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三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成20年度 委員会会議録 > 平成21年3月10日 県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会県土整備企業分科会 会議録

平成21年3月10日 県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会県土整備企業分科会 会議録 

  県土整備企業常任委員会

予算決算常任委員会県土整備企業分科会

会 議 録

(開 会 中)

 

開催年月日  平成21年3月10日(火) 自 午前10時01分~至 午後2時27分

会 議 室   202委員会室

出席議員   7名

                      委  員  長   前野 和美

          副委員長   笹井 健司

                      委   員   森野 真治

                      委   員   北川 裕之

                      委   員   前田 剛志

                      委   員   中森 博文

                      委   員   山本  勝

欠席議員   0名

出席説明員

[企業庁]

                   庁  長                                           戸神 範雄

                  経営分野総括室長                                 浜中 洋行

                  事業分野総括室長                            中川 輝一

                  電気事業対策総括推進監兼RDF発電特命監  大西 春郎

                  経営企画特命監                                    久松    修

                  危機管理特命監                      佐伯 雅司

                  企業総務室長                                      小林 源太郎

           経営管理室長                                     松本 利治

           機電管理特命監                                   吉田   寿

           水道事業室長                                     赤木 孝郎

           工業用水道事業室長                              加藤 治夫

           電気事業室長                                     村田 清美

                                                                                             その他関係職員

 

委員会書記

               議 事 課   主査      平井 靖士

                      企画法務課  主査      石田  学

傍聴議員      0名

県政記者クラブ  2名

傍 聴 者      1名

議題及び協議事項

Ⅰ 分科会(企業庁関係)

 1 議案の審査

   (1)議案第20号「平成21年度三重県水道事業会計予算」

   (2)議案第21号「平成21年度三重県工業用水道事業会計予算」

   (3)議案第22号「平成21年度三重県電気事業会計予算」

   (4)議案第43号「三重県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」

   (5)議案第44号「三重県水道供給条例の一部を改正する条例案」

   (6)議案第79号「平成20年度三重県水道事業会計補正予算(第2号)」

   (7)議案第80号「平成20年度三重県工業用水道事業会計補正予算(第2号)」

   (8)議案第81号「平成20年度三重県電気事業会計補正予算(第2号)」

 

Ⅱ 常任委員会(企業庁関係)

 1 議案の審査

   (1)議案第85号「企業庁企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案」

 

2 所管事項の調査

   (1)平成20年度及び平成21年度の各事業の見通しについて

   (2)市水道事業への一元化について

   (3)技術管理業務の包括的な民間委託について

   (4)水力発電事業の民間譲渡について

   (5)RDF焼却・発電事業について

   (6)「三重県企業庁中期経営計画」の一部改定について

 

Ⅲ 委員協議

1 分科会関係

  (1)分科会委員長報告について

2 常任委員会関係

  (1)常任委員長報告について

  (2)閉会中の委員会開催について

 

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ 分科会(企業庁関係)

 1 議案の審査

     ・議案第79号 「平成20年度三重県水道事業会計補正予算(第2号)」

     ・議案第80号 「平成20年度三重県工業用水道事業会計補正予算(第2号)」

     ・議案第81号 「平成20年度三重県電気事業会計補正予算(第2号)」

   (1)審査

     ① 当局から資料に基づき補充説明(戸神庁長説明)

     ② 質疑

○前野委員長 説明が終わりましたので、ご質疑があればお願いします。ご質疑はありませんか。

○山本委員 電気事業も、これから特に水力発電の方では、中電の方へ移管をしていくという、こんな話も聞く中で、特に電気事業全体では、RDFが赤字分の比重が大変今も多いわけですけども、これは余り前年とも変わらんわけですけども、これからのRDFの電気事業の収益というのは、ずっとこんなような形で続いていくんか、それとも料金がある程度目途が立てればあれかわかりませんけど、見通しはどんなんですかね。

○戸神庁長 昨年の協議会の中で委託料の値上げと申しますか、収支不足見込み額を折半して負担してもらうということに合意いただきましたので、それに伴いまして、21年度から処理委託料の金額を年々上げていってもらう予定をしてございます。21年度は若干上げてもらいまして、その旨の予算になってございますけども、そういったことからいきますと、だんだん上がっていきますんで、県の負担というのは、初めは大きいんですが、少しずつ解消されていくというふうな見込みでございます。

○山本委員 少しずつということですけど、今の状況では、毎年2億5000万円ぐらい赤字というんですかね、状況的にはそんな形ですけども、例えばゼロに近づいていくということはないし、あれですから、例えば1億円から2億円ぐらいのところのラインを毎年ずっと二十七、八年度まで続いていくという、こんなことになるんかな。

○戸神庁長 28年度を一つの目標としていますので、今の試算でいきますと、28年度には収支が均衡する委託料をちょうだいするというようなことで計画を立ててございます。

○前野委員長 他にございませんか。

          〔「なし」の声あり」〕

○前野委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。

     ③ 委員間討議 なし

     ④ 討論 なし

   (2)採決
       議案第79号、議案第80号、議案第81号   挙手(全員)   可決

     ・議案第20号 「平成21年度三重県水道事業会計予算」

     ・議案第21号 「平成21年度三重県工業用水道事業会計予算」

     ・議案第22号 「平成21年度三重県電気事業会計予算」

 (1)審査

     ① 当局から資料に基づき補充説明(戸神庁長説明)

     ② 質疑

○前野委員長 それでは、質問がありましたらお願いしたいと思います。

○中森委員 新年度の考え方の中で、環境とか、地域の貢献の中、それぞれ取り組んでいただいているんですが、水道事業と電気事業について、環境への配慮、貢献をされておりますが、工業用水についてはそれに触れられていないので、それについて取組があるのかないのかというのが一つと、環境への配慮で、CO2の削減とか、何か目標、CO2削減的な社会的責任のCO2換算というんですか、そういうのが何かあった方がわかりやすいかなと、パーセンテージとか、そういうのがあれば、環境への配慮がよくわかるかなと。この2点お伺いします。

○戸神庁長 計画関係は私が答えさせていただいて、あと工水の関係は中川の方から。
 b私どもちょっと今、手元に資料がないんですが、企業庁版の例えばCO2の削減計画とか、そういったものを県全体で作っておりますのに連動しまして作ってございまして、それに基づきまして、例えば太陽光発電のパネルを設置しましたり、小水力発電を設置したりというようなことで、少しでもCO2削減等に貢献しようということで取り組んでございます。

○松本室長 企業庁におけますCO2の削減につきましては、18年9月に三重県庁の計画に連動しまして、先程企業庁長が申し上げましたとおり、企業庁の地球温暖化対策率先実行計画というのを平成18年度から22年度までの計画期間で策定をしております。具体的には、そのときに、例えば一番大きいのが使用電力量でございますので、これを平成15年度比に対して2.69%削減したいなというような計画を立てております。とりあえず第1期、2期で計画をしておるんですけれども、先程申し上げましたように、小水力とか、太陽光発電とかいうことで、それを何とか達成しようということです。2.69%削減というのが大体145万5000kwhの削減ということに一応計画では算定をしております。
 以上です。

○中川総括室長 環境対策として、工業用水での対応ということでご質問いただいたわけなんですけども、私ども浄水場で沈殿汚泥が発生しております。それらにつきましては、現在、セメント材料とか、グラウンド改良材とか、花卉園芸用培土等で再利用させていただいているわけなんですけども、そのセメント材料等に利用する場合には、引き取り料を払って利用していただいているということで、来年度、この浄水汚泥を花卉園芸用の培土として有効利用できるように、山村の浄水場で実証プラントを設置して、100%有効利用できるように実証実験をやらせていただきたいと考えております。
 もう一つ、グラウンド改良材等の中で、埋め戻し材にも利用していただいているわけなんですけども、その部分につきましても、費用を払って引き取っていただいているという部分がございますもので、この費用を払って引き取っていただいている部分を、たとえ10円でも100円でも売れるような形に持っていきたいと考えています。ですから、工業用水の方では、汚泥の有効利用ということでご理解いただきたいと思います。

○中森委員 企業庁全体で取組の中のそういうCO2削減についての取組をしっかりとやっていただく中で、どうしてもRDFの発電がですね、これが環境にどう優しいかとなってくると、発電というのは、水力発電のようにCO2を、基本的には出さないということが水力発電の一番利点というんか、環境的には一番利点が大きいというところがあるので、RDFというのは、いろいろごみという別の意味から発電するという、エネルギーの転換から非常に効率はいいんですけども、CO2の観点からいくと、なかなかそうもいかない部分があるんじゃないかなということから、今後、エネルギーの転換という施策からごみゼロに変えていくという、今、環境森林部の考え方があるので、企業庁全体として、環境についてこうやって取り組まれているということからすると、全体のCO2に関するそういう観点のまとめみたいな考え方を示していただきながら、今後、それによって、老朽化したやつを改良するには、こういう部分でこういう対策がありますよということを、環境への貢献になっていくという、結びつくかなという感じがしましたので、何か無理にここへ挙げて、配慮していますよということのみがここに抽出されているので、もう少しトータル的な企業庁全体としての環境への取組を整理していただくことも大事ではないかなという気がしますので、今後よろしくお願いしたいなと思うんですが。

○戸神庁長 先程松本が申し上げました計画も作ってございますので、この計画に基づいて、こんなことをしているというふうにご理解していただきやすいように今後努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○前野委員長 ほかにございませんか。

○北川委員 ちょっと細かい余計な心配なんですが、計画的な施設の改良ということで、耐震化対策ということで、水管橋等の耐震の補強工事もやっていただくということで、実際に単独のものだけではなくて、例えば一般の道路の橋梁等に水道管等を通しているケースというのもかなりあるとした場合に、例えば県土整備の方で橋梁の耐震が問題になった橋も結構出てきて、今、それの改良工事をずっとやっていただいていると思うんですけれども、そのへんの関連性というか、いわゆる企業庁でかかわっているそういう橋で水道管等、主要なものからそうでないものもあるのかもわかりません、実態は私は全然わからないので。そういう中で、そういう関連が出てきているものがどれくらいあるのかとか、そういうことは把握いただいていますでしょうか。

○戸神庁長 今、北川委員がおっしゃられた例えば県土整備部の橋梁の状況とか、ちょっと今、数値を持ってございませんが、そのへんはまた後程にいたしまして、全体の水管橋等の耐震化の見込みなんですけども、水道工水が中心でございますけども、21年度予算を消化した段階で想定しますと、水道につきましては約87%ぐらいの実施率になりますし、工水につきましては、若干おくれておりますが、67%ぐらいということで、28年度末の目標を作ってございますので、それに向けて計画的にやっていきたいというところでございます。

○北川委員 細かい資料がありましたら、またください。

○赤木室長 具体的に実施しておりますのは揖斐長良川でございますが、そこにJRと高速道路がございます。そこに私どもの導水管とか、水道管が乗っております。これは添架といいますか、橋台が共通しているということがございまして、そこの橋台の補強とか、それから落橋防止とか、そういうことは一緒にやっているということは実態としてございます。

○北川委員 ありがとうございます。それと、もう1点、細かい話で恐縮ですが、環境の関係で、森林整備に費用を出していただいているのがあるんですけど、これは費用を提供しているという考え方でよろしいんですか、それとも何か具体的に企業庁としてのアクションがあるのか。

○戸神庁長 環境森林部が実施します事業に対して費用を負担しているという状況でございます。

○前田委員 先程北川委員からも話がありましたが、施設の改良計画として、28年度までに計画があろうかと思います。若干おくれておるという話も企業庁長の方からございましたが、当然職員の対応能力、あるいは予算の枠という限りがある中ではございますが、これだけ景気が冷えておる中、内需拡大として前倒しをしていくという考えがあるのかないのか、お聞かせいただきたいと思います。

○戸神庁長 私どもの改良計画、先程申しましたように28年度までの計画に基づきましてやっておりまして、実際やっていくには、職員の実際やれる能力と、あるいは経営状況も見まして、果たしてどれだけつぎ込めるのかというところもございますので、今の景気対策で前倒しというところまでちょっと今議論しておらないのが現状でございます。

○前田委員 逆に今の計画に対しておくれてきておるという理由が主なものがあれば、お教えをいただけますか。

○中川総括室長 例えば工業用水なんですけども、揖斐川の水管橋とか、千本松原の取水所の改築等で、河川管理者との協議の中でおくれている部分が多少出てきておるというのが現状でございます。

○前田委員 入札でもいろいろございましたし、主な理由には挙げ・轤黷ワせんでしたが、それもあるんかなと若干思っておりましたので、もし予算的に可能であるならば、前倒しでやっていく。当然職員さんの能力もあろうかと思いますし、対応する予算の枠というのもあろうかと思いますので、当然のごとく、計画に追いつく努力をしていただくというのは当たり前の話でございまして、さらには、一方、可能であれば、前倒しをいただければなと思います。
 それと、もう1点、確認させていただきたいのが、電気事業の中で水力発電の民間譲渡の中の対応があります。施設整備費として、修繕改良等というのがあるんですが、耐震化対策、あるいは老朽劣化対策も挙げられておりますが、ここらへんの区分けというのはどのように整理されてみえるのか、お教えいただけたらと思いますが。

○戸神庁長 私から概略申し上げまして、詳細はまた担当の方から。
 従来から電気の関係につきましても、改良計画の中でオーバーホールとか、定期点検とか、あるいは老朽化、やってきておりますが、今回、譲渡ということになってまいりまして、中部電力との話の中で、どの部分をどれだけ先にやるかとか、中電さんのご意向にもあわせながら、前倒ししながら、今、予算を組み立てているというのが現状でございます。

○大西総括推進監 今、庁長が申し上げましたように、耐震化対策なり、老朽化対策につきましては、私どもの施設改良計画に基づいて実際にやっております。また、修繕につきましても、基本的には、その計画に基づいて実施する予定でございますけれども、今までの譲渡に関しまして、中部電力さんとの協議におきまして、いろいろな施設改良につきましてのご指摘をいただいております。そういうものにつきまして、中部電力さんとの協議の中で、できるだけ私どもでやる修繕につきましては、一部、前倒しも含めまして、実施していくという状況の中で、今回、施設整備関係につきまして約2億4000万円の予算を計上させていただきました。中身につきましては、いろいろ計画されているものもございますし、改めて中部電力さんから指摘を受けたものがあります。そういうもの、いろいろな修繕費を合計いたしまして、2億4000万円ということで今考えております。
 以上でございます。

○前田委員 基本的な考え方、多分そうかなと思いました、了解しました。施設整備費の修繕改良の中で2億4000万円という金額が上がっておるんですが、これで21年度の当初予算になろうかと思いますが、大体おおむねどれぐらいの進捗をこの2億4000万円で考えてみえるのか、全体像の中でのウエートをもしわかればお教えいただきたいと思いますが。

○戸神庁長 特に譲渡関連ということで、中部電力さんとの協議の中で課題としてちょうだいしているものを、譲渡時期の問題がございましたけれども、21年度、22年度でほぼクリアしようというところで、まず21年度を組ませてもらっておりますし、22年度につきましても、そんな考え方で、また先になりますけども、考えてまいりたいと思ってございます。

○前田委員 具体的には何%ぐらいなのか、大体でも結構でございますが。

○村田室長 今、中電さんと課題整理をしまして、その課題整理の中で、21年度、22年度で全部整備等やっていきたいと思っております。何%と言われると、現在そこまではちょっと。

○前田委員 わかりました。対応できるのかどうかというのが少し心配でもありましたし、また整理次第で結構でございますので、資料等もちょうだいできればと思います。よろしくお願いします。

○前野委員長 ほかにございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

○前野委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。

     ③ 委員間討議 なし

     ④ 討論 なし

   (2)採決
       議案第20号、議案第21号、議案第22号   挙手(全員)   可決 

     ・議案第43号 「三重県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」

     ・議案第44号 「三重県水道供給条例の一部を改正する条例案」

 (1)審査

     ① 当局から資料に基づき補充説明(戸神庁長説明)

     ② 質疑

○前野委員長 それでは、説明が終わりましたので、ご質疑があればお願いいたします。

○中森委員 議案第43号と議案第44号との関係なんですが、43号は、いわゆる一日最大給水量を減らすと、34万3000何がしから28万9000へ減らす、この全体から減らしていきますよという条例案ですね。44号が、亀山が増えて、いろいろと増えるので、全体計画水量の中で料金を改定しながらやっていきましょうねという条例だと思うんですが、これでいくと、将来、減らすという前の条例案で、将来の計画がこれでわかったから減らすというふうに理解をしていいのか、そのへん教えてください。

○戸神庁長 この北勢地域の水道の整備計画は、もともとは知事部局と申しますか、環境森林部の所管でございまして、昨年のこの議会で全体の計画の変更が提案されて、ご承認をいただいたという中で、水量の減少がございましたので、少し時期がおくれたわけなんですけれども、私どもの条例の中でも、一日最大供給量を規定するところがございますので、その上位計画の整備計画の変更を受けまして、一日最大給水量を変更したというのが、まず最初の条例の趣旨でございます。

○中森委員 わかりました。前に決めていた全体の計画の中の部分について、一定整理をして、一日最大量を修正したと。それは当然亀山の23年から増えていくことについては十分配慮した中身になっているので、網羅されているというふうに理解したらいいわけですね。

○戸神庁長 今回の亀山市を含みます日量1万8000トン、全体が4万7600トンから縮小したということを踏まえての去年の整備計画の改定でございましたので、それを踏まえての今回のものでございます。

○山本委員 森本議員も大分いろいろお話をしてみえたんですけど、要は亀山は、もう20年、30年前のときには、水については、まさかこんな工業団地の計画があったわけではないので、もう受水しないというような、こんな方向でずっと来ていましたんですね。それがこういう新しい工業団地が発生して、水が全体的には県の管轄してる所とか、余っておるんやけども、ここで水の需要が増えてきたと、こういうことで、ある意味では考え方としたら、全体の料金の中に、もともと要らんと言うとったところに新しく発生をしてきたので、ある程度県がそんなところの増設分については持ってはどうかというか、持つものやという、こういう感覚でおったんですかな。
 そんな中で、今回、平成21年7月から新しく暫定給水ですか、それで給水をしていく。その中でも既存の料金については全然いろわないと、こういうことですから、表面的には別段、問題がないような気がするんですけども、そんな中で特に10ページの下の欄にいろいろ具体的に出てきたわけですけども、増設の分について、一番下のところに、今後、事業費が確定する中で、具体的な金額は、これからの全部給水に当たってのときには料金を決めていきたいということが書いてあるんやけども、県が増設分については負担をすれば、全体の予算の中では、今後の全部給水をしたときに料金は下がると思うんやけども、全部給水をしたときに、その事業分もその中にどんどん含んでいくとなってくると、結果的には、全部給水した後は、今までのツケ分をやっぱり料金のところに上乗せをしてやっていくという、こんな形になってくるということについては、ちょっと不安やということを言うてみえるんかな、ちょっと教えて。

○戸神庁長 端的に申しますと、亀山市以外の市町がおっしゃられるのは、新たな7000といいますのは、どちらかと言えば、亀山市、しかもシャープ向けのものなので、それは我々の中でならして負担するのではなくて、県なりが負担すべきだというのが市町の考えだと思います。我々はそれに対しまして、ちょっとこれ申し訳ないんですけども、いろいろな経過がありました中で、当初は4万7600で事業をしてくださいという要請を受けて、開始して、一部給水していますのが6400トンということで、北勢の方へ給水開始しています。それをやっている中で、途中から水需要が変化してまいりましたので、全部給水開始時期を5年間延長してくれないかという要請が市町からございましたので、それを引き受けて、工事につきましては、最小限必要なものをしていこうということで取り組んできてまいりました。
 そんな中で、県も市町もかんで、環境も入りまして、将来の水需要を再精査したところ、なかなか4万7600にいかなくて、1万1000とか、そんな状況も出てくるという話がありました中で、さあどうするんだという協議をしているところへ、ちょうどといいますか、亀山市の7000という話も出てまいりました。我々、そういう建設工事をしていく中で、先行的にやる部分もございますので、1万8000トンを処理する浄水能力は整備しておりました。それ以後、縮小だという話が出てまいりました。その1万8000の施設を無駄に利用しないようにするためには、亀山市向けの7000も含めて、やっていただいた方が、全体のパイが増えますと、給水単価は下がりますものですから、そういったメリットもあるということの中でご説明申し上げて、1万8000で決めていただいたという経過、えらい口頭で申し訳ないんですが、そんな経過もございます。

○山本委員 それで、亀山市と県の料金のところについては、ほかの市町については、別にこだわるわけでもないし、それはやってくれということなんやけど、ほかの市とか、町について、あとをならしてやるということについての料金設定、全部給水した後の料金設定については、市町の考え方はどうやって思うてみえんのか。

○戸神庁長 従来6400やっていました。今回7000を追加しますと、1万3400に今回なります。そして、あと2年後には、全体が完成しますと、1万8000になるわけでして、最終段階でいきますと、我々としては、全体でご負担をお願いしたいというところなんですけれども、受水の関係の市町の方から、亀山市向けの7000分の増額経費については、均一で負担するのはいかがなものかというところで、いろいろ今、協議をさせてもらっているというところでございます。

○山本委員 余りあれですけども、各市町も今までの経過をやっぱりよく知ってみえて、それは10年から15年前のあの時期には、亀山市、特に県議会の先生もおみえになったときも含めて、大分強い口調で、余り亀山は水要らんというぐらいのところでお話をしてみえたんやから、そんな経緯は、やっぱり各市町のところもよく知ってみえますから、それはやっぱり今までの流れからいったら、均等に割っていただくということについては、自分たちが長いこといろいろ水道事業については協力してきて、自分たちも参画してやってきたんで、当然それはそういう話が出てくるやないかなと、こうやって思いますわ。ですから、企業庁のところも、これからどのようにやっていくかというのは、具体的には何も書いていないので、ちょっと都合がいいことだけを書いてあるかもわからんですけども、どのようにおさめていくつもりですか。

○戸神庁長 まず、あと2年後の全部給水時点におけます全体事業費の見込みをつかまないと、具体的な金額も相談もできませんものですから、まずは事業費。

○中川総括室長 この事業は、23年4月、全部給水ということで進めさせていただいておりますもので、22年度末まで建設事業が続きます。今回完成したのは、亀山市向けのラインが完成した中で、今後、鈴鹿市向けとか、四日市向け、そして菰野町向けの事業がまだ続きますもので、それらの事業費が確定した段階で全体の事業費が出ると。そんな中で、全体の料金を試算する中で協議させていただきたいということで、今、市町にはお話しさせていただいているわけなんです。
 そして、亀山市向けの増径延長分の額なんですけども、新聞紙上等では27億円とか、出ていましたですけども、大分コスト縮減等で、大分圧縮されてきておりますもので、それらも踏まえますと、その27億円が大分落ちてきているということになりますし、その27億円には国庫補助金、増径延長分につきましても、国庫補助金、一般会計の出資金等も入りますもので、それらを踏まえて、継続して、ほかの市町と協議させていただきたいと考えております。

○山本委員 そうしてくると、平成22年度末の菰野とか、水系のところのこれからの全体の計画の金額が大体かかる数字がわかってきたと。そのところで考えていくということはないけど、それはようわかんのやけど、亀山の今回の今までかかったこの事業について、県としては、市町が言うてみえるように、全体の中で考えてもろうては困るという基本的な問題としてはどうやってやるつもりですか。

○戸神庁長 ちょっと今は平行線状態でございますけども、我々としましては、7,000の新たな参画によりまして、全体の単価的に言えばメリットもあるということを再度詳しくご説明申し上げて、議論を深めていきたいと。ちょっと結果がどうなるかは、今のところ想定つきませんが、真摯に議論してまいりたいと思っていますので。

○山本委員 頑張ってください。

○前野委員長 他にございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

○前野委員長 ないようでございますので、これで本議案に対する質疑を終了いたします。

     ③ 委員間討議 なし

     ④ 討論      なし

   (2)採決
      議案第43号、議案第44号   挙手(全員)   可決

 

Ⅱ 常任委員会(企業庁関係)

 1 議案の審査

   (1) 議案第85号 「企業庁企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案」

   (1)審査

     ① 当局から補充説明 なし

     ② 質疑 なし

     ③ 委員間討議 なし

     ④ 質疑 なし

  (2)採決
     議案 第85号   挙手(全員)   可決

 2 所管事項の調査

○前野委員長 次に、常任委員会の所管事項の調査に入ります。
 なお、調査に入ります前に、企業庁長から発言を求められておりますので、これを許します。

○戸神庁長 失礼いたします。所管事項の説明に先立ちまして、大変ご迷惑をおかけしました昨年9月7日の死亡事故の件につきましてご報告申し上げます
 事故以降、工事を中断してきておりましたところでございますけれども、工事再開につきまして、先日も各委員の皆様にも個別にご説明申し上げましたが、改めてご報告させていただきます。
 本工事につきましては、昨年12月の当常任委員会におきましてご説明申し上げました今後の安全管理改善策に沿いまして取組を進めてまいりました。そして、去る2月25日、私どもの指名審査委員会におきまして、安全管理改善策の対応状況につきまして、慎重に調査を行いました。その結果、工事再開の条件が整ったと判断いたしましたことから、地元自治会や関係者の皆様にもご説明申し上げ、2月27日に請負者に対しまして、工事再開に向け、準備を行うよう指示いたしました。
 現在、工事現場への機材の搬入等の準備が進められているところでございまして、今後は施工計画書どおり、現場の安全対策が講じられているか、私どもにおきまして確認を行いますとともに、労働基準監督署の指導も受けた上で、3月の下旬には管内作業に着手したいと考えてございます。工事再開以降は、請負者ともども安全管理に万全を期しまして、適切な工事の執行に努めてまいりますので、どうぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。

○前野委員長 この件に関しまして、何かございましたらお願いいたします。

          〔「なし」の声あり〕

○前野委員長 それでは、ただいまの説明で了解をしたということでございますので、次に進ませていただきます。

   (1) 平成20年度及び平成21年度の各事業の見通しについて

     ① 当局から資料に基づき補充説明(戸神庁長説明)

     ② 質疑

○前野委員長 今ご説明がありました部分についてご質疑がありましたらお願いしたいと思います。

○前田委員 1ページ目の工業用水道事業の関係ですが、21年度の料金改定に向けた取組ということで、21年度の改定は据え置くということなんですが、原材料費の変動ということがどういうことなのか、また改定というのは、安い方なのか高い方なのか、どちらへ向けて改定を考えてみえたのか、少しお聞かせをいただければと思います。

○戸神庁長 原材料費いろいろございますが、例えば薬品が物価高騰でうんと高くなっておりましたり、あるいは電力料金等も高くなっておる状況が20年度はございましたので、そこを少し平準化して考えないといかんということもございました。基本的には料金水準ですけれども、利益を還元していく方向が求められておりますので、そのようなことを念頭に置いて検討してまいりたいと考えてございます。

○前田委員 確かに不安定な景気状況でしたので、非常に読みにくいところもあったのかと思うんですが、収益を見とると、黒字での運営が進んでおるという部分もあろうかと思いますので、現段階においてはやむを得ないと思いますが、22年度は先送りすることなく、決断もいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

○前野委員長 ほかにございませんか。

○山本委員 電気料金の推移のところですけど、こうやって基本料金と従量料金の単価でいくと、なかなかわかりにくいんやけど、一般的に1kwh当たり9.8円とか、そういう表現で一番右側はできないのか。

○大西総括推進監 まず、この表の下の19から20年度、現在の料金ですけども、料金といたしましては7.69円でございます。17から18年度につきましては8.06円、15、16年度につきましては8.76円、13から14年度につきましては8.92円でございます。

○山本委員 どうもありがとうございました。料金も年々下がってきておるんですね。ですから、ある意味では、売電の利益に関連してくるということですかね。一般的な家庭で風力発電でちょっと売っとるとか、そんなところとは大分値段が違うわけですよね。

○大西総括推進監 中部電力さんが購入されるいろいろな種類、例えば水力発電事業、風力発電、太陽光発電、それとRDFも含めてですけども、いろいろ単価が異なります。水力の場合につきましては、3ページにご説明申し上げているように、総括原価方式ということで、必要な営業費なり、事業報酬を算定した上で、この金額が決められていきます。今、委員がおっしゃった例えば風力なんかにつきましては、1kw当たり幾らということで、中電さんの方が決められております。風力はたしか11円から12円ぐらいだったと思いますけども、そういう形で決められているという状況でございます。

○山本委員 当然RDFの料金もこれに入るわけですね、この値段になるわけですか。

○大西総括推進監 RDFにつきましては、総括原価ではなくて、中部電力さんが決められた廃棄物の余剰電力メニューという決められた単価がございます。それに基づいて売電させていただきます。

○山本委員 参考にそのお値段は今。

○大西総括推進監 この電力につきましては、昼間と夜間と異なっております。昼間につきましては約12.9円、夜間につきましては約4.2円ぐらいでございます。ですから、発電の時間帯によりまして、売電料金が変わってくるという状況になっております。

○前野委員長 よろしいですか。

          〔「了解」の声あり〕

○前野委員長 なければ、これで平成20年度及び平成21年度の各事業の見通しについて終わります。

 

   (2) 市水道事業への一元化について(伊賀水道)

   (3) 市水道事業への一元化について(志摩水道)

     ① 当局から資料に基づき補充説明(中川総括室長説明)

     ② 質疑

○前野委員長 それでは、伊賀水道と志摩水道の一元化についての説明が終わりました。
 ご質問がありましたらお願いしたいと思います。

○森野委員 伊賀水道の説明をいただいたんですけども、間もなく本格給水が開始ということで、もう連続運転とか、充水・洗管はし始めていただいているんだと思うんですけども、順調にいっているんでしょうか。

○中川総括室長 充水洗管の方はこの中旬にすべて終わって、今後、総合試運転という形で3月末に向けて進めさせていただくということで、今のところ順調にいっているというふうには聞いております。

○森野委員 飲み水のことですので、十分注意をしていただいて、順調にいくようによろしくお願いします。

○前野委員長 あとよろしいですか。

○中森委員 技術支援についてお尋ねしますが、志摩水道の一元化に向けては、あらかじめ3年程度の技術支援をされるというふうにお見受けするんですが、伊賀水道の一元化に向けての技術支援は、21年度についてのみ2名を伊賀市へ派遣し云々ということにしか表現されておりませんが、22年度以降、技術支援があるのかどうかお尋ねします。

○中川総括室長 伊賀市の場合は、今でも森田の浄水場を運営されているということで、新たに浄水場の運転等に関しては、経験を持たれているということで、今のところ1年間2名ということで伊賀市と話は進めさせていただいているわけなんですけども、具体的に1年間やっていただいて、何か不都合な部分が出てくれば、延長ということも考えられるかと思うんですけども、今のところ1年間、電気技術職員2名ということで、伊賀市と話をさせていただいております。

○中森委員 結構人的支援というのは市町で大きなことでございまして、いわゆる経費的にも大きなことですので、伊賀市のやっていることと何か志摩市と比べてしまう、余りにもタイミングがいいので、非常にそういうことを気になるところですが、そうやって伊賀市に十分ご了解を得て、かつ技術がスムーズに継承されているということであれば、私がとやかく言うことではないんですが、十分伊賀市と協議を重ねられて、スムーズな継承ができるようにご配慮していただけたらと、これは要望させていただきます。

○前野委員長 ほかにございませんか。

○前田委員 志摩市の一元化についてちょっとお教えください。8ページの市議会の全協で示した資料の中で、費用区分、負担区分の部分ですが、アバウトで結構ですが、県の負担分、あるいは志摩市が負担する分についてどれぐらいの金額なのか、わかればお教えいただきたいと思います。

○赤木室長 まず、出資債の関係でございますけども、現在のところ14億円ぐらいと考えております。それから、債務につきましては、これは毎年償還しておりますものですから、18年度時点で29億円と見込んでおりますが、例えば21年度時点で推計しますと、これはあくまでも推計でございますけども、25億円ぐらいになるんかなというふうに思っております。

○前田委員 県の債務の部分としては14億円、そして推計だけど、あくまで25億円ということでよろしゅうございますか。

○赤木室長 21年度末ぐらいには、そのぐらいになるんかなというふうに思っております。

○前田委員 それと、確認させていただきたいのが、来年度から民間に委託をされる。さらには、改修等々についても進められるということでありますが、現予算案で民間委託の予算、さらには一部の設置改修等の予算が上がっておるんですが、譲渡資産の境の部分で何の分岐もないんで、このままでいいのか、施設整備の量として、21年度の分で十分なのかどうか、ちょっと確認をさせていただければと思いますが。

○赤木室長 この地図にございます譲渡資産界のところに、メーターを設置させていただいて、ここで南勢の多気浄水場の方から1万トン給水していますので、ここでもってメーターの管理をしていきたいというふうに考えております、この付近でやっていきたいと思います。

○前田委員 今の予算額で十分施設改良についても可能な限り実施するという、とても行政的な日本語でございますので、志摩市として、今の予算額で上がっている2億7000万円で市町と合意が図られておるということでよろしゅうございますか。

○赤木室長 導水施設等の工事以外に機能劣化対策、老朽化対策として、例えば磯部浄水場の中央監視制御装置で1億7000万円ぐらい、あるいは耐震化対策として、浄水場の管理本館がございます。これで4000万円ぐらいとか、あるいは水管橋で2000万円とか、そういった工事を別途計画しております。

○前田委員 内容はいいんですが、市町等のご理解がいただいているかどうかだけ。

○赤木室長 それにつきましては、打ち合わせはさせてもらっておりますけども、詳細にまたこういうことをやるということで、内容につきましては、これ以外にもご要望があるかもわかりませんので、そういったものについては今後詰めさせていただきたいと考えております。

○前田委員 もう最後にします。今年度末に基本合意をされるんであれば、そういった内容も含めながら、確認をいただいて、3月末に向けた基本合意だと思いますので、またお取組をいただければと思いますので、よろしくお願いします。

○前野委員長 よろしいですか。

          〔「はい」の声あり〕

○前野委員長 なければ、これで市水道事業への一元化について終わります。

 
   (4) 技術管理業務の包括的な民間委託について

     ① 当局から資料に基づき補充説明(中川総括室長説明)

     ② 質疑

○前野委員長 それでは、説明が終わりましたので、包括的な民間委託についてご質問等がございましたらお願いいたします。

○中森委員 民間委託ということで、このメリットについてはいろいろとあるんですが、その中でいわゆる職員の数といいますか、人件費が相当民間委託することによって変わるというふうに想定されるんですが、それとは別に今、組織改正が、組織の配置ですか、業務管理の委託後の配置が、2室体制が4室体制に再編されるということで、職員の人数の関係を少し教えていただきたいと思います。

○戸神庁長 ちょっと私から組織改正の全般を申し上げまして、あと委託関係の人数は別途ということで。
 まず、北勢水道事務所は結構規模の大きな事務所でして、工事量も多い事務所なんですけれども、従来2室体制でやってきておりまして、そのことも影響しましてか、例の契約のミスがございましたり、死亡事故ということもありまして、きちんとしたマネジメントを確保していくという観点からも、2室から4室ということで強化していこうということにさせてもらいました。その中で今回の包括的な委託もきちんとマネジメントできていくようにという意味も含めての体制でございます。

○中川総括室長 今、山村浄水場の方で工業用水の全体的な維持管理の部分を見ていただいているんですけども、現在、3名が常駐、そして北勢水道事務所から1名が兼務で、4名が作業に当たっていただいております。その部分が今回なくなるということになろうかと思います。

○中森委員 要するに4名減で、組織強化によって、人数的にはトータルどうなるか知りたいんですが。

○浜中総括室長 現在の北勢水道事務所の職員は61名でございます。来年度は62名になるということなんですが、ただし企画担当駐在という職員が本当は北勢水道事務所に2名におるんですけれども、それを本庁の中期経営計画とかを作っていくために本庁籍に置いていましたので、それも手続上も実際に水道事務所の定数に戻しましたので、実質はマイナス1名減ということに、トータル的にはマイナス1名減ということになります。このほかに、中川総括が言われたように、山村浄水場の関係で3名減ということになるんですが、そのほかに例えば先程から説明していますように、北勢広域水道拡張事業への対応とか、そういったことで人数が入り繰りをしていますので、トータルとして61名から62名になったというような格好になってございます。

○中森委員 この技術管理業務の包括的な民間委託によって、効率よく民間の力をおかりしながら、人件費の節約も一部メリットではないかなということも想定されたんですが、結果的に、それとは関係なく、人的、民間委託によって、こちらの企業庁自身のですね、事務所自身の人数が大きく減るということではないということですね。

○戸神庁長 従来から個別の委託も進めてきておりまして、それを包括的に、有機的にお願いしていこうということでございますので、極端に節約ということではございませんで、今回、一部試算しますと、約900万円程度の節減にはなってございます。ただ、この節減も非常に大事なんですが、それ以上に民間の創意工夫とか、新たな事業へ参入してもらうような民間が育っていくとか、そういったところにも一つ期待をしているところでございます。

○中森委員 最後にしますが、県民から見ると、包括的な委託が、より効率がよくなり、より安心安全が与えられるということで、より効果をねらう一方、場合によっては、経費節減にもつながっていくんではないかなと、こういう期待が込められているということからすると、今後、企業庁におかれましても、全体の職員数の効率もトータルで考えていってほしいなという感じをいたしますので、これはよろしくお願いいたします。

○戸神庁長 この北勢水道の包括だけにとどまらず、例えば志摩水道の一元化がきちんとなりますと、応援要員はいるものの、今おる職員の職場が結果的になくなることになりまして、そういう意味では、企業庁全体の人員削減につながっていくということにつながります。

○前野委員長 質疑の途中ですが、暫時休憩をいたしたいと思います。なお、再開は午後1時といたしますので、よろしくお願いします。暫時休憩します。

          (休  憩)

○前野委員長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 午前中に引き続きまして、技術管理業務の包括的な民間委託についてを議題といたします。
 ご質問がありましたらお願いいたします。

○山本委員 2つぐらいちょっとお聞きをしたいなと思っていますけど、まず委託開始後の対応の適切な業務管理のところで、浄水室を配水運営室の設置などで現行の2室体制から4室体制に組織編成を行ったというんやけど、組織的には室長が2名増えるというような、こういうことになるわけですよね。今の時期、なぜそこまでやらなあかんということがまず1点。
 もう1点は、包括的な民間委託のところで、今回、北勢水道統括運転管理及び浄水場等管理業務委託で、今回、荏原に委託をするということですけども、今、現行、何人の、61名から2名ですか、現行、何人の人がやっとって、これを委託することによって、恐らく職員はそれ分だけは、私も詳しいことはわかりませんけど、減らなあかんような気がするんやけども、企業庁全体の今、職員が何人で、それでこれを委託することによって、何人これから減っていくんかな。現状で人数ばかりおって、6億8000万円ぐらいの費用を使って委託しても何もならないので、そのへんの全体的な流れについて、2点お聞きをします。
 以上。

○戸神庁長 まず、先程の2室から4室ということでございますけども、少し午前中もございましたんですが、昨年の契約のミスですとか、あるいはこういった死亡事故が発生したということも、一つは、北勢水道事務所のマネジメントに問題や要因の一つがあるということを認識してございまして、と申しますのも、非常に工事量が多い事務所にしましては、2室体制という、ちょっと大くくりな組織でございますので、適切なマネジメントができていなかったんではないかという反省をいたしまして、例えば契約ですと、総務室のような組織がございませんでした。ですので、総務室を作りまして、管理業務とか、あるいは契約業務に分けた形できちんとやっていこう。建設工事も、施設整備をする室を作りまして、やっていこうということにいたしました。
 ただ、ご指摘のとおり、室が増えますと、室長が2人も増えるんやないかという話、これは逆行しているんじゃないかという話かと思いますけれども、これにつきましては、例えばいわゆる組織上のポストではございませんが、例えば課長級の副参事ですとか、そういったものを廃止していく、あるいは伊賀水道事務所も今回廃止に、建設事務所ですね、なりますので、トータルの中で管理職は増やさない、あるいは若干微減の中で、このあたりはカバーしながら、北勢水道事務所だけは、反省を込めて強化したというのが今回の組織のねらいでございます。

○浜中総括室長 庁長が説明した点について補足をさせていただきます。
 企業庁の本庁と事業所を合わせた室長、それから事業所長、特命監等の管理職のポストは現在26になっております。来年度は、そのまま26というのを維持させております。
 その内訳につきましては、北勢水道事務所の方で、庁長が説明されましたように、浄水経営室を総務部門の総務管理室と浄水室に分けましたが、ただこれまでは浄水経営室ということで、分野が広いということで、浄水運転管理監という課長級の職を置いておりましたが、浄水室に一元化するということで、その職を廃止いたしました。配水・施設室につきまして、これを配水運営室と施設整備室に整備の方と分けるということで1室増えましたが、北勢水道事務所では、この分が1室増えてございます。
 ただ、企業庁全体としては、先程庁長がご説明しましたように、伊賀水道事務所が廃止になったということで、これに伴って、来年、企業庁の運営になりますので、伊賀水道管理特命監等の議論もありましたけれども、一括して水道事業室でやるということで、そのポストは増やしておりませんので、結果的に課長級以上のポストにつきましては、同様の数、26で変わらずということと、あと人につく副参事等のポストにつきましては、これは人事の結果もありますが、それも庁長が説明したように、若干減少する予定でございます。
 それから、職員数につきましては、企業庁の現在の職員数は266人ということでございます。来年度は257人ということで9名減になります。これについては、いろいろ入り繰りがございますので、増える要素と減る要素。先程言いました包括委託については、山村浄水場のところの組織が廃止になるということですので、そこで働いている職員は、兼務の職員も含めて4名ということになりますが、この職員はそのまま減になります。
 ただ、先程説明しましたように、例えば亀山市への一部給水が始まるとか、施設整備で増えるとか、そういった分で増えたりとか、料金改定を行わなくてはならないので増えるとか、そういったいろいろな要素が重なり合って、結果的には企業庁全体ではマイナスの9名という格好になってございます。

○山本委員 まず、北勢水道統括、ここの現在、今回委託をする人数が何人担当してみえて、これをちょっと教えてくれませんか。

○浜中総括室長 先程申しましたように、今回の包括的な委託というのは、従来幾つか10何本で別々に委託していたものを一括するという話と、それと先程ご説明しましたように、山村浄水場で職員がやっとる業務についても、それもそこへつけて、包括的に委託するということになりますので、今回の包括的な委託で職員の減数の対象となるのは、先程ご説明していますように、山村浄水場で現に業務についている4名の職員の仕事が対象になるということで考えております。

○山本委員 包括的やで、例えば部分的に中部エンジニアリングにぱっとやるということやなしに、荏原さんに包括、4つか5つあるところを全部委託して、その中には、下の枝葉の山村とか、いろいろあります。僕が言うとんのは、荏原さんに今回包括的に委託をするというのが、対象の人員が何名おみえになるんかということを聞いとるんです。でなければ、こんだけ6億円の金をやっても、トータル的に、人数的には4名と言うとるけども、増減したりしてありますね。だから、結果的な6億円を今回包括委託することによって、トータル的な人員がどのぐらいの改革というか、合理化をして、そのへんのところに金額につながっていくんかということを知りたいんです。

○中川総括室長 先程から浜中が申し上げていますように、山村浄水場に今張りついている4名がまずは減になります。そして、今回は包括的な委託の中で、これまでばらばらに発注していた14業務を一括で発注するということで、その14業務はばらばらで、山村の4名が発注していた部分もありますし、北勢の本館で発注していた部分もあります。ですけども、現実的に人数として、頭数として減るのは4名ということになります。

○山本委員 では、ここの部署とここの部署とここの部署が、今回、例えば伊賀の浄水場に移管をするとか、何々するということで、ここはこんだけ減って、そして山村もこれだけ減ってくる。そのかわりに、例えば今話があったように、2室を4室に増やすことによって、何かここへ手当てを、人員の配置を強化したという、そのへんのところをちょっと教えてほしい。

○浜中総括室長 ここで書いています北勢水道事務所で2室に増やしたということに伴って、人員は増やしておりません。今の現在の人員について、例えば浄水経営室を責任と権限を明確にするために、割って、室長を廃止したとか、そういうことでございます。

○山本委員 要は6億8000万円の今回の包括委託をしますやんか。その効果がどのくらいあるんかなということをお聞きしたいわけです。その中には、人員削減をこれだけできる、それからこれだけの効果がある、4つの検証の主な項目についてはいろいろ書いてありますけども、特にこれだけの巨額の費用を投資するので、運転の業務の委託もありましょうし、人がどのくらい、これをすることによって減るんかということを教えてもらいたいんです。だから、増えたところを言うてもらわんでもええんですわ。これをすることによって、これだけの効果があるという、その人員の減のところを教えてほしいんです。

○浜中総括室長 ちょっと繰り返しになってしまうんですけれども、北勢水道事務所につきましては、例えば統括運転監視ということで、それまではずっと職員9名がやっていた。既にそれは委託をいたしております。その委託も含めて、他の業務も包括的につけて、なおかつそれに山村浄水場で職員がやっている業務も加えて行うということになりますので、今回は、この包括的委託に伴う減の対象となる人数については、繰り返しになるんですが、今まで委託をしていなかった山村浄水場の関係の職員が対象になるということでございます。

○山本委員 9名が出てきましたが、その9名は現在もう委託をして、その計算内のところにあるんですね。それは入れてもらわんでもいいんです。要はこの6億8000万円の今回の包括的な委託をするということで、人数が今、例えばこの分野では3人みえる、この分野では5人みえるとか、いろいろおる中で、この分野だけの人数を委託するというのを、あなたの説明では、4名だけの話ですか。

○戸神庁長 実は先程も中川が申しましたように、14本、既に委託をしている。当初からいきますと、その分、委託して、人を減らしてきている仕事がありまして、その14本を個別に委託しておったものを、有機的に創意工夫してもらおうということで、まとめたところへお願いしたというのが本来の趣旨でございまして、直接的な今回の人員減のところは、新たに加えました、先程から申しますように、山村浄水場のところの業務を入れたことによりまして、4名のところが削減というのが今回の実情でございます。

○山本委員 そうすると、今、例えば既に9名の話もあったり、それからいろいろなところの部署もあって、それは単年度、単年度でお願いをしておることではないのか。

○戸神庁長 個別の本数として、3年ぐらいで個別の本数、個別契約としてやってきとったというのがこれまでのやり方でございます。

○山本委員 それを今回、包括的に委託をするというんやから、荏原さんに一本にまとめて、それについては、従来のあった9名のやつもここの中に入ってくるんですね。6億8000万円の中に9名も入っとるんやね。

○戸神庁長 それは以前に既に委託しておる業務という意味で入ってまいります。

○山本委員 また、一回、よう聞かせてもらいますわ。それで、要はこれだけの包括的に委託をするというんやから、費用対効果を見ていったり、それからやっぱりある面では、合理化的な業務を委託するんやから、当然こちらの方がある面では人を減らすべきでないと、結果的には、事業量が全体的に増えとるということでは、少しそれは委託した部分が、ある面ではこちらの方が事業がえらいもんやから、外部委託をすることによって、少しでも中の内部のところについても少し軽くしようというような、こんな発想の中で、今の中に抱えておる業務のところを少しでも軽くするということでの発想であれば、それはええと思うんやけども、全体的に、総体的に見た場合には、これだけの費用を出すという面では、それなりのやっぱり人を減らすとか、何らかの効果があってしかるべきやと思って、僕もちょっと発言しとるんですわ。
 それと、2室から4室に体制を変えていくと言うことやけども、今、説明を聞いとると、ここには26の管理職の枠があるので、これは何もこっちに回したってええやないかという、そんな発想では少しあかんなと思うもんで、それは業務について、きちっとそういう組織ができることであって、たまたま向こうの業務のところが少し減ってきとるんで、こっちへ回して、これでトータルを合わせたという、そういう発想なり、その説明では、僕は、経営感覚としては、ちょっとどうかなと思っていますので、これは少し苦言でお伝えさせていただいて、結構です。

○戸神庁長 先程の件でございます。組織の話でございますけれども、やはり我々、20年度に起こりましたいろいろな問題点を解決していくために、やはりもう少し小ぐくりな組織が要るということを痛感いたしました。小ぐくりにしていくための財源を捻出するためには、どこかから持っていくということで、非常にあっちからこっちということではなくて、必要に迫られて持ってきてつけたというのが現実でございまして、これは総務部とも随分議論しながら、認めてもろうたというところでございます。

○前野委員長 今、山本委員からいろいろご質疑をいただいたんですが、今まで14業務、民間委託をしておった。今回、山村浄水場も含めて、荏原に包括委託するということなんですが、そうすることによって、落札額が6億7000万円何がしになっとるんですが、今まで委託しておったものをトータルして、それと比べて、この金額はかなりダウンしとるのか、そのへんはいかがですか。

○戸神庁長 金額的には900万円程の節減になってございます。ただ、金額が多いか少ないかという話はあるんですが、それ以外に、包括委託による企業が熟度を増していくとか、より効率的な運用をしてもろうて、レベルが上がれば、次の契約のときに、もう少しいいものができてくるとか、そういったことも期待を込めての今回の3年間の委託になると思っています。

○前野委員長 14業務それぞれ委託をしとったときに、民間委託の能力開発というんですか、民間の持っているノウハウを生かそうということでやってもろうとったんですけども、今まで委託してきた中でその成果は出てきましたか。出ていたから、今度は包括的に委託しようということになったんだと思うんですが、そのへんを具体的にわかりやすくご説明していただくと。

○戸神庁長 個々に委託することによりまして、当然人員が減りますし、コスト縮減に恐らくつながってきたかと思います。ただし、個別に委託していますので、委託先と企業庁の関係から言えば、例えば北勢事務所の本管と委託業者の相手がそれぞれ何人かおりましたり、あるいは山村でやっとる業務を委託しますと、山村とそことの関係ということで、ちょっと連携がそれぞれこういきますんで、今回はそれを取りまとめて、荏原が受けてもらうことになります。荏原さんがトータルマネジメントできるということで、うまく連携ができれば、いろいろな効果が出てくると、さらに出てくるものだと思っています。

○前野委員長 さらに効果を上げようということでやられたということですので、ほかによろしいですか。

          〔「なし」の声あり」〕

○前野委員長 それでは、なければ、これで技術管理業務の包括的な民間委託については終わらせていただきます。

 

   (5) 水力発電事業の民間譲渡について

     ① 当局から資料に基づき補充説明(大西総括推進監説明)

     ② 質疑

○前野委員長 それでは、水力発電事業の民間譲渡について説明が終わりました。
 ご質問等がありましたらお願いをいたします。

○中森委員 確認書案では、譲渡・譲受協議が別紙1記載の水力発電所ということで、全発電所、10発電所が対象となるということで、これについて協議を進めていくと。それで、課題があるのが、地域貢献の取組、用地設備の課題がありますよと。この地域貢献と課題については、別紙1の水力発電所の10施設のうち、すべてに共通するものでもないということが、別紙2その2でわかりますので、宮川、三瀬谷、三浦湾、奥伊勢湖ですか、該当するのはこれだけであって、10施設に共通はしていないということで理解をしていくんですけれども、青蓮寺、比奈知とか、一切出てこないのは、地域貢献も用地課題とか、設備課題が見受けられないということで、そのように理解していいんでしょうか。

○大西総括推進監 今ご指摘いただきました地域貢献につきまして、主なものにつきましては、ほとんどが宮川水系にかかわるものでございます。ほかの青蓮寺なり、比奈知等につきまして、当然地元との関係はございますけども、特に今の時点で地域貢献として課題になるものはないと考えております。
 ただ、用地関係につきましては、今年度、宮川水系を中心に、三瀬谷ダム周辺、宮川第一・第二発電所周辺を中心にやってまいりました。来年度、青蓮寺なり、比奈知方面への用地の境界確認なりやっていきますので、その時点で、場合によりましては、いろいろな課題が出てくる可能性も考えられるというふうに考えています。

○中森委員 その点をきちんとお願いするのが1点と、この地域貢献、別紙2その1というのは、これが解決することを前提に譲渡価格を算定されるということになりますので、「その1」の地域貢献の取組の課題は、金額に直すと幾らぐらいになるんですか、1から11まで。

○大西総括推進監 地域貢献として現在やらせていただいているものの中に、実際に費用を負担してやっているものもあれば、そのことによりまして、減電につながるものとか、いろいろな考え方があろうかと思います。そういう意味で、この地域貢献が大体幾らになるのかというお金の金額での考え方というのは特にさせていただいておりません。ただ、先程の森林環境創造のように、毎年3000万円とかございますし、また流量回復につきましても、仮にこの1000万トンを追加放流して、企業庁が実施していくとなったときに、例えばそのまま中部電力さんに電気を売っている金額に換算したら幾らかということについては、試算としては可能なんですけども、中部電力さんから見て、それが幾らの価値になるかというのは、ちょっと試算の仕方が・痰、と思いますので、金額的には難しいかというふうに考えております。

○中森委員 加えてお聞きしますが、これで課題が継続されるので、それに中部電力がこの課題を含めて、こういう課題があるということは、解決が終わってから、買い受けするというのもあれば、継続して中部電力が買い取った後も引き継がなくてはいけないという、経費がかかるということが想定できますので、中部電力の判断がどの程度影響していくかなというのが、あらかじめ知っておくと、私どもとしては、それは置いておいて、正規の額はこれかなというのがわかるんですけど、そういうのは出ませんか。

○大西総括推進監 今、企業庁が実施しております地域貢献につきましては、基本的にはすべて引き継いでいただきますというのが前提です。そのときに、例えば、くどいようですけども、森林環境創造事業、3000万円を企業庁が環境森林部に協力していますけれども、そういう民間から県へのお金の支払いというのは難しいので、別の手法を考えましょうという形でとか、いろいろな議論の中にありますけども、考え方としては、そのまま引き継いでいただくということでございます。
 例えば、もう一つ申し上げますと、6番に稚鮎の放流というのがございます。これは三瀬谷ダムの上流の漁協の稚鮎放流に協力させていただいているんですけども、そういうものにつきましても、当然中部電力にもご理解いただいて継続していただけるというふうになっております。

○中森委員 中部電力に余り迷惑をかけてもいけないなという気もしますし、地域の方もご理解していただくためには当然配慮せなあかんしというところは、非常に難しい面があるかなというふうに察するところです。
 お金のことで、3000万円の話があるわけですが、この水源涵養林整備事業への負担金として3000万円を引き続き計上するので、このお金の使い道は、宮川だけに特定されるんですか。

○大西総括推進監 企業庁が負担をさせていただくのは、私どもは発電をやっておりますメーンであります宮川の水源涵養という観点から、基本的には、三瀬谷ダム上流域の森林環境創造事業に使っていただくということで、そういう使い方を限定させていただいた協力でご理解いただきたいと思います。

○中森委員 水力発電所が10カ所あるから、10カ所応分の共通した3000万円かなと思うたりするんですけど、そうではないんですか。

○大西総括推進監 現在の企業庁と環境森林部さんとの整理の中では、宮川流域ということで整理をさせていただいております。

○中森委員 もう少しまた今後検討させてもらいます。
 以上です。

○前野委員長 ほかにございませんか。

          〔「なし」の声あり」〕

○前野委員長 なければ、これで水力発電事業の民間譲渡について終わります。

 
   (6) RDF焼却・発電事業について
     ① 当局から資料に基づき補充説明(大西総括推進監説明)

     ② 質疑

○前野委員長 説明が終わりましたので、ご質問等ございましたらお願いいたします。

○中森委員 新たな運営形態についてということで、ご検討されると載っていますが、電気の方は、水力発電の方は中部電力で今協議していただいているわけで、県民の一般的な人からすると、RDFも持ってもろうたらどうやみたいな話はよう聞いたりするんですが、それは一切検討できないというんか、一切それは検討しても、とてもこれは難しいというのか、想定できないというのか、何かありますか。

○戸神庁長 平成19年2月でしたでしょうか、知事から企業庁の今後のあり方の基本的方向というのが議会でも説明があったと思うんですが、その中でやはり水力発電所は、民間でもいろいろなところがやられておりまして可能なので、まず民間へ譲渡することを第一の選択肢として進めようという趣旨がございましたし、それと連動して、RDFはそれとは別物だという整理がされまして、水力発電事業が譲渡されると、RDFの附帯事業としての位置づけがなくなるので、これから今後のあり方を市町とともに協議していくというふうに整理されて示されておりますので、我々はそれを受けての作業をやっているというところでございます。

○中森委員 企業庁ではそういうことでしか考えられないんですけども、広く水力発電事業の附帯事業というふうに一般的には思うていまして、トータルでRDF、赤字の分は、水力発電の方で黒字やから、トータル的にはやっていけるかなみたいなところがあって、もともとRDFは赤字になる予定はしていかなったので、こういう結果になっているんやけども、当然最終的にはごみ固形燃料発電所というのが方針が変わってですね、将来ですよ、変わって、どちらかというと、拡大と違う方向になるんではないかなというのが一般論かなというふうに感じておりますので、何かこれだけが特別扱いで、大変お荷物だけ残っていくみたいな感じがいたしましたので、そういう議論があったらいいのになというふうに私は感じました。

○前野委員長 ほかにありませんか。

          〔「なし」の声あり」〕

○前野委員長 なければ、これでRDF焼却発電事業についてを終わります。

 
   (7) 「三重県企業庁中期経営計画」の一部改定について

     ① 当局から資料に基づき補充説明(浜中総括室長説明)

     ② 質疑 なし

 

○前野委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたらご発言をお願いします。ありませんか。

          〔「なし」の声あり」〕

○前野委員長 それでは、ないようでございますので、当局には大変ご苦労さまでございました。お疲れさまです。

          〔執行部退室〕

○前野委員長 それでは、先程の所管事項について委員間討議をお願いいたします。
 ご意見のある方はお願いいたします。
 まず、水道事業への一元化について、伊賀と志摩とあわせてご意見ありませんか。

○中森委員 一元化に伴う技術支援については、市との協議に支障のないように配慮されたいと。

○前野委員長 続いて、技術管理業務の包括的な民間委託について、ご意見がありましたら。

○山本委員 14項目、業務があるというたら、各業務ごとに、これはこれだけの業務で、このぐらいの金額で、何人ぐらいと言うてもらえば、わかったんかわからんけど、何か向うは人は余り考えていなくて。

○前野委員長 これまで民間委託をしておったわけで、そこで人員は削減されておる。

○山本委員 削減されとるのか。

○前野委員長 そうやろ。それぞれのところで運転する人が要らんようになっとるわけやで。

○山本委員 要らんようになっとる。その6億7000万円というのは、業務の金なんか、それとも人件費の負担分の金なのか、どうなのか。

○前野委員長 人件費も含めて、14の業務委託をしとったわけでしょう、今まで。それの14の業務委託と、山村の浄水場の業務、これは職員がしとったんやけども、職員の分を足したものが6億何ぼになって、900万円ぐらい削減ができたということを言うとるわけやな。900万円削減と4人の人減らしができたと。

○中森委員 細かく発注していたやつをひっくるめて、また荏原にどかんと発注したわけや。

○山本委員 人件費は大体1人、向こうへ頼むと思うたら、1000万円か1200万円ぐらい。10人で、この職員を、こっちをやめて、向こうに頼むと、10人やったら1億2000万円ぐらい、人件費。せやのに、何で6億7000万円ぐらいで、業務のいろいろのあれが出とると言うけど、業務委託は人件費が大半と違うか。

○前野委員長 業務委託の詳細がないので、わからない。

○山本委員 だから、業務委託も恐らく25人ぐらい減って、17人ぐらいがやったとか、そういうことを知りたかった。4人減っただけと言うけど。

○中森委員 包括民間委託の検証というのが11ページにあるじゃないですか。平成24年度からの実施を目標にしている水道事業への包括的な民間委託の導入に向けてということは、24年度からどうなるのか。

○前田委員 24年から水道事業へ入っていきたいと。工業用水でまず試してみて、それで問題がなければ、今度は水道用水へ評価して入っていこうと。その全体の業務分担等々、9月議会にたしか出されとったと思うもんで、入札するに当たって、包括で入札しますよという所管事項やったか、説明があったように記憶しています。その中で浄水場のように、3人専従で、1人北勢の兼務という人員が減るだけで、入札トータルでマイナス900万円かな。

○山本委員 そのときのトータルの入札金額は幾らだったのか、6億7000万円。

○前田委員 これですね。

○山本委員 4人のためと業務だけで6億7000万円。

○前田委員 14本の業務とね、14本ばらばらに委託しとったんを一発にしますよと。

○中森委員 ここは3000万円、ここは4000万円、ここは6000万円、足したら6億9000万円になったん違いますか。

○山本委員 そこには必ず人もおるわな。仕事と、それから人。仕事、例えばオペレーターの水のあれを管理するには必ず人がいる。それに対しての業務委託を……

○前田委員 それは既に委託されとる。

○中森委員 山の設備は4人にしたと、中の設備を3人にしたと、ずっとまとめてお願いしますと言ったら、安なったということや。そういうことです。そのかわり、小ぶりの業者さんは、仕事はどうなったか知らんけど、荏原の下請するのか知らんけど。

○山本委員 今回、山村の4名が新しい。

○中森委員 1人入ってきたということ。

○山本委員 既に4名以外のところは人が減らされとる。

○前田委員 9名減ったと言うてましたね。

○山本委員 9名減ったか。だいたいわかりました。

○中森委員 何か荏原のためにやったみたいな気がする。

○山本委員 包括して、14のやつを一つ荏原に任せたとしても、やっとる14の部署の人たちは、例えば中部エンジニアリングとか、下におって、荏原が全部その職員を充てるわけやあらへんのやろ。もともとの業者がやっとるんやろ。

○前田委員 ただ、再委託はあかんと思うんです。

○山本委員 そうすると、今までは中部エンジニアリング、業者がやっていたとする。今度、荏原が包括したときには、荏原の職員でやってもらわなあかんのか、依然して下請契約を結んで、そういう業者でやっとんのか、ようわからんけど。総務的な管理費は、自分のところが持つで、要らんで、安くなるという考え方はある。

○中森委員 現場研修するということは、荏原の職員の研修ということやろ。今やっとる人は研修する必要ない、やっとる、毎日。

○山本委員 それは増えた4名だけの研修かわからん。そういうところを余り親切に説明しない。向こうは、当然のことやと思うとるので、説明せんでもええと。

○前田委員 もう9月に終わっとると思うとる。その経過を踏んできとるもんで。

○中森委員 少なくとも効率性、安全性は、しっかりと包括したメリットについてはきちっとやっていただきたいということぐらいは言うてもらいたい。

○前野委員長 まとめてみますわ、そのへんは。

○山本委員 僕、ようわからんけど、水道なんかは、特に安全というのは物すごい気をつけなあかんもんね。水道を民間がやったら、毒を入れたりなんかしやへんかわからんけど、特に民間がやるというのは、生命にかかわるようなあれについては、特に安全に気をつけなあかんもんな。

○前野委員長 上水になれば、常に安全性は問われる。

○中森委員 将来水道用水にもこれを広げようとすることについては、この3年間しっかりと検証していただきたいということはちょっと言うてもらいたい。

○前野委員長 包括委託につきましては、今後、さらに検証されて、より価格の面でも十分検討されるということと、将来、上水道にこの制度を取り入れていくならば、安全、リスクの方ですね、しっかりとやっていただいて、検証してもらうということを一つ報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それでは、次に水力発電事業の民間譲渡について、これどういたしましょうか。

○中森委員 粛々とやってもらうしかない、課題は多いけど。

○前野委員長 よろしいですか。

          〔「はい」の声あり」〕

○前野委員長 それでは、次はRDFの焼却・発電事業について、ご意見がございましたらお願いします。
 よろしいですか。

          〔「はい」の声あり」〕

○前野委員長 続いて、「三重県企業庁中期経営計画」の一部改定について、ご意見がありましたらお願いします。
 よろしいですな。

          〔「はい」の声あり」〕

○前野委員長 これで所管事項の調査を終わります。
 以上で企業庁関係の常任委員会及び分科会を終了いたします。

 

Ⅲ 委員協議

 1 分科会関係

   (1)分科会委員長報告について 正副委員長に一任

 2 常任委員会関係

   (1)常任委員長報告について 正副委員長に一任

 

〔閉会の宣言〕

三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により押印する

 県土整備企業常任委員長  
 予算決算常任委員会県土整備企業分科会委員長  
  前野 和美  

 

 

 

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