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平成２０年１１月１２日NPO等ｿｰｼｬﾙﾋﾞｼﾞﾈｽ支援調査特別委員会 会議録
ＮＰＯ等ソーシャルビジネス支援調査特別委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成２０年１１月１２日（水） 自 午前１０時０２分 ～ 至 午前１１時３８分
会 議 室 ６０１特別委員会室
出席委員 １１名
委 員 長 稲垣 昭義
副委員長 中森 博文
委 員 辻 三千宣
委 員 笹井 健司
委 員 竹上 真人
委 員 中嶋 年規
委 員 藤田 泰樹
委 員 野田勇喜雄
委 員 三谷 哲央
委 員 西塚 宗郎
委 員 西場 信行
欠席委員 １名
委 員 森本 繁史
出席説明員
［政策部］
副部長兼経営企画・政策企画分野総括室長 竹内 望
地域支援分野総括室長 小林 潔
その他関係職員
［生活・文化部］
人権・社会参画国際分野総括室長 小西 正史
その他関係職員
［農水商工部］
副部長兼経営企画分野総括室長 梶田 郁郎
商工・科学技術振興分野総括室長 山川 進
科学技術政策監兼科学技術・地域資源室室長 大泉 賢吾
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主査 西塔 裕行
企画法務課 主幹 福井 夏美
傍聴議員 ０名
県政記者クラブ １名
傍 聴 者 ０名
議題および協議事項
Ⅰ 調 査
１．ＮＰＯ等への県の支援状況について
（１）政策部
（２）生活・文化部
（３）農水商工部
２．今後の進め方について
Ⅱ 委員協議
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ．調 査
１．ＮＰＯ等への県の支援状況について
（１）審査
〔政策部関係〕
①当局から資料に基づき補充説明（竹内副部長 説明）
〔生活・文化部〕
①当局から資料に基づき補充説明（小西総括室長 説明）
〔農水商工部〕
①当局から資料に基づき補充説明（梶田副部長、小山室長、大泉室長、山口室長、髙橋室長、
市野室長 説明）
（２）質疑
○稲垣委員長 各部の方から今本県で行われています、それぞれ各部ごとのＮＰＯ支援だとか、あるいはソーシャルビジネス、コミュニティビジネスへの支援とか、あるいはそういう活用が期待できるものということで一覧にまとめていただいて、ご説明をいただきました。この整理をさせていただいたんですが、委員の皆さんの方から何かご質疑がありましたら、お願いをいたします。
どなたからでも。ご質疑はございませんか。
○野田委員 政策部の方でちょっとお尋ねするんですけれども、参考のところで「美し国おこし・三重」で、これからコミュニティビジネス活動に取り組めるんではないのかということの提案だと思うんですけれども、この「美し国おこし・三重」はこの前、先般ですね、議決はしたんですけれども、これから積み上げながらやっていこうということなんですけれども。そうすると、実行委員会とか、そのへんのところの対応というのがあると思うんですけれども。これは具体的な考え方というので、例えばこれはソーシャルビジネスに本当につながるのかというと、何かこう余りビジネス的ではないんですよね、実際は。ただ持続可能なということでビジネスの方につながる要素があるのかなというふうに思っているんで、そのへんの整合とか、使い方がちょっとわからないんで、どういった考え方をしているのかというのを教えていただけますか。
○竹内副部長 一昨日お認めをいただきました基本計画の段階ですので、現段階では、いわばその基本的な考え方レベルにとどまっておるところがございます。基本計画の中にも、コミュニティビジネス活動促進という形でうたっていまして、実行委員会では既存の制度・事業も活用して、相談であるとか、あるいは技術、知識の習得であるとか、人材育成であるとかの場作りを進めていきますと、こういうふうな方針、方向は表明をしております。具体的には、座談会を通してパートナーグループ、それからプロジェクト認定、実施というふうな流れになるわけなんですけれども、おっしゃるように、すべてがビジネスに通じるかというと、そこは必ずしもそうではなくて、ビジネスにある程度継続的な活動につながるようなものが出てくるんじゃないかと期待しておるわけなんです。その場合には、既存の例えば農水商工部であるとか、産業支援センターなどには、いろんな既存の制度、支援のメニューもございますので、そういったメニューも活用しながら、その活動がコミュニティビジネスという形で地域の課題解決なり、ビジネスにつながっていけばいいなというふうな方向で「美し国」も進めていきたい。具体的な議論としてはまだまだこれからのところがあるのかなというふうに思っております。
以上でございます。
○野田委員 考え方の中、もしくは取組の中の一部として考えられるというふうに認識させていただきました。ただ、僕なりにこれまでいろんなＮＰＯの支援をするといったときに、例えば県の方針、公共的な方針として、３カ年という期限をつけながら、ある事業をするときにやっていく。だけれどもそれはあくまで奉仕的な方が多いものですから、事業的にですね。その対価をもらってするというような事業がなかなか見えてこないんで、そこが見えるような持続可能な、やはり自立できる、また活動がそれをコントロールできるようなところまで、ある程度運営費ぐらいまで持っていかないと、やはり持続可能な活動にならんと思うんです、ＮＰＯもですね。いつまでたっても、お金を支援、補助金をもらわなければいかんという、そのへんの仕組みを少し考えていただいたらなというふうに思うんです。そうすると、ソーシャルビジネス的なものでもそれなりの活動費、いわゆる生活費をもらいながら、活動費の中で運営できていくという考え方ができると思うんですね。なかなかそれがどうしても補助になると、もうけたらあかんというような考えになっていくんで、そうするとなかなかつながりにくいなというふうに思っているんです。そのへんの制度的な仕組みの打破と言ったらおかしいけれども、この考え方、この制約のあり方というのを考えていただいたら、ＮＰＯの動きの中でも生活できる、また地域に反映できる。それがソーシャルビジネスにつながっていくのかなというふうに僕は認識しとるんですけれども、そのへんの取組はなかなかできないですかね、県としては。考え方の示唆というか、そのへんちょっと教えていただけたらなと思います。
○竹内副部長 非常に難しいご質問かと思っています。これまでもこの特別委員会でもいろいろご議論されて、私も聞かせていただいたんですけれども、ＮＰＯというものとコミュニティビジネスというのは必ずしもこれは直結するものではないと。いずれにしても必要なのは、地域の政策課題を地域の人が解決して、それが持続的に雇用であったり、あるいは地域の活性化、地域を元気にすると、その手法として、いわゆるコミュニティビジネスというものがあって。じゃ、それは具体的にはＮＰＯの場合に資金調達なり、あるいはその配当というのはできない組織ですので、そのへんの限界がある中で、どういうふうに全体としてしかけていけばいいのかというのは非常に正直悩んでおるところなんですけれども。いずれにしても、既存の補助制度、農水商工部の方でも、コミュニティビジネスに対する直接的な支援もありますし、間接的なアドバイザーとかいろいろありますので、そのＮＰＯが目指しておられる目的が、それが経済的にもペイするようなものになるんであれば、そういうふうにできるようにしていくというのが一つの方法だとは思います。ただ、一定の全体に網をかけるような制度としてＮＰＯをコミュニティビジネスにという形で持っていくというのはちょっと無理があるのかなというふうにも、まだ整理不足なんですけれども、今の段階で私はそう思っています。
○野田委員 僕も、そのへんの同じような認識をしとるんですよね、なかなか難しいなという。ただ農商の関係で、優良な事業に対して支援して、それが製品化して自立していくということは大いに考えられると思うんですね。ただ、政策部なり、こういう生活・文化部の方で出ているＮＰＯ施策の中で、これがなかなかコミュニティビジネスもしくはソーシャルビジネスにつながるかというと、なかなかそうはならんだろうなというふうに思っているんですね。ですからこのへんのところのソーシャルビジネスにつながるような仕組みというのを、やはり制度的なところで考えていかないと、結局お金がいつまでも支援しないと動かないという形になってきますんで、そのへんのその考え方、いわゆる仕組み、システム作りというのも検討していただきたいなという、それはやっぱり生活部で考えるというよりも、政策部の方で、そのへんの仕組み作りは、こうあったらそれにつながりますよねと。イコールじゃないということはよくわかりますんで。ＮＰＯとソーシャルビジネスはイコールじゃない。ただ、そのへんを包含するものだという認識はありますんで、そういうふうな変わっていってもいいような仕組み作りというのは考えていくべきじゃないかな、それが施策につながるんではないかなというふうに思っていますんで、よろしくお願いします。そのへんの考え方について。
○竹内副部長 ご指摘のように、政策部が現在所管しておるものは直接、そのコミュニティビジネスと結びつくものではなくて、ある意味では地域づくりを進めるという広い視点で、結果としてその中のある部分はビジネス化にもつながるというものが出てくれば、それも例えば財団等でご支援いただいてやっているという形になっています。ご指摘のように、政策部として、全体として次の展開というのはどうなんだというお話の中で、我々としては今、またこれも「美し国」になってしまうんですけれども、「美し国」の中でさまざまな活動がさまざまな目的でこれから活動されるものを地域づくりという視点でご支援をさせていただきたいと。その中で、一つの持続的なものにぜひなっていただきたいという意味で、先程申し上げましたコミュニティビジネスという視点も入れ込んでいこうと。ただ、今は基本的な方向だけをお示ししている段階ですので、ご指摘を踏まえまして、いろんな仕掛けを考える中で、総合的に「美し国」の中で地域づくり、特に持続できるようなコミュニティビジネスの視点も含めて持続できるようなものに、６年間の長期の取組ですので振り返りながらやっていきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○野田委員 ありがとうございます。
○稲垣委員長 よろしいですか。
ほかはございませんか。
○三谷委員 野田さんの関連でちょっとお伺いしたいんですが、「美し国」は今ご説明のあったとおり、持続可能な地域づくり施策ですよね。今、ずっといろんな支援メニューを各部のやつを見せていただいても、その支援対象というのはそれぞればらばらで、必ずしも一定の方向を示しているとも思えないんです。だからそういう中で、じゃ「美し国」で持続可能な地域づくりをやっていきましょうよというときに、ここにこういろいろある支援メニューをある程度もう一度全部見直して、そういう持続可能な地域づくりをやる上では、先程来お話があるとおり、コミュニティビジネスだとかソーシャルビジネスというのは非常に有力な選択肢の一つであるのは間違いないわけですから、そういうものを「美し国」の中できちっと位置づけて、どう県として支援していけるのかという、そういう仕組みを１回作り直していくと、各部ばらばらの話じゃなしに、これは政策部が中心なのかどうかよくわかりませんけれども、そういう支援の仕組みというか、システムを一定、「美し国」という全体の施策を推進する上で１回整理していくということが必要なんじゃないかと、こう思うんですが、そのあたりのお考えはありますか。
○竹内副部長 「美し国」の基本計画の中で、大きな切り口として幾つか挙げてございます。例えばコミュニティビジネスもそうなんですけれども、移住・交流活動の促進であるとか、販売活動の促進であるとか、これは活動促進という項目の中で幾つか挙げております。委員ご指摘のコミュニティビジネスなりの視点で支援メニューを１度整理してはどうかというお話なんですけれども、我々はこの「美し国」の中で庁内推進本部というのを作りまして、これから動いていくであろうさまざまなグループ、パートナーグループ、プロジェクトというのが出てくる中で、既存のその支援、あるいは補助というものがどのように使えるんだろうかというのは当然整理をしていきたいと思っています。ただ、それが支援メニューの見直し、という形につながるのかどうかは、まだまだこれからの議論なのかなというふうに思っていますが、いずれにいたしましても、各地域で活動されている皆さんは、どんな支援制度、どういうふうにやればその活動がうまくいくのかというのを教えてほしいという声がたくさんありますので、そういうのを積極的に「美し国」の中で、こういう活動をするにはこういうふうにしたらいいですよね、アドバイスや支援の補助金も含めて、総合的に県全体で対応していくというのがまず一番大事なのかなというふうに思っておるところでございます。
○三谷委員 ここで余り「美し国」の話をしようとは思っていないんですけれども、あくまでも今回いろいろ議論の中で、市町の裁量権等を大きくして、あくまでも地域づくりの主体はそちらですよと、しかも多様な主体が共同でご参加していただいて、やってくださいよという話なんですよね。そういうときに、やはり市町なり、そのいろいろな多様な主体の方からご相談があったときに、県としてはこういう体制で支援できますよというものがある程度明確というか、きちっと説明ができるようなものにしておかなければ、何でもかんでも座談会の中で地域課題を発掘して、人を育成してという、それもそれなんでしょうけれども、その地域課題が出てきて人材育成をしていく上で、じゃいよいよ持続可能な地域づくりをやりましょうといったときに、県としてはこういうメニューがありますということをきちっと提示できるような、そういう体制でないと、各部ばらばらの話では僕はなかなか難しいんではないかなと、こう思っています。そういう中にソーシャルビジネスとかコミュニティビジネスもきちっと位置づけて、農水商工部だったらこうですよ、生活・文化部だったらこうですよという話じゃなくて、こういうビジネス展開をするときにはこういう形で支援ができますということでないと、なかなかうまく機能していかないんではないかなと、こう思っていますので、やはりそこらへんのところを、これからの課題かもわかりませんが、ひとつお考えをぜひいただきたいなと、こう思います。
○竹内副部長 「美し国」の話ばかりで恐縮なんですけれども、今日は藤本理事が来ておりませんけれども、おっしゃったように、パートナーグループにいろいろな相談なり、その現場へ入っていくことをまず考えております。その中で、多分それぞれの活動状況とか置かれている状況はいろいろ違うと思いますそこで具体的に宿題をいただきながら、そのオーダーメードの形で県全体としてこういうレベル、こういう具体的な場面であればこういう支援メニューがいいですよねというふうな形を、全庁的にどういうメニューがあるのか整理を前提として対応する方向でこれからやっていこうというふうな議論を今させていただいておりまして、具体的なことは、これから庁内推進本部なりで整理をしていきたいなというふうに思っております。
○三谷委員 それと、持続可能なのがソーシャルビジネス、コミュニティビジネスだけの話じゃなくて、例えば今まで行われていた、どちらかといえば慈善型のボランティア活動だとか、ＮＰＯ活動等も非常に重要な地域づくりのパートナーであると、こう思うんですよね。だからそういうところも含めて県としての対応というものをある程度整理していくということが必要だと、こう思います。
それから、県の今日のこの委員会の課題は、今後この委員会としてどうしていくのというところがあるんですよ。その点、ある程度県の方の考え方を整理していただかないと、こちら委員会の今後の対応というのは、検討がなかなか見えてこないんで、そのあたりのところはぜひお願いをしたいなと、こう思います。
いいです、もう。
○稲垣委員長 ほかに。
○藤田委員 ちょっと政策部さんの方へお伺いしたいんですけれども、今挙げていただいた各項目の中で、「新しい時代の公」地域貢献促進事業、これは県単の事業で、これはかなり活用がなされているわけですよね。あと財団法人地域総合整備財団の助成事業というのも、これも同じように市町を経由した格好になっているんですが、かなり申請は上がっていたけれども出なかったのか、それとも、やはり何かそのへんの課題があったのか。そのへんの分析はどうしてみえますか。
○瀬古室長 まず、「新しい時代の公」の地域貢献促進事業ですけれども、こちらの方につきましては、それぞれ本年度１７市町やっておるわけですけれども、それぞれの市町で作られるボランティア等、自治組織等への支援する仕組みがありましたところに対して支援を行っておるという、そういうような形になっております。
また、新分野進出研究開発補助金等、財団法人地域総合整備財団の方への申請でございますけれども、こちらの方については、新分野の進出研究開発補助金については全国で年間に５件程度、また、小規模商品開発補助金につきましても年間１０件程度ということでございまして、申請は、その小規模の方ではありますものの、なかなか採択の方には至っていないということでございます。小規模商品開発補助金につきましては、過去をたどりますと、平成１８年度に伊勢市の企業の方が１件採択を受けております。
以上でございます。
○藤田委員 かなり厳しいんですね。わかりました。
○中嶋委員 例えば私が、自分らが住んでいる地域の課題解決のために、これから組織作りも含めて何かしていきたいと、そう思ったときに、相談にまず乗っていただけるのが、今のお話でいきますと「美し国おこし・三重」の座談会という、そういう形になってくるわけですか。
○竹内副部長 例えば、地域の方が悩み、地域の課題というのを何とかしたいなという形で、それはテーマ、内容によっていろいろな形があろうかと思うんですけれども、その中の一つの形としては、「美し国」の取組の中のパートナーグループというのか、既存のグループ活動も新しいのも含めてそういう中でやっていただけるのが一つの方法だと思いますし、あるいは福祉、環境それぞれのテーマに応じて、それぞれまた課題活動に向けたグループの活動をどうやればいいかというのは、それぞれでももちろん既存の中でそういうのもあると思います。
○中嶋委員 既存のメニューがいろいろあると三谷委員がご指摘されたとおりだと思うんですが、いろいろとあるのはわかるんですけど、何か行動を起こそうと思っている県民の方にとってみれば、一体県のどこへ行ったらええのか、その本当に初期段階ですね。もうＮＰＯの団体を作ってしまえば多分生活・文化部さんになるんでしょうけれども、これからベンチャー企業でいこうと思っているのか、ＬＬＰでいこうと思っているのか、ＮＰＯでいこうと思っているのかという、本当にその初期段階のときのまずどこへご相談へ行ったらええのかというのが、そこらへんのアドバイスができる体制があるのかなというと、ちょっと弱いような気がするんですけれども、そのへんについて、別に政策部だけにかかわらず執行部の方で、うちのところへまず来てもらったらええんやよというふうなところがあれば教えてほしいんですけど。
○山川総括室長 今まで、私ども産業支援センターが中心となって、そういったものについてはご相談、今までも受けておりますし、今後も受けていくんだろうとは思っております。あくまで私どもの方は、やっぱり事業をしていきたいと。そのときに、例えば有限会社がいいのか、株式会社がいいのかと、それからＬＬＰがいいのかというのは、それはご本人が事業をしていく規模をお考えということですから、そこは設立をするときにどうしたらいいんですかというご相談には乗ります。何が一番いいのかというのは、多分ビジネスをされる方はそれなりのご判断があるのかなということで、産業支援センターが中心となって、ビジネスをする方についてはご相談に応じております。
それと、地域力連携拠点事業ということで、商工会議所さんとか商工会が今年度６地域認定をされております。北の方の木曽岬さんから南は紀北さんとか、そういったところがそういう地域力連携拠点事業ということで国の認定を受けて、そういうさまざまなコミュニティジビネスであるとか、農商工連携とか、そういったことをご相談できる窓口になっております。
ただ、今の中嶋委員のご質問に直接お答えはしていないと思うんです。それをどの法人でやったらいいかということではなくて、事業化するためにお困りのことについてはご相談を従来からもやっておりますし、今年度からはそういう地域力連携拠点ということで６つ県内に各商工会、商工会議所さんお作りになったんで、そことも連携しながらやりたいと考えております。
以上でございます。
○中嶋委員 ちょっとよくわからないです。私、ちょっと理解力がないのかもしれないです、私自身のね。ちょっと質問の仕方も悪かったのかもしれませんが、どうも申し上げたいのは、やっぱり各部ばらばら感があって、一体的な流れ的なところが、さっき申し上げた初期段階、それから立ち上げたとき、それからある程度成熟してきたときという、このコミュニティビジネスをやろうと思っている、ソーシャルビジネスをやろうと思っている人の立場から見たときに、一体どこに、いつどういうふうに相談に行ったらええのかというのがよくわからない。各部のメニューはよくわかったんですけれども、それらがどういうふうに一体的につながっているものなのかというのが、やっぱりちょっといまだによくわからないというのがあります。これは所感ということで、その中でも特に融資の関係で、ほとんど融資的には小規模事業者しかないということで、小規模事業者の資金についても、企業さんだけが対象で、ＬＬＰだとか、その他の任意団体だとか、ＮＰＯだとか、そういった方に対する融資の支援制度がないというのが非常にどうなのかなと。特にそういう企業以外の任意団体も含めてになりますと、信用保証の問題というのがやっぱり大きく融資を受けるにもあろうかと思うんですが、そのへんについてはやっぱり県の中で、生活・文化部も含めてそういう支援策というのはやっぱりないというふうな見方でよろしいんでしょうか。
○山口室長 融資の話でございますが、私ども、県単融資制度を設けております。その中身は、原資は金融機関が原資を出していただくと。それとあわせまして、いわゆる信用保証をつけさせていただくということで、金融機関が貸し出しをしやすくすると。その信用保証につきましては、全国統一で中小企業信用保険法というふうなものに縛られておりまして、そこでのいわゆる対象業種というふうなものの中にＮＰＯと、それからＬＬＰ、ＬＬＣというのが、今のところ該当がないわけでございます。そういうことから、どうしてもそういうところへ向いての融資というふうなことであれば、その必要性も踏まえて別途検討をせざるを得ないということだと思います。信用保証と申しますのはご承知のように、金融機関がいわゆる貸し出しについて返済ができないという場合にかわって信用保証協会が弁済をするという制度でございますので、そのへんのリスクをどこが負うかというふうなところが非常に大きな問題になってくるんではないかというふうに思います。
○小西総括室長 生活・文化部の中では、やっぱりそういった融資制度のようなものは実は持ってはございません。ただＮＰＯに限って申せば、県内のある銀行では、委託とか助成金が出るまでの間のつなぎ資金として、無担保だったと思うんですけれども、無担保で融資している事例がございますので、そういったところを使っていただくなりの紹介をするということになると思います。
○中嶋委員 そのＮＰＯの無担保融資の件なんですが、もう少し詳しい内容というのは、今わかりますでしょうか。
○小西総括室長 ちょっと今は、こちらの方に手元に資料は……。
○山口室長 三重銀行さんが、例えばＮＰＯ等々が事業をやりますと、それに対しまして、いわゆるいろいろ財団とか、いろんな基金等がございまして、その事業に対して例えば補助金が出ますよというふうな確約があるものを担保にしまして、それまでのつなぎ資金ということで融資をするというふうにお聞きをしております。
○中嶋委員 今のそういう民間の支援策も含めて、やっぱりどこへ聞きに行ったらいいのか、今ＮＰＯの話ですけれども、農水商工部の山口室長の方からお答えいただいたわけですし、ちょっとやっぱりそのへん、県としての窓口というか、やっぱり縦割りでやっているところの限界があるのかなというのはちょっと感じたという所感で終わらせてもらいます。
○竹上委員 中嶋委員の話はわかりやすいなと思いましたですよ。ただ私は、今までの議論とはちょっと違うかなという気がせんでもないんですけれども、この３部の話を聞きながらという中で、例えば政策部のやっている仕事と商工のやっている仕事というのはよう似た仕事をやっとんなというのを、私、小規模商品開発補助金なんて実は知りませんでして、これはよく似た事業のような気がしますね。ただ、何が違うのと見ると、市町に補助するんですな。だもんで政策部というようなパターンになっているような気がしますよ。これを見て、生活部の仕事は少ないですな。ＮＰＯをやっとる割には大した事業をやっていないなというような、これはこうありますですね。こう一番やっているのが農水商工なんだけれども、このソーシャルビジネスという言い方をしますと、私らからいいますと、ソーシャルビジネスと言えば農水商工部の事業全部ソーシャルビジネスですよ。例えば、ここに胸を張って農地・水・環境とか、それとかイノベーションセンターなんてまさしくもうソーシャルビジネスでして、もっとばんばんここに本来入ってくるべきもののような気がせんでもないんですよね。
要らんことを言いますが、だもんで政策部はいわゆる市町との地域づくりという観点で事業をやっていますし、生活・文化部というのはＮＰＯというキーワードで事業展開をしているんだと。商工の方は、今回はこれはソーシャルビジネスというよりも、もうコミュニティビジネスね。これに絞ったようなものを大体出してこられとるんだろうなというふうなことで、おのおのやっぱり、特に商工がわかりやすいんですけれども、ビジネスという観点だと今おっしゃられましたね。だもんでそこに焦点を当てた支援をやっていっていますというのが一番わかりやすい。一番わかりにくいのがこの政策部の話でして、地域づくりという話で、今私、中嶋さんの話を聞きながら、ああそうだなとわからんですわな、これ。
ただ、じゃそういった今から何かしようという人はどこへ行くのというと、実は別に県へ来ないんですよ。まず地元の市町へ行くんですね。そのときに市町の担当者がわかっとるかどうかなんです。要するに、多分そういうところのＮＰＯの担当者みたいなところがやりたいことに応じて、こういうメニューが県にはあるよというのが全部わかっとりゃ、それはそれで済んでいく話です。あと何やおかしな話をしますけれども、この前の日曜日に松阪でレゲエコンサートがあったんです。これは、これをやった人間というのは新しく会社を立ち上げたんですよ。そのためにたくさん借金をしまして、キーワードは地域をよくしたいというのがキーワードなんです。そのために一体どういうふうに、地域を元気にするにはどうしたらええかと。それで若い連中が考えたのが、それじゃレゲエのコンサートをやろうというんでレゲエのコンサートをやって、余り売れなくてちょっと採算的に厳しいなというような話になっとるみたいですけれども。でも、彼らが自分たちがコミュニティビジネスとかソーシャルビジネスをやっているという感覚はないんだね。地域をよくしたいという思いで仕事を新たに会社を設立して、はだててやるけれども、それは民の人間が民として考えて、地域を元気にするにはどうしたらいいかっていうてこうやっている話で、多分相談に行けばどこかのメニューに乗るんじゃないかなと私は思ったりもするんですよ。少なくとも多分経営革新には乗るだろうなと思うんですよね。新たに第二の創業やったんで。そういうのはなかなか余り知らないうちに、若い連中ですから頑張ってやる。
でも、大事なのはそこでして、これから「美し国」の話に余り触れても仕方ないと思うけれども、そういう意味では、各部が自分たちの目指すべきところをやっとる中に、「美し国」というのは県がかなり地域にコミットしていく事業になると思いますんで、そのときにやっぱりよく知事が言われる「市町は最大のパートナーだ」というふうな中で、やっぱり市町の職員さんというのが一番大事な存在になってくるだろうと思うんですよ。県はどんどん転勤で逃げていきますけれども、基本的に市町の職員は逃げられないんで、やっぱりそこで市町の職員さんたちにいかに上手にこういった地域づくりというのをお願いしていくかというのが多分一番大事なことなんだろうなというふうな気が私はいたしました。それで、長々とすみませんね、しゃべらせていただきましたが、方法としてそういう中で、どうも「美し国」の中にそんな方向も何も今のところ余り入っていないような気がしますよ。座談会等で地域のリーダーを作っていきたいというのはよく出てきますけれども、市町との関係というのが余り明確にはなっていないかなと思いますんで、そこは入れてほしいなと。
あと、この３部が連携をするというのは、聞いとる限りは無理だと思うんですな、目的が違うんですから。そこを一つにまとめようという話にするのかどうかね。私らなんかは、これは別にそれでええんじゃないかなと思うんですけれども、政策部さん以下、各部さんどう思いますか。
○稲垣委員長 各部さんですか。
○竹上委員 各部。
○稲垣委員長 各部さん。じゃ、どなたから。
○竹内副部長 それぞれのやっぱり部が果たすべき目的、役割というのがございますので、それぞれで縦で一定の役割を果たす必要が当然あるという前提なんですけれども。政策部としては、今回特にその「美し国」を議論する中で、先程も申し上げたんですけれども、各部の支援制度とか、助成制度とか、いろいろあるんですけども、そういうものも活用させていただきながら、基本的には地域づくりを進めるために、竹上先生おっしゃいましたけれども、県がかなりコミットしていく形になりますので、そこでいただいたいろいろ課題なりを整理しながら、各部のお知恵をいただきながら、総合行政的にやっていくというのが「美し国」をうまく進めるための政策部の大きな役割なんだろうなと。そういう意味では、横連携、総合行政を「美し国」を進める中でしっかりやらせていただきたいと。当然その中では各部にご相談をし、知恵をいただき、補助金も活用させていただきながら、横の連携をとりながらやらせていただきたいなというふうに思っています。
○小林総括室長 ちょっと補足させていただきますけども、議員提案条例でこの５月に議決されました地域づくり推進条例ございますね。その中で仕組みの構築というのをして、今検討させていただいているわけでございますけれども、その中で、特に今現在、県と市町の新しい関係づくり協議会でありますとか、膝づめミーティングでありますとか、あるいは県と市町の支援会議ですね、そういったものを一つにまとめて新たな協議会を作っていこうということでやっているわけですけれども、今の３つの会議でも、特に県と市町の新しい関係づくり協議会、あるいは支援会議等では、先ほどおっしゃいました政策部だけのメニューかもわかりませんけれども、県と市町の情報共有というのはある程度やっていると思うんですよ。ただおっしゃいますように、じゃ農水商工部のこんなメニューとか言われますとなかなかそれはつらいんで、それはその課題が出てきたときに農商の課題もございましょうし、それから県土整備の課題もございますんで、そういったものはみんなで共有しながら問題のところへ、県土整備部にお願いするとか、そういう話はやっています。それだけちょっと補足させていただきます。
○小西総括室長 生活・文化部の方で、みえ県民交流センターという相談窓口を持っておりますけれども、こちらの方は、必ずしもそのＮＰＯだけに限った相談があるわけではございません。やっぱり社会参画としてどんなやり方があるかとかも含めた相談窓口になっておりますので、一種のポータルサイト的な相談窓口で、そこで、例えば起業とかそういった関係でしたら農水商工部の方に紹介するとか、産業支援センターを紹介するとか、そういったような対応を行っております。やはりそのそれぞれの部としての役割というのがございますので、これを一概に全部統一すればというか、一体化すればいいというものでもないというふうに私は思います。
○山川総括室長 農水商工部、皆さんからご評価いただいたように、ビジネスの観点で、農水商工全部それなりに使えるメニューはあるというふうに思っております。ただ例えば、ＮＰＯさんが融資を受けられないとかというのは、あくまでビジネスの観点でとらえていますんで、国の金融制度の枠組みの中で入っている部分があったりとかということで、私どもは昨年度コミュニティ応援ファンドを作ったときは、初めてＮＰＯさんも対象とするメニュー。ばらばらしているような感じでこの資料がありますが、古いものもかなりありまして、国は国の方で定められた中で動いてきたものがほとんどです。ファンドという事業の中では、やっぱりＮＰＯさんも、ＬＬＰもＬＬＣも事業形態が随分変わってきたので、対象の枠をかなり広げたというご理解をいただいて、我々としては、ばらばらしているんではなくて、過去のずっと中小企業者さんとか、農業者さんがという、そういうビジネスの観点でこう考えてきたということの一つ、もう一度ご理解をいただきたいと思います。
それともう１点、一番最初のときのソーシャルビジネスの現状というところに、参考人の方がいろいろお話しいただいたのを、もう一度今の委員の先生方のお話を聞いていて、もう一回思い起していたんですけれども、やっぱり地域の抱える社会的課題を我々としてはやはりビジネスの手段で解決していくようなひとつ新しいその仕組みができているよね、それをソーシャルビジネスと呼ぶのか、いわゆるコミュニティビジネスと呼ぶのかというところは、この間お２人の参考人も、そこは余り区別がないよねというようなご議論もあったかのように思っております。だから我々はやっぱりまちづくり、地域活性化、医療とか、それから人材育成、環境とか、子育て支援とか、何かそういうことはたくさん課題があるよねと。その中で我々としてはやはりビジネスの手法で解決、いわゆるサステイナブルにやっていただくためには、利益を生んでいかないと基本的には難しいかなという農水商工からの考え方、それからビジネスの考え方が入って、こういう手法があるねと。組織形態も、ちょっと前の資料を見ておりますと、ＮＰＯ法人が４７％で、株式会社が２１％で、個人事業主が１１％で、組合が７％ということで、この間参考人の方が全国の調査の中のお話を経産省さんがされたと思うんですが、そういった意味で、形態はいろいろあるのかなと。単に例えば営業利益を生む株式会社だと寄附は受けられないけれどもＮＰＯは受けられるとか、特典とかいろいろあるので、それはやはりビジネスをどういうふうに課題を解決していくためには、ビジネスの手法を使った方がいいのか、さもなくば使わない方がいいのかというのは、やるという事業の中身にもよるのかなというふうには考えております。ということで、私ども農水商工部としては、新しい考え方としては、支援対象について形態を余り問わないようなファンドを構築しておるということだけご理解をひとつよろしくお願いしたいと思っております。
以上でございます。
○竹上委員 みんな遠回しにではありますけれども、私の言うとることにそうだそうだと言っとるような気が私はしますけれどもね。
そこで、ただ問題はというわけではないんですが、ここで「美し国」という事業ができて、６年間で３６億アッパーでやりましょうよと言うたときに、この農商さんはある程度金は積んどるかわからんが、あとのところは本当にそんなにお金を積んでいない仕事なんで、その金をみんなとりに行くという話に多分なるんですよね、これね。例えばこの農商でやっとる事業なんていうのは、みんな乗っかれ乗っかれという話になってくるんじゃなかろうかなという思いが私はするんですけれども。そこで本当に気をつけなくてはならないのは、でも６年で終わる事業だということですよ。長いですけれどもね。県なんかは最近はサンセットで、何でも３年で終わっちゃうんで、あとはもう市町村、市町のうらみ節が常に我々は聞こえてくるんですけれども。でも、そのときに市町が本当にちゃんと乗っかってくれて、大々的にやってくれるかどうかというのは、まあいまだにクエスチョンだなと私は思ったりします。
やっぱり一番大事なのは、今小林総括室長言われたけれども、例えば市、県と市町の関係づくりなんていうのは、要するに首長さんであるとか、幹部職員の中の、個別のやっぱり協議をやっているところでありまして、現実に市町の最前線にいる例えばＮＰＯを担当している職員あたりがそういった事業メニューをある程度わかって、それで相談に答えられる。本当に市民というのは、１回行って、そこでああようわかりませんわと言われたら、二度と行かない。それでもう自分たちで何とかしようよとかね、そういうふうな結構意識の高い人たちがそういうことをやろうとしますから、役所に行ってその場で何も提示されなかったら、もうそれで終わりというふうなことなんだと思いますよ。大事なのは、多分そういうところなんだろうなと思いますんで、特にこの「美し国」がこれから始まる中で、実際にどういったものにどれぐらいのお金が投入されるのか、いけるのか。そういったことを特に市町の現場へ、早い段階からリリースしていくというんですかね、そういうことが一番大事なことやと思いますんで、それを、特にこういうのは私は農商部の方がずっと得意やと思っているんですけれども、政策部は一番不得意なことのような私は気がいたしますけれどもね、それを頑張っていただきたいなと。終わります。
○山川総括室長 コミュニティ応援ファンドは、１０年間一応やるということで国から８割のお金をいただいておると。１０年間事業をやっていきます。
以上でございます。
○稲垣委員長 ほかにご質問ございますか。
○笹井委員 いろいろご意見拝聴しているんですけれども、これから「美し国おこし・三重」がいよいよ来年から始まりますが、やっぱり地域の皆さん方、あるいは市町が一番期待をしているそうした財政支援の種目というのは、今ご説明いただいたそれぞれの部のメニューだと思います。できますれば私は、県へ直接地域の皆さん方が出向くんではなしに、やっぱり市町の、竹上委員おっしゃったように市町の中で一本化したそういう組織作り、推進する機構を設けていただいて、県もやっぱり市町を窓口にして、このそれぞれの部で進めるんではなしに、それぞれの部を総括するような組織作りをしながら、市町、そして地域の住民という、一本化したそういう窓口を設けていただくようなことをこれからご指導いただけたらどうかなと思っております。
前に私らも経験したんですけれども、あの生活創造圏の中で県がせっかくすばらしいメニューを作っていただいても、市町をのけて直接住民が県へ出向くというふうになりますと、非常にそのへんでうまくいかないというのを経験しておりますので、ぜひ今回はそうした一本化した組織作りの中で、まずは地域住民が何をしたい、これをしたいというのも、市町へ相談すれば、県の支援体制、あるいは国のそうした支援メニューがすぐ理解できるような、そういう機構作りをご指導いただきたいと思います。
○竹内副部長 幾つか非常に重要なご指摘をいただいたと思うんですけれども、市町の職員の方が、先程竹上委員もおっしゃいましたけれども、やはりいろいろなこの支援メニューなり、支援の仕組みというのを知っておいていただくと。相談に来られた地域の方に一定のことができるように、ワンストップ的にできればいいと。そのために県としては、「美し国」の中で最大のパートナーと言っている市町の職員の方とよく連携して、おっしゃったように、地域の方が直接相談に来られた場合には一定の対応ができるように、これは「美し国」だけじゃなくて、地域づくり支援室等がございますので、連携してそういう形でやっていきたいなと。
もう１点、「美し国」の地域の推進組織につきましては、これは最終的には市町なり、広域の中でそれぞれがご判断いただくことになるわけなんですが、県としては、そういう地域での推進組織というのもご配慮いただいて、一方でその全県の「美し国」の実行委員会、これがタイアップして、全県的に展開できるようにしていきたいなというふうに考えておるところです。庁内としては横の連携ということで庁内の推進本部を作って、横の連携もしっかりやっていきたいなというふうに思っております。
以上です。
○稲垣委員長 よろしいですか。
○笹井委員 はい、ありがとうございます。
○稲垣委員長 ほかに。
○辻委員 農水商工部の事業のこの一覧表ですけれども、大変たくさんのメニューがあって、それぞれの分野で有効に活用されているということは私も認識いたします。この表の中で、やはりＮＰＯに対するその丸印が２カ所ということで、これはこれで仕方ないのかなとも思いますけれども、さらに拡大していただいて、さらにＮＰＯが活発に活動できるような体制をさまざまな部署で検討していただければありがたいなというふうに思います。
それで、先程この一連の事業、私も３年か５年かなと思っていたら、山川総括室長が、いや１０年ですというふうに強調していただきましたので、心強く思っております。
それから、この写真入りの事業の中で、最近マスコミで取り上げられた南伊勢町のこの「あおさ」の焼酎とかですね。それから次のページの伊勢市の合同会社せんぱいの店、これも非常にマスコミに取り上げられ、またこの高校のいわゆる調理のレベルというのが非常に高い、全国的にも高い高校だということで、私も大変喜んでいるところですが、そういった学校の事業に対してこのような支援をしていただいたということについても高く評価をしたいというふうに思います。
ただ、今申し上げたように、ＮＰＯやＬＬＰ、ＬＬＣに対するさらに手厚い支援を期待したいという、これは私のお願いですけれども、以上です。
○稲垣委員長 答弁はよろしいですか。
○辻委員 何かあれば。
○梶田総括室長 先程山川総括からもお話ししたとおり、農水商工部はビジネスという視点で事業を取り組んでおりますので、その中でこのコミュニティビジネスのように、その地域の住民の方が地域課題を主体的に課題解決するという場合は、ＮＰＯさんも含めて広く対象としております。ただ、個別の国の事業とか、その事業内容によっては、なかなかそこまでは拡大できないところがあるというのが実態かというふうに思っていますんで、ただできるだけ、地域の方が主体的に課題解決に向けて取り組む場合に、そういう方向がもし可能であれば、また検討していきたいというふうに思っています。
○稲垣委員長 ほかにご質問は、委員の皆さんございますか。
○中嶋委員 愛知県やったと思うんですけど、廃校になった小学校の校舎を、その地域のそういう社会的な課題を解決するためのグループとかに無料で貸し出しているというふうな事業がたしかあったようなことをちょっとこの間聞いたんですが、三重県はそういうふうなのってあります。
○竹内副部長 ちょっと調べさせていただいてご報告させていただきたいと思います。廃校になったものを利活用した例というのはたしか聞いておりますけれども、具体的にちょっと今手元に資料がございませんので、すみません。
○中嶋委員 ありがとうございました。
○稲垣委員長 よろしいですか。
ほかにご質問はございますか。よろしいですか、ご質問の方は。
それでは、ご質問ないようですので、本日の調査を終了させていただきます。当局の皆さん本当にありがとうございました。ご苦労さまでした。
（当局 退室）
２．今後の進め方について
○稲垣委員長 それでは、本日の議論を踏まえて、今後の進め方について委員間討議をお願いしたいと思います。
これまでのざっとしたこの委員会でのちょっとだけ復習させてもらいますと、参考人招致ということで、先程答弁にも少しありましたけれども、経済産業省の田尻課長補佐、それから慶應大学の井上先生、あるいはソーシャル・イノベーション・ジャパンの町野さんということで、それぞれソーシャルビジネス、あるいは中間支援組織というようなことで話もいただいて、質疑もさせていただきました。県外調査では、藤沢市へ実際そのイノベーションビレッジも見に行かせていただきましたし、いろいろ勉強会、勉強の中では、内閣府の委託調査の「『豊かな公』を支える資金循環システムに関する実態調査」の報告書について、内閣府の企画監の方から話もいただいて、それから寄附による投票条例について、あるいは非営利型株式会社についてということで勉強もさせていただき、その後、市川市の方ではパーセント条例についての話も聞かせていただいたと。それを踏まえて前回のときに、一度執行部のいろんなＮＰＯやソーシャルビジネスのそういう施策を整理をして、今どんなことを実際やっているんだというのを一度聞いた上で、今後の取り組み方向を決めていこうということで、本日、そういう各部の説明を聞かせていただきましたが、ここまでのこの流れを経て、今後じゃ、年度末に向けてどうしていこうかということをぜひ委員の皆さんでいろんなご意見を出していただいて、方向性。次回どういうふうなことをするかもそうですけれども、今後どういう方向に向かってやっていくかということを一度しっかりと今日議論をしておきたいなと思いますので、ご意見をいただきたいなと思いますが、何かどなたかご意見がありましたらお願いをいたします。
○野田委員 方向性ということで言うつもりじゃないんですけれども、自分の要望的なものとしては、これは今日いろいろと県のかかわるもの、これだけじゃないと思うんですよね。ソーシャルビジネスにかかわるというふうに判断して出てきただけのことで、さっき竹上委員も言っとったように、イノベーションのこととか、そういうのもソーシャルビジネス、もしくはコミュニティビジネスにかかわるものというのを見させてもらって、ここではないけれどもね。別なところで調査させてもらったときにはこういうものやなという認識もしたんで、その点のところはあるけれども、これからじゃこの委員会でそういうコミュニティーに関するところといっていくと、やはり「美し国おこし・三重」のところへ踏み込まざるを得んだろうというふうに感じます。ただ、そのへんの取組を、制度がなかなか十分じゃないんで、ＮＰＯだけやってりゃ支援すればいいんだ、または地域のそういう商売、物を使って、例えば深層水ね、尾鷲でしたら深層水を使って物を作ればいいんだ、それだけ支援すればいいんだというものでもないと思いますので、そういったところの掘り起こしも含めて、「美し国」を中身を議論するというよりも、ソーシャルビジネスの中でどう利用できるんかということの議論の方向へ持っていっていただければいいのかなと。それが結局地域が活動する実行委員会の方で対応してもらうんで、その中へちょっとそういうのをほうり込めよという方向でやってもらうとありがたいなというふうには思います。
以上です。
○稲垣委員長 ほかに。先程の野田委員の意見も踏まえても結構ですし、それ以外の意見でも結構ですけれども、委員の皆さんで、何か今後の方向性でありますか。
○竹上委員 年度当初のとおり、ソーシャルビジネスの支援をいかにあるべきか、いかにしていくかというのがもともとの委員会の目的なんでしょう、これは。
○稲垣委員長 そうですね、一つありますね。
○竹上委員 それを議論していくということなんじゃないですか。
○稲垣委員長 ソーシャルビジネスの支援というか、その取組を広げていくという。
○竹上委員 うん。というのは要するに、県としてどこまでどういう支援をするのが適当なのかという、これはなかなか難しい話なんですけれども、大もとは多分そこなんやろうと思うんですよね。いろんな、これからその今野田委員が言われたような「美し国」も始まりますし、今、今日お聞き取りしたような各部でこういった支援策をやっていますよというふうな話を、我々は現状を踏まえると、じゃ県というのは、一体このソーシャルビジネスというものに対して本来どこまで手を差し伸べるのが適当なのかというのを議論する場なんだろうなと、私はそんなふうに思うんですよ。なかなかこれは難しい話ですけれどもね。
○稲垣委員長 うん。なるほどね。
○中嶋委員 今竹上委員がおっしゃられたところにもなっちゃうんですけれども、今日、多分ほかの各部も、政策部さんとしては、生活・文化部でやっていることとか、農水商工部でやっていることというのは、わかっているようで多分わかっていないと思うんですよね。やっぱりこの総合行政の視点というのをもう少し、それぞれの部の役割というのがあってしかるべきですが、もう少し総合行政の視点から、逆に言うと、ソーシャルビジネスをしようとされている方の立場に立って、どういうふうに県としての支援があるべきかというのをもう一度話し合うべきかなとは思うんです。その参考にするために、例えばソーシャルビジネスに取り組んでいらっしゃるような、今回コミュニティ応援ファンドを受けられた方とか、ＮＰＯの方とか、ＬＬＰの方とか、いろいろと対象ありますよね、支援対象。そういう方々からのご意見というのも１回、いわば現場のニーズですね、それも聞かせてもらってもいいのかなという気もするんですけれども。その上で、例えば今日でも明らかになったのは、信用保証の分野については、企業に対する信用保証はあるけれども、ＬＬＰやＮＰＯに対してはないわけですよね。それについて県としてやるべきかどうかというところが、さっき竹上委員が言われた県がどこまでやるのかという話だとは思うんですけど、そういうやっぱり抜けている部分というのが少しこれで明らかになりつつもあるので、何でもかんでも県がやるかどうかは別として、ソーシャルビジネスをやっていく上において、これまで勉強してきたことも踏まえて、立ち上げの窓口からでき上がりの部分、その融資も含めて一連のどういうことが必要なのか、ニーズがあるのかというのを１回整理した上で、今県でやられていること、県としてはやれていないところ。やれていないところについて、県がやるべきことと、県としてやらなくていいじゃないのというところと、そういう整理を１回した上で、県に対してソーシャルビジネスというものが必要だと考えるんであるならば、こういうことをやったらどうですかという提案を最終的にまとめていただくというのもありかなというふうなことは思っています。いろいろと言いましたけれども、すみません。
○稲垣委員長 ほかあと、どちらからいきましょう。
○藤田委員 ビジネスモデルについては、逆に言うと、ビジネスモデルまで来れば、支援方法というのは今も農水商工部の方から上がったように、結局かなり充実もしてきているしという部分があると思うんですよ。ところがＮＰＯなんかの場合、いわゆるビジネスモデルになかなか乗っかることができないけれども、継続性が大変重要だといったような部分の分野もあるわけですね。だからその部分を必ずその中へ入れておかないと、今の話だと、ビジネスモデルのどんどん進んでいくけれども、現実的に一番動きづらいところの支援というのが抜けてしまうような気がするので、その部分を必ず検討の中へ含めるようにしておいていただきたいなと思いますね。
○稲垣委員長 なるほどね。ほかに。
○三谷委員 ＮＰＯ等ソーシャルビジネス支援調査特別委員会なんで、今までいろいろ県のそのＮＰＯも含めて、ソーシャルビジネスも含めていろんな支援メニューも見せていただき、いろんな参考人からの話をいただいたり、それから現地調査させていただいて、それぞれいろんな支援策があるなというところも勉強させていただいたと。今、県の方でいろんなＮＰＯも含めて、ソーシャルビジネス、コミュニティビジネスへの支援メニューの中で、じゃあと何が残っているの、そこらへんのところにどんな政策提言なり、問題提起ができるのというところを少し議論で整理して、もう既に既存のやつはもう少し使いやすくしましょうという、そういうのはいいでしょうけれども、やはりもう少しその残った部分というのをある程度精査する必要があるんではないかと、そこらへんのところをちょっと委員会の方でそういう議論ができればなと思います。
○稲垣委員長 ほかには。
そうすると、今の話ですと、当然今藤田委員言ってくれたことも、それから三谷委員のも近い意見かなと思うんですけれども、そういう部分ですよね。今のメニューに乗っからないけれども、持続させるのにまずどうするかということを調査せなあかんのと、それと、今竹上委員とかも言っていただいたように、ソーシャルビジネス、これも最初言葉も何やというところから多分始まっとるところもあったかもわかりませんが、何となく意味もわかってきて、必要性もわかってきた中で、じゃ整理をして、本当にどこまで県がかかわるのかという整理は必要なのかなと思いますが、そういう方向性と、あと中嶋委員が言っていただいたように、もう一度改めてコミュニティ応援ファンドとか、そういうのも、今県はもう先進的に取り組んでいただいている部分もあるんで、その助成を受けた人らの話も聞きながら、本当のもう一個掘り下げた課題というのを現実的に見つけてみようというのも一つかなと思いますし、そういう今意見出ましたけど、じゃそれを踏まえて、今後どうしていくというか、具体的に次どうするか。いつ頃までにどういうことまでやっていくかというので何か意見があれば。
○三谷委員 「美し国」も物すごく大事なんやけれども、余り「美し国」の議論に足を踏み込んでいくと何か迷路に入っていくみたいな感じで、そのうち身動きとれんようになるやないかなという恐怖があるんですよね。
○藤田委員 並行して見ていく必要はあると思うんですよ、「美し国」の方も。というのは、「美し国」の中でどういったようなメニューが出てくるか、いわゆる具体策が今後検討されるわけだから、執行部の方で。だからそれへ意見を述べるのか、それとも、出てきたやつについて、こちらへ取り込んで次の展開を求めていくのかによって、多分……
○稲垣委員長 最初野田委員の方からも言っていただきましたけれども、確かに「美し国」、踏み込まざるを得ないかもわからんけれども、入り込み過ぎるとやっぱりあれやと、ソーシャルビジネスの視点からという部分にあくまでこだわってやらなあかんのかなというのは思いますよね。
○藤田委員 多分こんな状況になってきているので、少し今年度中に結論というのは大変難しい状況が生まれてきているのかなというふうには思うけれどもね。
○稲垣委員長 よろしいですか。今、ちょっといろんな意見はざっと出していただきましたんで、それを踏まえて、当面次回何をするかということをもう一度整理をして、もし可能であれば、このコミュニティ応援ファンドの方の話も１回聞いてもいいのかなとも思いますんで、特にこの中での企業さんもありますけれども、ＮＰＯがやっぱり選んでいただいておるんで、ＮＰＯで選ばれとるところなんかというのはちょっとやっぱり普通の企業で選ばれとるのとはまた違った考えを持っておられるかもわかりませんから、そのあたりも含めて、次回考えます。
それ以降の進め方とかについても、またちょっとぜひ次回の委員会のときには、また同じように次どうしていきましょうというのを諮らせていただくと思いますので、それぞれ委員の皆さんからご意見があれば、また整理をいただきたいなと思っています。
ということで、次回の調査項目は一任をいただいたということで、先程のを踏まえて正副でしっかり相談をさせていただきたいと思います。
以上でＮＰＯ等ソーシャルビジネス支援調査特別委員会を終了いたします。委員以外の方は退席を願います。
Ⅱ 委員協議
１．次回の日程について 正副委員長に一任
〔閉会の宣言〕
ＮＰＯ等ソーシャルビジネス支援調査特別委員長
稲 垣 昭 義
