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平成２１年３月１３日 防災農水商工常任委員会 予算決算常任委員会防災農水商工分科会 会議録
防災農水商工常任委員会
予算決算常任委員会防災農水商工分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成２１年３月１３日（金） 自 午前１０時０１分～至 午後０時０８分
会 議 室 ２０１委員会室
出席議員 ７名
委 員 長 中嶋 年規
副委員長 中村 勝
委 員 長田 隆尚
委 員 水谷 隆
委 員 青木 謙順
委 員 野田勇喜雄
委 員 岩田 隆嘉
欠席議員 なし
出席説明員
［防災危機管理部］
部 長 東地 隆司
副部長兼防災危機管理分野総括室長 細野 浩
危機管理監 宮崎 敏
危機管総務室長 嶋田 宜浩
消防・保安室長 東畑 誠一
防災対策室長 堀江 俊光
地震対策室長 高須 幹郎
コンビナート防災特命監 木本 雅仁
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 副課長 池山 マチ
企画法務課 主 幹 脇 光弘
傍聴議員 なし
県政記者クラブ １名
傍 聴 者 ２名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（防災危機管理部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第８号「平成21年度三重県一般会計予算」の関係分
（２）議案第32号「三重県消防、火薬、高圧ガス及び電気関係手数料条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第68号「平成20年度三重県一般会計補正予算（第９号）の関係分
Ⅱ 常任委員会（防災危機管理部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第25号「三重県防災対策推進条例案」
２ 意見書案について
３ 所管事項の調査
（１）消防の広域化について
（２）伊勢湾台風50年関連事業について
（３）平成20年度リスク把握取組の結果について
（４）防災危機管理部関係の審議会等の審議状況について
Ⅲ 委員協議
１ 分科会関係
（１）予算決算常任委員会（３月18日）における分科会委員長報告について
２ 常任委員会関係
（１）常任委員長報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（防災危機管理部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第 ８号「平成21年度三重県一般会計予算」の関係分
①当局から資料に基づき補充説明（東地部長）
②質疑
○中嶋委員長 それでは、委員の皆様、ご質疑があればお願いします。
○青木委員 １つだけ教えてください。活断層の調査事業なんですけれども、現地調査またボーリング調査を進めていくということで、今後は大規模になるんで、文部科学省、恐らく科学技術の関係の予算になるんですかね、そういう予算を使うということなんだと思うんですけれども、これは結局いつぐらいまでかかるんですかね。順調に文部科学省から認められ云々とずっといったとき、結果的にいつまでかかって、ある程度の報告が住民の方にできるのかについてはいかがでしょう。
○東地部長 過去の養老桑名四日市断層帯とか、それから鈴鹿東縁断層帯とか、そういったところも、文科省の調査でやっとったんですが、それからいきますと、大体２年から３年の範囲内である程度の調査が完了できるんではないかなと考えておりますので、まず21年度は文部科学省の要望調査的なところもございますけれども、それからいきますと、22年度、23年度である程度目途が立つんではないかなというふうに考えております。
○青木委員 大体わかったんですけれども、ある程度二、三年で結果が出てきたときに、今ここにもある地震防災対策だとこの結果をもとに対策をどうするかとか、県民に執行上どう生かしていくかということなんですけれども、ある程度想定があると思うんですね、こんな結果が出るだろうと。そのときにやっぱりどういった対策をしていくかというようなことをもう今のうちにずっといろいろと想定で考えていく必要があると思うんですよ。待っとる必要ないと思うんですけども、そのへんはどう考えてみえるんでしょう。
○東地部長 まず、対策につきましては、この地域は当然ながら東南海、南海地域、まさに東南海の目の前ですので、いわゆる地震対策としては基本的には変わらんと思います。
ただし、やはり活断層、何が怖いかといいますと、そこの活断層に活動歴があるとしたら、その直上に建っとる建物、これが非常に怖いということでございますので、そういったところを、やはり建物があるのかないのか、建物があればどうするのかということは、考えていかないかんのかなと思うんです。これについては北勢地域も一緒なんですね。現状も、活断層の前に建っとる建物があるんですよ。だけども、公共施設ですと建てかえのときにそこをずらして建てるとかいうことをやりますけれども、民地ですと、もう建っているとそこをどう変えるかというのは非常に難しい問題なんで、そういうことも含めて、啓発事業としてはどんどん進めていかないかんと思います。防災対策としては従来どおり、活断層の直上、いわゆる付近に建っているものについては、啓発をして危険ですよということはしてかないかんということですね。
ただし、まだこの活断層が動くかどうかというのがちょっとわかりませんので、そこらへんは早く成果を出したいなというふうに考えております。
○青木委員 やはり最悪も考えて、今もう部長がそこまで覚悟していろいろと想定してもらっているのでいいと思うんですけども、住民の認識を高めるということぐらいが限界なんかわからんけども、これから住宅を建てるときには、それの参考にもなろうと思うし、すぐ倒れるかどうかはわかりませんけども、危なそうな建物についてはそれを除去することも可能ならば進めてかんならんなという気もしますので、そこの具体的なことについては今後ということで、本当によくわかりました。ありがとうございました。
○中嶋委員長 よろしいですか。
ほかにご質疑ございませんか。
○野田委員 時間があり、余計なことかもしれないですけど、伊勢湾台風の50年事業の中で、これをざっと見ますと、どのようなハードの対策をしてきたかということも含めて50年事業の中にはあるんですけれども、実際、なぜ伊勢湾台風の中で大きな災害につながったかということで、この50年間でどういうふうな形の対策をしてきたかというのは、この事業のペーパーを見ていて、こういうことがあったんでこれに注意してくださいという訓練とか、啓発・広報ということになっとるんですけども、注意はいいんですけど、どういうふうな形でこの50年間対応してきたかということも入れた方がいいんじゃないかなと思うんですけども、このへんはどうなんですかね。
○東地部長 50年間で、例えば高潮堤も含めて、大きくは堤防の対応をしてきたと。若干こちらの伊勢湾の堤防が傷んできとるというのはありますけれども、堤防を措置してきたということも啓発の一つとして中身に入っておりますので、そういった形で啓発していきたいなというふうなことで考えております。
○野田委員 こういう防災対策は大変大事なことですんで、大変お金がかかることだと思うんですよ。そうしたことも含めてやっぱり頭に入れんと、ただ勝手に防災対策してきたよと言うんじゃなくて、そのへんをわかってもらう方が行政の役割というのが逆にわかるんかなと思いましたもんで、そのへんのところ、またよろしくお願いします。
○中嶋委員長 ほかにご質疑ございませんか。
○長田委員 １で、震度情報ネットワークシステムの更新のところでお伺いしたいんですが、数年前に比較的地震が多かったとき、例えば三重県内で松阪地区の震度が大きいということがあって、地震計の置いてあるところの地盤に問題があるんじゃないかというふうにうわさされたことがあるんですが、例えば活断層の発見なんかがあった後で、その活断層のところに情報ネットワークを置く、地震計を置くところの位置の関係とか、そのへんのところは考慮されていく予定があるのかどうか、そのへんちょっとお教え願いたいんですが。
○東地部長 今まさに気象庁と消防庁とその話もしておりまして、置いてある場所は、不安定なところです。揺れが大きいとか、あるいは言うたら松阪というと、余り個別の名前出すとあかんのですけど、例えば下がかつて池とか堀とか、あるいは香良洲ですと三角州とか、そうした地盤ですと、揺れが大きく出るということはわかっております。わかっておりますけれども、やはり安定地盤へ据えるということはまず大事ですけれども、例えば香良洲ですと全体が揺れるわけですから、そういう揺れも確認することも大事です。そうしたことも含めて気象庁、それから消防庁と、その配置基準を見ながら、もう一度51カ所を含めて整理をしていきたいなと。
ただ、51カ所については、基本的には気象庁、消防庁と話をしてＯＫをもらっとるところですから、あとはそれを補充するための追加がどれだけ出るかということになろうかと思います。余り追加の話をしますとまた予算の話になりますもんで、ちょっとそれ以上はもう避けさせてもらいますが。
○長田委員 ちょうど今の熊野の活断層のところを見ていますと、やっぱり地震計の御浜、鵜殿あたりはその近辺にちょうど存在するのかなという感があって、実際その近辺の地震情報と合致するのかなというふうにちょっと不安に思いましたので、１点だけ質問させていただきました。
以上です。
○中嶋委員長 よろしいですか。
ほかにご質疑ございませんか。
○中村委員 今の震度計の話ですが、国の方で検討していただいて、増えるというふうに見込んでいるということなんでしょうか、今のところ。
○東地部長 余り、増えると言ってしまいましたけど、増える方向だというふうに考えていますけど、減ることはないと思います。
○中村委員 前は、合併前の市町村の単位であったと思うんですが、今回合併をして、その中で残したところもあれば、そうでないところもあって、数が減っとると思うんですけど、やっぱり今言われたように、いわゆる地盤の堆積層なんか、それか岩盤なんかというところで、揺れの関係が全く違うてきますんで、多いに越したことはないと私も思っていまして、とりわけ東紀州の方が目が粗いんで、そちらの方に増設してもらったらええのかなと、こんなふうに思っています。
それで、先程の活断層の関係ですけど、この絵だけ見るとこれは七里御浜に沿ってあるように見えるんですけど、具体的には、国道42号よりもまだ山側になるんか、道路に沿ってあるんか、そのへんどうなんでしょう。
○東地部長 国道42号線より山側に沿って、ずっとありますね。新宮の近くへ行くと、交差するところもございますけど。
○中村委員 わかりました。ぜひ、しっかりした調査をお願いしたいと思います。
それから、条例の方でも、災害地形と災害関連情報を入れていただいて、今回の、これは雇用創出の関係でもハザードマップ等々にそういった情報を入れていくというお話をいただいたんですが、三重県全体ですわね、そういう中で個別の、例えば私が住んでいる地区の地形と情報がこの関係で見られるようになるんかどうなのか。そのへんはいかがでしょう。
○東地部長 これは本会議でも少し話をさせていただきましたけども、県のＭ－ＧＩＳへ落とし込む作業をこの予算でやりますので、すべての地区が県のＭ－ＧＩＳで見られるという形になっております。
それともう一つは、これを活用して、やっぱりマップでないとインターネットではという方も見えますので、できれば市町で防災マップを作っていただくように私どもが市町に対して働きかけていくと。作っているところもあるんですが、そういうことも考えております。
とにかく、この地形等情報がまさに自助、共助の基本だと思っていますんで、ここには少し力を入れていきたいなというふうに考えています。
○中村委員 実は昨日、京都大学の防災研究所の先生が鳥羽へ来ていただいていまして、非常に軟弱な地盤のところがあって、いわゆる堆積層が４０メーターぐらい岩盤まであり、その上に家が建っとるんです。それが沈んでいくという状況があり、いろいろ調査いただいたんですが、いろんなデータも作っていただいて、市役所の方にも持っていったんです。そういった情報が各市町からもあって、一緒に入れていただけるようなことになれば、より詳しくなるんじゃないかと思うんですが、そういう市町との情報交換、それからデータを入れるという、そういう予定はあるんでしょうか。
○東地部長 まずは、県の土砂災害とか、それから活断層とか、そういういろんな地図データが一元化されていないんです。まずは、県のデータを一元化した上で市町の情報が今後入る可能性があれば、そうしたことも検討していきたいなというふうに思っています。
それともう一つは、県のＭ－ＧＩＳを使って市町がそういうことに入り込むことも可能かと思いますので、そうした市町の使いやすいような方法も、情報担当室とも話をしながらやっていきたいなと。 ただし、まずは県の情報の一元化を先にさせていただきたいなということで考えております。
○中村委員 わかりました。やっぱり情報を単独で持っていても、なかなか同じ市町でもセクションによってまた情報をばらばら持っていたりするもんで、一元化が実現すれば本当にいろんな意味で使いやすい部分になるというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それからもう１点、孤立対策の関係で、この委員会の中で、６月の冒頭ぐらいに離島の海水を淡水にする関係でちょっと要望させていただいたんですが、何か市の方では、緊急雇用対策か、補正の方で対応をするみたいなんですけども、そのへんでこの補助に乗ることができるんかどうか、いかがでしょう。
○高須室長 助成対象として考えておりますので、その旨も伝えてございます。
○中村委員 はい、わかりました。よろしくお願いします。
○中嶋委員長 ほかにございませんでしょうか。
ちょっと簡単に教えてください。防災みえ．ｊｐ、３月16日に６時間というのは、何時から何時まで停止の予定なんでしょうか。
○堀江室長 ９時から３時の６時間の予定でございます。
ただ、状況によっては若干時間が変動する可能性もございますので、その旨、通知のときに入れさせていただきます。
○中嶋委員長 それと、先程から話出ています地震計なんですが、これは１カ所、大体でいいんですけど、場所によってもちろん違うのはわかるんですが、大体平均的にいくらぐらいで、補助率はどれぐらいなのか、国のですね、それをちょっと東地部長、お願いします。
○東地部長 これは、１カ所350万弱ぐらいですね。
ただし、これは補助金は出ません。いわゆる起債措置で、交付税措置がされるということなんです。よろしいでしょうか。
○中嶋委員長 この予算額の災害対応力強化事業ですよね、これで8981万ですけども、県費が981万8000円ですよね。残りは県費以外となると、起債という意味でこれは考えたらよろしいということですね。
○東地部長 はい、そうです。
○中嶋委員長 はい、わかりました。
ちょっと一言苦言申し上げておくと、去年このことについて、今年の委員会じゃないんであれなんですが、新聞にも69が51に減っていって本当にいいのかというふうな新聞報道もあって、去年の委員会でも本当に大丈夫なのという話をして、そのとき、大丈夫だというふうに随分力強く言っていただいて、ただ国の方針が変わるということもあるんで、国の方針が変われば増設していくという、増えることについて文句言うわけではないんですが、昨年の説明と今年の説明の違いということについては、若干ちょっと不満が残るなという。去年の説明は一体何だったんだということがあるので、そのことについてはちょっと一言申し上げておかなきゃいけないかなと思っております。
○東地部長 去年の時点では、消防庁、気象庁も三重県の判断基準でいいということやったんですね。だから、私どもも自信を持って、前の部長もですね、51カ所というか50カ所とか、そういう話をしたと思うんですね。
ところが、国の方が、宮城、岩手の話も出まして、設置場所の話もちょっとおかしかったんですね、何かちょっと揺れるようなところに据えとったとか、そのようなこともございまして、国の方も真剣に考えたということと、それともう一つは、市町村合併によって急激に地震計の位置が減らされるおそれがあるというのが、全国各地でそういう話が出てきまして、それでこれはということで、国の方が大慌てになって震度に関する検討会というのを開催したというのが状況でございますので、昨年度の委員会としては部長が自信を持って言ったというのは、それはそれなりの根拠を持って言ったと思いますが、ただ状況が急激に変化をしたということだと思いますので、そこらへんは大変申し訳ありません。
○中嶋委員長 専門性のある話なので、地震の予測だとか、地震の観測ということについては、三重県だけで専門的な知見を持ってくださいとまでは申し上げないんですが、今回の活断層調査にしても、今後国の方へ詳細調査を依頼していくにしても、三重県としての考え方、例えば51カ所で本当にいいのかと。今回の場合も、国がＯＫと言っているからいいんだというふうなだけじゃなくて、三重県の我々住民の視点から見てやっぱり納得のいく、国が言っているからＯＫというのではやっぱり納得いかないところもあるので、納得いかないまま、去年一応私も委員会としては手を挙げた、20年度の予算をＯＫしたというところがあったんですが、それがこうやって変わってくるというのがまた国の方針でという、わかるんですけども、もう少し主体的な、我々住民の不安を取り除いていただく一番のとりでが防災危機管理部なんで、そういう視点をもうちょっと持っていただきたいという意味で、このお話が全然だめだとかそういう意味じゃないんですけども、だからってもっと三重県に専門性を持ってくれというわけではないんですが、もう少し我々住民の不安の視点というのも、もう１回考え直していただきたいなと、そういう上でいろんな意味のご説明いただきたいということだけ申し上げておきます。
○東地部長 わかりました。
○中嶋委員長 ほかにご質疑はありませんか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決
議案第８号の関係分 挙手（全員） 可決
（２）議案第32号「三重県消防、火薬、高圧ガス及び電気関係手数料条例の一部を改正する条例
案」
①当局から補充説明（東地部長）
②質疑
○中嶋委員長 それでは、委員の皆さん、ご質疑がございましたらお願いいたします。
○野田委員 確認したいんですけども、改正案で火薬類が5000円上がって、後は1000円近く下がって、それから液化石油ガスが2000円下がるという、このへんは国で一連だと思うんですけども、この根拠は何ですかね、これ。
○東地部長 これは、国の方で、試験に要する費用を受験者数で割るということで、３年に一遍ぐらいずつ改正をしとるんですが、火薬の方は余り使われなくなって、受験者数が減ってくるといいますか、そういうことの中で、試験費用は余り変わらないのに受験者数が減っていくということで、どうしてもお金を高くせざるを得ないと。
ところが、ほかのものは、受験者数は余り変わりませんけれども、試験の諸費用が結構効率的になってきまして若干下がり、金額が下がったということで、必要経費割る受験者数でこの標準手数料を出しているということでございます。
○野田委員 説明はそれでよくわかるんですけども、これは試験を請け負っているというんですかね、委託されているところというのは、それぞれ別なんですか、一括しているんですかね。
○東地部長 火薬類は、これは法律で指定試験機関と決まっていまして、社団法人の全国火薬類保安協会が実施しております。それから、高圧ガスにつきましては、高圧ガス保安協会というところが指定機関ということで試験を実施しております。
以上でございます。
○野田委員 わかりました。組織によって、効率等を含めてそれをし直したというふうに理解しましたんで、わかりました。ありがとうございました。
○中嶋委員長 ほかにご質疑ございませんか。
それでは、本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決
議案第32号 挙手（全員） 可決
（３）議案第68号「平成20年度三重県一般会計補正予算（第９号）」の関係分
①当局から補充説明（東地部長）
発言
②質疑
○中嶋委員長 それでは、委員の皆さん、ご質疑がございましたらお願いをいたします。
○野田委員 この500万の学校の受電設備の補修、修繕ですけども、これ耐用年数からいうたら、どんなもんですか、まだもつんですかね。ちょっと古いということならば、もう買いかえた方がいいんじゃないかなという感じはしたんですけど、そのへんの確認だけお願いします。
○東地部長 平成８年に設置しておりまして、経過としては12年ですね。
ただ、本当に新しくしてもらうと一番いいんですが、やはり新しくするとお金がかかるんで、今のところはもうそういった形でできるだけ長く長く修繕してもたすということで考えておりますので、これについても、今回修繕すればまだ大丈夫だと思いますので、そういう形で考えております。
○野田委員 本当に、この修繕でどれぐらいあともつのかということと、それと新規の価格に比べて、新しいものを買うとしたらどれぐらいなんですかね、概算でいいんですけど。
○堀江室長 バッテリーそのものは、大体７年という感じで考えております。１０年以上もたしたのは、努力して結構もたせてぎりぎりの状態になっとるということで、新規にかえれば７年は基本的にはできるのかなと。できるだけ寿命を延ばしていくような形で管理をしていきたいと思っております。
それから、費用的には新規でやると約400万という予定でございます。
○野田委員 受変電設備修繕費の増で500万でしょう。何で、新規で400万で、高いからという話なの。これ何か違うの。
○東地部長 これ、受電施設設備全体をかえたら、それはもう何千万というお金になりますけれども、とりあえず……。
○野田委員 中身か。
○東地部長 そうです。すんません。
○野田委員 設備全体をかえるんじゃなくて、電気の機械というか電気設備やね。受電設備じゃなくて、電気のバッテリーのところだけが400万でというということやね。
○東地部長 そういうことでございます。受変電用設備用蓄電池が54個ございまして、それをかえると400万ということでございます。
○野田委員 わかりました。
ちなみに、これ全部かえんでもええということやね、考え方としては。受電設備全部をかえんでもええということやね。
○東地部長 そういうことでございます。
○野田委員 わかりました。
○中嶋委員長 ほかにご質疑ございませんでしょうか。
なければ、本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決
議案第68号の関係分 挙手（全員） 可決
Ⅱ 常任委員会（農水商工部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第25号「三重県防災対策推進条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（東地部長）
②質疑
○中嶋委員長 それでは、ご質疑があればお願いします。
○野田委員 条例の中で、基本理念というのがよく出てくるんですよね。見ていると、この基本理念に基づいてというのが……。
それで、少し気になるのが、この基本理念とは何かということで見ると、第３条に２項目あるんですね。第１項目の、「防災対策は、県民が自らの身の安全は」云々と自助を当然するとともにということで、当然、自助、共助、公助も書いてあるんですよね、これで。２項では、防災対策はということで、県民、自主防災組織、事業者、県の責務、その役割を果たしということで、このへんが非常に大事やなと思うんですね。
第１項は、自助、共助、公助のことが基本的な考え方ですよとして、あとは防災対策はそれぞれがやりなさいよという。また、県の責務と書いてあるんですけども、例えば自主防災という形の中でちょっと考えていくと、倉庫のある地区はその中へよく管理されていいと思うんですけども、小さな団体は倉庫もないんですよね。消火器なんかぽこんと置いて、野ざらし状態ですもんで、ちょっとどこの自治会のを見ても、朽ちとるんですよね、腐食して。防災倉庫がある自治体、大きなところは、結構その中にあって対応できるんですけども、そういったところの配慮というのも、この理念の中でしていくとどうしても外れてくると思うんですよね。これが悪いとかいうんではなくて、この基本理念どおりにやっていって、この条例があってしたときに、地区住民が自主防災という、なかなかこれ難しいなというふうに思うんですよ。
でも、そのへんの対策で、じゃ、自治会費でその対応を全部しなさいよと言っても、なかなか難しいと思いますんで、そこのところの対策を市との連携を含めてお願いしたいなとは思うんです。この条例にクレームをつけるつもりはないんですけども、こういうふうにはっきり自主防災組織とか、連携をとりながら協力して着実に進めろというふうな基本理念の中で、全部この基本理念と書いていますもんで、そのへんだけ少しこの条例の中では気になったんです。そのへんはいかがですかね。
○東地部長 基本理念というのは基本的なことで、自助、共助、公助とある意味で皆さんがそれを実践していただくということと、それから協力し合うということを書いているわけですね、前文もそうなんですが。
ただ、基本理念にのっとってということのほかに、それぞれ県あるいは市町のやることですね。すべてその後の項目に書いておりまして、それはもう的確にやっていくということで考えておりますので、何も見捨てるということはしておりませんので、それはもう積極的にぜひ支援していくと。
ただ、積極的な支援が、すぐ即財政的援助かということではないと思いますので、それは市町等の状況もございますので、その状況を見ながら、やはりいろんな形の支援ですね。必要な措置を講じていきたいなと思っています。
特に、自助、共助で必要なのは、自然災害の起きる状況下をそれぞれの県民が把握していただくということが大事なんで、今回の条例、一番大きなポイントはそこですね。まず自分の身に迫る危険を県民、自主防災組織の方に知っていただくと、そこのところは、今回は力点を置きたいなというふうに考えております。
○野田委員 その考え方はよくわかるんですけども、具体的に、市を中心にやっぱり自治会等は動いていくということじゃないとなかなか進みませんので、県の責任とは言いませんで、市町を含めてこのへんの責任体制というものをどこかに書いていたらなと思うんですが、それは市は市、県は県ということで、そういう自主防災に対するものというのがちょっと読み取れなかったもんで、これをどういうふうに読み取ればいいんですか。
○東地部長 まさに基本理念の第３条第２項の、それぞれの責務、役割を果たし、相互に連携を図りながら協力して、着実に実施されなければならないという、ここが重たく県と市町に乗っかってくると思っていますので、決してそれぞれやりなさいよと言っているわけでなくて、やはり県・市町はその連携協力の中で主体的な役割を果たしていくということの中で、予防、応急、復旧・復興それぞれで県・市町の責務役割を挙げておりますので、そういった形で対応していきたいなというふうに考えております。
○野田委員 ここの第４条の県民はというところで、常に災害に対する危機意識を持ってみずから防災対策を実施するよう努めなければならない。この３条、４条の中で、勝手にやりなさいよというように読み取れる部分もありますんで、今の部長の説明の中で、そういうことだけではないですよということを読み取れるということですから、これはそういう方向で理解しましたんで、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○水谷（隆）委員 今の野田委員に関連するんですけども、自主防災組織、それぞれの地域が災害に対してそれぞれの地域で対応していくというのは、非常に大事なことやということで、特に自主防災組織の強化というか、そのへんが出されているんで僕は非常にいいと思っているんですよ。
それで、たまたま私も地域の中で今年は班長になっていまして、自主防災組織を早急に立ち上げようと今いろいろやっているんですよ。なかなか立ち上がらないんですわ。
だから、これをやっぱり早急にそれぞれの地域で立ち上げていかないと、せっかくのこの条例が生きてこないんで、当然部長の方で前もおっしゃっていましたんで、いろいろそれぞれの市町に対して働きかけてやっていくということをおっしゃっていましたので、進んでいるとは思うんですけど、その後どうなんですか、実際どんどん立ち上がっておるわけですかね、これ。
○東地部長 自主防災組織の結成率はもう90％超えとるということで、いや、ただ、そこが問題なんです。一応市町から、報告では90数％という形で上がってくるんですが、されど実態は、いや自治会にそのまま乗せただけとかですね、これが私ども物すごい課題と考えておりますので、やはり動ける自主防災組織でないといかんですね。
自治会ではあかんと思うんですよ。動ける自主防災組織にせないかんというところで、そこがずっと今までもしてきたんですが、今回この条例の改正を機にそこらへんをもっと積極的に市町へ働きかけていきたいなと。やっぱり動ける自主防災組織でないといかんということで考えておりますので、どうも幽霊自主防災組織といいますかね、少し見たら、機材ももうナイロンかぶったままとか、１回も訓練に使っていないんですね。だから、それはもう避けていきたいなと。
ただ、これについては、市町が相当理解をしていただかないかんということがありますので、まずは市長、町長にその話を毎年度、年度当初にはさせていただこうかなということで考えております。
○水谷（隆）委員 今、数字聞いてびっくりしたんですけども、私の地域というわけじゃないけど、恐らくそんなに立ち上がっていないと思います。ただ、自治会組織にそのまま乗せとるところもあると思うんですよ。それで私は常に、そういうことではだめだと。要するに、自治会の役員が頭で、班長が１年交代でやっとるような自主防災組織ではだめですよと。少なくとも三、四年の形でやはりつくらないかんということで、地域の消防隊とかそういう連中おりますんで、そういうのを中心にやっていくべきだという話はしとるんですけど、そのへんをやっぱりもっともっと市町に指導していかないと、恐らく形だけの組織というのは相当になっていくと思うんで、いざとなったら、なかなか機能しないと。せっかくこの条例ができても機能しないこともあり得りますので、そのへんぜひひとつよろしくお願いしたいなというふうに思います。すんません。
○中嶋委員長 特によろしいですね、水谷委員、コメントは。
○青木委員 一般質問の中でも、超高齢化地域のいろんな対策について各部局にお聞きして、一応その対策については政策部が中心になっている、これはお答えいただいとるんですけども、特に常任委員会、もうここに入っていますんでわざわざ防災関係のことを部長の方にお聞きしなかったんですが、あの中で、住民の意識として、災害への不安というのが相当明らかになったと思うんです。特に、ほかの部局にもかかわることであるけども、例えば集落の孤立や津波などが防災面では不安だとか、それから携帯電話の電波が入らないため救急時や災害時に不安だとか、水の確保をどうするのかとか、それぞれの部局の担当はあるとは思うんですけど、一応その災害に対する総合窓口はここということに思うわけでございますけども、そのへんの中身を、調査の結果を受けて今度作るこの防災対策、この条例の整合性というか、中身を検討されて、このへんはこれで納得できるねとか、ある程度これでやれるとか、課題が残っとるねとか、ここにこれは含んどるとか、そういうような検討されましたですか。
○東地部長 これは防災の孤立地区というのは、非常に超高齢といいますか、そういうところとかぶるところが結構あるんですね。御浜町の尾呂志地区というのが、東員町ももらってもらいましたが、その尾呂志地区も防災大賞をもらってもらったんですが、そこでは高齢化ということもあるんですが、そういう皆さん方が立ち上がっていただいて、みずからが、いろんな連絡網から、そういう避難体制から、それから例えば米をどれだけ備蓄しとるとか、そういったことも含めて、そういう高齢化というんじゃなくて、地域は自分たちで守ろうという機運を出して非常にいい活動をしているということもございますので、私どもとしては、その孤立地区、そしてあわせて高齢化というところですね、それあわせてそういった活動を広めていきたいなというようなことも思っていますので、そうしたことをどんどん防災大賞ということも含めて、啓発事業として市町ともども一緒にやっていきたいなというふうに考えております。
○青木委員 認識あるということで安心しますが、先日も美杉地区で介護施設があるんですけども、そこと、ある高齢過疎地の本当に20軒ぐらいの地域とが連携しながら、そこの施設へまた新たに行って、実際にこういうふうになるという想定のもとに訓練したり、勉強会をしてみえる姿があって、非常に実態に合った訓練だなと思って参考になったんですけども、ぜひそういった具体的な事例もどんどん紹介してもらいながら、三重県内のそういうのを啓発もできればなと思っております。
ただ、県民の例えば責務で、72条にもありますけども、県民はこうすべきであるというような、いろいろと理想的なこともあるわけですけども、非常に究極の小集落については、そういった助け合いも難しいなというところもあると思うんです。しなければならないと書いてあっても、実際本当にやれるんかというところも、極端なことあるかもわかりませんで、そのへんを弾力的にやっぱり、それが自助よりも、共助も難しい、本当に公助のパーセンテージが非常に高いところもあると思うんで、そのへんはやはり実態としてさらにつかんで、地図に落とすというか、そういったことも必要かなと思わせていただいております。
以上です。最後にコメントいただければ。
○東地部長 まさに、孤立地区の調査を今回させていただきます。その中でそうした実態も把握できると思いますので、そうした非常に高齢化進んでいるところの孤立地区については、まさに救援ということが一番重要になると思います。だから、救援をどうしていくかということは、今回これで検討の中に入っておりますので、そういったところで対応も考えていきたいなというふうに思っております。
○青木委員 以上です。
○中嶋委員長 ほかにご質疑ございませんか。
○中村委員 条例を作っていただいて、本当に評価をさせていただいています。三重県は、まさに地震、それから台風、大きな河川が海に流れていますんで洪水等々、これまで本当にいろんな災害を受けてきた。それを全体として一つの条例として作っていただいたことについては、本当にありがたいと思います。
これからどう進めていくか、これが問題になるというふうに思いますけども、とりわけ、今お話しありましたように、自主防災組織がいわゆる予防でも応急でも復旧でもそれなりの重要な役割を果たしておりますんで、ここがいかにその役割を自認していただいて活動してもらえるかということにかかってくると思いますので、その意味からいくと、県から全県下いろいろご指導をいただくというのも、それはそれでいいとは思うんですが、やっぱり市町の役割が極めて高いというふうに思いますので、市町が考えるべきことだとは思いますけども、県の条例ができた段階で、市町にとってもこの条例をもとにみずからの防災条例を作っていただくことが必要かなというふうに思いますけども、その点、県としてはどのようにお考えなんでしょうか。
○東地部長 これは、県も条例を見直すと、地震対策推進条例のときもそうでしたけども、そのとき余りしてくれなかったんですが、早速年度が明けましたら市・町長回りをさせていただいて、やはりこれは市長、町長にこういった必要性について話をさせていただいて、どれだけ成果が上がるかわかりませんけれども、条例の説明をするとともに、制定も考えてくださいと。それで、やはり自主防災組織の積極的な推進についてよろしくお願いしますということは、もう早速回らせていただこうと思っています。
○中村委員 ぜひ、そのようにお願いします。
災害は忘れた頃にやってくると言いますけど、伊勢湾台風50年、たかだか50年です、言うたらね。海溝型の地震であれば、100年とか150年とか200年とかいうスパンでやってきますんで、伊勢湾台風も、先程いろいろありましたけども、いわゆる木曽三川のあたりで大きな被害、それから高潮による浸水の被害があったわけです。今の社会というのは特に子どもらなんか見とって、バーチャルな世界でしか生きていないんで、人間力がなかなかないと。災害が来ても、どうしたらええか本当にわからない。我々も含めてそうなんですけど、そういう経験というのを本当にしっかり伝えていく必要があると思います。伊勢湾台風50年と、これもまた後で話あるんでしょうけど、いわゆるアメリカの例のカトリーナですか、あれ級の台風ではないんですね。それより１つランクは下の台風やで、本当にあれ級が来たらまた大変なことになるというようなこともあるんで、ぜひ50年事業とあわせて、市町の条例制定についてぜひ力強くご指導いただけたらと思います。
○中嶋委員長 ほかにご質疑ございませんでしょうか。
水谷委員からご指摘いただいた自主防災組織については、確かに自治会の焼き回しになっていて、せっかく防災リーダー研修受けていただいた方がその役についていないというような、ここまでいくと本当に市町の役割だと思うんですが、今、副委員長からもご指摘いただいたように、市町における防災対策推進条例の制定、こういうのも働きかけていただく一方で、やっぱり自主防災組織についても、ぜひとも機能する自主防災組織ということでお願いをさらにしていただきたいと思います。そういう意味では条例そのものも機能する条例にしてもらわなきゃいけないという中で、青木委員が言っていただいたように、地域の特性に応じて、もう自主防災組織でお願いしますよじゃなくて、やっぱりそれができない超高齢社会という地域というのは、やはり自主防災組織といってもなかなかそういう手もありませんし、そういうところについては公助の部分を手厚くされるという、特性に応じた取組というのをぜひ進めていただきたいということを私からもお願いしたいと思います。
特に、いいですね。コメントはないですね、それに対して。もしあれば、部長。
○東地部長 いろんなご意見いただきましたんで、それについては、こちらも課題として把握しております。ただ市町という間がありますので、市町の理解をまずは賜らんといかんと思いますので、そちらの方へ積極的に働きかけていきたいなというふうに考えております。
○中嶋委員長 野田委員がご指摘された基本理念のところの連携という言葉の重みをぜひよく踏まえていただいて、頑張っていただきたいと思いますので。
ほかにご質問等、ご質疑ございませんか。
なければ、これで、本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決
議案第25号 挙手（全員） 可決
２ 意見書案について
○中嶋委員長 所管事項の調査に先立ちまして、意見書案の検討をお願いしたいと存じます。
書記の方から、今配っていただきますので。
この意見書案について、若干ちょっと私の方からご説明をさせていただきます。
地震対策緊急整備事業に係る経費に対する負担、または補助の割合の特例、その他財政上の特別措置を定めました通称地震財特法、正式名称は地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律がございまして、これが平成21年度末で期限切れを迎えます。
ただ、三重県においては、大規模地震対策としてはまだまだ不十分な状況でありまして、今後もさらに対策を進めていく必要がある中、一方でこの地震財特法があることによって、財政的に厳しい中でも進められていくと。
ただ、その地震財特法が21年度末で期限切れを迎えてしまうと、まだまだやらなきゃいけない事業ができなくなってしまうということで、今回、委員会の発議によりまして、この地震財特法の改正による期限の延長、それから地震対策緊急整備事業計画による財政支援の拡充について、所要の措置を講じるよう国に要望する意見書を提出したいと考えております。
それでは、先程配っていただきました意見書案につきまして、書記の方から朗読をさせていただきます。
では、よろしくお願いします。
①意見書案朗読（脇書記）
○中嶋委員長 今、読み上げていただきました。
若干ちょっと読み間違え等もありましたけれども、本文は、今お配りいただいたとおりでございます。
裏面の方に提出先、衆議院、参議院の議長初め内閣総理大臣等々、関係省庁の大臣等への提出先となっております。
それでは、この意見書案につきましてのご検討をお願いしたいと思うんですが、この意見書案につきましては、本委員会提出の議案として委員長名をもって提出いたしたいと存じておりますので、これにつきましてもあわせてご検討いただきたいと思います。
何かご意見ございましたら、お願いをいたします。
○水谷（隆）委員 確認の意味で、ごめんなさい。三重県内の10市町がどこか、ちょっと教えてください、
○中嶋委員長 すみません。そうしましたら、当局からの方のご意見もあわせて、今のご質問に対して、10市町、どこなのかというのをちょっとご説明いただいてもよろしいですか。すみません。
○東地部長 市と町に分けて、話をさせていただきます。
市は、北、南の順はちょっと別にしまして、伊勢市、桑名市、尾鷲市、鳥羽市、熊野市、志摩市でございます。それで、６市でございます。
町に入ります。木曽岬町、大紀町、南伊勢町、紀北町でございます。４町でございます。合わせて10でございます。
○中嶋委員長 特にご意見ございましたら、東地部長、お願いいたします。この意見書案に対しましてのご意見ということで、お願いいたします。
②当局意見陳述
○東地部長 この地震財特法につきましては、静岡等の最初に指定受けたところは昭和55年から行っておりますので、もう30年間計画を作って事業を実施しております。三重県は、平成14年に強化地域に指定されましたので、まだ８カ年しか計画を実施しておりません。残事業もございます。
そういった点で、地震財特法が継続されなければ、三重県にとって非常に具合が悪いというふうに考えておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいなということでございます。
以上でございます。
○中嶋委員長 ありがとうございます。
という当局のご意見も踏まえまして、委員の皆さんのご意見がございましたらお願いをいたします。
特にございませんか。よろしいですか。
③採決
意見書案提出 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）消防の広域化について
○中嶋委員長 それでは、「消防の広域化について」当局から説明をお願いします。
①当局から資料に基づき説明（東地部長）
②質問
○中嶋委員長 それでは、委員の皆さん、ご質問等ございましたらお願いをいたします。
○青木委員 夏に、松阪消防に行かせていただいて、相当消防署の強い思いというか、もうとんでもないというか、うちはこんだけやっとるんやというような、本当に自信を持ったお話があって、委員会でも話題になったんですけども、前副委員長が市町に行かれて状況が変わったかどうかちょっとわからないんですけども、そのへん、もう新市長ともお話をされたということですから、その感触とか、松阪と紀勢ブロックが勉強会をしたというようなことなんですけども、もうちょっと詳しくお話をいただければと思うんですけども。
○東地部長 市長当選後ということで、広域化ということの全般、一般論としての理解は、当然ながら持っておられました。ただ、個々の具体的な話になると、まだ当選後ということで、少しそこまで深く入ることはできませんでしたので、今後話す機会を十分持っていろんな話をしていったらどうかなということと、やはり紀勢との話し合いもやはり進めていくべきではないかなということもありましたので、まずは消防のレベルでそういうことも含めて、私どもが音頭をとって紀勢との勉強会をもう少し頻繁にして、そういう情報を市長に上げさせていただいて、いろんなご検討をいただいたらどうかなというふうに考えております。
○青木委員 認識の高い市長も行かれましたんで、今後、もう少し広く議論もしていただけるんかと思いますので、期待したいと思います。
以上です。
○中嶋委員長 大紀町長も新しくなられましたんで、大紀町長の方へのフォローも、松阪市長だけじゃなくてしてくださいね。
○東地部長 今日就任ですので、日程をとっていただくようにということで今お願いをしています。
ただ、就任後はすごく忙しいということございまして、若干３月の末ぐらいになるんではないかなと。そういう形の中で当然会わさせていただいて、広域化の話をさせていただくということで考えております。
○中嶋委員長 ご質問等、どうぞお願いいたします。消防の広域化につきまして。
○中村委員 昨日、伊賀の方で策定委員会の立ち上げがあったということなんですが、その内容は県の方もつかんでみえると思うんですが、教えていただきたいと思います。
○東畑室長 昨日、伊賀の消防本部の消防署の方で委員会がございまして、その中で、私どもの広域化計画について説明させていただきまして、その後、これまで研究会等でまとめられました案について事務局の方から簡単に説明がございました。
第１回目の会合ということですので、中身的には協議会、委員会の要項の話の後そういうことをしまして、４月以降また集まって２回目の会合を持っていこうということでございました。
○中村委員 策定委員会が昨日立ち上がって、これまでの経過やら、これからの計画、いつまでに何をやるというようなあたりは議論されたんか、どうなんか。
○東畑室長 事務局の方の説明の中で、この計画、24年度末ということになっておりまして、それに合わせてその時期までに広域化を進めたいと、それを当面の目標としてやっていこうということで事務局の方から説明されまして、それについては一応了承を得ております。
○中村委員 わかりました。以上です。
○中嶋委員長 ほかにご質問等ございませんでしょうか
なければ、これで「消防の広域化について」を終わります。
（２）伊勢湾台風50年関連事業について
○中嶋委員長 次に、「伊勢湾台風50年関連事業について」当局からご説明をお願いいたします。
①当局から資料に基づき説明（細野副部長）
②質問 （なし）
（３）平成20年度リスク把握取組の結果について
○中嶋委員長 次に３項目め、「平成20年度リスク把握取組の結果について」当局からご説明をお願いいたします。
①当局から資料に基づき説明（宮崎危機管理監）
②質問
○中嶋委員長 それでは、委員の皆さん、ご質問等ございましたらお願いをいたします。
○野田委員 この別紙１の各部局におけるリスク把握状況一覧、これ19年度と20年度、部局別に見ていきますと、多いところはやっぱり多いというんですかね、特に農水商工が多くなっているんですかね、Ａのリスクに関してですね。
結局、この把握だけでは、この状況が見えるだけで、対策というのができていないのかなというふうな思いがするんで、１年だけですからわからんのかもしれんのですけども、結局リスク管理が出たとき、多いところはぶっとつぶせるというのが普通だと思うんですよね。だけど、逆に多くなっていたりとか、余り変わっていない数字が、少ないところは少ないし、多いところは多いということになっているんで、把握状況は確かにできるんやけど、それのリスク対策というのがこれじゃとりにくいんかなというふうに思うんですけども、それで今後の取組に対する見直しというのもやられとるんですけど、これはどういうふうに考えたらいいんですかね。把握だけでいいと。
○宮崎危機管理監 最初に、この農水商工部が19年に比べて増えておりますのは、科学技術振興センターがなくなりまして、各部に分割したことによりまして増えておる傾向がございますので、そういった状況にあります。
それと、リスク把握の関係でございますが、当然リスク把握の中で対策についても、対話を通じて検討していくということでございますので、対策とはセットのものでございます。
○野田委員 となると、21年度とか22年度になってくると、大体平たんになってこなおかしいですよね。おかしいと言ったら変ですけど、対策でつぶしていくわけですから。
○宮崎危機管理監 リスクとして把握をして、そこに対策というのが当然ございますので、減っていくということではなくて、その部局の事業がなくなれば、減るというかリスクとしてなくなるものです。
○野田委員 ちょっと僕の勘違いであれですけれども、要するに多ければ多いほど問題のある組織だということで、それの対策はその中でできているという、こういう認識でいいんですか。
○宮崎危機管理監 基本的にはそういうことでございます。
○野田委員 となると、今度は各部局で、特に教育委員会やったら、教育委員会の中でそれの対策は講じるようにというような認識でおればいいですな。
○宮崎危機管理監 はい、そのとおりでございます。
○野田委員 そうなると、このリスクの今後の各部局の連携というところで、そのへんがお任せというわけにはいかないと思いますんで、その対策ですよね、状況の把握はわかったんです。それは、もう少しどういうふうな形になるんかというのを示してもらうのはどこで見ればいいんですかね。
○宮崎危機管理監 一つには、13ページの今後の取組の（１）の進行管理の実施というところで、防災危機管理部におきましても定期的にその状況を進行管理をしております。それにつきましては、防災危機管理部長と危機管理責任者の対話を年２回やっております。各部局も、自己診断をするなりしてやっております。
それとあわせて、この別紙４のところで見ていただきましたように、事例が残念ながら発生いたしますれば、それをもとに検証をして、ＰＤＣＡといいますか、見直しをしていくと。継続的に改善をしていくというふうなシステムをとっております。
○野田委員 そうなると、要するに総括的にこのリスク把握の状況というのは、どんどん問題のあるところが増えてくるということですから、そうなってくると減っていくというのはちょっと対応ができたとか、それは見直す必要がないとかということになったという判断すればいいんですか。
○宮崎危機管理監 減少いたしましたのは、当然その該当事業がなくなったもの、あるいは組織の統廃合等によりまして、それぞれの部局が把握していたリスクを、１件ずつあったものを部局が一緒になれば１件のリスクとして把握するとか、そういった例がございます。
ただ、委員がおっしゃるように、基本的には大きく減っていくということではないと思います。現に、昨年よりは９件増えておりますので、少しずつ把握は進んでいくのかなと、そんな状況でございます。
○野田委員 だから、各部局でそういうリスク管理に関してはシステム化したならば、そういう問題はなくなるんだから、そういうときも当然リスク把握はしなくてもいいということになりますよね。それは、その部局でその問題が解消できるということになりますからね。
それと、当然そういう事業なり課題なりがなくなってしまったということと、それで減っていくということですね。増えていくということは、もうリスクの中で当然軽視するとそういう問題が出てくるから、きっちり部局でやりなさいよというふうに認識すればええということですよね。
○宮崎危機管理監 増えますものは、今年の４件が代表ですけども、想定外のものが発生したとか、あるいは県の事業の新規の事業などで、これは今まではやっていなかった事業で、この事業の中に潜むリスクとして把握するとか、そういったものが代表的なものなのかなと考えております。
○中嶋委員長 管理監、私も確認させていただきますけど、私はリスク把握件数というのはどんどん増えるべきやと思っていまして、ただリスク発生件数は、野田委員が言われるように減っていくという、それはそう考えたらよろしいですよね、宮崎管理監。
○宮崎危機管理監 はい、そのとおりでございます。
○中嶋委員長 はい、ありがとうございます。
ほかにご質問等ございませんでしょうか。
○中村委員 例えば、病院事業庁でＡが５件ありますんやけど、14ページ、この５は、15ページのリスク種別でいくとどれに該当するんか、ちょっと教えていただきたいんですが。
○宮崎危機管理監 後ほどその５例の部分、お示しをしたいと思います。
○中村委員 聞きたかったんは、例えば今県立病院の関係で大変な議論になっていますけど、医師不足やら看護師不足、医療崩壊あるいは医療破壊と、こう言われとるような現状があって、それがこのリスクのＡの１に該当するとか、そういうことはないんかなというふうに素朴に思うんですが、そのへんはいかがですか。
○嶋田室長 委員ご指摘の課題は、まだ病院としてはそういうリスクとしては分類していません。
先程、ちなみに病院事業庁で挙げておるリスクをちょっとご紹介させていただきますと、まず個人情報の漏えいということで、病院の患者さんの個人情報が漏れてしまうというようなリスクも考えられていますし、あるいは感染症ということで院内感染とか食中毒、こういったものもリスクとして認識をされております。あと、事故ですね。レントゲン放射線とか、そんなやっていますので、そういった事故関係だとか薬物の盗難だとか医療ミスですね。そういったものを病院事業庁のリスクとして認識をしていると。
いずれも、病院事業庁とは、そういうふうなリスクを洗い出すとともに、対策も考えて、それを実行していると、これがリスク把握という取組ですけども。
○中村委員 通常の業務で当然のこととして、県立病院が存続していくものとしての通常の日常の業務の中でどんなリスクがあるんかということでの把握と、こういうことですね。
医療事故の関係も言われたけど、医療事故は何もチェック入っていない。
○嶋田室長 医療事故は、実はその他という、ちょっと分類しがたかったもんですから、ここで言えばその他40件の中に入っているんです。ちょっとわかりにくくて申し訳なかったですけども。
○中村委員 わかりました。
通常の業務でリスクを把握するというのは大事なことだとは思うんですけども、今県立病院の存続自体がという部分で、本当にこれこそが最大のリスクやと私は思いますので、そのへん、このリスク把握の関係で今後出てくるんか、出てこないのか。病院事業庁が判断すべきことなんでしょうけども、この点はいかがですか。
○宮崎危機管理監 基本的には、それぞれの事業に潜むリスクの未然防止という観点でございますので、委員おっしゃられた非常に大きな政策課題の部分ですね。そのへんは整理をしている中には、現状ではございません。
○中村委員 ちょっと理解に苦しむ部分がありますけど、やっぱりその存立自体がどうなるんかというのは、これは最大のリスクやと思いますんで、やっぱりそういうことも当然考えてもらわないかんというふうに思うんですが、これは要望にしときます。
○中嶋委員長 ほかにご質問等ございませんでしょうか。
なければ、これで「平成20年度リスク把握取組の結果について」を終わります。
（４）防災危機管理部関係の審議会等の審議状況について
○中嶋委員長 最後に、防災危機管理部関係の審議会等の審議状況について、当局からご説明お願いします。
①当局から資料に基づき説明（宮崎危機管理監）
報告
○宮崎危機管理監 直接、国民保護の協議会の部分ではございませんが、関連して少しご報告をさせていただきたいことがございます。既に、新聞・テレビ等で流れておりますが、北朝鮮によるミサイル飛翔体の事案でございます。
総務省の消防庁におきまして情報連絡室を設置いたしております。これに関連いたしまして、今後も新たな情報が入りましたら連絡が流れてきますので、県におきましても緊急に庁内の危機管理幹事会を開きまして、連絡体制の確認をいたしたところでございます。
②質問 （なし）
（その他）
○中嶋委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、ご発言をお願いします。
なければ、当局の皆様にはお疲れさまでございました。
〔当局 退室〕
（委員間討議）
○中嶋委員長 それでは、先程の所管事項について、委員間討議をお願いします。
ご意見のある方はお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○野田委員 ちょっと水谷委員の意見で、僕もちょっとそれのさわりはしてもらうたんですけども、今度防災条例が作られるようになったというのは、自主防災体制を改めて再確認すべきじゃないかということに関してちょっとご提言したいなというふうに思います。１点だけですけど、大事なことですので。
○中嶋委員長 ありがとうございます。再検証ですね。
ほかにご意見等ございませんでしょうか。
○青木委員 委員長が後で追加に言っていただきました、その地域に合ったやはりその住民・県民の幸せにつながるような条例であってほしいということで、一言入れていただきたいと思います。
○中嶋委員長 私の方から、条例に絡めて今日随分とご意見いただいた中で、ベースとしては市町との強力な連携というのがあって、一つには自主防災組織、おっしゃっていただいた再検証して機能できるようにするということ、それから地域の特性に応じた対策をとっていただくということ、それと市町における条例の制定を働きかけるというふうなことを通じて、本当にこの条例を通じて、あらゆる自然災害への防災対策は強い三重県というんですかね、そういうのを実現するようにというようなことを委員会として言わせていただくということで、はい。
ほかにご意見ございますでしょうか、その他、所管事項でも含めて、特によろしいですか。
リスク把握のことについては、ちょっとこれは新しい概念なので確かにわかりづらいと思いますので、これについてはまた引き続き、部長の方にも危機管理監の方にも、もう少しわかりやすく説明できるように。
○野田委員 中村委員の方が言ったやっぱり医療のトラブル、事故じゃなくても、トラブルもしくはミスというものをその他に入れるというのは、僕もちょっと問題かなと思うんですわ、大事なことですから。だから、そういったことをもっと項目を増やして、多くあれば多いほどリスク管理だからいいんやから、リスク把握やからね。もう少し、その他なんかに入れやんと出してきたらどうやというようなことを委員長の方から、委員間の審議とかじゃなくてですね。もう少しわかりやすい説明を改めてしてくれというような形でのお願いをお願いしたいというふうに思います。
○中嶋委員長 わかりました。
○岩田委員 リスク把握については、もっと向こうには分類が、もっと三角形的にざあっとあると思うんやけども、そこらへんをもっとわかりやすくこれ出してもらわんと、こんな事例だけただただ出したって、わからない。
それで、さっき言われた総括的なところがどこであって、その次に来るのはどうであるというのを、もうちょっと分類別にきっちりとわかりやすいような図示というかな、そういうのが系統的にないと、こんなことばあっと書いてもろうたってわからないもんで、これなら、この事例はどこに当てはまるんやということで、そこのところをしっかりと皆さんが検証していくということにしていかんと、こんなんしてもろうたって、何のことかわからへんのと違う。
○水谷（隆）委員 リスク把握やから、そんな大きな問題じゃなくて、日常の業務の中でどういうものの危険性が潜んどるかというようなところからのやつやから、そのへんはある程度僕はわからないかんと思うな。
だから、副委員長がおっしゃったことはようわかるんですけど、あれはまた違う観点やと僕は思うんですけどな。
○中村委員 私もわかってはおったんですが、あえてそんな大きなリスクあるのに、そんなこまごましたのをやっとってええんかという部分がちょっとありましたんで、あえて言わせていただきました。すんません。
○中嶋委員長 我々、常任委員会の委員に改めて説明というわけではないですけれども、やっぱりもう少しわかりやすい説明の仕方を心がけるように、より細かなリスク把握もするようにということは別の形で委員長として部の方へお話しさせていただくということでお願いしたいと思います。
○中嶋委員長 ほかにございませんか。それでは、これで所管事項の調査を終わります。
以上で、防災危機管理部関係の常任委員会及び分科会を終了いたします。
〔記者・傍聴者 退室〕
Ⅲ 委員協議
１ 分科会関係
（１）予算決算常任委員会（３月18日）における分科会委員長報告について
詳細は正副委員長に一任
２ 常任委員会関係
（１）常任委員長報告について
詳細は正副委員長に一任
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により押印する
防災農水商工常任委員長
予算決算常任委員会防災農水商工分科会委員長
中 嶋 年 規
