃるような、いろんなひずみを生み出してきておる心配を私はするところでもあります。そういう意味におきましては、やっぱりこの国の地方も含めた国のあり方、これが大きく変わっていかなければなりません。小さな政府論というのは、国に言えることであっても、地方にとっては必要な行政ニーズに見合った適切な規模の地方政府を作っていくということでなければ、西場委員のおっしゃっておるような状況には戻らないということを申し上げておきたいと思います。
○西場委員 国のあり方のお話を返答いただきましたけれども、私の申し上げておるのは、１００万、２００万のどうしてもなくせない予算に対するしわ寄せ、ひずみをどのように克服するかということについての対策をぜひとも現実的にお願いしたいのでありまして、重ねて包括配分の今までのシステムの修正、改善を要望しておきたいと思います。
さて、限られた時間ですが、少し個別の問題についてもお聞きをしていきたいと思います。
今年の９月で、あの宮川の豪雨災害から４年目を迎えました。地元の皆さん、そして町、県当局のいろいろな努力もありまして、大きく復活をしておりまして、ほたるの里付近のワサビ田も復活したというようなことでございます。しかし問題がたくさん残っておりますが、その１つに、河川に堆積された土砂の対策であります。これは、県民しあわせプランの重点事業、暮らし２の中で、緊急河川改修事業ということで重点的な対応がなされておりまして、１９年から２２年の４年間の計画で講じられております。また今回、重点事業の見直しに入ると、こういうような説明も先程いただきました。
しかし今、その重点事業で取り上げられておる箇所あるいはその延長は、ごくわずかの限られた地点であります。あの上流にあります久豆、桧原、岩井といった地域から三瀬谷ダムまでおよそ延長２０キロぐらいの河川があります。それにずっとその土砂が３メートルも５メートルも堆積した状態で、河川の様子が一変しておるのが現状であります。そして雨が降るたびにこの土砂が動きます。下流へ下流へと動いていくわけでございまして、この対応は想像する以上にさらに真剣にしっかりとやっていただかねばならんと、こういうふうに思っておりまして、このまま放置されますと、その遠くない時期にやがては三瀬谷ダム湖に土砂が堆積します。こういうことになってきますと、いかんともしがたい状況になることは言うまでもありません。
今後、三瀬谷ダムの管理が民間譲渡というようなことになれば、なおさら問題が深刻化するという状況もはらんでおるわけであります。そういう中で、この緊急河川対策事業としての重点化の取組、これをしっかりやってもらうようにお願いをしていきたいと思います。
もう１点、あわせてお聞きしておきたいと思います。それは、漁協の問題であります。今この漁業経営が大変厳しくあるということはご存じのとおりでありますけれども、その厳しい問題のしわ寄せが漁協に来ております。ということで、漁協の経営自体が非常に危機的な状況になっております。とりわけ伊勢湾の外湾地域に多額の欠損金を抱える組合が存在するということで、その対策が心配されておるわけでありますけれども、系統組織の自助努力の中で、組織再編が検討されております。そして２１年上期を目途にいたしまして、外湾漁協の合併の計画づくりが大詰めを迎えておると、このように聞くわけでありますけれども、この問題は、非常に組合員数の多さ、あるいは欠損金の状況から、全国的に注目をされておりまして、私どもも関心を持っていかねばならない重要な県政課題であると、このように思っております。
そこで、当然系統内の自助努力が大事ではございますけれども、その限界を超える場合において、県としての思い切った支援を講じていただきたいと、こういうことで、知事の温情ある決断を聞かせてもらう。そうすれば、漁業者の元気づけ、今後の組織再編の取り組みにも弾みがつくのではないかということで、ご見解をお聞きいたします。
○野呂知事 私にということでありますので、少し私の思いだけ申し上げておきますが、後段の漁協の件につきましては、今日大変な状況の中で、先般、太平洋沿いにあります南の方の合併漁協に対する協議会が発足をいたしたところであります。大変な課題があり、ご苦労多いと思いますけれども、私としては、やはりこういうピンチのときをチャンスに跳ね返すためには、この厳しさを乗り切っていただくということが大事なことでございまして、県としては、必要な支援を行っていきたいと思います。もちろんこの支援ということにつきましては、私どもは県民に対する説明責任がきちっと果たせるという中で必要な支援をやっていきたいと、こう考えております。
詳しくは、担当部長の方からお答えします。
○真伏農水商工部長 漁協の合併についてお答え申し上げたいと思います。
先程知事の方から答弁いたしましたように、現在、合併の協議会の方が鋭意検討を進められておりまして、その中で、いわゆる合併漁協としての事業計画でございますとか、あと組織等、機構も含めて、いろんな検討が今進められておりますので、県に対する系統団体からの具体的な要望というのは、これから出てくるのかなというふうに思っております。県といたしましても、先程委員もご指摘ありましたように、漁協関係者の当事者といいますか、最大限の自助努力はやっぱりお願いをいたしたいと思っておりますけれども、そういうことを前提にした上で、いわゆる合併漁協として早期に自立をしていただくということも大変大事かと思っておりますので、当然それのための必要な支援策というのもいろいろ検討はさせていただいております。今後、その具体的な話が出てまいりましたら、大変財政状況が厳しい折ではございますけれども、漁業、漁村の振興に向けて、県としての支援をいろいろ考えてきたいと思っております。
以上でございます。
○野田県土整備部長 河川における砂利につきましてご説明させていただきますが、平成１６年以来、調査を現在しておるところでございます。本会議でも答弁させていただきましたが、全県的に２１８ヶ所を重点的に調査してございまして、現在、おおよその堆積土砂量が約２００万立方メートルぐらいという結果が出ておりまして、これにつきましても、重点的に特にやっていく箇所というのは、現在決めてございます。河床掘削としてやっていくのが約４０ヶ所程度をやっていこうということでございまして、今年度から砂利採取制度というようなものを３年間の限定つきでございますがやっていこうということで、これにつきましても、現在２０万立方メートル程の土砂を対象とした協議を現在進めているというところでございまして、協議が調い次第、採取に向かって実行していきたいなというふうに考えてございます。特にご質問のありました宮川につきましては、……
今のは全体です。宮川につきましては、だからたくさんあるということを言いたかったんですが、約７万立方メートルぐらい例の宮川の災害であるんですが、これにつきましても現在まで３万２，０００立方メートル程取りまして、その他砂利の採取等々につきましても４万７，０００立方メートル程現在取っているというところでございまして、今後も、先程から予算が厳しい中でございますが、いろんな方法を考えながら、砂利の採取に向けて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○西場委員 宮川に堆積した土砂の量は、私ももちろん正確に知りませんけれども、今部長が言われた３万何千立方メートル、４万何千立方メートルどころではない、その河川の延長からして、延々とトータルすればおそらく１００万立方メートル。それでそれがどんどん動くんですよ。だからもちろん今の３万、４万立方メートルを早く重点事業でやってもらいたいんですが、それだけではとても手に負えない、歯が立たない。これを、いつか取ったらいいわというようなことにならない、ダム湖まで移動してしまったらいかんともしがたい深刻な問題になるんですから、ここをひとつやってもらいたい。そして大々的にやってもらうのに、１つは、その砂利採取制度を円滑にスムーズに迅速にやるために、いろんなハードルとか規則に縛るんじゃなくて、非常にそういうものがスムーズにいきやすいような制度を災害対策としてしっかり作って、特別対策としてやっていただくということが重要じゃないかなと、こう思いますので、その部分も検討してもらいたいし、それから公共で取る場合には、その採取した砂利をどう活用するのか、どこへ置くのかということについて、これはもっと全県挙げて、広いエリアも含めてこの対応を考えていただかないと、この問題が進んでいかないんですね。これをぜひともお願いしたいのであります。
漁協問題については、知事がピンチをチャンスに変えるように、県としても必要な対策を行うと。また部長の方からも、充実のための対策を行うということで、前向きな答弁をいただいたものと思います。今後具体化してきたときに、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思いますが、時間１分ですので、部長、もう一度この問題について、重点事業をしっかりと見直してやっていくという決意をひとつ述べていただきたい。再度お伺いします。
○野田県土整備部長 予算が厳しいところでございますが、一生懸命頑張らせていただきたいと思います。
○西場委員 重点事業の見直しというのが入っているんですね、見直し。見直しが入っていますから、その中でこの検討をしっかりとやっていただくようにお願いをいたしたいと、こういうことをご要望申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○中川委員長 次に、県政みらい、ご質疑をお願いします。
○奥野委員 県政みらいの奥野でございます。よろしくお願いします。舌鋒ではなくて、優しくやらせていただきます、１０分ですので。
まず最初に、知事に一言だけ。昔はもう少しきらりと光って、頭が光っているんじゃなくてきらりと光って、明るかったなという気がするんですけれども、知事になってから重責を担っているのか、眉間にしわを寄せている時間が非常に多くなったような気がしますので、できるだけ、三重県のトップですので、明るく知事の重責を担っていただきたいなと、そんなふうに思っております。
それでは、質問に入らせていただきます。
西場委員、桜井委員の方からも、財政についてはお話があったんですけれども、私の方からも短い時間ですけれども、少しご質問をしたいと思います。
我が国の経済は、原油、原材料価格の高騰の影響などにより、下降傾向にありましたが、先般のアメリカの大手証券会社リーマンブラザーズの破綻で噴出した欧米の金融混乱を発端として、世界的に株価が急落し、また日本の株価においてもご存じのとおり、経済の冷え込みは現実のものとなってきております。国・政府では、８月末に決定した総合経済対策に基づく補正予算は紆余曲折があったものの、政局よりも経済対策が先決という考えから、一両日中にも成立する見通しとなっております。また、追加経済対策を盛り込んだ第２次補正予算の今国会提出も予定される状況にあり、このことは、県の来年度の運営方針や当初予算調製に影響が生じるものと思われます。国の第１次補正予算が県の予算に与える影響、つまり県が予算対応しなければならないものがあるかどうか。あるとすれば、その額や財源はどうなのか。また、県独自の経済対策補正予算を組むことを考えているのか、そのこともお伺いをいたします。
次に、平成２１年度当初予算調製方針の中で、平成２１年度歳入見込みが一般財源ベースで示されている県税プラス交付税プラス臨時財政対策債で、４，５３４億円。これは、２０年度当初よりも４０億円の減額となっております。県税、交付税、臨時財政対策債の項目別に２０年度当初と対比して、その額をお示しいただきたいと思います。
また、一般財源ベースの合計で１２５億円、２０年度当初よりも減額となっております。１兆円の起債残高、経常収支比率の高止まりなど、県財政は、他府県よりもましであるとのご判断でありますが、これからは現実は厳しいものと予想されます。新博物館への１２０億円の投資、起債発行が８０数億円など洗い直す必要がありはしないか。このような状況の中で、知事はどのように新規政策予算を組まれるのか、また知事査定で知事が持たれる財源がどれだけ確保できるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○野呂知事 今、世界的な金融危機の影響がこれから今後どういうふうになっていくのか、その先行きの問題であるとか、それに対する政府の第二弾等、今後さらに追加されてくる経済対策がどうなるのかというようなこともあり、大変不透明な状況であろうかと思います。したがいまして、具体的な数字を挙げて今申し上げるというようなことができかねるところでございますけれども、先程私の方でちょっとほかの方のご質問に申し上げましたけれども、非常に見通しがつきにくいので、担当部局の総務部の方には、今後かなりそういった変化の要因を十分含みながら柔軟に対応できるようにということで申し上げてきているところでございまして、そういう対応の中でしっかりやっていきたいなと、こういうふうに思っております。
それから……
〔「知事の手持ち。手持ちの査定」と呼ぶ者あり〕
○野呂知事 すみません、非常にそういう厳しい中でありますので、手持ちなどというような、本当はこんなにこやかな顔はできないような大変厳しい状況の中でやっております。多分担当部局の方も、重点化枠を設けているとは言いながら、なかなか十分な対応をできないところでありますから、部局の内部も大変でありましょうけれども、それ全体を括ります私にとりましてはなおのこと大変だなと、こう思っております。しかし、この財政というものは非常に大事なことでありまして、後ろ向きに考えれば、とにかく予算を削減すれば幾らでも対応できることであります。しかし、そうではなくて、やっぱり未来に向けて必要なものはやりながら、しかし全体としても、この不足を来すような状況の中でどう知恵・工夫をしていくんだ、そういう悩み、これが一番私にとっては大変でございまして、しかしこういう悩みを抱えながら、一生懸命取りかかっておるということであるからこそ、またこの知事という重責、これを少しでも私としても果たそうとさせていただいておるんだと、こう思っておるところでありまして、議会のご理解、さらにお願いを申し上げたいなと、こう思っております。
○福井総務部長 あと、２１年度の予算要求の基準のところの財源の部分でございますが、これにつきましては、総務省の８月仮試算を踏まえまして、それの資料のところが一般財源ベースで０．４兆円減ということでございまして、これにつきましては、大体過去の経験則からいきますと、その影響額というのは、三重県にとりますと大体１％ということでございまして、そういったところから４０億円の影響が出るのではないかということで、それぞれの地方税、それから交付税の積み上げというような形じゃなくて、マクロでとらえさせていただいて４０億の減少ということでございます。
○奥野委員 時間がありませんので。新博物館なんかも８０億の元利償還をしていくと非常にお金がかかる。そのへんももう一度考えていただきたいと思います。やはり知事の思いで県政をされることは当然のことだと思うんですけれども、今県民が何を期待しているのか、何を望んでいるのかを知事が感じて、これから県政運営に当たっていただきたいと思います。
もう時間ですので、終わります。ありがとうございました。
○中川委員長 次に、日本共産党三重県議員団、ご質疑をお願いします。
○萩原委員 極めて時間のない中ですので、端的に聞きます。
アメリカ発の金融危機、景気悪化、大変なことでありますけれども、新自由主義経済の破綻、ばくち資本主義と言うべきですかね、この破綻が明確になりました。こんなときに、政治と行政が果たす２つの大事な姿勢があると私たちは考えます。第１は、景気悪化の犠牲を国民、県民に転嫁してはならないということ。２つ目は、これまでの大企業応援から国民の暮らし、県民の生活そのものを最優先で応援をする、そういう政治に切り替えることだと思います。それで、景気悪化を口実にして、既にトヨタなどでは、全体で２，０００人の基幹社員を半年間で雇い止めすると発表しました。しかし一方で、年間１兆円以上の利益の確保、これは見込むんだと言って豪語していますね。景気が悪くなるからといって、首切りし放題、絶対に許してはならん。あるいは中小企業、この下請単価の買いたたきなども許せません。大銀行は、１３行で年間３兆円近い莫大な利益を上げながら、既に貸しはがし、貸し渋りが始まっている。やはりこういうことをやめさせるという点での政治の責任、国民生活に犠牲を転嫁しない、このことが大事です。２つ目は、これまでの大企業の応援から、国民の暮らし、県民の生活最優先の政治、このことを応援する政治にかえることです。人間らしく働ける雇用のルールづくり、さらには、社会保障の拡充、農業や中小企業の支援、庶民の減税など、国民の暮らし、県民の家計を応援して、内需を活発にしていくような、そういう政治の転換が今程大事で、日本の経済を土台からしっかりさせていくという、そういう政治や行政の役割が今程求められているときはないと思います。
このような視点、このような姿勢が、残念ながら先程の予算調製の方針には全くなかったと言わざるを得ません。
そこで、具体的に聞きます。１つは、大企業への補助金などを、応援をやめようじゃないか。これは年間１５０億円。すぐさま県立博物館が建つではないか。前の知事が約束した話、すぐさまやめるというわけにいかないけれども、具体的に東芝四日市工場です。たび重なる高圧ガス保安法違反で、ホスフィンやジボラン、モノシラン、アルシンなどというような有毒ガス、可燃性、爆発性のある危険なガスです。これ、無届けであった、貯蔵して使用していた。こんなことが放置されているというのはもうばかな話でありますけれども、石原産業のホスゲンがなかったら、これはだんまりを続けていたでしょうね。これは１０億円出すんですよ。これは立地奨励金の補助金、これは返還命令できますね。これはまず返還をすること、このことを要求します。
もう１つ、石原産業の産業廃棄物、重金属を含んで放射線も出す。こんな特別管理廃棄物に近いようなものを、どこまで石原の支援をするのか。これについては、ここにこそ自己責任を要求すべきやないか。石原の自己責任でやらせたらいい。ですから、こういう支援はやめるべきだ。環境保全事業団の石原支援ももう要らない。このことを強く要求したいと思うんですが、知事、端的に言って、これら２つのこと、もうやめますと言えませんでしょうか。これは、財源も人も随分これで浮いてくるはずであります。このことを強く求めたいと思いますが、ご見解を問います。
○野呂知事 まず、アメリカが今回の金融危機によりまして、政策転換、これは迫られるでありましょうし、少なくとも世界に与える影響は大きいのではないか。そういう中で我が国にあっても、珍しく共産党さんのおっしゃっていることも、私もそのとおりだと思ってお聞きをいたしておりました。
なお、その後段、三重県の施策についてご指摘がありました。私は、いろんな事業所、事業体におきまして、県民の安全・安心を揺るがすようないろんなことが起こっておることについては、大変遺憾なことでございます。これはまた、法あるいはルールに従って、しっかりその罪を被っていただかなきゃならんと思います。なお、県の施策につきましても、これはいろんなルールに基づいてやっておるところでございます。産業振興、あるいは先端的な企業を誘致するためのそういった施策、これはこれで大変有効な結果をもたらしてきておると、こう思っておるところであります。しかし、ご指摘ありましたことについては、県のルールに基づきまして適切に運用をしてまいります。
○萩原委員 ここまでルール違反を重ねられて、県はだまされて、それでもまだ東芝や石原支援をせねばならんのか。こういう点は本当に改めなければならない、このようなことを強く要求をしていきたいと思っております。
以上で終わります。ありがとうございます。
○中川委員長 次に、公明党、ご質疑お願いします。
○中川（康）委員 公明党の中川康洋でございます。
今回の質問は、私どもが今まで行ってきた個々の主張とは別に、予算調製における全体総論の視点で質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
平成２１年度当初予算要求に当たっての基本的事項についての中にある事務事業の見直し等についてお伺いをいたします。
この事務事業の見直しについては、来年度の財政全般がより厳しさを増すと予想される中、各部署がおのおのの事業について、その事業の必要性、負担区分の適正化等について積極的に取り組まれるものであると推察をされますが、今回のこの見直し作業に当たっては、残念ながら、一部包括外部監査結果などを除き、主に内部による見直し作業の項目の列挙であり、例えば県民の声や民間シンクタンクなど、外部からの声を反映させた形での見直し作業の項目が見受けられません。確かにこの方針は、内部に向けての文書であるため、あえて内部においての見直しを中心とした内容になっているとの思いも理解はできますが、私はこの事務事業の見直しについては、内部での見直し作業も当然ながら、それ以上により大胆な、また県並びに職員の長き慣例に従った意識の枠を超えた見直しを行うためにも、外部の声を取り入れた見直し作業を取り入れるべきではないかと考えます。
そこで私は、本件も、２００２年８月に一度実施した、シンクタンク「構想日本」が主張し、各自治体や本年８月には文部科学省でも実施された事業仕分けを、本県でもいま一度検討してはどうかと申し上げたいと思います。この構想日本が主張しておる事業仕分けは、各自治体の事務事業について、そもそもその事業は必要かどうか、また必要であるならばどこが実施主体になるかなどを、実施する自治体職員と、ほかの自治体の職員や民間の方々、また県民などで構成された事業仕分けチームが公開の場で議論をするものであります。私は、本県の事務事業についても、大胆な見直しを行う意味においても、また県政全般に対して、ある意味よい刺激を与える意味においても、この外部の目を入れた、また公開の場で行う事業仕分けを本県の事務事業の見直し作業においてもぜひ取り入れてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。知事ないしは総務部長のご見解を伺います。
○福井総務部長 県の事務事業の見直しにつきましては、政策評価システムに基づきまして、マネジメントの責任ですとか、権限を明らかにするという観点から、基本的には自己評価を評価手法の基本とした上で、それを県政報告書ですとか、基本事業のホームページを公開することによりまして、議会からのご指摘ですとか、それから県民の方々の意見をベースに、そういったところで改善を重ねてきております。それでまた、評価の客観性につきましては、各部局におきまして、成果の確認と検証というような形で、これも県内部での評価ではございますけれども、客観性を確保するというような形で実施してきております。またそれを外部評価の仕組みといたしましては、監査委員によります行政監査ですとか、そういったところで第三者の目を見させていただいた上で、その成果といたしましては、予算のところで事業の廃止ですとか、休止、リフォームというような形で、成果の確認と検証の形を議会の方にも提出させていただいているところでございます。
ご指摘いただいた構想日本の検討でございますけれども、私の記憶では、これにつきましては、委員も言われていましたように、どこが実施すべきか、主体のところの部分が非常に多くて、私どもの行っておりますのは、当然主体のところはもちろんでございますけれども、個々の事業の進捗、あるいはやり方、そういったところも幅広く評価をしているところでございまして、今後とも、事務事業の見直しについては適切にやってまいりたいと、このように思っております。
○中川（康）委員 今、事務事業の見直しの中において、自己評価を中心にという話がありました。それで、知事はじめ幹部にこの事務事業の見直しに対する高い意識があったとしても、この考えや意識が全県庁職員の現場まで浸透しなければ意味がないというふうに私は思います。この見直しに対する意識を現場までしっかりと浸透させるためにも、このような他の自治体職員など、同業他社を交えた外部との議論、また外部からの意見は非常に重要だというふうに思っております。
最後に、知事からその部分に対するご意見を改めてお伺いしたいと思います。
○中川委員長 野呂知事、答弁は簡潔に願います。
○野呂知事 やはり一定の時期を見て、棚卸しみたいなことをやるということはそれなりに意味があるかと、こういうふうに思います。しかし今、現下の財政状況の中では、もうそれこそ絞り切った状況の中でありますので、ご意見として受けとめながら、今のやり方について、やはりどうしてもやらなきゃいかんという判断をされるならば、将来においてそういったこともやっていったらいいのではないかと思っております。
○中川委員長 中川委員、終結をお願いします。
○中川（康）委員 ありがとうございました。予算調製時期に限らずぜひ検討をいただきたいと要望を申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○中川委員長 次に、「想造」、ご質疑をお願いします。
○藤田（正）委員 １人会派「想造」の度会郡選出の藤田正美でございます。よろしくお願いを申し上げます。
時間に限りがございますので、私からは地域経済という観点から質問させていただきます。
本日お示しいただいた平成２１年度予算運営方針案の中で、三重の元気づくり、絆づくり、暮らしづくりをキーワードとして、３２本の事業の展開方針が列挙されておりますが、運営方針の冒頭にも触れられているとおり、県の予算は極めて厳しい状況にあります。どれを最も重要な課題としてとらえ、事業を推進するか、いわゆる重点配分についてその方針が見えてこないのが残念であります。先程からも言われておりますが、アメリカのサブプライムローン問題を震源とする金融不安は、今や全世界に広がっております。ヨーロッパ各国においては、対策を打ち出し、株価が反発したとはいえ、今日はアメリカも日本も株が上がっていると言われておりますが、今後日本がどのような対応をしていくかも含めて、不透明な状況が続くと予想されております。
当初は、金融の世界のみの影響であろうと見られていましたが、その影響が実体経済に及ぶものではないかと不安視もされております。三重県経済は、北勢地域の製造業に引っ張られている形で、近年、全国的でも屈指の成長を遂げておりますが、この金融不安の影響により、失速・後退、あるいは企業業績の悪化などにより、さまざまな局面で変化が出てくるのではないかと考えられます。またそれらに伴い、消費マインドの低下や生活不安など、その影響は計り知れません。９月１６日に全協で展開方針の一部が示されて以降、このような状況の変化があったにもかかわらず、知事がこれまで再三述べてきた三重の元気づくり、絆づくり、暮らしづくりという文言。これは確かに三重県の今後にとって必要な考え方、キーワードと思いますが、もう少し県民の生活を守るという明確なメッセージを発信すべきではないかと思います。また、そうでなくとも、これまで地域の経済では、バブル崩壊以降、グローバル経済や競争原理などにより非常に疲弊しております。地域経済を立て直す南北格差を解消するなどの課題の解決が急がれていると思います。
そこで三重県として、この三重県の地方経済の実態、実情に合った経済政策が必要と考えますが、知事のお考えをお聞きしたいと思います。
○野呂知事 ご指摘ありましたように、大変金融危機、先行き不透明感が増しております。我が国政府としても、近々対策を出してくるだろうと、こういうふうに思っておるところでございます。そういう中にありまして、私ども三重県もこれにどう対応していくのか、また来年度の予算等についてもどう対応していくのかという大変大きな課題があるところでございます。実は、県の施策の自主性というものが十分とれる裁量権を私の手元で持てる状況の中で、いろんな施策を打てるということでありますと、これはまた大変ありがたいことでありますけれども、実際にはそういった裁量権はほとんどない中で、それでも、景気対策として今回の県議会に出しておりますような環境負荷を減ずる環境に優しい投資に対する助成であるとか、金融の融資枠を広げるというような施策をやっておるところでございます。私どもとしてはしっかり工夫をしていきたいと思いますし、やはりこれからは文化力というような、そういった考え方に基づく施策を、皆さんとやっぱりしっかり共有していく、そういう努力がより必要だと、こういうふうに感じておるところでございます。
○中川委員長 藤田委員、終結を願います。
○藤田（正）委員 １次産業や中小企業は、まさに地域のセーフティーネットでございますので、そのへんに十分力を入れていただきたいと思います。
時間が来ましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中川委員長 以上で総括的な質疑を終了いたします。
ここで暫時休憩をいたします。再開は午後１時１５分といたします。
（休 憩）
２ 付託議案の審査
○中川委員長 ただいまからは付託議案の審査に入ります。
本委員会に付託されました議案は、お手元に配付の資料のとおり、予算議案２件、予算関連議案１件、決算認定議案４件の計７件であります。このうち、議案第１号「平成２０年度三重県一般会計補正予算（第２号）」については、政策総務常任委員会に付託された議案第１７号「『美し国おこし・三重』三重県基本計画の策定について」の審査を終えた後、同分科会において詳細な審査を行いたい旨、同分科会委員長から申し出がありました。したがって、当議案に関する本委員会での審査は、後日開催する委員会で行うこととし、本日の審査は、病院事業庁関係の決算認定議案１件、企業庁関係の決算認定議案３件、並びに予算議案及び予算関連議案２件について、この順に行うことといたしますので、ご了承願います。
（１）決算認定議案（病院事業庁関係）（１件）
●認定 第４号 平成１９年度三重県病院事業決算
まず、病院事業庁関係の決算認定議案について審査を行いますが、審査に先立ち、病院事業庁の幹部職員の紹介を行います。
田中病院事業庁長、紹介願います。
〔荒木 敏之 県立病院経営室長、井坂 明博 経営支援特命監 紹介〕
① 分科会委員長報告及び質疑
○中川委員長 それでは、認定第４号を議題といたします。
健康福祉病院分科会委員長から、分科会における審査の経過と結果について報告を求めます。
健康福祉病院分科会 竹上 真人 委員長。
○竹上健康福祉病院分科会委員長 報告申し上げます。
健康福祉病院分科会で詳細審査を分担いたしました認定第４号「平成１９年度三重県病院事業決算」につきましては、去る１０月７日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、この際不認定にすべきとの厳しい意見もありましたが、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上、報告申し上げます。
○中川委員長 ただいまの委員長報告に対し、ご質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○中川委員長 なければこれで健康福祉病院分科会委員長報告に対する質疑を終わります。
② 分科会に係る執行部への質疑
○中川委員長 次に、健康福祉病院分科会に係る執行部への補足質疑があれば、お願いします。
なお、質疑は、付託議案に係るものに限定をいたしますので、ご了承願います。
ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○中川委員長 なければ、これで健康福祉病院分科会委員長報告及び質疑を終わります。
③ 討論
○中川委員長 これより討論を行います。討論のある方はお願いします。
○萩原委員 議案でありますから、最終の本会議でまた討論という機会もあろうかと思いますけれども、幾つかようけありますので。私、やっぱり一言皆さんにもぜひ呼びかけたいという思いで申し上げたいと思うんですが、例えばさっき、新しい経営室長が決まったと紹介された。前の経営室長の服部さんは一体どこへ行ったのと、これは紹介もないわね、全体の中に。もちろん名刺を持ってあいさつにはみえたけれども、いつの間にやら病院事業の在り方のプロジェクトチームかなんか作って、それの推進特命監とか何とかというような形になって行っているわけですわな。
人事にどうこうというつもりはないけれども、病院事業の決算もまだ認定されていない中で、もちろんどっちかといったら解体縮小だという方向、これはもう既に在り方検討委員会でも出ているわけで、早々と知事が最大限尊重するなんていうようなことを言っているわけですけれども、私は赤字などというこの議論は、病院事業庁だけの、病院の現場の責任じゃないと思うんです。私は、これは単純に今、それこそ病院同士で競争させたりとか、自治体間で競争させるようなという、こういうやり方の中で、やむを得ず出てきている自治体病院であるがゆえにやむを得ないというような事情などを勘案せずに、こういう赤字だ、だから民間委託だ、それこそ解消だなんていうのは、事業庁そのものは縮小、それこそなくてしまえなんていうのは、そんな方向で病院があったら私は大変だと思うんです。例えば消防署であるとか、警察だとかいうような業務に、赤字だからこれは不採算だからもうやめてしまえとか、民間委託だという話は絶対出ないでしょう。人の命や安全にかかわって、防災だとか、消防だとか警察そのものに、赤字黒字の議論はないですよ。絶対ないですよ。ところが三重県民の健康と命を守っている病院事業庁に、赤字だ黒字だ、採算合わんから民間へ売り払ってしまえみたいな、こんな乱暴な議論になっていったら、本当にこれは政治の責任が問われると私は思うんですよ。
だから、なぜ赤字が出るのか、なぜ公的病院だからそうなるのかというあたりを私はもっとリアルに論議をするべきであって、病院事業庁あるいは県立病院の実際の努力が足らないのだったらそのことはそのことで指摘すべきだと思うし、やむを得ずだけれども出さざるを得ないような支出についてはやっぱりきちんと公的な責任を果たして、ぜひ県立病院が果たしている非常に大きな役割といいますか、県民の命、健康を守っている、その部分をもっともっと強調しなかったら来るべき医師も集まらない、本当に看護師も集まらない、ますます縮小・解体の方向へ進んでいかざるを得ないのではないか。私はその意味で、ぜひとも議員の皆さん方にもこの問題は、私は委員会でも申し上げたんですが、一度認定に反対するぐらいのことを議会としてもやって、その上で私はもっとメスを入れた議論がやられてしかるべきだ。県議会の県立病院の特別委員会の答申さえ無視するような形で今、だーっと流れているんですよ。こんなおかしな議会軽視は私はないというふうに言いたいんですよね。だからその意味も含めて、私はやっぱり病院解体へ進んでいくような決算については認められないということを改めて申し上げたい。
以上です。すいません、ありがとうございました。
○中川委員長 はい、ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○中川委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
④ 採決
認定第４号 起立（多数） 認定
（２）決算認定議案（企業庁関係）（３件）
●認定 第１号 平成１９年度三重県水道事業決算
●認定 第２号 平成１９年度三重県工業用水道事業決算
●認定 第３号 平成１９年度三重県電気事業決算
① 県土整備企業分科会委員長報告及び質疑
○中川委員長 次に、企業庁関係の決算認定議案について審査を行います。認定第１号から第３号を一括して議題といたします。
県土整備企業分科会委員長から分科会における審査の経過と結果について報告を求めます。
県土整備企業分科会 前野 和美 委員長。
○前野県土整備企業分科会委員長 それでは、ご報告申し上げます。
県土整備企業分科会で詳細審査を分担いたしました、認定第１号「平成１９年度三重県水道事業決算」ほか２件につきましては、去る１０月６日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査をいたしました結果、いずれも全会一致をもって原案を認定すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○中川委員長 ただいまの委員長報告に対し、ご質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○中川委員長 なければ、これで県土整備企業分科会委員長報告に対する質疑は終わります。
② 分科会に係る執行部への質疑
○中川委員長 次に、県土整備企業分科会に係る執行部への補足質疑があればお願いします。
なお、質疑は、付託議案に係るものに限定いたしますので、ご了承願います。ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○中川委員長 なければ、これで県土整備企業分科会委員長報告及び質疑を終わります。
③ 討論
○中川委員長 これより討論を行います。討論のある方はお願いします。
○萩原委員 くどいようですが、ごめんしてください。
私、ＲＤＦなんかの負担の問題については、今県に任せっぱなしで、市町と協議会をやっていますよね。だけれどもこれは、今後２８年度まででしたか、随分長い期間で、それで県の負担が増えるのか、市町の負担が増えるのかと、結局いずれにしても税金で負担していかんならんみたいな大赤字で、それでこれ、もう本当に県だけに委ねておいていいのかという問題もあると思うんです。県は県の立場もあるし、市町は市町の立場もある。今後４０億４，０００万円のあの爆発の大損害の後の始末もどうするのかという問題もある。このあたりを本当にどうしたらいいものかというあたりでは、今後またコストが１９億円もかかるというようなそんなお金を県が持ちますよ、市が持ちますよというふうな格好にしていくのかどうなのか。しかもこれが将来にわたって本当にいい事業なのかどうなのかということもはっきりしないままで、私は議会でも改めてこの問題はきちっと論議する場が必要なのではないかという思いが一層しているわけです。これは、借金みたいな格好で、目に見えない格好だけれども、実質上連結決算で言うならば本当にそれさえも問題にしていかなあかんぐらいのことだと思いますし、今後のあり方を含めて、私は議会としても、お金の問題で市町との間で分担をどうしたらいいというようなことだけではなくて、こんなごみ発電が本当に、夢のリサイクルじゃなしに「悪夢の発電事業」と真弓さんが言ってたっけ、本当にそうだというふうに思うんですけれども、やっぱりこのあたりは過去の反省もきちんと踏まえた上で、議会としては、問題点は問題点でもっとえぐっていかないと、県任せで、市町との間でだったら県の方が強いですから市町からの不満は吹き上げてくると思うし、これからの事業をどうするのかという問題なんかも含めて大いに議論すべきときではないのかなと、そんな思いがしていまして、あえて問題提起をさせてもらいながら、ほかにもいろいろありますけれども、私たちはこれらの決算認定には反対だということであります。
以上です。
○中川委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○中川委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
④ 採決
○中川委員長 これより採決に入ります。
認定第１号から第３号の３件を一括して起立により採決いたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○中川委員長 ご異議なしと認め、認定第１号から第３号の３件を一括して起立により採決いたします。
認定第１号から認定第３号の３件 起立（多数） 認定
（３）予算議案及び予算関連議案（２件）
●議案 第８号 三重県地方卸売市場条例の一部を改正する条例案
●議案第１９号 平成２０年度三重県一般会計補正予算（第３号）
○中川委員長 次に予算議案及び予算関連議案について審査を行います。
議案第８号及び議案第１９号を一括して議題といたします。
① 分科会委員長報告及び質疑、執行部に対する質疑
○中川委員長 初めに、防災農水商工分科会委員長から分科会における審査の経過と結果について報告を求めます。
防災農水商工分科会 中嶋 年規 委員長。
○中嶋防災農水商工分科会委員長 ご報告申し上げます。
防災農水商工分科会で詳細審査を分担いたしました議案第８号「三重県地方卸売市場条例の一部を改正する条例案」につきましては、去る１０月３日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
なお、この際、三重県地方卸売市場条例の一部を改正する条例案に関して、本分科会で特に議論のありましたことについて申し述べます。
三重県中央卸売市場は、地方卸売市場への転換とあわせて指定管理者制度を導入することとなっております。指定管理者制度につきましては、制度の導入から５年が経過しており、その実績を踏まえ、今回の地方卸売市場への導入だけにかかわらず、指定管理者の公募選定方法や経営状況の把握方法などについて検証されるよう要望いたします。
以上、ご報告申し上げます。
○中川委員長 ただいまの委員長報告に対し、ご質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○中川委員長 なければ、これで防災農水商工分科会委員長報告に対する質疑を終わります。
次に、防災農水商工分科会に係る執行部への補足質疑があればお願いします。
なお、質疑は付託議案に係るものに限定いたしますので、ご了承願います。
ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
なければ、これで防災農水商工分科会委員長報告及び質疑を終了いたします。
○中川委員長 次に、県土整備企業分科会委員長から分科会における審査の経過と結果について報告を求めます。
県土整備企業分科会 前野 和美 委員長。
○前野県土整備企業分科会委員長 ご報告申し上げます。
県土整備企業分科会で詳細審査を分担いたしました議案第１９号「平成２０年度三重県一般会計補正予算（第３号）」につきまして、去る１０月８日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査をいたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○中川委員長 ただいまの委員長報告に対し、ご質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○中川委員長 なければ、これで県土整備企業分科会委員長報告に対する質疑を終わります。
次に、県土整備企業分科会に係る執行部への補足質疑があればお願いします。
なお、質疑は付託議案に係るものに限定いたしますので、ご了承願います。
〔「なし」の声あり〕
○中川委員長 なければ、これで県土整備企業分科会委員長報告及び質疑を終了いたします。
○中川委員長 次に、政策総務分科会委員長から分科会における審査の経過と結果について報告を求めます。
政策総務分科会 舘 直人 委員長。
○舘政策総務分科会委員長 ご報告を申し上げます。
政策総務分科会で詳細審査を分担いたしました議案第１９号「平成２０年度三重県一般会計補正予算（第３号）」の関係分につきましては、去る１０月８日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査をいたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決定をいたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○中川委員長 ただいまの委員長報告に対し、ご質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○中川委員長 なければこれで政策総務分科会委員長報告に対する質疑を終わります。
次に、政策総務分科会に係る執行部への補足質疑があればお願いします。
なお、質疑は付託議案に係るものに限定いたしますので、ご了承願います。
ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○中川委員長 なければこれで政策総務分科会委員長報告及び質疑を終了いたします。
② 討論
○中川委員長 これより討論を行います。討論のある方はお願いします。
〔「なし」の声あり〕
○中川委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
③ 採決
○中川委員長 これより採決に入ります。
議案第８号及び第１９号の２件を一括して起立により採決いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○中川委員長 ご異議がないようですので、議案第８号及び第１９号を一括して起立により採決いたします。
議案第８号及び議案第１９号 起立（全員） 可決
３ 委員協議
（１）委員長報告（予算議案及び予算関連議案） 正副委員長に一任
（２）委員長報告（決算認定議案） 正副委員長に一任
〔閉会の宣言〕
予算決算常任委員長
中 川 正 美
