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平成２０年１０月２７日 予算決算常任委員会 会議録
予算決算常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成20年10月27日（月） 自 午前10時00分 ～ 至 午後2時51分
会議室 全員協議会室
出席議員 48名
委 員 長 中川 正美
副委員長 北川 裕之
委 員 山中 光茂 津村 衛 森野 真治
水谷 正美 杉本 熊野 村林 聡
小林 正人 中川 康洋 今井 智広
藤田 宜三 後藤 健一 辻 三千宣
笹井 健司 中村 勝 稲垣 昭義
服部 富男 竹上 真人 奥野 英介
末松 則子 中嶋 年規 水谷 隆
真弓 俊郎 舘 直人 日沖 正信
前田 剛志 藤田 泰樹 田中 博
大野 秀郎 青木 謙順 中森 博文
前野 和美 野田勇喜雄 岩田 隆嘉
貝増 吉郎 山本 勝 吉川 実
森本 繁史 舟橋 裕幸 三谷 哲央
中村 進一 西塚 宗郎 永田 正巳
山本 教和 西場 信行 萩原 量吉
藤田 正美
欠席議員 なし
委員会書記 ４名
議事課副課長 池山 マチ
議事課主幹 中村 洋一
企画法務課主幹 脇 光弘
企画法務課主査 辻 健太郎
出席説明員
【平成21年度当初予算編成に向けての基本的な考え方に係る調査】
［総務部］
部長 福井 信行
副部長兼組織・職員分野総括室長 北岡 寛之
財政・施設分野総括室長 稲垣 清文
参事兼法務・文書室長 山下 晃
税務政策監兼税務政策室長 中西 三紀夫
経営総務室長 城本 曉
人材政策室長 鈴木 伸幸
福利厚生室長 中山 みどり
予算調整室長 中田 和幸
管財室長 中西 清司
その他関係職員
［防災危機管理部］
部長 東地 隆司
副部長兼防災危機管理分野総括室長 細野 浩
危機管理総務室長 嶋田 宜浩
消防・保安室長 東畑 誠一
防災対策室長 堀江 俊光
地震対策室長 高須 幹郎
その他関係職員
［生活・文化部］
部長 安田 正
副部長兼経営企画分野総括室長 長谷川 智雄
文化政策監兼文化・生涯学習分野総括室長 小林 正夫
勤労・生活分野総括室長 大西 春暢
人権・社会参画・国際分野総括室長 小西 正史
生活・文化総務室長 別所 喜克
新博物館整備プロジェクト推進監 井戸畑 真之
勤労・雇用支援室長 小川 裕之
その他関係職員
［環境森林部］
部長 小山 巧
理事 岡本 道和
副部長兼経営企画分野総括室長 長野 守
循環型社会構築分野総括室長 大林 清
地球環境・生活環境分野総括室長 落合 厚仁
森林・林業分野総括室長 森 秀美
環境森林総務室長 岡村 昌和
廃棄物対策室長 内藤 良三
地球温暖化対策室長 鈴木 英昭
森林・林業経営室長 深田 透
森林保全室長 西村 文男
その他関係職員
［農水商工部］
部長 真伏 秀樹
理事 南 清
観光局長 辰己 清和
副部長兼経営企画分野総括室長 梶田 郁郎
商工政策分野総括室長 山川 進
担い手・基盤整備分野総括室長 平本 明大
農産振興分野総括室長 望田 敏男
水産振興分野総括室長 津田 平蔵
観光分野総括室長 頓部 邦夫
科学技術政策監 大泉 賢吾
農水商工総務室長 橋爪 彰男
農水商工企画室長 吉仲 繁樹
財務経理室長 匹田 実也
その他関係職員
［県土整備部］
部長 野田 素延
理事 高杉 晴文
副部長兼経営企画分野総括室長 廣田 実
公共事業総合政策分野総括室長 北川 貴志
道路政策分野総括室長 福島 眞司
流域整備分野総括室長 宮崎 純則
住まいまちづくり分野総括室長 長谷川 雅幸
県土整備総務室長 伊藤 隆
公共事業運営室長 渡辺 公徳
総括検査監 曽根 学
その他関係職員
［教育委員会］
教育長 向井 正治
副教育長兼経営企画分野総括室長 鎌田 敏明
教育支援分野総括室長 真伏 利典
学校教育分野総括室長 松坂 浩史
社会教育・スポーツ分野総括室長 杉野 周二
研修分野総括室長 山中 良明
教育総務室長 平野 正人生
予算経理室長 中川 弘巳
人材政策室長兼総括地域調整・人事監 増田 元彦
高校教育室長 山口 千代己
小中学校教育室長 鈴木 繁美
特別支援教育室長 土肥 稔治
生徒指導・健康教育室長 水谷 明弘
世界新体操選手権準備室長 小林 修博
その他関係職員
［警察本部］
本部長 入谷 誠
警務部長 出原 基成
刑事部長 三宅 長生
交通部長 後藤 佳樹
警備部長 脇谷 弘正
首席参事官兼警務課長 小山 敏雄
首席参事官兼生活安全企画課長 山口 精彦
参事官兼会計課長 福森 清保
総務課長 久保 博嗣
その他関係職員
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ４名
傍聴者 なし
議題および協議事項
１ 調査事項
平成21年度当初予算編成に向けての基本的な考え方について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 調査事項
平成21年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
【総務部関係】
１．当局から資料に基づき説明（福井総務部長説明）
２．質疑
○中川委員長 それでは質疑に入ります。ご質疑のある方は順次発言願います。なお、先程説明のありました補助金条例に係る年次報告についても、あわせてお願いいたします。
○萩原委員 予算の編成と関わって、今どうなっているのかをちょっと教えてほしいんです。今日質疑するという場でもありませんので、また後ほど資料でも結構なんですが、北川知事の時代にいわゆる使い切り予算というのはやめましょうとやってきた。ついこの間も村尾さんが一生懸命キャスターとして語っておられた。あるいはこういう補助金の問題も、国から来る補助金は県が各市町なり団体なりへ交付して実績報告なんかもとられたりするんでしょうけど、今12余りの他府県で、使い切りが難しいとか返還ができないというので、溜め込んだり預けていたりというのが大問題になっていますね。三重県は大丈夫なのとよく聞かれる。私たちはこの４年間いなかったので特にわからないのだけれども、そのあたりはどんなふうになっているんでしょうかということで、私はぜひ資料として欲しいのは、返還というのはものすごく手続きが大変だという話を当時もよく聞いたんです。補助金の申請をするよりも返還するほうが書類がたくさん要りますというような話もよく聞いたんだけれども、そのあたりも今はものすごくかたくなに機械的にやっておられるのかどうか。北川県政から野呂県政になって補助金の返還額は一体どのくらいあるのかとか、そんなのが年次別にわからないのか。そのことによって他府県では補助金を返せないのでこういうことをやっているけれども、三重県はその当時からちゃんとやっていると、村尾さんが今言っているのも正しいと言えるのかどうか、１回資料として欲しいんだけれども、実際のところはどうなんでしょうか。
○福井総務部長 県単事業につきましては使い切り予算じゃなくて、前年度に節減した額を予算付けするという形でさせていただいています。補助事業につきましては、基本的に内示が出てから、執行できなくなったような額につきましてはあらかじめ申し出て、こちらが申請した額で、現実のお金が入ってくるのはその実際に使った分だけで、使い残した部分についてはお金は入ってこないので、結果だけ見ると100％数字は合ってくるという部分もあると思います。年度別のデータについては手持ちがございませんので、後ほどデータは出させてもらいたいと思うんですけれども、基本的には確かに効率的に使うというのは大事なことですので、そこはそれとして、今はあるから使うという姿勢にはなっていないと聞いておりますけれども、現実のデータについては後ほど資料として届けさせていただきたいと思います。
○萩原委員 その点、できれば部別に返還額がとれぐらいあるのかとか、国との関係とか市町との関係とかで出せたらお願いしておきたい。
○貝増委員 確認だけさせてほしいんですけど、総務部長の今話された予算編成に向けての考え方、これ言葉だけ聞いておりますと、それは歳入と歳出がたいへん厳しい世の中であるというのは理解できますよ。しかし次年度に対する取り組み方の表現は、ここ数年間毎年同じ文言ばかり並んでいるんですよね。ということは、前年度決算して反省した後、じゃ来年度に向けてどうするかということは、「選択と集中」、「メリハリをつけて」とかそんな言葉ばかり毎年並べていますけれども、実際に総務部として、県政全体の中でどの部分に、重点事業がプラス10％、20％というのはわかりますが、しかしそこの成果と、たとえば積み残しがあった、これについては総務部としてこの部分に重点事業としてつけますよとか、来年度メリハリの１つにしているという表現がここ２、３年間は１つもない。その点の見解を１つお聞きしたいんですけれども。
○福井総務部長 基本的には、あくまでしあわせプランの計画的な推進を執行するために、限られた財源をいかに効率的に配分するかであって、当初予算調製方針というのは技術的な話ですので、施策の部分の課題につきましては県政運営方針という形で示されます。しあわせプランに基づく中で、平成21年度については、県政運営方針でこういった方針でこういった部分に光とかメリハリをつけていくというものですので、予算調製方針のほうはそちらを踏まえる形にさせていただいています。予算調製方針としては確かにご指摘のような、あまり代わり映えのしないような表現になっているのは事実かと思いますけれども、もともと施策の方は県政運営方針でそれぞれ、その年に合わせてメリハリをつける形になっていると考えております。
○貝増委員 今日は総括的な質疑ですので、参考になればとお伺いしたしだいです。ありがとうございました。
○中川委員長 ほかにございませんか。
なければこれで総務部関係の調査を終了いたします。
【防災危機管理部、生活・文化部、教育委員会、警察本部関係】
１．当局から資料に基づき説明（東地防災危機管理部長、安田生活・文化部長、向井教育長、入谷警察本部長説明）
２．質疑
○中川委員長 それでは質疑に入ります。ご質疑のある方は順次発言を願います。
○中嶋委員 資料別冊１の12ページなんですが、「文化にふれ親しむことができる環境づくり」の中で、教育委員会にお尋ねしたいんですけれども、最後に世界遺産の「紀伊山地の霊場と参詣道」について述べられておるんですが、政策部では、来年熊野古道が世界遺産に登録されて５周年を記念して、「美（うま）し国おこし」のイベントとして位置づけて何か記念事業をやろうとされているようですが、教育委員会として、和歌山県、奈良県と連携して、５周年という節目を受けて何かされる考えはあるのか、動きはあるのかをお尋ねしたいんですが。
○杉野社会教育・スポーツ分野総括室長 熊野古道に関しましては政策部と連携を取りながら政策部主体でやっております、そういった事業を教育委員会として側面的に、いっしょにやっておるということでございます。また５周年を記念いたしまして、特にいわゆる文化財という観点から見た、今やっておる石造物調査とか、継続した事業がございますが進めていきたいと考えております。
○中嶋委員 確認ですけれども、特に教育委員会としては、節目の５周年ということでは、政策部との連携をするけれども、和歌山県とか奈良県とは連携をとって特に何かをするということは考えていらっしゃらないという認識でよかったでしょうか。もう一度。
○杉野社会教育・スポーツ分野総括室長 そのように考えております。
○中嶋委員 もう１つの質問です。県警本部か生活・文化部かわからないんですけれども、信号機の設置ですね。一昨年度くらいからも県議会のほうでも信号機の設置要望というのは非常に多い中で、しっかりと予算の確保をして取り組んでくださいということを要望させていただいて、それを受けてたとえば重点事業でやっていただいたりとかしていただいていたんですけれども、来年度に向けて、引き続き信号機設置に向けての取組についての考えをお聞かせいただきたいんですけれども。
○後藤交通部長 信号機の設置の関係でございますが、戦略計画の重点事業といたしまして、平成19年度を初年度といたしまして４ヶ年で計画的に推進してまいりたいということで、114基を掲げております。平成19年度につきましては46基、平成20年度は37基でございます。これは計画どおり容認いただいております。さらにこの114基を計画どおり推進していくために、平成21年度は31基、平成22年度は30基を計画的に整備してまいりたいと考えております。
○三谷委員 防災危機管理部、重点事業の８ページなんですが、新たに防災対策推進条例等を制定されるということで書かれております。自助、共助を軸とした云々で、平成21年度の基本的考え方としては、条例の制定を踏まえさまざまな啓発活動を実施するとともに、家庭や地域における自主的な防災活動の活性化をはかる、と出ているんですが、県の役割というか公助の部分というのが、ここの記述には見えないんですけれども、このあたりご説明いただけないでしょうか。
○東地防災危機管理部長 今回、防災対策推進条例（仮称）を制定させていただきましたら、自助、共助をより進めるために、公助としてはそうした啓発事業を積極的に進めるということが１点と、地元でそうした地域活動が積極的に進められるように、市町と協働しながらそういった支援をしていきたいと考えております。
○三谷委員 これからの議論になってくると思うんですけれども、この条例には期待しているんですが、単なる啓発事業等だけで終わるものならばそう大きな意味がないのではないかという思いがします。
もう１つ、資料をいただきたいんですが、防災拠点病院は県下でどういう状況になっているのか、具体的にどういう内容なのか、これの資料をぜひいただきたいと思います。
○東地防災危機管理部長 わかりました。
○野田委員 別冊１の14ページの、最後のところ、教育委員会の基本的な考え方の中で、「指定管理者制度のメリットを活かしながら、効果的、効率的な管理運営を進め、利用者へのサービス向上を図ります。」ということなんですけれども、これは教育委員会に限ったことではないですが、指定管理者制度というものが、決算のときとか、いろいろな現状の中で見直すべきところは見直すべきではないかという指摘もさせてもらっていながら、今回のこのようなことの中で、「指定管理者のメリット」というのを教育委員会としてどういうふうに把握しているのか、効果的、効率的な運営というのはどうやって活かしていこうとしているのか、その方針を改めてご説明願えますか。
○杉野社会教育・スポーツ分野総括室長 教育委員会といたしましては、所管のスポーツ施設について、指定管理者制度をすでに１期、今度２期目の選定を進めているところでございます。いわゆる成果を見てみますと、たとえばスポーツ教室という事業があるわけですけれども、そういうことに関しましてもかなり柔軟に対応していただける、それから休館日とか時間延長とかそういうところでのサービス向上につきましては、県職員がやると勤務時間に縛られたりとか、いろいろな状態にございますけれども、いろいろバラエティーに富んだサービス向上をやっていただいていると考えております。また効率化につきましては、どこまで経費が下がるかという話は当然あるんですけれども、今のところ基本的に県が管理していたときよりも、総経費としては相対的には安くなっている、またいろいろなところで時間の設定、いわゆる何時間いくらとかの設定につきましても、現況に合わせて条例で大くくりなところは規定してあるわけですけれども、そのあたりも現状に合わせて、いろいろ効率的な運用を図っていただいていると認識しております。
○野田委員 だいたいわかりました。過重な労働にならないようにということも含めて、検討が要るのかなとは思いますけれども。
あと１点、防災の方で、「学校教育の充実」の中での現状と課題の中に、地域の教育施設の安全安心、いわゆる耐震化に対する記述がないんですけれども、教育委員会としては小中学校の施設に関して、県としては関係ないから、課題として認識していないということなんでしょうか。７、８ページのところなんですけれども。これは防災の方で一括管理されているので、教育委員会としては、課題として認識していないということなんでしょうかね。
○真伏教育支援分野総括室長 小中学校の学校施設につきましては、国のほうの制度改正も含めまして周知されております。実施主体としては市町教育委員会でございますけれども、県のほうもその整備につきまして、側面的な支援をしながら取組を進めていただくようにやっていきたいと考えております。
○野田委員 そういうことでしたら、７、８ページのところ、また８ページの平成21年度に向けての基本的考え方、こういったところにも書き込んでいいということですよね。
○真伏教育支援分野総括室長 取組としては、県として支援をしていくということですので、具体的な施策としての中身として取り組んでいくということで、ここに書かせていただくことができると思います。
○野田委員 またよろしくお願いします。
○萩原委員 １つは防災危機管理の問題で、地震防災対策、今も防災対策の推進条例のお話もあったところですけれども、この１年間でも、四日市で言えば三菱化学の爆発事故がありましたし、石原産業でホスゲンなどというものが無届けで製造されていたりとか、あるいは私の近くなんだけれども東芝四日市工場などでホスフィンをはじめとする、有害性のあるしかも自然発火するような４つの毒ガスにかかる無届けという大変な問題が起こっていますよね。その都度、部長は厳重注意とかやってみえるんだけれども、ああいったことが無届けになっているということ自体大変なことなんですよね。そういう点ではいわゆる防災のシミュレーションをやっても、あるかないかわからないところでシミュレーションやってもしょうがない、わからないわけですから。四日市のコンビナートについては老朽化していますし、一定の被害想定もされているけれども、今私たちが本当に深刻だなと思っているのは、去年も学者、研究者のみなさん、四日市に関わってもらった人たちがいろいろ研究した中で、いざ３つの大地震が同時にといったときに、被害想定をしても、避難訓練とか避難の場所とかをどうするというマニュアルなんかも具体的に全然ない。地域住民にも知らされてないでしょ。そういう場合にどうするんだという欠点などは、今も三谷委員から公助の部分がないじゃないかという話があったけれども、いくら啓発しても啓発だけではあかんのさ。だからそのあたりを本当にどうするかということが今迫られているし、去年１年間でも、今年になってもあったけれども、来年度そのあたりが具体的にないなというあたりが心配。これどう考えてみえるのか。
○東地防災危機管理部長 そうした無届けがあったということは、こちらも非常に大きな問題と捉えておりまして、今後とも法に基づいてそういうことに対しては徹底してまいりたいと考えております。それから特にコンビナートに関しましては、コンビナート防災計画がございますので、その中で、いろいろな防災対策、避難も含めた計画というのは練っておりますので、実行に移せる形で訓練等も行っていきたいと考えております。今回の条例は地震だけではなくて風水害対策ということも踏まえておりますので、そういったことも含めてコンビナート防災計画あるいはコンビナート防災計画の対象外となる危険物等を取り扱う事業所についてもいろいろな形で指導していきたいと思います。かつ事業所としても自助が大事ということで、今回の条例で、それぞれ、予防、応急、復旧、復興も事業所の責務という形であげさせてもらっておりますので、そうした中で事業所自らの防災力も高めたいということで、積極的にこちらも指導していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○萩原委員 その点については条例づくりの中で大いに要求もしたいし、避難という問題も大変深刻な問題なのでぜひ考えてもらいたい、それをお願いしておきます。
もう１つ、生活・文化部のほうで多文化共生というお話があって、外国人問題、国際貢献や交流という問題で、確かに大事だと思うんですが、率直に言って、これ以上外国人をどんどん無規制で増やしていくんですか。そんなことは生活・文化部では何ともならん話だと言われるかもしれないけれども、とりわけシャープだとか東芝だとか、県が補助金を出して誘致したというところで、たくさん働きにみえている人たちに対して、住宅問題も、言葉も、教育も本当に大変という状況が一方であるわけですね。これを生活・文化部だけで受けとめて、後追いでいいのかという感じもするし、かといってこれ以上来るなと規制するわけにもいかないでしょ。だからそのあたりの問題を国と、あと企業の政策というのがあるわけでしょ。私は企業の社員教育をもっときちんとさせるとか、住宅についても企業がきちんと住宅を造ればいいじゃないかといったことも含めて、県が補助金を出しているんだったらそれくらいのことは言えないのかということも含めて考えていかないと、これ本当に大変なことになるのと違いますか。そのあたりはどう考えてみえるのか、後追いだけでいいのか。いかがでしょう。具体的な計画も立てなければあかんと思う。
○小西人権・社会参画・国際分野総括室長 多文化共生につきましては特に外国人が多い北勢地域で非常に大きな課題になっていると考えております。こういったことからわれわれとしましても、市町と連携しながらいろいろな事業に取り組んでいるわけですけれども、基本的には国の大きな施策がしっかりと定められないとなかなか方向が定まらない、たとえば、外国人の方々がどの程度、本当に地域に住んでいるのか、実態としても今の制度から行くとなかなか把握できないような状況もございます。そういったこともありますので、県としても国に対しては、たとえば外国人登録の制度を含めたデータの把握ができるような仕組みをつくっていただくようにかねてから要望もしてきているところでございます。そのほかにも、これは特に市町においては非常に関わりが大きいということもありますから、それぞれ全国的に集中する都市が集まった会議がありますから、そちらのほうでも国に対して要望をしております。そういったことも含めてこれからも国に対しては必要な取組をしていただけるように要望もしていくというふうに考えております。
○萩原委員 そうとしか言えないんだろうけれども、皆さん方も実感してみえると思うけれども、市町も悲鳴を上げているし、地元自治会も悲鳴を上げているしね。現実に、本当に街づくりを破壊していますよ。私は外国人がけしからんというつもりはないんです。でも亀山市なんかでも31ヶ国でしょ。ゴミ出し１つ徹底できません。そのあたりは本当に真剣に受け止めてもらって、自然に任せていてはあかんし、そして国、企業の責任をもっと明確にさせるような対応、それから働き方の問題でも派遣労働の問題もあるわけだし、労働も生活・文化部が持っているわけだから、そこの点はもうちょっときちんとしてほしい。
もうちょっと聞きたいこともあるんだけれど、もうやめます。以上で結構。
○竹上委員 教育委員会に１つ。別冊１だと１ページだし、重点事業でいくと８ページ。毎年当初予算の基本的な考え方で、学校経営品質を書いてもらっていて、もうかれこれ取り組み始めて７、８年くらいになってくるかなと思うんですけれども、そんなにお金のかかる話ではないと思うんですが、実績で言っても平成19年度で約６割でしょ。平成20年度からもこの計画でいくと最終８割という話で、なかなかはかばかしくいかないものみたいなんですが、私はいつも思っているんですが、この学校経営品質を取り入れて、どれほどの効果があって、どれほど学校教育の充実であるとか人間力の向上というものに効果があるのかよくわからないといつも思っておるんですけれども、それでいつも当初予算の取組というと必ず出てくる代物で、何らかの方法で、平成21年度当初予算編成で、学校経営品質に取り組めばこれだけの効果があって、そのためにはこういう進め方をすべきなんだということをぜひとも示していただきたい。ここまで何年も取り組んできて６割しか達成していないというのも変な話で、それほど効果があるのならもう100％近くになっていてもおかしくないのかなという気もするんですよ。私はいつも学校教育の話になりますとどうも引っ掛かりがありまして、予算編成に向けては整理いただきたいということです。
○鎌田副教育長 学校経営品質に取り組みまして、県立学校はほぼ全校、それから小中学校も９割を超える学校で取り組んでおるんですけれども、ここではさらにそれを、次の改善活動に取り組む学校を８割にしていきたいという目標をあげております。で、学校自己評価というあたりから学校関係者評価というところに評価を位置づけて今後取り組んでいく中で、学校経営品質の評価を学校自己評価に活用していきたいという大きな考えで今取り組んでおります。効果がどれくらいというのはなかなか数字で表しにくいというところがありますが、一度きちんと整理し、来年度予算に向けていきたいと思います。
○真弓委員 教育委員会のほうへ。資料もいただきたいんですけれど、高等学校総合文化祭について。８ページに、市町や関係機関と連携して、と書いてございますけれども、具体的に市町とどんなことをやるのか、その予算化はどんなことを考えているのかということをまた資料でお願いしたいと思います。それが１点。
もう１つは生活・文化部のほうからも出されておりますけれども、若年就職者の人は３年以内に離職する率が高いということで、生活・文化部でも取組をされていますけれども、教育委員会としては、県立高校などでどのような教育観の育成等をやってみえるのか、生活・文化部と提携してやってみえるのか、・るいは各校にある進路指導部、進路指導部会もあると思いますので、それとの関連をこれからどうやって取り組んでいくのか。特に今までのように、目玉事業みたいな感じで、キャリアコーディネーターに丸投げして成功しています、ということが言えなくなると思いますので、その改善も含んだ具体的な取組ですね。生活・文化部とどんなふうに連携するか、各校の進路指導部とどのように連携して、就職観をどのように育成していくのかという具体的な取組、これも資料でお願いしたいと思います。
○松坂学校教育分野総括室長 高等学校総合文化祭の件につきましてと、キャリア教育や進路指導に関するものにつきまして、資料として提出したいと思います。
○今井委員 私もお願いなんですけれども、明日、健康福祉部の調査があるわけですけれども、救急医療体制等を考えたときに、防災危機管理部と、消防、救急との連携というのがすごく大切になってくると思うんです。先日の東京での救急の死亡事故でも、救急隊と病院との意思の疎通というのがうまく図れていなかったと思います。いろいろな協議会とかでは連携をとってもらっていると思うんですが、市町の消防本部になると思うんですけれども、しっかりと救急医療体制を整備していくという意味では、防災危機管理部にももう少し入っていただくという意味で、何らかの形で、救急前対応ということで、どこかに施策として入ってこないのかというところを、これは防災危機管理部だけにお願いできることじゃないんですけれども、県全体の中で、防災危機管理部としてしっかり入っていくということで、今後また検討していただいて力を発揮していっていただきたいと思います。要望です。
○東地防災危機管理部長 救急と医療、病院の連携というのは必要不可欠だと思っておりますし、そうした連携のとり方もいろいろあります。役割分担もございますけれども、そういったことも含めて、防災危機管理部としてはいろいろな形で関わっていきたいと考えております。
○中川委員長 ほかにございませんか。
なければこれで、防災危機管理部、生活・文化部、教育委員会、警察本部関係の調査を終了いたします。暫時休憩いたします。
（休 憩）
【県土整備部、環境森林部、農水商工部関係】
１．当局から資料に基づき説明（野田県土整備部長、高杉県土整備部理事、小山環境森林部長、岡本環境森林部理事、真伏農水商工部長、南農水商工部理事、辰己観光局長説明）
２．質疑
○中川委員長 それでは質疑に入ります。ご質疑のある方は順次発言を願います。なお先程説明のありました、平成21年度公共事業予算編成方針についてもあわせてお願いします。
○中嶋委員 公共事業の編成方針のことで確認をさせていただきたいと思うんですけれども、対前年度の一般財源ベースで、平成20年度当初の７割ということなんですけれども、この一般財源ベースの中に、この春先にもめた、道路特定財源の一般財源化の分というのは入っているんですか。ちょっと確認させてほしいんですが。
○野田県土整備部長 ちょっと意味がよくわからないところがあるんですが、基本的には道路特定財源をいただいて、そのベースの中に含めてやりますので、基本的には入っていると考えております。
○中嶋委員 ちょっと危惧しているのが、国のほうで道路特定財源の一般財源化という話が出ている中で、一般財源化されてそれぞれの都道府県、市町村へ配分される中で、私達道路ユーザーとしては、道路財源が一般財源化されたとしても優先的には、特に三重県の場合は道路整備というのは遅れておりますし、知事が平成25年度までに幹線道路をやっていくと言っている中で、要は割を食ってしまう、他の河川だとか海岸だとか別のハードのほうにしわ寄せが来てしまうということをすごく危惧するところがございます。申し上げたいのはこれからの予算編成の中で国の動向はどうなるかわかりませんけれども、県土整備部としては道路特定財源が一般財源化されたとしても、それは県土整備部の予算の中でそれらが割を食わないような方法でぜひとも議論していただきたいと思うんですけれども。ちょっと私の言うことがおかしいですか。
○野田県土整備部長 以前にも説明したと思うんですが、道路特定財源につきましても県に入ってきたときは、ほとんど一般財源も入れて、道路の負担金なり、補助の分とか県単の分になっておりますので、国は特定といっておりますが、事実上われわれ地方自治体は一般財源化しているんではないかと私は考えております。私どもの整備の中で、道路整備戦略とか、河川整備戦略等がありますし、その線に沿って、また維持管理につきましてもできるだけその目的を達成するような予算に持っていくということで全員努力してございます。来年度分も、数字的には疑問に思うところもあるんですが、今の段階では、国の動向等をつぶさに調査して、われわれの考え方もどういうふうにしていくのか対応していく必要があると思っておりますので、具体的にどうだということは今の段階で申し上げにくいと思っております。
○中嶋委員 ありがとうございました
引き続き、別冊１の74ページですけれども、浄化槽の設置促進を図るために補助事業の見直しを図ると書いてあるんですけれども、簡単にどのように見直しを図っていくのかという方向を教えていただきたいのと、あとこれは資料でいただきたいんですけれども、別冊２の「くらし３」の33ページの閉鎖性海域の話なんですが、閉鎖性海域のことについて、伊勢湾のことと英虞湾のことがごちゃ混ぜになって書かれているような気がしますので、それぞれ分けた形で来年度どのような方向で取り組もうとされているのか、別途資料でいただきたいと思うのですが、その２点お願いします。
○小山環境森林部長 まず浄化槽の補助制度の見直しについてでございますが、この制度の創設の時には単独処理浄化槽の設置というのがかなりありまして、合併処理浄化槽の設置を促していく必要があるということでこの制度ができてまいりました。現状では住宅を新設するときに単独処理浄化槽というのはもう設置されないものですから、当然のごとく合併処理浄化槽となる。ただ高度処理型になるかどうかということがございまして、三重県としては、特に伊勢湾の閉鎖性水域についてどのように負荷を削減していくかということで、高度処理型浄化槽について補助をしていくということにしております。現時点で単独処理型浄化槽を合併処理型浄化槽に転換していくということにもう少し焦点を当てて補助制度を見直していく必要があるのではないかと思っております。現実には、単独処理層の撤去費についてさまざまな要望もございます。そういうことも視野に入れながら今後検討していく必要があると考えております。
それと閉鎖性水域につきましては、伊勢湾を主にして閉鎖性水域の事業に取り組んでいるところでございますが、現実には英虞湾等、早くから閉鎖性水域の課題に取り組んでいるところもございますので、もう少しわかりやすく書けるようにしたいと思います。資料については、またどういう資料にするかもご相談しながら提供させていただきたいと思います。
○稲垣委員 ３点質問させていただきます。まず１点目が、今年アンテナショップ的なものを、期間を区切ってやっていただいておったと思うんですが、今説明いただいた中で私が見落としたのかもわかりませんが、平成21年度以降の取組で、例えばそういうような取組を継続していく気があるのかどうかということをまず１点聞かせていただきたい。
それともう１つ、今年の第１回定例会で私が質問させていただいたとき、観光局に北勢地域の観光の戦略というものをどう書くのかということを話させていただいたときに、あまり機能はしていないんだけれどもすでに各市町が入ったそういう団体があるので、そこをちょっと動かしていきたいという答弁をいただいた記憶があるんですが、とりあえずこの平成20年度を見ていてもそういう動きが感じられないんですけれども、平成21年度に向けてそんな取組をしていかれる予定があるのか、取組の中に思いとして入っているのかどうかというのが２点目です。
それから３点目はこちらの、補助金の実績にかかる資料というのを今日いただいておりまして、農水商工部の13ページのところで、「立ち入り調査その他監督の実施状況」というのがありまして、小規模事業支援補助金の立ち入り調査をしていただいて、旧多度町の商工会の方で不正があって、返還と加算金の支払いを命じたということが書いてあるんですけれども、この立ち入り調査というのはここだけを行ったのか、ほかに何件かした中でここだけだったのか、この表記のしかたがここだけ調査に入ったという意味なのかなととれるんですが、そのあたり見方を教えていただきたいというのが３点目です。
以上です。
○真伏農水商工部長 １点目でございますけれども、首都圏での情報発信等ということで今年からスーパーバイザーを配置いたしましたし、それから特設ショップということで、どういうふうな売れ筋があるかということをいろいろ探っていこうじゃないかということで事業を始めました。特設ショップについてはこちらの思惑というか、調査不足ということもあって、十分な成果が今のところ出ていないということもあるんですけれども、前半での取組をもう少し総括する中で、後半についてはいろいろ事業の練り直しも考えております。来年度も首都圏等での物産振興といいますか、地域の産物をどうやって売り込んでいくかというあたりの取組についてはどういう形にするか、もう少し見直しもしたいと思っておりますので、今の段階ではっきり申し上げられないところもあるんですが、事業としては継続する形で取組を進めていきたいと思っております。
○辰己観光局長 北勢地域の観光の広域の部分でございますが、「北伊勢広域観光推進協議会」というのが組織化されておりまして、県民センターも入りまして、私ども北勢担当が２人おりますが、いろいろな協議会を、単に湯の山だけではなしに、湯の山と桑名地域との連携という格好で進めることといたしておりますのと、来年につきましては特に産業観光との連携についても進めていきたいと検討しているところです。
それともう１点北勢の部分で、Ｆ１が来年もう一度鈴鹿で行われることになっておりまして、ちょうど今日も協議会が開かれておるところでございますが、受入態勢等を、鈴鹿市だけではなく周りの北勢から中勢の地域も含める、そういうところも連携を図っていきたいと考えております。
○山川商工・科学技術振興分野総括室長 先程の多度商工会の関係でありますが、ああいったことがございましたので、すべての商工会議所、商工会に立ち入り検査を実施いたしました。
以上でございます。
○稲垣委員 １点目のアンテナショップの件のところはあまり成果が挙がっていないところ、そのあたりを総括しながら来年に向けての取組と、事業自体は継続とのことですので、その総括的なものと、あと今後に向けてあとこれから詰めていかれるんでしょうけれども、今すぐにというのは難しいのかもしれませんが、わかってきたらぜひ教えてほしいというのが１点と、それから先程の「北伊勢広域観光推進協議会」も、産業観光とか、これは来年度特にというのではなく、今までもそういう取組をやろうとしていただいている中ですので、例えば旅行会社にも入っていただいたりとか、いろいろな積極的な働きかけとか、伊勢志摩と比べてそんな部分が若干感じられないのかなと思っておりますので、ぜひこれも力を入れてやっていただきたい。これはお願いです。
最後の立ち入りのところはわかりました。これだけもう１つ確認なんですが、毎年実施しているのではなく、たまたま平成19年度は検査をやったということなんですか。
○山川商工・科学技術振興分野総括室長 立ち入り検査というのは、毎年１回立ち入っているというわけではないんですが、事業報告のとき、補助金交付決定をするときに帳簿処理等をすべて調査はしておったんですが、今回は書類を見ていても見抜けなかったということでございましたので、すべてについて立ち入り検査をさせていただきました。今年度から商工の部分と団体検査の部分を分けておりますので、いわゆる立ち入り検査を基本的にやっていく金融経営の団体指導という部門と、育成する部門と室が分けてございますので、そのあたりは臨機応変にやっていくということで考えております。
○稲垣委員 わかりました。ありがとうございます。
表記のしかたなんですけれども、これをみていますとたとえば、健康福祉部は「立ち入りその他監督の実施状況」というのが結構項目ごとに詳細に書いてありまして、適正であったとか、どういった指導をしたとか、これもマニュアル的なものがこうなっているだけなのかなというところも見受けられるんですけれども、結構細かく書いてあるんですね。これは表記のしかただけなので、一度またそういうのも含めて、どういう立ち入り、監督に入ってどういう問題があったのかというのをわかるように報告していただいたほうがいいのかなと思いましたので、またそれもご検討いただければなと思います。
以上です。
○大野委員 まず１点目、道路整備ですけれども、道路整備戦略は生きておるのか死んでおるのか、半死なのか、ここについてお伺いします。
○福島道路政策分野総括室長 道路整備戦略につきましては、見直し作業を昨年から開始しておりましたが、昨年来の道路特定財源の一般財源化に伴いまして、今年の５月に政府の閣議決定で来年度からの一般財源化が決定しております。その具体的な動きというのは現在のところ不透明なところがございますが、やはり将来的な道路財源の行方というのが不透明なので、現時点では見直し作業を中断しているというか、見合わせておるという状況でございます。国における財源の状況、将来的な道路整備の財源の状況の見通しが立った段階で見直し作業を再開して、新道路整備戦略の見直し手続きを終えたいと考えております。
○大野委員 そうしますと、具体的な金額というのは今見直しが中断しているけれども、基本的な考え方というのは生きているわけですか。
○福島道路政策分野総括室長 基本的な考え方の部分につきましては、まず５年前に作りました新道路整備戦略につきまして、５年が経過したということで昨年から見直し作業に着手してございます。その中での基本的な考え方というのはこれまでの作業の中でご説明をしながら作業を進めてきたところでございます。しかしながらその基本的な考え方のベースの、トータルの投資能力というか、財源の部分の１つの大きな要因になってくると考えておりますので、現時点で予見を持ってご説明するのはまだ尚早かと思いますが、どれくらい安定的な財源が確保できるのかを十分踏まえたうえで、その考え方の部分についても議論しなければならない可能性があると考えてございますが、現時点ではそこを検討する段階にまでは至っていないと考えております。
○大野委員 もっと簡略にお答えください。というのは、ここの道路整備の計画についてみせていただくと、平成25年度まで、遷宮までの幹線道路とそのアクセス道路の整備の中心だけがクローズアップされて、生活道路というのは１行もないんですね。道路整備戦略の中には生活道路の整備というのがかなりの部分、比重を占めておったんですけれども、平成21年度の事業計画からはまったく生活道路の整備というのが欠落しているというか、逆に幹線道路だけに集約されているというように読めるんですけれども、そのあたりどうなんですか。
○野田県土整備部長 道路整備戦略については、中断しているというのは、新しく５年目を迎えたものをどう変えていくかというのが中断しているということで、現在の計画は生きているということですので、生活道路についても道路整備戦略にうたってありますので、忘れているわけではありませんのでご安心いただきたいと思います。
○大野委員 県の予算の計画の中で、「忘れているわけではありません。頭には入っています。」と、そんな答弁はないと思うんですね。来年度これをやりますというんですから、生活道路整備というのは、私はこの中にきちんと位置づけるべきだと思いますので、これはぜひ再検討してください。
次に農林業のほうですけれども、105ページ、一番下の中山間地域云々、この現状把握は非常に正しいんですね。それと106ページ、下から３つ目に中山間地域をはじめとする云々とありますが、毎年ここでは何かというと「多様な交流」、これだけなんですね。実は平成19年度に政策部が「人口減少社会に関する調査」というのをしました。それについてはご存知ですか。それが第１点。
○真伏農水商工部長 概要については存じ上げております。
○大野委員 具体的に概要のことを聞きますがよろしいか。
○真伏農水商工部長 調査をやったということは知っておりますが、詳しくは存じ上げておりません。
○大野委員 なぜそういうことを言うかというと、あの人口減少社会の中の地域の状況を、「特に」の部分で指摘されたところと、多様な交流や交流拠点の整備、これが解決する方法であるとすぐに結び付けているが、あの調査の中では今の県の施策が発展していないと具体的に出ておるんです。だからここをきちっと記述する、これは２段跳び、３段跳びなんです。だから「特に」のところを次の段階に進めていく、そういう具体的な施策について、次のときにきちっとご提示をお願いしたい。
○真伏農水商工部長 中山間地域対策というと変ですけれども、少し上を見ていただきたいと思います。21年度の予算編成に向けての基本的な考え方の２つ目でございますけれども、ここにおいても中山間地域のことを少し書かせていただいております。１つは地域での持続的な営農ですとか定住化、そのために必要な基盤整備、それから生活環境の整備ということも書かせていただいておりますし、同時に条件不利農地に対する中山間地域の直接支払い制度なんかもあるんですけれども、あわせて耕作放棄地がどんどん増えてきている状況がございますので、それの未然防止なり、なくすような取組、それと最近各地域から言われております獣害対策、これらについてもあわせて取組をしていこうと思っておりますので、今委員からご指摘のありました都市との交流という部分とあわせてやるような形で中山間地域の対策を進めていきたいと考えておりますので、決して交流ばかりを前面に押し出しているというのではないというのをご理解いただきたいと思います。
○大野委員 これは要望ですけれども、もう１つ政策部が超高齢化地域の実態調査をしております。これの中間まとめ、概要が出ました。それも含めて今本当に中山間地域を含めた過疎地域がどういう状況にあるのか、この施策でいいのかということをもう１回部の中で検討していただいて、具体的に提示をしていただきたいということを要望しておきます。
次に林業なんですけれども、27ページ、進捗状況の１つ目、そこの２行目の終わりから３行目ですね、「木材価格の低迷などにより生産活動が停滞しています」と。今の林業の中で、木材価格の問題とか生産量の問題、特に生産量が減っているという状況を、「木材価格の低迷」というこのような薄っぺらい分析でいいのか。これもありますけれども、私はこれだけではないと思うんですね。だからもっと多様な施策を展開するためにはここの分析を、木材生産量が減っておる、その分析をもっときちっとやらないと施策が出てこないと思いますので、これは見解ではなくもう一度ここの分析をもっときちっとしてください。これは要望です。
以上終わります。
○萩原委員 ちょっと２、３、教えてください。
県営住宅の中に外国人の入居者は今どれだけになってきているのか。これはどんどん増やしていくという計画なんですか。もう１つ、雇用促進住宅というのを雇用促進事業団がやっていて、今は雇用能力開発機構と機構化されて、いずれはもうそれを止めておけということなので、雇用促進住宅廃止ということで今入居者に退去命令が出てきておる。四日市、私の地元でも３つの住宅があって、大変な相談を受けて開発機構を呼んでやっていますが、開発機構は県や自治体に買ってほしいと言っているけれども、県にそんな気はあるのか。これは三重県下でも全体で千数百戸あるのではないか。やはり追い出しというようなことになったら大変なことで、そういうこととかかわって県営住宅を建てなければならんというくらいのことになってくるんじゃないかと思うんですが、そういう点はどう考えてみえるのか。
○長谷川住まいまちづくり分野総括室長 県営住宅への外国の方の入居状況でございますけれども、県全体で65団地、4185戸を今管理しておりますが、その中に今外国人の方の世帯として入っていただいているのが408世帯でございまして、割合にして11.3％の方が入居していただいております。先程の雇用促進事業団の住宅の件でございますけれども、特にわれわれのところではこの住宅についての斡旋等の話は聞いておりませんのでコメントのしようがございませんが、そういうところを追い出された方の住宅をどうするんだということに関しましては、平成18年でしたか、住生活基本法ができまして、三重県でも住生活基本計画というのを策定いたしました。その中で公営住宅、公的住宅を今後どうしていくのかということを国に対して三重県として整理しなければいけないということでいろいろと実態を調査させていただきました。その中で県、市町あわせて公営住宅というのが１万2000余あり、そのストックをどう活用するのか、さらに延ばしていくのかという議論がありまして、その時に民間の賃貸住宅の調査もした結果、民間にもかなり空き家が存在するということが明らかになりましたので、県営住宅をご希望される世帯に対する民間も含めての三重県全体の賃貸住宅というのはほぼ充足しているということで、公営住宅については当面新築あるいは改築というのはしないということで一応整理はさせていただいたところでございます。
以上です。
○萩原委員 ここであまりやり取りする時間もないけれども、民間は家賃が高くて、条件も厳しくて入れない。１人暮らしのお年寄りが多かったりで公営住宅はもっと大変なんです。それから外国人が、悪いわけではないけれどもじりじり増えてくるでしょ。これをどれだけでも増やしていくのかという問題が１つある。四日市の笹川の公団住宅は外国人が半分以上になってきました。だからそういう実態を放置するんですかという問題が１つある。ましてや雇用促進住宅の問題もある。こんなのは企業責任でやらせるのが大事だと私は思っていますけれども、そのあたりの住宅政策を明確にしてほしいということを１つお願いしておきたい。
それから環境のほうですけれども、いろいろと言いたいことはたくさんあるのでまた資料などはいただきたいと思うんですが、地球温暖化という問題についても私は大企業の規制というのが一番ポイントだと思う。それは身近な、家庭用も大事ですよ。ビニール袋も大事なんだけれどもね。でも全体では産業が圧倒的に多いわけですし、そこの部分をどうするのかという点での抜本策をもっと県独自で出していくべきだと思うし、国も大変遅れていますけれども、そのあたりはいっそう明確にしてほしいという思いが、あわせてしておきます。これはまたあとで資料などをお願いしたいと思うんですが。
もう１つ、隣へ飛んで、農水商工部だけれども、中小企業支援が最近の企業破綻とのかかわりの中で、貸し渋り、貸し剥がしまでここのところずっと厳しくなってきているという状況。これは金融破たんや株価の下落ということでものすごく激しくなってくると思うんですね。その点で三重県の信用保証協会の保証残高の推移、新規保証の最近の年度別状況等を一度明らかに出してくれませんか。すでにそれは始まってきているというような状況も他府県では出ていますので、三重県ではどうなのかということをぜひ明らかにしてほしい。それとあわせて企業誘致の効果という点で、税収なんかで効果が大きいと言っているんだけれど、補助金を出した企業への派遣労働者の数、実態、それから他府県から来ていて住民登録を三重県内にしていない人たちの数、あるいは外国人の数、そのあたりを今本当にきちんと調べておかないと、たとえば輸出が大変だというのでトヨタなんかでは雇い止めが始まっていますよね。今後、ホンダやシャープや東芝なんかでは大丈夫なのかという問題も出てくるわけですから、そのあたりの状況を調べるためにも、ぜひ調べて資料を提供してくれませんか。私はやはりそのあたりの大企業の責任をはっきりさせないといけないと思うんですけれども。見解があればという点と、資料のお願いをしておきたい。
○南農水商工部理事 中小企業への貸付の残高の推移等につきまして、私どもが保証している部分というのは多分つかめると思うんですが、全体をどういう具合につかめるかというのはまたご相談させていただきたいと思います。それから誘致企業等での労働者の労働実態につきましても、調べ方というかそういうことも含めてまたご相談させていただいたのちに、具体的にどういう取組をさせていただくかということを検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小山環境森林部長 大企業の規制に関してでございますが、三重県としましては独自で大企業の規制をしているところもございます。条例に基づいてやっているところなんですが、エネルギーの使用量、年間1500キロリットル以上のところなんですけれども、ここに排出量の削減計画を出していただいて、それの推進と、それがどのように達成できたかというフォローアップ調査もしておりまして、各企業にも入りまして実際の効果等も確かめております。国におきましてはエネルギーの原単位の削減となっておりますが、三重県におきましては事業所ごとの総量規制ということで、これは企業との話し合いによりますけれども、取組を進めております。特に温室効果ガスは委員がおっしゃられたように、企業の部分が非常に大きいと認識しております。特に全国的には産業・業務部門が４割程度を占めておりますが、三重県の場合には６割程度あるということで、産業・業務部門の取組が大きい効果を発すると思いますので、その点はミームスの取得の拡大ですとか、先程申し上げましたように条例による規制などを進めておるところでございます。資料につきまして、また委員と相談させていただきまして、提供させていただきたいと思います。
○森本委員 県土整備部長と環境森林部長と観光局長に聞きますけれども、今、総合評価方式というのに積極的に取り組んでもらっておりますし、去年からペース増というのが必要ではないのかということで言っておるんだけれども、職員定数は昨年の要望に対して十分に充足されたのか、今トータルしてみるとかなりハードというか、そういう状況になっているんじゃないかと思うのは、たとえば低入札の調査もしなきゃならん、少なくなったとはいえ談合情報はあるから、こういうのもシビアな調査もしなきゃならんのだろうけれども、一応来年度予算に向けての定数増の要望はきちっとされておるのか、去年の成果はどうだったのか、今年はどういうふうな形で要望しているのか。
○野田県土整備部長 総合評価につきましては、入札管理室のほうで５人ほど増員させていただきまして、量自体が３割から４割ほど増えているんですが、以前は県土整備部だけだったのを公共３部に広げて、それなりに人もいただいてやっております。確かにかなり時間外もありますので、その結果からみると過重労働というか、かなりしんどいのではないかと考えてございます。それと談合情報等につきましてはいろいろな制度改正等もありますので、建設業室と連動する形になっているとは思うんですが、それなりに取組をやっていく方向にございます。建設業室も時間外でみると、上半期はかなり増えてございますので、来年度に向けても人事のヒアリングをこれからやっていくつもりでございますが、それ相応の人員配置というのを考えていく必要があるのかなとは考えてございます。
○森本委員 クレーマー対策だったら、２週間以内に回答するというのを１ヶ月後にするという形の中で延ばせるんだけれども、こういう公共事業については、着実に早急に結論を出して、早期着工を図らなければならない。クレーマー対策とはまた別に考えていかなきゃならんと思うけれども、それは頑張ってもらえばいいと思うけれども。
環境森林部長に確認だけしておきたいんだけれども、三重県の木を使うということで、30万円ずつ助成しておったわね。300戸分みてあるけれども、当初は200戸くらいだったのを100戸増やすということの中で、来年度の状況はどうなっているのか。
○小山環境森林部長 三重の木につきまして、平成19年度は360戸の補助、平成20年度は300戸の補助ということで進めております。それで、三重の木の補助制度でございますが４年間続けてきておりまして、順調にといいますか、三重の木の利用拡大が進んでおります。来年度に向けてでございますが、そういう三重の木の利用拡大が進んでいる一方、県産材全体の生産量といいますか、これは国内ではいろいろな需要があると思うんですが、三重県の県産材の生産量全体が大きく落ち込んできているのが現状でございます。三重の木というのは、三重県の県産材のよさをわかってもらいながら、全体を使っていただくというのが一番の大きな目的でございますので、三重の木につきましては補助制度というよりは、認証事業者が増えることによりまして、三重の木をますますアピールしてもらう、設計事業者だとか工務店だとかそういう実際の建築に係る事業者の方々にいっしょになって三重の木をＰＲして利用拡大を図っていただくというふうに転換をさせていただこうと考えておりまして、来年度はどちらかというと、これを大量に安定的に供給できるよう、素材生産のほうに県の政策を進めていく必要があると考えておりまして、その検討を続けているところでございます。
○森本委員 私は、基本的には三重県は輸出県だということを言い続けてきたけれども、いわゆる30万円を支給することによって三重県の製品を利用するということは着実に実行されたし、そういう側面からみれば効果はあったと思う。それを４年間続けてきて非常に効果がある。あなたたちは認証制度云々ということも言っているけれども、本当に今まで４年間積み上げてきた実績が認証制度によって継続されていくということについてはどうなのか。それだけの見通しということをもって、来年度予算の編成というものをやっているのかな。
○小山環境森林部長 これについては私も非常に気になっておりまして、昨年から三重の木につきましての業界の取組とかそういうものを見てまいりました。例えば新聞のチラシ等をみていましても、当初は各事業者のチラシに三重の木の補助がついていますよということが記載されておりました。最近私が見ていますと、三重の木の補助というのではなく、三重の木のよさというものがＰＲされてきております。そういうことと、昨年から三重の木を増やすということについては、補助制度というのは今予算が非常に厳しいということもございまして、戸数的にもだんだん減ってきております。昨年度360戸、今年300戸、来年度どうなるかというと、地財計画等からいきますとさらに小さくなっていく、施策配分も70％になっております。こういうふうにどんどん小さくなっていくときに、三重の木の補助制度でずっと三重の県産材の生産が増えていくかということにつきましては、認証事業者たちといっしょになって三重の木をＰＲして増やしていくという、これは設計士があるいは工務店が三重の木のよさをユーザーに十分教えてもらうということで、各ユーザーが選択をしていただければ、その要素が大きいかなと思いまして、それより新生産システムでも取り組んでいますようにやはり流通の問題、どういうふうに山に利益が還元できるかということまで考えていかないと、なかなか三重県の山全体が元気になってこない、なかなか森林の広域的機能を確保していくということができていかないんじゃないかというふうな考え方で、今回の制度について検討を始めているところでございます。
○森本委員 今の部長の考え方でいくと、やはり30万円ずつ助成をしたということが波及効果として表れて、本当にぽつんと一過性のもので終わっていく可能性があるので、やはりやるのならきちんと出発点から４年間の成果というものが活かされているのかというものを検証して、４年間と決められたのだから４年間で打ち切るということじゃなくて、やはり激変緩和措置というのは必要だろうと思う。私は輸出県であるのに問題がないのかと言ってきたけれども、それはそういうことと４年間やってきた実績というものは違うので、もう少し４年間やってきた実績が今後本当に、あなたの言うように突然やめて認証制度をやって、三重県の木のよさをアピールしてもらったらいいんだというのなら、30万円の補助を300戸だとか200戸だとかやらなくても、最初からそういう施策をしたらいい。三重の木に対して30万円の助成をしたのが失敗だったというのなら別だけれども、そういう検証をしながらやってもらいたい。
また詳しいことは別の機会にやりたいと思う。
観光局長に。いわゆる海外からの観光客を増やすということを言ったけれども、詳しい話は別の機会にするけれども、確認だけしておきたいのは、あなたたちの来年度の施策の方針というのは、円高とかそういうものに関係なく増やすことができるという認識のもとにやっておるのか。というのは、増えなかったら円高だったから増えませんでしたというのでは通らないと思うので、そのあたりはしっかりした理論的な構成ができておるのかどうか。
○辰己観光局長 ご心配のとおり、昨年まで、この上期くらいまで外国人の旅行客は全国的に増えておるという状況です。特に円高というか、例えば今韓国にまいりますとウォンが非常に安くなって、私が聞いている情報でも急激に減ってきたというところもございまして、ただ全国的に増えているところが特定のところに集中しているようなところがございますし、それと新しく海外からみえるところはゴールデンルートと申しまして、大阪から京都、富士山、東京というラインが中心になっておりますので、そういう人たちに三重県に入り込んでいただくというようなところと、さらに今までどちらかというと韓国、台湾、中国の上海というところが中心だったんですが、そこにどうやって広げていくかというところが、今後の長期的なスパンの中でも必要ではないかということで今検討しておるところでございます。
○森本委員 そこまでは聞いていないので、要はそういうふうな対策も含めて、減った場合は円高だったからどうのこうのという理屈にしないように、条件としたら遷宮もあるし、観光客を増やす要因というのはあるのだから、別の機会に具体的に聞きたいと思います。
以上で終わります。
○西場委員 三重の木について、私も質問させてください。先程からお話がありますように、この事業、わずか４年間でありますけれども、非常に県民の反応が強かった。スタートはそうでもなかったけれども、徐々に手ごたえが出てきて、消費者が工務店に「お宅は三重の木を扱っていますか」という話をどんどんするようになってきた。工務店は三重の木を扱うということを宣伝の目玉にして事業をやるようになってきた。これをもう４年間やったという感覚の人もおるけれども、これからという時期なんですよ。この三重の木の30万円という助成がなくなったら、もう工務店はこれを売り文句にしない。木を使って家を建てましょうということは言うでしょうけれど、もっと使いやすい、手に入れやすい国産材を使うようになるでしょう。そういうことを考えると、この事業をこれからどういうふうにリフォームしていくかというのは非常に悩ましい。先程からお話がありますように、今一度しっかりと検討する必要があるので、私はその事業を縮小しても残していくなり、もう一度しっかりとこの段階でも検討すべきだと。それでも頑固にこれをもう止めて、別の認証制度の拡充にするというのであれば、30万円×300戸で9000万円だ。これは重点事業ですから、70％にさらに２割上乗せができるんですから、少なくとも9000万円の９割、8000万円以上の別事業を継続してもらわないかんですよ。どうですか、そこは。
○小山環境森林部長 三重の木は、非常に県産材のよさというものを引っ張ってきたと思います。私も今回の制度を考えるには、非常に気になっているところもあります。結果がどうでるかというのは本心、非常に気になるところもあります。ただ、三重の木は順調に、委員がおっしゃるように延びてきております。これは補助制度がいきわたったということもございますし、それとともに延びてきた約半分は補助のない方々なんです。その補助のない方々も延びてきていると。たとえば私が一生に一度の家を建てるときに、それは30万円も非常に大事ですけれども、よい品質が確保された木で建てられるかどうかというのは非常に大きいことだと思います。そういう意味の三重の木というものが、認証事業者、建築のプロによって勧められるような木になってきたということが一定の広まりを見せてきたときに、ブランド性というのが確保されるんじゃないかと思います。ただこれが、おっしゃるように三重の木の補助制度がどんどん続くというのが、もう少し大きくなってくればもっといいだろうと思います。それともう１つ大事なことは、三重の木は今１万立米に到達しようというのが目的なんですけれども、県産財の供給が20万立米、30万立米の規模になっています。それが過去から落ちてきているのをもう少し延ばしていくというのが、三重県の山を守っていくということにとって非常に大事なことじゃないかと思います。
そういうことを考えると、山から木がうまく出る、そういうシステム、そこに今おっしゃられた県の支援をどういうふうにつぎ込んでいくかというのを今制度として検討を始めておりますので、そういうところで、実際の林業といいますか、山から出してそれがいかに流通するかというところの制度改正とともに、そういうところに支援をすることによって、もっと大量供給できるような三重の林業を育てていきたいと考えております。
○西場委員 三重の木の家の制度の存続、もしくは事業費の９割以上の存続、8000万円以上の予算における事業の確保を要求して終わります。
○竹上委員 森本委員も西場委員も三重の木を頑張っていただいてありがとうございます。
全然違う話なんですけれども、この公共事業の予算編成方針についてちょっと確認したいと思うんです。私が勘違いしていたのかなと思って今見ておるんですが、10月14日に予算決算常任委員会で当初予算調製方針が示されまして、その中で平成21年度の当初予算要求に当たっての基本的事項というのがありまして、この中の予算要求基準というところにこう書いてあるんです。「各施策別財源配分経費については、施設の維持管理経費等別途指示するものを除き各部局へ施策別に平成20年度当初予算額の70％（一般財源ベース）を配分するので、各部局で予算要求」してくださいとなっておるんですよ。このミソは、「施設の維持管理経費等別途指示するものを除き」なんです。私はこれを読んだときに、一律に７割カットと言っていたものが、いよいよ維持管理だけは別にして公共事業についても維持管理は分けてやるようになるのかなと理解しておったんですよ。ところがこの公共事業の予算編成方針をみるとそうなっていない。この施策別財源配分経費の中でも、維持管理を含めて７割ということなんですね。どうして違うのか、総務部に確認させてください。
○稲垣財政・施設分野総括室長 公共事業の扱いについては、今年も前年も変わっておりません。表現のしかたについても、従前も公共事業につきましては、いわゆる道路維持管理費等も含めてトータルの中で、施策配分の処理をしていただくということでございます。
○竹上委員 私もそうだなと思って、見たら、「また」と書いてあるんですね。また公共事業については公共事業推進本部へ云々と書いてあるので、例年どおりなのか、これを読み間違えておったんだなと先程気がついたんですが、それじゃ、「別途指示する施設の維持管理経費」というのは何を指しておるんですか。
○稲垣財政・施設分野総括室長 例えば庁舎の小規模修繕であるとか、その他電気代とかそういったものでございます。
○竹上委員 多分そうなんだろうと思っていた。何が言いたいかというと、今までは何とか持ちこたえてきたなと、平成20年度はちょっと維持管理経費を増やしてくれたんですよ。私はありがたいことだなと思って喜んでいたんです。平成21年度はまたこれは厳しいことになるんだろうなという中で、県民の皆さんが普段使う道路であるとかそういうものについては前年度の７割と、３割を削減する一方で、自分たちが働いている庁舎については３％くらいなんですよ。私はそんなおかしな話はないと思う。自分のところは雨露をしのいでも、やっぱり県民の皆さんにとって共有サービスを提供するというのが県の姿勢でありまして、どうも話が逆転しておるんではないかというような気がしてならんわけですよ。やっぱり、いつまでも公共事業の中でも維持管理も全部３割カットだといわれれば、そりゃ道路に穴も開きますし、いわゆる管理瑕疵というような重大な事故につながるかもわからない。やはりそこのところはもう少し、自分たちが働くところと同じくらいの考えで維持管理というものをとらえていかないと、どうもこういうふうな公共予算編成方針を毎年見るたびに悲しい思いになる。来年はまた維持管理の予算も減らされるのかなという心配を私自身はしております。ぜひとも総務部はもう少し考えていただきたい。返事は難しいと思いますので、要望にして終わります。
○中川委員長 ほかにございませんか。
なければ、これで県土整備部、環境森林部、及び農水商工部関係の調査を終了いたします。当局にはご苦労様でした。
次回の委員会は、本日に引き続き健康福祉部及び政策部関係の調査を行うため、明日28日午前10時から開催しますのでよろしくお願いいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により押印する。
予算決算常任委員長
中 川 正 美
