平成２０年１２月９日NPO等ｿｰｼｬﾙﾋﾞｼﾞﾈｽ支援調査特別委員会　会議録  

 ＮＰＯ等ソーシャルビジネス支援調査特別委員会

会　議　録

（開　会　中）

 

開催年月日　　　平成２０年１２月９日（火）　自　午前１０時０２分　～　至　午後１２時０６分

会　議　室　　　  ６０１特別委員会室

出席議員　　　    １２名

                          委  員  長　　　稲垣　昭義

                          副委員長　　　中森　博文

                          委　　　員　　　辻　三千宣

                          委　　　員　　　笹井　健司

                          委　　　員　　　竹上　真人

                          委　　　員　　　中嶋　年規

                          委　　　員　　　藤田　泰樹

                          委　　　員　　　野田勇喜雄

                          委　　　員　　　森本　繁史

                          委　　　員　　　三谷　哲央

                          委　　　員　　　西塚　宗郎

                          委　　　員　　　西場　信行

欠席議員　　　  　なし

出席説明員　　　なし

参　考　人　　　   ４名

                           特定非営利活動法人Ｍブリッジ　　　　　　　 米山　哲司　　理事長

                           株式会社三重銀行　審査部　　　　　　　　　　松川　賢二  　副部長

                           株式会社三重銀行　総合企画部広報室　　中森　啓太　 上席部長代理

                           株式会社三重銀総研                                筒井　　真　　常務取締役調査部長

委員会書記　　　 議　事　課　　　   主査　　西塔　裕行

　　　　　　　　         企画法務課　　　主幹　　福井　夏美

傍聴議員　　　     なし

県政記者クラブ　なし

傍　聴　者　　　　 ２名

議題および協議事項

Ⅰ　調査事項

　１．みえ地域コミュニティ応援ファンドについて

　２．金融機関によるＮＰＯ等への支援について

Ⅱ　委員協議

　３．今後の進め方について

 

【会議の経過とその結果】

 

〔閉会の宣言〕

 

Ⅰ　調査事項

 

　１．みえ地域コミュニティ応援ファンドについて

○稲垣委員長　それでは、まず初めに、みえ地域コミュニティ応援ファンドについて、米山哲司様からご説明をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

○米山理事長　よろしくお願いします。
　特定非営利活動法人Ｍブリッジ、米山哲司と申します。座ったままで失礼いたします。よろしくお願いいたします。
　このたびお招きいただきました当ブリッジが応援ファンドの採択をちょうだいいたしまして、この本年度ただいま駅前の空き店舗を活用いたしましたコミュニティビジネスを実施させていただいております。その概要はご存じかとは思うんですけれども、ちょっと改めてご紹介、ご案内させていただきたいと思っております。
　この採択いただきましたコミュニティビジネスの内容なんですけれども、実はタイトルがちょっと長うございまして、「市民の知識・技術から生まれる文化交流を活用した地域活性化と、空き店舗の課題解決プラン」という名前をつけさせていただきました。コンパクトにまとめた申し上げ方をいたしますと、教える側も市民、学ぶ側も市民、この間で市民間交流を駅前の空き店舗で設けまして、にぎわいづくりに生かそうという取り組みでございます。
　昨今、各商店街、駅前かいわいというものがなかなか寂しい状況にあることはご存じのとおりです。松阪も変わらずそのような状況もございまして、この空き店舗をにぎわす、活用することで象徴である駅前や中心市街地をさらに元気にしていきたいという思いを込めてプランを提出させていただきました。ただ、それを有名なもしくは名の通った講師の方が講座を実施するというのも一つの方法ではあるのですけれども、ぜひとも市民の力を世の中に広く伝えるというためにも、市民が講師になれるというような仕組みをつくっていきたいというふうに考えました。団塊の世代の皆様にはさまざまな知識やご経験があります。技術もお持ちです。その方々が退職なさった後に世の中で引き続き活躍いただける場でもありたいと思っておりますし、同様に子育てを終えた奥様やお母様やもしくは在学中の学生の中にも意気込みを持った若手というのはたくさんいらっしゃいます。そういう方々にいきなり大手企業のカルチャースクールで講師をしろと言ってもなかなかハードルが高いのも現状です。それをまず気軽な位置づけの場所で講師、講座をしてみませんかという呼びかけをしたのがこの文化の交流館という名前の空き店舗活用でございます。
　実は初年度講師の公募をいたしましたところ、短期間にもかかわらず137名の方が講師をしてみたいというお声がありました。このときにこのニーズは広くあるなと非常に感じまして、その中から時間枠の調整もありますので、45講座、45人の講師の方に講座を実施いただくとなりました。結果として生徒さんと言われる受講生は300人、これは多い少ないというのはさまざまな議論があると思うんですけれども、300人の受講生が集まりまして、例えば毎週火曜日とか毎週水曜日とかというごとに300人の方が駅前にいらっしゃってにぎわいがつくられていく、いらっしゃるごとにあっここに果物屋さんがあったのかとか、ここに自転車屋さんがあったのかということが改めて認識いただけるということは、現状を知るという上でもまずはお越しください、その中でもっと元気にともにやっていきましょうよというための場づくりでありたいと思っておりました。この300人という方が毎週毎週講座開講のごとにいらっしゃいまして、にぎわいを徐々にじわじわとつくっていく、この方法もあれば、片や祭りのときに大きなお金を投入なさってどんと何万人と集客なさる、この双方があることによって改めて郷土愛、地元の魅力の再発見というものにつながるきっかけになればなというふうに思って実施させてもらっております。
　ただ、駅前という土地柄もありまして、家賃の問題、さらには駐車場の問題、なかなか自助努力では賄いきれない部分も多くございまして、その中で今回地域応援ファンドを提出させていただきましたところ採択いただきまして、継続して実施させてもらっているというものでございます。
　この地域応援ファンド、ただカルチャースクールをするだけというものではございませんでして、その人づくり、教える側、学ぶ側両方とも人づくりになればと思っておるんですけれども、その学んだ方々が学んで終わりというわけではございませんでして、例えば何か発表できるような要素のあるものでしたらその皆様を一つのグループ化しました後、いろいろな祭りの発表のときに出ていっていただく、出口を用意差し上げるということも大事かと思っております。さらには、そこでファンをつかまえた講師の方については、独自で空き店舗を借りられて小さいお部屋でもよろしいので、埋めていってはどうでしょうかということも同じように進めております。
　この空き店舗が減っていくということでありますとか、祭りなどの出演、発表に導くということ、このあたりが学んで終わりというわけてはなく、地域づくりやそれにかかわる担い手をつくっていこうという仕組みにしていきたいというふうに考えております。それも急速には広がるものではないんですけれども、じわじわと祭りへの参画者がふえてまいりましたり、さらには空き店舗っていくらなんだろうという問い合わせが当然ありましたりという状況のただいま発展の途中でございます。現在商店街の組合などともお話をさせてもらいながらそういう方々に引き続き学びの交流の場をつくっていただけるような何かお安く提供してもらうような家賃はないでしょうかとか、場のご提供はないでしょうかということのお願いやご相談というのもさせてもらっているところです。
　こういうさまざまなお立場の方がかかわる場所というものを駅前に設けまして、かかわり合うこと、支え合うこと、これがこのまちづくり型カルチャースクールと申しておりますけれども、ぜひとも場をつくることによりまして、人をつくったりまちづくりをする方が増えたりというような取組にしていきたいというふうに思っております。
　今後はこういう人様のお持ちのさまざまな市民や県民の方がお持ちの技術や知識を広く伝えていく、学び合う喜びを感じ合える、そういう場所の中で学びのチャレンジショップでもあってもいいのかなというふうに考えます。
　こういうかかわりやすい場を設けた後に、ご自身にもやりがいや生きがいを感じてもらえる、こういう方も増えていただきたいと思っておりますし、結果としましては、地域の魅力、地域のことは地域でやっていこうと思える市民づくり、県民づくりというものの仕組み、からくりというのを大事にしていきたいなと考えております。
　なかなか収益を得るというところまで勢いよくいっているかどうかというのはなかなか難しい話ではございますけれども、継続することによって安定的な人や仲間づくりになっていけばなと考えております。
　実はその講座の中身の中でも専門的な講座ばかりではなくて、例えばおばあさんが私漬け物つけるの上手なんやけど、こういうの教えることってどうなんだろうというふうに相談もいただいています。もう大歓迎ですというふうにお招きするわけなんですけれども、そういうちょっとした得意なもの、ちょっとした自信をもってお届けできるものというものを私どものようなものが拾って差し上げまして、どうぞ皆さんにお伝えくださいよというふうになればコミュニティの発展、再生というものにもつながっていけるのではなかろうかというふうに願っております。これが現在取り組ませてもらっておりますブンカの交流館という取り組みの思いでありましたり、願いでありましたりというものでございます。
　このような一つの場を設けさせていただくというのも私どもＮＰＯ法人の取り組みの一つでございまして、実は主な取組は、松阪市市民活動センターの指定管理者をさせていただいています。ここも同じように中間支援という立場でさまざまな人と人とをつなぐという役割を担わせていただいているんですけれども、その思いをこのＭブリッジというタイトルは実は込めておりまして、三重県、もしくは松阪のＭ、ブリッジは橋渡しのブリッジでございます。いろいろな方々がつなぐ、つながっていきながら支え合える、そういう場を今後とも作っていきたいなと思っております。
　その中で、これ以降も話しあるかと思うんですけれども、多くの悩みは資金難、人材不足でございます。ただ、ＮＰＯの側としましても、その同じ土俵になかなか乗れていない、乗れていない理由の一つにＮＰＯ側のさらなる努力が必要というのもなかなか否めないと思います。その中で、ＮＰＯ法人はどういう思いでこれからどうしていきたいのかということが伝えられる広報力、アピール力というのもさらに支えていかなければならないのかなと考えます。
　私どもＭブリッジは、法人化いたしまして２年半でございます。ＮＰＯ法が施行されて10年でございますが、この10年が立ち上がったときの10年前と現在でどう変わってどうよりよくなっているかというのは、なかなか難しい議論もあろうかと思います。ちょっと抽象的ではございますけれども、例えば大学の卒業生がＮＰＯ法人に就職したいと思えるような強いＮＰＯをつくること、そういうＮＰＯに信頼性や社会性が得られるような土壌づくりをすることというものがこの10年ではなかなか完全に築き上げられたとは言いにくいかと思います。それを今後やっていく上でぜひともアドバイス、ご支援いただきたいと思っておりますし、寄附金で成り立とうしているＮＰＯともう一つはよいものであればお金はちょうだいできるともいえますコミュニティビジネス、この２つの考え方の中でいいものを提供しないとだめなんだなという責任感もＮＰＯ側は持たなければならない、そういうチャンスをいただいているものかと考えます。
　例えば私が一つの箱を持ってうろうろしたとしましたときに、この箱が今までの場合、寄附を求めるということでまいりますと、お恵みをくださいというこういう箱だったような気がするんですが、これ以降はできればさい銭箱のような箱にならないかなと思います。お願いごとが聞けるようなそういうＮＰＯにならなければならぬのかなと、そのためには何ができてそれが安心して任せられるのかというＮＰＯの自助努力も必要ですし、それをサポートいただけるような企業さんのサポート、行政さんのサポートも引き続きお願いしたいと思います。そのことによりまして同じ土俵に上がれまして産官学民の連携にやっとつながっていくのでなかろうかと思います。
　そのようなお願いごとが聞けるようなさい銭箱を持つＮＰＯ法人としてこれからもやっていきたいというふうに思っておりますので、このソーシャルビジネスの調査の皆様及び応援ファンドの皆様というのは、そういうチャンス、育てていただけるチャンスをいただけるものと思っておりまして、現在活用させていただいているところでございます。
　非常にありがたくいただいた補助金でございますので、私ども採択いただかなくてもいい補助金ですということを申し上げるんだと思います。これ以降もさまざまなソーシャルビジネスの方々をご支援いただくのかと思うんですけれども、そういう方々を引き続き拾い上げていっていただきたいなと考えます。
　さらには今後はかかわりがなかなか得られにくかったサラリーマンの方々の参画というものを広げていきたいと思っておるんですが、なかなかＮＰＯの側がボランティアしましょう、市民活動しましょうと申しましても届く場合と届かない場合が当然ございます。そういう意味では、サラリーマンの方々が地域に参画いただけるような何かアドバイスやご支援をいただけることが今までかかわりの得られにくかった層をかかわっていくということにつながろうかと思っております。
　当然私どもＭブリッジとしましても、市民活動センターとしましても、そのあたりを見据えながら今後を進めていかなければならないなと考えております。そのようなこと、ただいまの現状をＮＰＯ法人としても感じております。
　雑多なお話になりましたけれども、現在のブンカの交流館のご紹介とＮＰＯ法人としての思いをお伝えさせていただきました。
　以上でございます。

○稲垣委員長　どうもありがとうございました。
　それでは、委員の皆さんの方から質疑がありましたらお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　どなたからでも結構です。

○中嶋委員　ありがとうございました。いろいろと夢のある、またいろいろとお悩みもよくわかりましたし、随分と本当に頑張っていただいているなということで、私は志摩市なんですが、なかなか志摩にはこういうお熱を持ったＮＰＯの方いらっしゃらないので、非常に松阪がうらやましいなと思ったんですが、いくつかちょっと教えていただきたいんですけれども、まずはＭブリッジさんは中間支援組織としてのＮＰＯからスタートされたのかどうかということですね。あと今回の空き店舗を利用したようなまちづくり型カルチャースクールを始めるきっかけというんですか、これをもう少しちょっとご説明をいただきたいなというところなんですけれども、まずそこからお願いしたいんですが。

○米山理事長　２つご質問いただきました。まず中間支援組織としてのＭブリッジというお話でございますが、ちょっと特殊な例かと思うんですけれども、松阪市が市民活動センターを指定管理者に出されました。その際に５社の方々が手を挙げられまして私どを含んでおったんですが、おかげさまで採択いただきました後、その当時はまだ法人格を持っておりませんでした。協定を交わす際に当然ですが、法人格を有することとという文面がございまして、私どもが何らかの法人格をとらなければならないということとなりました。実はその際にＮＰＯ法人を選択する方法もあれば、一般の株式会社を選択する方法も実はありました。そのときにも同じ壁にぶち当たったんですが、ＮＰＯ法人というものの可能性でありますとか、魅力でありますとかというものをメンバーの者といろいろ議論しまして、どの法人格にしようかというのは非常に迷ったというか、迷うことがなかなか今の現状をあらわしているかもわかりませんけれども、最終的には落としどころはその中間支援を運営させていただく上ではＮＰＯ法人であるべきだろうと、なおかつ自活できていくＮＰＯ法人の見本をお手本を見せれるようなことにもならなければならんだろうということで、イバラの道ではあったかもしれませんけれども、ＮＰＯ法人格を選定することとしました。そういう意味では、本来ミッションがあって地域に何をしたいか、社会に何を貢献したいかという思いから法人格をとられて活動なさるというのが普通一般的かと思うんですけれども、私どもはちょっと特殊なそのような実情がございまして、とることを迫られＮＰＯ法人を得たという、そういうことでございます。
　ただ、それは何も後悔しているわけではございませんでして、先ほど申し上げましたお手本となれるような自主自立できるようなことのものが中間支援施設をやっていなければそういうものがちゃんとできているものがやっていなければ、皆さん頑張りましょうよという声にも力が出ないだろうということも感じまして、我々自身も自分たちでできるようには努力しておりますし、やれることによって市民活動センターを利用いただく方々の励みにもなると信じております。
　もう一つのご質問、ブンカの交流館を実施したきっかけなんですけれども、市民活動センターを受託させてもらう以前から実は駅前商店街のまちづくり事業というのは実はかかわっておりました。ご存じの方も多いと思うんですが、市民活動センターの所在する場所が中心市街地のど真ん中でございます。日野町の交差点のカリヨンプラザというところにございまして、中心市街地の活性化と両輪のようなところもございますし、この駅前がさらに元気になっていくべきとも思いますし、やはり象徴である中心市街地というのが活発でないとなかなか気持ちの問題もあるかと思います。以前からそういう思いを持って個人的にも任意団体の上でも駅前のにぎわいづくりというのはかかわっておりましたので、このような支援のコミュニティビジネスのサポートのプログラムが公募なさったり、市民活動の受託をいただいたりする中でも思いは変わらず駅前を元気にしていこうと、ただ駅前だけに当然特化しているわけではございませんでして、中山間部のことも意識としてはあります。ただまず個々の成功事例というか、近場の成果を出した上でそれをいろんなところへ持っていけるような、一つの成功事例をつくってみたいなと思いまして、まずもともと身近なところの駅前というのから手を着けてみたいと思ったのがきっかけの一つかと思います。
　以上です。

○中嶋委員　ありがとうございます。そうしますとこのＭブリッジさんはふだんの収入源の柱というのは中間支援組織としての指定管理料で、今回のこのブンカの交流館については収益を得るところまでに至っていないというご説明いただいたのですが、まずスタートアップのときの応援ファンドそのものは単年度の助成なわけで、それもスタートのときだけということですね。お聞きしたいのは、そのスタートのときの自己資金の分ですね。３分の１以上は自己資金が必要になってきたかと思うんですが、その自己資金はどこから捻出されてきたのか、指定管理料から全部回すことができたのか、別途したのかということと、それと19年度の助成事業ですので、この20年度は全く自主財源でやってらっしゃると思うんですが、その自主財源をどうやって調達されてらっしゃるのか、それをちょっと教えていただきたいんですけれども。

○米山理事長　ありがとうございます。まず、ちょっと言葉がうまくお伝えできずに申し訳なかったんですけれども、市民活動センターの指定管理というものとＭブリッジのこのような独自事業というのは全く別でございまして、指定管理料というのはもう完全に市民活動センターの管理運営のみに使わせてもらっております。それと全く別の財布、別の事業としましてブンカの交流館というものを実施しております。Ｍブリッジという上に大きなイメージをつくっていただきまして、Ｍブリッジが指定管理もやっておりまして、ブンカの交流館もやっておりましてというふうにとらえていただいて、これとこれは財布は別とお考えいただけるとありがたいんですけれども、指定管理料から回したりいただいたりということは全くないです。
　さらには、それをどのように補助金ですので、助成金ですので、足らない分を自己資金で賄っていくかというところなんですが、この受講料というものを受講生からいただくんですけれども、その受講料の一部を事務局費としてちょうだいしています。そのパーセンテージというのも決めてあるんですけれども、現状は６割が講師の先生にいきます。４割を私ども事務局にちょうだいしています。この４割のほとんどが家賃、光熱費、あと広報費ここでなくなってしまいまして、人件費はもう残ってないかなというような現状でございます。ただ、それだけでなくこの活動自体が非常におもしろい活動だとお褒めいただく方々もいらっしゃいまして、サポートいわゆる寄附、この活動に対して寄附をいただきまして、いい活動だから続けてくださいという支援をいただいているのも事実です。ですので、不足している財源は何で補っているかと申しますのは、寄附金と受講料からの按分、いただいている部分とあと我々のポケットマネーですね。自己資金から賄わせてもらっています。
　以上です。

○稲垣委員長　助成金がなくなってからというか、20年度についてはそうするとそれだけで運用が今できておるということですかね、今中嶋委員からの質問の。

○米山理事長　今ちょうどこの12月までがその活用させてもらっている時期でございます。まだ終わってはないんですけれども、その中で来年度については引き続きやっていこうと、志を持ってやっていこうという思いがございます。ただ、さらに厳しい状況になりますので、これはやはり寄附金、先ほどの箱を持って歩かないといけないというのが事実ですので、これをいろいろな方々のご理解を得る活動もせなあかんと思っておりますし、同時に講師の方にも例えば50％、50％やったらどうでしょうかというようなこともお伝えせなならんのかなと考えます。ただ、これはお金を減ってきたのでくださいということよりも、ともに支え合う仲間のご理解を得るという活動だと私どもは思っています。大事なものは、あるべきものはみんなではぐくんでいく、少しずつみんなでそれを持ち寄ってやっていくという、先ほどの支え合うという気持ちを進めていく作業でもあるのかなというふうに考えます。
　以上です。

○中嶋委員　そうしますと運転資金等については、本当に金融機関の方から間接的にお金をお借りするとか、何しろＮＰＯ法人ですので株式ではないので直接的な資金調達というのはできないわけですけども、スタートアップ時も含め、今も含め、運転資金的にはそんなにおっしゃられたように、ほかからお借りしてしなければいけないほどはまだかかってはいないから、今持ってらっしゃるキャッシュで回していけるというふうな理解でよかったでしょうか。そこ確認だけなんですけれども、すみません。

○米山理事長　おっしゃるとおりです。大きなリスクを負うことなくやれる方法というのを考えていきたいと思っておりました。ですので、おっしゃるようにどこかからお借りしてというスタイルも今後は大事かと思うんですけれども、今の現状はリスクを負わないようなことを地位で乗り越えられないものかなというふうに模索しておるというものでございます。

○中嶋委員　そうしますと今後なんですけれども、おっしゃられたように今は中心市街地の空き店舗ということをきっかけにはされてらっしゃいますが、例えば松阪市内の中山間地域だとか、ビジネス自体をビジネスをして広げていこうと、もしお考えになられる場合には、やはりそれなりの資金調達ということも必要になってくるかと思うんですが、そういった場合に想定の話になってしまって申しわけないんですけれども、相談行くとしたらまず金融機関の方へ行かれるのか、それか今回コミュニティ応援ファンドを出させてもらった三重県の産業支援センターなりに行かれるのか、ないしは全く別のところに行かれるのか、可能性としてはどこにまずはお話し、相談しに行きたいなとお考えになられるかなという、想定の話で申し訳ないんですけれども、ちょっと参考までに教えていただけるとありがたいんですが。

○米山理事長　このあたりソーシャルビジネスになってまいりますと、ＮＰＯというよりもビジネスとして考えるご相談にのっていただきたいと思う内容が多いかと思いますので、おっしゃるように産業支援センターでありますとか、地元の商工会議所でありますとか、そういうところに相談いただくことでさらにスキルアップできるのかなというふうに考えます。

○稲垣委員長　ほかに。

○藤田委員　一番最初にお伺いしたいのは、この設立趣旨書の中に「チャンネルＭ」というグループが出てきますよね。かなりこの内容を見せていただいているといわゆる企画を担当をするグループという感覚でとらえたんですが、その辺がこのブンカ交流館の方へ発展をしていっているのかなという考え方もあるんですけれども、その中の一部の方がこの「Ｍブリッジ」のほうへ参加をしてみえるということなんですけれども、当然この「チャンネルＭ」の活動も続いているんだろうというふうに考えますが、この関係は今どんなふうにやってみえるのでしょう。

○米山理事長　「チャンネルＭ」が先ほどお聞きいただきました以前からまちづくりにかかわっておりましたという任意団体でございまして、そこの集まった面々の中から同じ志を持つ者を法人化する際にともに歩み始めたということなんです。ただ、「チャンネルＭ」という小さな組織は、グループはまだ存在はしておりますが、もうほとんどの活動は「Ｍブリッジ」という動き中でやらさせてもらっております。ただその当時の企画立案でありますとか、民間ならではの思い、やり方というものが何らかのお役に立てればと思ってやってきたこともありますので、必要ならば「チャンネルＭ」というグループをともに動くこともあるんですが、過去の経緯ととらえていただく方がありがたいと思います。

○藤田委員　ありがとうございます。と申しますのは、この企画力って大変おもしろいなと思って見せていただいて、逆に今の収益の話なんですけれども、いわゆる企画によって補助金をいただいたりとかいう活動も展開をできますよね。その辺のお考えというのはないのかなということが一つ。いわゆる「Ｍブリッジ」として今後活動展開していくにしても、せっかくここまでのその培った力というのをお持ちなわけだから、そういう方向は考えてみえないのかということが１点と。
　ブンカ交流館の方なんですけれども、人的スタッフの数ですね、結局一番こういうのを運営していく上で困るのが人件費の部分というのがかなり大きく食い込む可能性がある、そのへんの手当てをどうしてみえるのかということで、少し人数も合わせまして教えていただけますか。

○米山理事長　まず１つ目のご質問、企画で補助金を得るということについてのお話しなんですけれども、おっしゃるようにそうあれたらなと思うところはございます。なかなか情報や知識、知恵というのがお金にかえにくいとは思います。一つのリンゴを売買すればリンゴは動きますので、とてもわかりやすいんですけれども、企画というものが元手がかかってないのではないかと言われてしまいますと確かにそこまででございまして、こういう人の技術や知識や企画というものも評価いただけるようなそういう場があればチャレンジする方も増えるのではなかろうかと思います。おっしゃるように企画や思いで乗り越えられるようなそういうところを、そういう部分を評価いただけるような一つの評価軸というものもぜひ今後お考えいただけるとありがたいなというのを考えております。
　２つ目のご質問、スタッフの現在の状況なんですけれども、実はこれ極力講師の皆さんが独自に考えていけるという仕組みを考えております。例えばお手元にチラシがあったかと思うんですけれども、このチラシのこちらですね、このようなちょっと文字ばかりではあるんですけれども、このようなブンカの交流館のチラシに関しましても、ここのタイトルから価格の設定からいつの時間を希望するということについてもすべて講師ご自身が決めていただくことになっています。その中で配分の受講料の比率も決まっておりますので、ならば自分はいくらほしいか、もしくはお金が目的でなければ安くてもいいんだという先生もいらっしゃいます。この辺の広報の力をご自身でつけていただく、もしくはお金についてもご自身で考えていただくということが、いずれ独自で羽ばたかれるときにはお役に立つのではなかろうかということで、いいキャッチコピーをつけましょうよ、理解されやすい価格を設定しましょうよということをお勧めしています。そういうことを皆さんのお力でやっていただいて、それを取りまとめて広報していくというスタイルをとっておりますので、比較的人件費がかからないようになるようには努めております。
　現状なんですけれども、専属の担当者が１人ついております。あと広報の集中的に動かなければならない時期でありますとか、さらには何かを取りまとめなければならないお金の決算、例えば取りまとめる時期については、別立てでまたサポートのスタッフを呼ぶんですけれども、通常１人も張りつきっぱなしではありませんので、１人ないし1.5人で動けるような状況にはしてあります。
　その広報についても同じように各講師さんがみずから広報しないと集まらないですよと、ご自身の受講生もしくはファン層はご自身で集めるんですよということも申しておりまして、これも同じように講師さんご自身が創業される際にはお役に立つことかというふうに考えております。
　以上です。

○三谷委員　どうもきょうはありがとうございます。余り理解していないのでちょっと的外れの質問なのかもわかりませんが、私どもいろいろ議論している中で、ＮＰＯさんがどこを支援するのかというときに、ＮＰＯの皆さん方は実際に個々の事業を応援するのか、それともＮＰＯ団体そのものを応援していくのか、それとも中間支援組織を応援していくのかという、そういう議論が常につきまとっています。先ほどサポートして寄附を集めるんだというお話があったんですが、その寄附というのは個々の事業に対しての寄附を集められるのか、それともＮＰＯ団体等に対する寄附なのか、中間支援組織に対する寄附なのか、先ほど実際に家賃と光熱費と広報費でほとんどみんななくなってしまいますということになると、ＮＰＯ団体に対する寄附というのは大事なのかなという感じもしますし、また逆に行政が応援するときにどの個々の事業なのか、ＮＰＯ団体なのか、それとも中間支援組織に行政としては応援したほうがいいのか、そのあたりのところ一線で実践されているお立場での考えを教えていただきたいんですが。

○米山理事長　なかなかおっしゃる難しい話かと思います。出される方々の思いとされましてもこの団体を応援したいという方もいらっしゃればこの事業が好きだからという方もいらっしゃいまして、そのへんのマッチングというのも大事なのかなと考えます。
　ただ、これ誤解なきよう受け取っていただきたいんですけれども、寄附を出す方がいただく方が何となく出していないだろうかという不安があるときもあります。例えばいろいろな募金活動の仕組みでありますとか、寄附の流れ、例えば遺産の行きどころの話とかいろいろさまざまあるとは思うんですけれども、その思いを持ってご提供いただく、思いを持ってご提供いただくときには、ＮＰＯ側のアピールもちゃんと必要かと思います。こういうことをしているから一緒にやりましょう、支援しましょうと思えると思うんですけれども、なんか慣例のような習慣のような形で何となく出していないだろうかということもこれ一つ出す、出していただくときを考えて整えてもらうと、きっちりアピールしないといただけないんだなということにもなろうかと思います。
　もう一つは、いろいろアピールする際にこんなことをしまして、あんなことをしましてとつらつら申し上げがちになってしまうんですけれども、もっと君らに任すとまちが元気になりそうやねとか、にぎやかになりそうやねと思えるぱっと映像に浮かぶような、右脳にぱっと反応するような、そういうああいいねというようなアピール力も我々は備えなあかんのかなと思います。その中ではおっしゃるように事業を軸にアピールされる方もあれば、団体全体としてアピールされる方もありますけれども、寄附を出していただく方は何をもって出していただくか、それぞれの方法があってよろしいのかなと、私個人は思います。
　以上です。

○三谷委員　行政が応援する場合は、どこをポイントに応援をさせていただくといいということで、例えばここの事業に対して行政が応援していくのか、それともＮＰＯ団体が日常の目標そのものが大変だからそれに対して応援しましょうよということなのか、それとも個々のＮＰＯ団体全部行政が掌握していろいろ評価していくというのはなかなか難しいので、中間支援組織に対して行政としては応援して、またそこから先はまたそれぞれの自主的な活動にお任せをした方がいいのか、そのあたりのところのお考えいかがでしょう。

○米山理事長　まず一つお含みおきいただければなと思うことがありまして、１ＮＰＯ法人というお考えとＮＰＯを育てるＮＰＯというお考えはちょっと分けていただくとまた違うお考えをいただけるのかなと実は思っております。
　例えば子が孫を産むようなイメージと申しますか、ここに支援しておくと孫が増えてくるというようなＮＰＯの支援とこの単体のＮＰＯのための支援というのは、ここから別の広がりもありますけれども、少しすみ分けてお考えいただけるとありがたいなと思います。私どもが中間支援をやっているからというわけではないんですけれども、中間支援組織にはさらに次の代、孫の代というものを育てていかなければならないということもございますので、ここをサポートいただくそういう補助の部分と１団体をサポートいただく補助というのは、またスタイルが違うのかなと少し思います。その団体の中のそのやっている事業は何をゴールとするのかというところがぱっとみえますと、キャッチャーのキャッチャーミットが見える感じがちょっとありまして、我々としてもきっちりキャッチャーとしてここにミットがありますのでと言わなあかんなと思いますし、我々がピッチャーの側になるときには、ぜひ行政の皆様にもキャッチャーのミットの場所をお示しいただけるとやり取りができるのかなと思うときがあります。そういう意味では事業でありましたら事業の趣旨をご理解いただければいいと思いますし、団体に投げていただくのであれば、団体の趣旨をご理解いただければいいのかなとそんなことをちょっと思いました。
　以上です。

○稲垣委員長　ほかに委員の皆さんご質問。

○竹上委員　まずはうちの女房が南京玉すだれ講座へ行ってまして、私も教えてもらおうかなと思っておるんですよ。このまた先生がいい先生らしいですよ。
　それはさておきまして、お話を聞いて前からあれだったんですが、特にまずちょっと米山さんの前からちょっと一遍僕も聞こうかなと思ったことがあったんですが、なぜこの活動に、非常に松阪では有名人なんですけれども、なぜ10年ぐらいもかかわっておられると思います。この人は本当に天才でございまして、演劇の脚本も書いたりするんですよ。その演劇私もたまに役者で出るんですけれども、いろいろあれなんです。大根役者なんですが、なぜにこの活動に入った、どういう思いだったのかなというのが一つと。
　もう一つが私は常々先ほど話しを聞いてやはりそうだなと思ったんですが、行政が極力本来はかかわるべきでないんだというのは、税金の場合は要するに決算報告の求め方が非常にひどいんですね。１円１銭まで明確にしなくてはならぬというところがＮＰＯ団体にとっては非常に過酷な要求をしてしまうようなところが私はあるなと常々思っているんですが、本来は民間のお金でやっていければ一番いいと、そこで一番私はこれから大事なのは、多分企業でいうところのＩＲだと思っているんです。いわゆる株主向けの説明、広報ということですね。要するにあなたの投資に対してあなたの投資がこれほどの成果を生みましたということが説明できれば人は喜んでお金を出すということだと思っているんです。私ども何かあってこんな活動があって寄附をくださいと、我々は選挙区内には寄附はできませんけれども、そうでないところではこんなすばらしい活動だったらといって寄附をすることもあります。それを今言われたとおり右脳に働きかけるそういうＰＲをするというのが多分これからの本当に大事なことなんだろうなというふうな気がしながら聞いておりました。
　そこで、これからのＮＰＯにとって広報というのはどうあるべきか、今言われた右脳に働きかけるという部分も含めて、ＮＰＯが育っていくのにやはりお金がなかったら育っていかないし、ただいつまでも行政に頼っていたら、活動なんてみんな行政というのは全部横一線に線を引いてしまうような組織なので伸びていかない、どういうふうな形でそういうＰＲをしていくべきなのかというのをお聞きをしたいと思います。

○米山理事長　まず玉すだれと演劇ありがとうございます。いつもアドバイスありがとうございます。
　まず、私がなぜこういう立場でこういうことをしているのかというお話しなんですけれども、実はその質問は非常に多くいただける、お前変わっているなと、何でなんやという話は実は多くいただくことがありまして、一言で申し上げると郷土愛やと思うんです。自分のまちやから自分でおもしろくならんものかなと思っているということなんですが、それでもなかなか理解は得にくいものですから変わっているな、おまえはと言われて終わるわけなんですけれども、実はそういう思いがある方が増えればほうっておいても町は元気になるのではなかろうかというふうに考えています。そういう人らが動きやすいような場をつくっていただけたり、何らかサポートをいただけるとありがたいなとは常々思っております。
　その中で教えていただきましたＩＲのお話、さらにはＣＳＲのお話であるかと思います。これは私どもも先ほどサラリーマンの参画というのが今後あるといいなと考えておるんですけれども、やはり企業の方々がきっちりかかわっていただけることが非常にこれからを変えていくのではなかろうかと思っております。そのときに企業の方々とされましても売名行為なのではないかという悲しい言葉があるのも事実かと思います。当然企業さんはそんなことではなく地域のために何を還元しようかと、貢献しようかと思ってくださっているはずなんですけれども、それを企業さんがご自身のお声で言うのではなく、中間支援の担当のものや例えば行政の方々がそういうことしておる企業さんは立派だぞというふうな代弁ができればそういう理解度も深まるのではなかろうかと考えます。その中でＣＳＲレポートがあったりいたしますので、私どもの松阪のセンターではそういうのを閲覧できるように並べさせてもらってあります。
　ご自身でいいことしていますよとおっしゃるというのはなかなか日本の文化からは受け入れにくいところもあるかと思いますので、それをかわっていいですねと褒めて差し上げられるようなそういう役割も私どもには必要かなと、市民活動センターの立場として必要かというふうに思います。ぜひとも行政の方々にもそういうのを推奨いただけるような褒めてもらった後それが勲章になるような、その企業さんのファンがふえるようなそういうお導きはいただきたいなと思います。
　さらには、今後の広報のお話もおっしゃっていただきました。実は手さぐりの中でやっています。どういうふうにするとご理解得られるんだろうというのは毎度毎度迷いながらやっているところではあるんですけれども、その結果それを繰り返すことによって寄附のことや地域貢献のことやそういうさまざまな市民活動というものがあって普通ですし、支援して普通というにはもっと長い時間かかると思います、支援して普通というふうになれば先ほどの米山は何でそんなことをしておるんだというご質問もなくなるのだろうなとちょって思っております。
　長い時間はかかると思いますけれども、やはり郷土愛の育成でありましたり、市民活動というものの社会性の価値を高める、同じ土俵にのれるようにするということが時間をかけても必要なのかなというふうに考えております。
　以上です。

○稲垣委員長　ほか、お時間ももう間もなく11時なんですが、この際というのがありましたらどなたかよろしいですか。

○笹井委員　ＮＰＯの運営で資金の確保に大変ご苦労いただいたのかなと思いますけれども、今までの実績の中で百五銀行の発行されました「すばらしきみえ100号記念号」、これは小さなパンフレットだったと思いますけれども、私は三重のそれぞれの地域の写真と簡単な記事の紹介が非常に印象に残っておりまして、百五びいきではないんですけれども、どこかの病院の待合室かどこかで拝見させてもらったんですけれども、ああ百五さんがすばらしい冊子を発行してみえるなというのを記憶に残っています。これはこの作成に当たっては、米山さんがどこまでかかわられたのか、そのスタッフの皆さん方がかかわって非常に民間企業に傘下をされることによって資金も調達しやすいし、こういう活動が非常にいいのかなという気もするんですけれども、この作成に当たってはどこまでかかわれられたのやろか。

○米山理事長　これ実は「渚アート展」という活動の中でいただいたというか、選定いただいたというものなんですけれども、なるべくコンパクトにお伝えしますと、実は松名瀬海岸という海岸が松阪にございまして、その海岸がなかなか汚れがひどかったり、海の家が減ってきたりという中で、この海岸を一つのギャラリーにしてみましょうという取組なんです。ギャラリーにするならば作家みずからがごみ掃除をしてそこをきれいになったところに作品を展示しましょうよというふうにしました。そこには穴を掘って絵画を埋めてみたり、室内ではできないような５メートルもあるような吹き流しをつくってみたりと、外ならではのギャラリーを実施してみました。それをやることによって見にいらっしゃる方がみえまして、わあっとにぎわった後、作品を撤収したらきれいな浜だけが残るというプログラムなんです。海岸清掃の意味合いもあり、にぎわいづくりの意味合いもあり、文化振興の意味合いもあると、これを組み合わせたのが実は「渚アート展」という活動でございまして、７回実施しまして、今はもう実施しておりません。その活動のおもしろさ、浜にいろいろな作品が並ぶというおもしろさを百五銀行さんが取り上げていただきまして、掲載いただいたというものでございます。
　私どもが働きかけたというよりも、アンテナを張っていただいていた銀行さんが取材に来ていただいたということではありました。ただ、こういうふうに掲載いただいた後、先ほどの勲章ではないですけれども、我々にとってはすごく誇らしいものだったものですから、行くところ行くところこういうところに認めてもらえたんですというふうに伝えると、聞いていただいた方も理解していただきやすいですし、私どももこんな勲章あるんですというとすごくやりがいも生きがいもできると、そういう場も与えていただいたんだなということは、先ほどのお話と若干通ずるところもあるかと思います。
　このようにそうやってごらんいただいた先生方が記憶にあるよといっていただけること自体も非常にうれしいことでございまして、そういう場を与えていただいた企業さんたちにも改めて感謝したいなというふうに思うんです。
　以上です。

○稲垣委員長　それでは、お時間になりましたので、まだもしかするとお聞きしたいこともあるかもわかりませんが、一応これで質疑の方は終了させていただきたいと思います。
　それでは、参考人、米山さん、本当にどうもありがとうございました。退席をいただきまして、席をちょっと変更いただきますので、着座のままでいいですか、５分休憩をさせていただきますので、11時５分再開でよろしくお願いします。
　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　（休　　憩）

 

　２．金融機関によるＮＰＯ等への支援について

○稲垣委員長　それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
　引き続き金融機関によるＮＰＯ等への支援について、松川賢司様、中森啓太様、筒井真様からご説明をお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。

○中森上席部長代理　三重銀行総合企画部の中森でございます。
　本日はこのような機会を与えていただきまして、大変光栄でございます。何分ふなれなものですから、お聞き苦しい点もあろうかと思いますが、どうぞご容赦いただきたいと思います。
　お時間も限られておりますので、早速お手元の資料に沿いまして三重銀行のＮＰＯを応援する取組について説明をさせていただきます。
　まず、本日の説明の概要でございますが、初めに、三重銀行のＮＰＯへの応援の考え方についてと、これまでの経緯についてご説明いたします。続いて、現在のＮＰＯを応援する取組の具体例を４点ほどご説明させていただきます。
　初めに、三重銀行の地域貢献についての考え方でございますが、当行の経営理念が「地域とともに発展する銀行」「お客様とともに栄える銀行」「株主・従業員とともに歩む銀行」というこの３点でございまして、これは右上の方にも書いてありますように、事業を行っていく上での主要なステークホルダーとのパートナーシップ、ステークホルダーというのは利害関係者というふうに訳されることが多いですが、これが表明したものでございます。その上で最近よく言われます先ほどもお話し出ましたが、ＣＳＲ経営、そして地域密着型金融といったことに取り組んでおります。
　我々地方銀行でございまして、地域とはもう運命共同体という認識を持っておりますので、地域貢献についての基本的な考え方というのは、銀行業務を通じて地域の発展に貢献するということでございます。具体的にはその右にあるように３点、いつでもいつまでもご安心してお取り引きいただけるように金融サービスを持続的に提供するということ、それと金融サービスはもちろんのことですが、我々の持っているそういうネットワークですとか、あとは情報とか知恵の部分を地域の経済の活性化に役立てられると、そして３つ目はその銀行の本業以外の部分で地域貢献、社会貢献を意識したものでございますが、よき企業市民として社会的責任を果たすということでございます。
　文字が消えておりますが、なぜＮＰＯを応援するのかというところですが、ちょっと画面では見にくいですが、お手元資料の方では文字が出ていると思いますので、中段の青いところですね、ＮＰＯというのは我々はいろいろなかかわりを持ちまして勉強をしていく中で、地域活性化の原動力というのは大きな可能性を持っているというふうに我々は考えております。そして、三重銀行ではＮＰＯを応援することによりまして、もちろん直接的な応援によってその地域の活性化に協力するということはあるんですけれども、先ほど申しました地域、お客様、株主、従業員に続く新しいステークホルダーとしてそのＮＰＯがどういうニーズを持っているのかというのを吸収していってそれをビジネスに役立てていこうというふうに考えております。その上でＮＰＯの応援を地域貢献の一つの柱として位置づけて推進しております。
　これまでの我々のＮＰＯの応援の経緯でございますが、大きく３段階に分けてここではお示ししております。まず2002年、今から６年ほど前になりますが、当行のシンクタンクであります三重銀総研という組織なんですけれども、ここの研究員が地域通貨をたまたま研究対象に選んだと、そうしていくうちに四日市にその地域通貨を発行しているＮＰＯがあるということがわかりまして、ここの出会いを果たすと、その地域通貨の仕組みづくりの段階からその団体の活動に参加していったと、ここまであくまでも個人的な、どちらかというと個人的なかかわり方でございました。そうやって研究員がかかわっていく中で３つ目にありますように、ＮＰＯの持つ可能性というものを彼が発見いたしまして、それを三重銀行の取組として発展させるべくボトムアップでこういうことに取り組んでいきましょうという提案をしてくれたと、それが経営者にも経営陣にも働きかけまして、経営陣の理解も得て三重銀行としての支援をしていこうという大方針がここで決定されました。
　そして第２段階に入っていくわけなんですが、その支援をしたいという思いを形にする施策として、2004年11月にはＮＰＯサポートファンド、これはＮＰＯへの寄附をする活動なんですけれども、直接的にはその下に小さな図にありますように、Ｊマネー定期、地域貢献活動サポート定期預金という形で商品化いたしました。そして、その１月にはそのサポートファンドの寄附の対象となったＮＰＯをお招きして、ＮＰＯはどういったことを考えていらっしゃるのかということを聞くために我々の経営陣とＮＰＯとの交流会というのを開催しました。そして、さらに2005年６月にはＮＰＯに対するご融資をするＮＰＯローンというのを発売いたしました。この半年余りの間に次々に施策を展開したと。これら３点につきましては、現在も継続中でございまして、後ほど詳しくご説明いたします。
　そして、第３段階といたしまして、この第２段階までで蓄積したＮＰＯとの関係をより発展させて、個別に協働を進めていくという段階に今入っております。
　次に、この2004年の11月に発売しましたＪマネー定期という商品があるんですが、これは今は取り扱いを終了しておりまして発売はしてないんですけれども、取り扱っていないんですけれども、当行のＮＰＯ支援のきっかけとなった商品でございますし、我々のＮＰＯ支援の第一歩ということで、若干概要を説明させていただきます。
　Ｊマネーというのは四日市発の地域通貨でございまして、この「循環者ファンド」の運営委員会という団体が発行しております。「循環者ファンド」を通してＮＰＯに寄附をすると、例えば500円を寄附すると500Ｊがもらえると、受け取った500Ｊは下の段にありますように、市民の間で流通させたりとか、協力店で使えるという仕組みでございます。実際に市民間で流通するという想定があるんですけれども、これは例えばパソコンの操作を教えてもらったらお礼に500Ｊ差し上げますよとか、こういうふうに地域通貨に価値を見出す人たちの間で流通していくであろうという使われ方です。ただ、これはあくまでも想定でございまして、実際にそういうふうな使われ方をしたかどうかというところまでは検証というのは我々はできておりません。
　その右側の協力店で使用ということですが、我々の考え方ではなかなかそれだけではこの地域通貨に価値をみんなが見出しにくいだろうと、その協力店を募ってそこでも使えるようにしたらどうかということで、例えば3,000円以上買ったら100円分を100Ｊでお支払いいただけますよとか、そういった使われ方、青字で書いてありますように、当行でも例えば100Ｊを持ってきていただいたら窓口の振り込み手数料を105円分割り引きいたしますとか、そういった価値を持たせました。これはイオンさんとか一号館さんとか、あと地元の商店街なんかで我々もお声かけをいたしまして、73店ほど協力をいただいております。
 このように市民相互の交流とかコミュニケーションを活発化させて地域活性化につなげるというのがそもそもの地域通貨の役割、Ｊマネーのねらいでございました。
 我々が発売したそのＪマネー定期という定期預金なんですけれども、この具体的なスキームを示しております。真ん中ほどにスキーム図がございますが、まずここで三重銀行が「循環者ファンド」に100万円寄附をいたします。その見返りに100万Ｊ分のＪマネーをもらうと、手に入れると、そしてお客様がそのＪマネー定期というのに預金をお預けいただいたら、預金10万円につき100Ｊ、例えば100万円であれば1,000ＪのＪマネーをお渡しする。これは元本もちろん保障ですし、利息のほかにある意味景品的な意味合いで地域通貨をお渡しすると、そしてその寄附先とありますけれども、循環者ファンドの登録団体に寄附をしてほしいところは手を挙げていただいて、我々の第三者の選考委員会で寄附先を選定してこの100万円を配分していくという仕組みでございます。
　思いというのはその下に２つ書いてあるんですけれども、もちろん直接的な資金提供もあるんですが、その下にありますように、Ｊマネーというものが地域で流通することによって交流を活性化すると、さらに我々もお客様にこういう地域通貨というものがあるんですよということを知っていただくこととか、あるいはマスコミなんかを通じてこういう活動を広く知っていただくことによって認知度を上げて流通を促進しようというふうなねらいでやっておりました。
　残念ながら2006年、３年間やったんですけれども、2006年でＪマネーの発行団体の見直し方針もありまして、取扱いはやめたんですけれども、これによって三重銀行がＮＰＯを応援するというそういう姿勢を銀行の内外に定着させることができたというふうに考えております。
　ここからは現在取り組んでおりますＮＰＯを応援する取組、４つほどありますけれども、これについて具体的に説明させていただきます。
　まず、青でお示ししていますＮＰＯローンにつきまして、この商品を企画し、現在も審査等の実務を担当しております審査部副部長の松川よりご説明させていただきます。

○松川副部長　三重銀行審査部の松川でございます。よろしくお願いいたします。
　私は当初この商品の企画から携わっておりまして、実際に個別の案件が発生しましたときに審査といった形で携わっております。
　この商品は３年前の2005年６月から取り扱いを開始いたしております。このローンは、ＮＰＯ法人の方が要は国や自治体等から委託金、助成金等を受けて事業を行うと、その事業の資金交付までのつなぎ資金という形で最高で１事業500万円までということで、ご融資するものでございます。なぜつなぎ資金なのかということになってくるんですけれども、これは当初からＮＰＯの方といろいろな交流、お話の中、あるいは三重県のＮＰＯ室の方のお話の中で、ＮＰＯの方がその委託金や助成金を受けて事業を行う場合にその資金を受け取る前にいろいろな支払いが先行して発生すると、その支払いの資金調達にご苦労されているケースが少なくないですよというお話を伺いましたので、それが経緯となってつくった商品でございます。
　そのご苦労のお話しですけれども、実際にはその代表者の方々がご自身で立てかえられたり、あるいは親戚縁者の方が立てかえられたりというようなお話でございまして、立てかえですからそれは一時的なものだと思うんですけれども、さわさりながらその金額が例えば100万、200万という話になりますと、個人で立て替えるのも大変でしょうということで、この商品に至ったわけでございます。
　預金業務という本業とさらに銀行の本業でありますその融資業務ということで、お金の面からＮＰＯの方を支援しようということで立ち上げました。ここに資料にありますスキーム図は、そのつなぎ資金というものをお示ししたものでございます。
　次に、この商品の概要につきまして説明いたします。
　このローンの対象ですが、当行の三重県下の営業エリア内に主たる事務所を有しておられるＮＰＯ法人の方としております。資金使途は、先ほど申しましたとおりつなぎ資金といたしております。金額は500万円以内で、つなぎということですので、期間は１年以内としております。利率でございますけれども、当行の短期プライムレート、すなわち最優遇金利にプラス0.5％とさせていただいております。今現在ですとその金利は2.675％ということになります。担保につきましては、これは不要でございます。ただし、保証人はいただいておりまして、保証人は代表者の方ともう１名、２名以上一応ちょうだいするということにしております。取扱いは、当行三重県だけなんですが、法人営業部制というのをしておりまして、その法人営業部13カ所で取り扱いを行っております。取扱い開始以来５団体に６件、1,900万のご融資の実績がございます。
　左下にＰＲ活動というのがあるんですけれども、どういうＰＲをしているかといいますと、実際にご融資させていただいたときにそのご融資先のご了解いただきまして、ニュースリリースをさせていただいております。そのリリースを受けて新聞等で載せていただいているというところでＰＲしているのと、もう１点は、県のＮＰＯ室が発行されておられます市民活動ボランティアニュースというのがありまして、そこに非常に小さいんですけれども、その広告を載せていただいております。その広告が右端、この右下になるんですけれども、ちょっと非常に小さいんですけれども、この広告の下から２段目に非常に小さな字になるんですが、詳しくはＴＥＬ059-354-7130と担当　松川までという形にしております。お客様から直接営業店通さずに本部の方へ電話をいただくという形で、そこでより詳しくお話を聞こうという形にしております。実際にはやはりこういうのを見られて時々審査部に電話をいただくケースがございまして、電話いただいたときはとにかくよくお話を伺ってどんな資金のニーズ、どんなお悩みがあるのかということを聞くように心がけております。
　次のページにいきます。これはちょっと細かいんですけれども、過去のご融資先の一覧でございます。先ほど申しましたようにご融資の都度ニュースリリースをしておりますので、これは公になった資料でございます。今まで計５団体の方に実行件数で６件、計1,900万のご融資を実行しております。ちなみにこの５団体の中で実は４団体はＮＰＯ法人の方なんですけれども、上から５つ目の四日市市地域防犯協議会というのは実はＮＰＯ法人さんではなくて、この協会は住民融資の防犯パトロール隊ですとか、自治会、一部ＮＰＯ法人の方からなる19団体から構成される組織でございます。本来ＮＰＯローンということですから、ＮＰＯ法人を対象にしているローンなんですけれども、実際やはり防犯協議会のほうから営業店の方に融資のご相談がありまして、その融資もそのつなぎ資金といった性格のものでしたし、その協議会自体がＮＰＯ法人ではないんですけれども、まさしく地域貢献活動を行う団体ということでもございましたので、これらも本来の原則ではないんですけれども、ＮＰＯローンとしてご融資しましょうといった案件でございます。
　過去一応取り扱い開始から３年半で合計で５団体ということでございます。これが多いのか少ないのかというところで実感としては少ないと感じられるのかもしれませんけれども、一応ＮＰＯローンとして正式にお申し込みいただいたご案件につきましては、過去はお断りしたことがございませんし、すべてご融資させていただいております。それぞれそのご融資させていただいたことによってここに書いておりますその事業をそれぞれ遂行されて、結果としてその地域の社会貢献にささやかですけれども、当行としてお役に立てたということでございますので、担当者としては非常に喜びにたえないところでございます。
　以上でＮＰＯローンの説明を終わらせていただきます。

○中森上席部長代理　続きまして２つ目のＮＰＯサポートファンドについてご説明させていただきます。
　これは先ほどご説明いたしましたＪマネー定期、2006年度の取り扱い終了に伴いまして、枠組みを2007年度から変更しております。Ｊマネー定期から次のステップへと赤で書いてありますけれども、Ｊマネー定期はどうしても四日市でＪマネーを発行しておりましたので、応募のあったＮＰＯも四日市周辺に偏っていたと、これを新しい枠組みでは三重県全域に拡大をしようと、それともう一つＮＰＯとの協働テーマを絞り込み、年度ごとに活動対象分野設定とありますが、募集に当たりまして当行との協働に関する提案というのをその応募要項に書いていただくようにいたしました。テーマですが、昨年は環境に取り組んでいらっしゃるＮＰＯ、今年度は子育て支援に取り組んでらっしゃるＮＰＯということで募集をしております。
　ちょうど今08年度の分は全部応募が出そろいまして、現在11団体からご応募いただいていて今選考作業に入っているところでございます。去年は11で今年は９団体からお申し込みをいただいておりまして、現在選考作業中でございます。
　スキームは先ほどのＪマネーの定期預金の部分を取り去ったような形でかなりシンプルなものになっておりますが、次のページにございますように、選考委員会はそちらに記載の方々にご協力いただいて、公平性を重視してやっております。
　評価の視点でございますが、その緑にありますように、組織評価と活動評価という観点から厳正に行っております。選考プロセスもまず書類審査で一次選考した後にプレゼンテーションしていただいて、二次審査をしているということです。現在のＪマネー定期から通算して４年間で44団体に400万円寄附と、この０８年度で５年間で総額500万円の寄附ということになります。
　次に、ＮＰＯサポートファンドに寄附をしまして、その中のプレゼンテーションの中から目覚ましい活動を行っているというＮＰＯさんがいらっしゃいます。そういったＮＰＯを招いて当行の経営陣と交流会を開催しております。これは毎年２月ごろになりますが、開催しています。これも今まで４回開催いたしまして、12団体、重複したところもございます。延べ14団体をご招待していろいろ日ごろの活動内容ですとか、課題ですとか、あと企業に期待することなんかを意見交換をして相互理解を深める、役に立っております。
　こういった交流会をすることによりまして、私どもの経営陣のＮＰＯに対する理解というのも促進されますし、そうしたＮＰＯとのお話の中からまさに経営のヒントですとか、新しい地域貢献のテーマなんかを発見するということがございまして、非常に我々にとっては有益な交流会でございます。
　そうした交流会から実際にＮＰＯとの協働に発展した事案というのも出てきております。それについてはまた後ほど説明いたします。
　こちらがそのＮＰＯの交流会に参加いただいた12団体です。これはまた後ほどごらんいただきたいと思います
　　その具体的なＮＰＯとの協働ということで、まず黄色の文字で書いていますが、ＳＰコードを広報物に導入というのがございまして、今お手元にお配りしておりますこのミニディスクロージャー誌がございますが、小冊子の右下の部分にバーコードのような黒の模様がありますが、これがＳＰコードというもので、例えばこれをこの専用の「スピーチオ」という機械なんですけれども、ここに読ませますとこういうふうにしゃべると、こういったことで例えば視覚障がい者の方が三重銀行とお取り引きいただいていて、三重銀行のことを知りたいんだけれども、なかなか情報がないといった場合にこういうふうに各ページにこれをつけておりますので、冊子の内容を要約してお伝えすると、こういったことを我々は全然知らなかったんですけれども、ＮＰＯ交流会の中でＵＤほっとネット四日市様といいまして、ユニバーサルデザインに取り組んでらっしゃるＮＰＯから提案を受けまして、ぜひ銀行さんでもやられたらどうですかと、それを我々経営陣がそれやってみようということでいろいろ調べまして、2006年の４月から我々が発行しております広報誌に主要な広報誌には導入しておりまして、現在冊子は15冊、これを導入した冊子は15種類ぐらいになっております。
　大体この切手大で800文字ぐらいの音声情報が入りますので、かなり音声情報を入れることができますし、簡単にパソコンで我々も作成できますので、非常におもしろいんですけれども、なかなか普及はしてないと、ただ我々もこういう冊子に入れるだけではなくて、こういった読み取り装置も店頭に備え置いて、ちょっと変わっているのでお客さんがこれ何っていう会話の糸口にして広められないかなというような取組も行っております。
　続いて、この「チャイルドライン24」を応援というのがあるんですけれども、これも体験ひろば☆こどもスペース四日市様というＮＰＯからのご提案、お話をきっかけに始めたことなんですが、「チャイルドライン24」というのは、三重県で行われております子ども向けの電話相談といいますか、子どもの心の声を受けとめるというそういった活動なんですけれども、当初三重県から補助金があったんですが、それが期間が来て打ち切られてしまうと、そうするとなかなか運営が財政的に困難になってしまうというような話をいただきまして、我々は職員、個人にこういった活動があるから寄附をしようということを呼びかけまして寄附を集めて、さらに銀行の寄附というのをそこに上乗せをして100万円を寄附をしたと、これが2007、2008年の２回実施しております。大体職員から集まるのが五、六十万集まりますので、銀行がそれに上乗せをしているという形です。
　もう一つは、銀行ならではの切り口で支援をしたいということで、その「チャイルドライン24」の会員さんが会費を振り込まれるんですけれども、振り込み手数料を当行のＡＴＭからやっていただいた場合は無料にさせていただきます。これも始めてから130件で500万円ぐらいの資金が手数料無料化の仕組みで振り込まれたということでございます。こういった取り扱いをするのも災害支援、災害で義援金集めるとかというときにはやることがあるんですけれども、それ以外では異例な措置でございます。
　その右側にありますように、チャイルドラインの広報、電話番号を小・中・高校生にお知らせするためにこういったカードを配るんですけれども、これ年４回発行されていまして、そのうちの１回に三重銀行グループがチャイルドラインを応援していますというような文字を刷り込んでいただいて配っていただいたと、これも非常にチャイルドラインさんの方も理解を示していただいて、我々は本当のＷｉｎＷｉｎの関係といいますか、我々もＮＰＯを応援しているということを先ほども米山さんのお話にもありましたけれども、知っていただきたいし、チャイルドラインの方も財政的なメリットがあるということで、そういうビジネスマインドを持ったＮＰＯさんと協働が非常にやりやすいなというふうに我々も感じております。
　３つ目ですが、左側の方は「三重にフリースクールを作る会」という活動をされているＮＰＯさんがいらっしゃいまして、すぐこの近くで「三重シューレ」というフリースクールを運営されているんですけれども、そういったところの生徒さんが撮影された写真を我々の店頭、ロビーで展示をしていると、現在やっておりまして、四日市、鈴鹿、松阪の３カ店を約１カ月にわたり１週間とか２週間ずつ巡回していくと、今週は鈴鹿市の平田町駅前支店で開催しております。
　その右側のほうは、当行の情報紙、お客様向けの情報紙が「三重トピックス」というのがあるんですけれども、その５０号記念号でＮＰＯとの座談会というのがありまして、そういったところの座談会の中でＮＰＯさんの方からＮＰＯと企業との橋渡しをしてほしいというような話が出まして、我々はそれにお応えして後日の地元のお取引先企業に呼びかけまして、そういう意見交換会をセッティングしたりとかそういったことを実際にやっております。
　当行はＮＰＯとの協働ということで、非常に大きな果実を得ているというふうに考えておりまして、現在検討しているものも含めて、やはりそのＮＰＯさんの方にも企業とのタイアップというか、ＷｉｎＷｉｎの関係をつくろうというそういうマインドを持っていただくとお互いのためになるんではないかなというふうに今まで活動してきて感じております。
　それ以外にもここにお示ししていますように、後ほどごらんいただきたいと思いますが、ＮＰＯとの協働事業についてお示ししております。
　最後に今後の我々の課題と取組の方向性ということでございますが、まず上の水色部分とピンクの分というのは我々自身の問題でございまして、既存のパートナーシップを発展させていくと、今までのおつき合いの中で培ってきたパートナーシップをより発展させるということと、ＮＰＯローンですとか、サポートファンドですとか、こういった仕組みを通じて新しいＮＰＯとの出会い、新しい我々に提案力を持ったＮＰＯさんと出会って新しいパートナーシップをつくっていきたいということ、下の方は、このグリーンの部分がやはり銀行としての姿勢を明確にすること、我々三重銀行はＮＰＯを応援するんだということを行内にも周知することによって職員の参加マインドというか、そうしたものを高めていきたい、さらにはその黄色の部分で、先ほども少しありましたけれども、我々地元にたくさんのお取引先がございますので、そういったところでも実はＮＰＯと何かやりたいなと思ってらっしゃるところもあると思いますし、ＮＰＯとそういった協働をすることはメリットがあるんだよということを我々もお伝えしながらそういった橋渡しができたらなというふうに考えております。
　ご説明がちょっと長くなりましたけれども、以上で終わらさせていただきます。

○稲垣委員長　どうもありがとうございました。
　それでは時間も限られていますので、早速ご質疑あります方どなたか何でも結構ですが。

○中嶋委員　ありがとうございました。時間もないのでお聞きさせていただきたいのは３点ございまして、一つはローンの関係ではあるんですが、国、自治体から得た助成を受けたところを対象にということなんですけれども、例えばさっきのお話でもちょっと私させてもらったんですが、ビジネスとして拡大していこうという場合のローンなりそういうことについては、まだそこまでの場合はＮＰＯと一般の中小企業とかとはやはり区別することなく同じような融資体制というんですか、姿勢で臨まれるのかということが１点と、それからサポートファンドの話の中で、選考委員会の話になってしまうんですが、組織の評価と活動の評価、そこから寄附先を決められると、その中で活動の公共性とか社会性、これよくわかるんですが、先進性、伝播性という観点があるんですけれども、これをもしよろしければもう少し具体的に教えていただきたいということ、それと３つ目が最後にお話しいただきました地元の企業、御社のお得意様とかとＮＰＯとの橋渡しということについて、今後の課題という取組の方向性ということなので、もしかするとまだ実例はないのかもしれませんが、今までもトライなりそういうことで試されたことがあるのかどうか、実績とか、そのあたりについてちょっと簡単にご説明いただければありがたいんですけれども。

○松川副部長　まず、１点目につきましてご説明させていただきます。
　このＮＰＯローンにつきましては、つなぎ資金ということでしておりますけれども、実際につなぎでなくて設備資金ということで私のところに電話がかかってくるような実例もございまして、つい最近はご融資させていただいたんですけれども、その設備資金につきましてお話をいただきまして、私の方からそのお客様のところに出向きまして、出向いた中でそれはやはり地域に貢献する活動でもありましたので、ご融資しましょうといった事例がございます。金額は500万程度で非常に小さな案件だったんですけれども、通常のビジネスローンであれば設備資金で期間５年だったと思うんですけれども、通常は担保をいただくようなところをやはりＮＰＯローン、ＮＰＯ法人さんということで、担保なし、無担保ということで保証人はいただいたんでけれども、ご融資させていただいたケースがございます。したがって、おっしゃるとおりビジネス拡大といったところであってもそれはやはり地域貢献ということであれば、通常のその事業融資とは区別してやはり考えるべきであろうと思いますし、実際にそのように対応した事例もあるということでございます。

○筒井部長　三重銀総研の筒井でございます。よろしくお願いいたします。
　２番目と３番目のご質問につきまして私の方でお答えさせていただきます。
　まず、サポートファンドの選考の基準でございますけれども、ちょうど私も委員の一員でございまして、実際の議論に加わっているわけでございますが、おっしゃるように活動の公共性、社会性というのは非常にもともと社会的な活動をされているところでわかりやすいんですが、先進性と伝播性といいますか、これにつきまして私どもの評価するときの視点がやはり中小ですけれども、新しい取組、これまでにないやはり新しい視点だとか新しい人たちの取組であるか、そのへんをひとつ観点に持っております。
　それから、もう一つ非常に今議論の中で重視していますのは、その取組が背景には多分社会性だとか公共性もあるんでしょうけれども、その取組が成功したり、私どもが支援することによって広く知れ渡ることで同じような取組がそれ以外の団体だとか、それ以外の地域で起こる可能性を秘めているかどうか、そういったことを非常に重視しておりまして、それを伝播性というふうに言っております。したがいまして、一つのＮＰＯさんを支援するだけではなくて、それによって引き起こされるさまざまなよい循環といいますか、そういったことを意識しているというところが基準でございます。
　それから、企業とＮＰＯさんとの協働の橋渡しのところなんですが、実は私どもが橋渡しをしたいという思いは昨年からも思っておりまして、いろいろと企業さんにお声をかけたり、ＮＰＯさんともお声をかけたりいろんな議論もしていますが、まだ今のところ具体的にこういったことができましたというところには残念ながら至っておりません。ただ、私自身はこれは時間がかかってゆっくり進めていく方が無理に推し進めるよりもいいのかなと、やはりお互いの理解というのが大事だと思っておりますので、そういうふうに思っております。

○三谷委員　Ｊマネー定期というのはなかなかおもしろい試みだと思うんですが、それをやめられてサポートファンドに変わってきたというのは、Ｊマネーが当初予想したほど流通しなかったということなのか、Ｊマネーみたいのがどんどん流通していけば、先ほどのイオンさんだとか一号館さんみたいに間接的にＮＰＯ支援にかかわってくる企業というのが増えてくると思うんでけれども、それをやめられて非常に単純とは失礼ですが、わかりやすいサポートファンドに切り換えられた本当の理由というのはどういうところにあるのでしょうか。

○中森上席部長代理　先ほどご指摘のとおりＪマネーが当初想定したほどは流通しなかったというのが事実でございます。我々も振り込み手数料として受け入れておりますが、大体今まで回収というか、我々のところへ循環してきたのが500枚程度、５万Ｊぐらいですね。ですからごく一部にとどまっていると、確かに最終的になかなか大きな成果を出すことは至らなかったんですけれども、こういった活動に我々が入るきっかけにもなりましたし、多くの企業にそういったＮＰＯの活動に目を向けていただくことができたというのが一つの成果として、今度はちょっとまた新しい形を探るためにこのサポートファンドというものに変えていったということです。

○辻委員　きょうのお話を聞かせていただいて、三重銀行さんに対するイメージも非常にアップしたというか、好印象を持ちました。それは私の感想でございますけれども、３ページのステークホルダーについてちょっと記述がございましたけれども、たまたま博物館の関係でその評価、第三者の評価ということでもっとステークホルダーを増やせという指摘がありました。そういう意味で、この中で使われている新たなステークホルダーとしてのニーズを吸収という、その意味合いをもう少し詳しく教えていただきたいと思います。

○中森上席部長代理　我々ステークホルダーというのは、通常先ほども申し上げたように利害関係者というふうに訳されることが多いんですけれども、やはり三重銀行とかかわりを持っていただける方というふうに考えております。多くは我々は一番直接的にかかわるのはお客様でございますし、また株主様、そして銀行で働く我々従業員というところが直接的なかかわりをもっておられる人々なんですけれども、それ以外に経営理念にありますように地域というのが、また三重銀行とお取り引きしていただいてないかもわかりませんけれども、そういった方々にもやはり一人でも多くの方とかかわりを持って三重銀行のことを知っていただきたいですし、三重銀行も皆さんがどういったニーズを持ってらっしゃるのかということを把握したいと、そういった皆さんのニーズを今お取り引きしていただいてないというのはそれなりの理由があって多分三重銀行に何らかの魅力的な商品がないとか、何か不満があるとか、そういったことがあるはずですので、そういったことを我々たくさんの職員がいますから少しずつほぐしていくことによって我々もビジネスを拡大していくというチャンスがあるのではないかと。
　そういった対象としてＮＰＯというのも新しい今までなかったある意味概念ですので、そういった方々のお考えというのも他行、ほかの企業さんに先駆けて我々が吸収していきたいなという考え方を持っております。

○竹上委員　すばらしい取組でありがとうございます。特に「チャイルドライン24」は当時私もいろいろな方に何とかならんのかと言われまして、それでそうそう三重銀さんが引き継いで受け入れていただけることになりましてよかったなという思い入れはしました。
　ちょっとお聞かせ願いたいのが、先ほど言われたＷｉｎＷｉｎの関係だというところの話なんですよ。そのＮＰＯはＷｉｎですよね、いただくのですから。この三重銀行という御社にとってＷｉｎのところはどうやって物差し、要するにどこへもって評価をするのかはどういうふうになるんですか。

○中森上席部長代理　我々も地元企業として地域貢献をしたいという思いは常に持っているんですけれども、なかなか我々にはそのノウハウがございませんし、そういう切り口も見つけるのが難しいんですね。そこに糸を探るということもなかなかやりにくいので、こういった団体、本当に意味のある活動、意義ある活動されている団体を間接的に応援することによって三重銀行が地域に貢献しているということを認知していただきたいということがまずございます。
　例えば広報なんかにいたしましても、ここに挙げさせていただいたことは、マスコミ向けにすべて広報しておりますし、こういったあるいは広報紙なんかにも書かせていただいていると、こういったことが書けるということが我々にとっては非常に大きな財産でございますし、またＮＰＯの方にとってもその資金的に直接メリットがあるということ以外にもよく言っていただけて我々うれしいのは、銀行とこういう環境を築いているということがそのＮＰＯの一つの信用になっている、先ほど「すばらしきみえ」に取り上げられたことはという話もありましたけれども、そういったのが何も手間をかけずというか、新たなことをしなくてもそういうお互いの環境をつくることによって双方にメリットが生まれるというところが非常に取組のいいところかなというふうに考えております。

○野田委員　銀行さんというとイメージとして企業、いわゆる利益優先というところからこういうサポート支援、サポートというか、ＮＰＯに対する支援ということで、非常に画期的だなという思いをちょっと思わさせてもらっているんですけれども、ただ僕としては田舎、尾鷲ですので、長島、海山という紀北町とかそのへんのところのことを考えていくと、以前尾鷲にもありましたけれども、今はもう撤退されたということで、ただそれはそれで地域というところのイメージのところをまた模索していただいているということで大変ありがたいなと思うんですけれども、ＮＰＯの支援というのも僕はここの委員会ではやはりコミュニティビジネス、いかにローカルなコミュニティにそういう地域の産業というものを特色生かした産業というのが発生しないかなというところが視点がどうしてもそちらの方に重くなっているものですから、このＮＰＯ支援といえども毎回毎回寄附行為がないとなかなか活動できない、なかなか自己資金といっても何年間かで終わってしまう、県でも市でも３年ぐらい目途に支援をするけれども、それ以後は一、二年自己資金にてやってそれでぽしゃるというものの繰り返しなんですね。地域としてはそういう地域産業を支えながら人を集めて観光なり、また農業とか林業とかというものをさせながらやっていくんだけれども、どうしてもぽしゃってしまう、だからそういう継続的な持続可能なものということで、支援はやはりやっていかなあかんということをイメージしながら聞いていたんですけれども、先ほどからの質問の中の答弁でもＮＰＯ支援としてそういうところの活動はできるけれども、最終的にはコミュニティビジネスまではなかなかつながっていけないというお話もちょっと聞きましたが、やはり銀行さんでもそういうふうな取組しても難しいのかなということで、そのへんの脱却する分の、また地域としてどういうことをすればコミュニティビジネスとして銀行との対応ができるのかなというのは、僕個人としては大きな命題だと思っていますので、そのへんの少しでもきっかけづくり、努力されているところのきっかけづくりみたいなのがあればちょっとお教えいただきたいなというふうに思うんですけれども、そのへんどうですか。

○筒井部長　銀行ビジネスとしての支援というお話かと思うんですが、今まで私も銀行としてではなくて、いろいろなところでそういったコミュニティビジネスとか、こちらの会のソーシャルビジネスとかそういったところのいろいろなご相談とか、そういった会に参加いたしまして、やはりまだそういったコミュニティビジネスだとか、ソーシャルビジネスでいろいろなものがまだ回る仕組みというのが、自立的に回る仕組みというのがまだよくできてないなという気がいたしました。その経済的なビジネスになるとどうしても経済的な循環ということでもありますが、このソーシャルビジネスとかコミュニティビジネスそれだけではなくて、社会の善意だとか、それから文化ですとか知恵だとか、そういったいろいろなものがうまく融合して回っていく、それがコミュニティビジネスだとか、ソーシャルビジネスだと思うんですけれども、どうしてもその中でうまく回すために必要な人と金、それから物と言われるんですけれども、物はノウハウだと思うんですけれども、その人とお金のところはまだまだこれからのさっき米山さんおっしゃったように課題で、できればこういったソーシャルビジネスによるお考えのところにさっきもう一つ言いましたノウハウの部分でこれ中間支援組織が結構お役に立つのではないかと思うんですね。ぜひ中間支援組織というものを何とかお手伝いができたらいいなというのがちょっと私の個人の思いとしては今持っております。その中間支援組織がうまく機能してそういったソーシャルビジネスのマネージメントをうまくサポートできるような仕組みというものをこれから立ち上げないと、その中間支援とかマネージメントがなしでなかなかビジネスだけ先行するというのがまだ難しいのかなという気がします。すみません。ちょっとお答えになっているかどうかわかりませんが、思っております。

○野田委員　先ほど米山さんが言っていましたけれども、松阪でも人材不足という、そのへんのところを四日市も含めて人材不足と言われるととても田舎はそれ以上に人材不足ですので、そうしながらもやはり人材というものを大事にしていかなければあかんのだろうというふうに思っているんですね。この辺の人材不足をケアするといったら変ですけれども、銀行サイドから見てこういう地域の人材というものをどういうふうに育てていけばいいのかなというお考えというか、特にないですかね。主観的にいってもやはり限界があるんですよね。ですから、資本を出せる側からしてこういう人材だったら何とかいけるのと違うかなという模索があると思うんですけれども、そのへんのレベル的なもの、基準的なものがあればちょっと教えていただきたいなと思うんですけれども。

○筒井部長　非常に難しいご質問だと思うんですが、お答えになるかどうかわかりませんけれども、そこに行き着くまでの過程の話になるかもわかりませんが、今四日市でもいろいろな人材ポケットとかそういったこれから団塊の世代がたくさんリタイヤするわけですが、そういった人材を集めてそういったソーシャルビジネスにしても、それが本当のビジネスかもわからないんでけれども、いろいろなそういった人材を活用しようという仕組みができつつあるというふうに伺っております。実際に私の知っている方でそういったことで頑張っている人もみえるんですが、そういった方がまずやはり育ってくるというのが前提というとあれなんですが、必要かなと、ただそういう時期は来ているのではないかと思うんですけれども、すみません。そういったお答えで申しわけありません。

○稲垣委員長　時間もあれですけれども、この際まだございますか。ご質問でこれはというのがありましたら、よろしいですか。
　それでは、ないようですので、以上で参考人をお呼びしての調査を終了させていただきます。
　どうも本当にきょうはありがとうございました。
　では、参考人の方退席のため、委員の皆さんはちょっと着座のまま休憩をお願いいたします。

　　　　　　　　　　（休　　憩）

 

Ⅱ　委員協議

　３．今後の進め方について

　　　１年間の調査経過をとりまとめることとし、詳細は正副委員長に一任とされた。

　　　次回の委員会開催日時について、正副委員長一任とされた。

 

〔閉会の宣言〕

 

ＮＰＯ等ソーシャルビジネス支援調査特別委員長　

稲垣　昭義