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平成２０年１０月２８日 予算決算常任委員会 会議録
予算決算常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成20年10月28日（火） 自 午前10時00分 ～ 至 午前11時56分
会議室 全員協議会室
出席委員 48名
委 員 長 中川 正美
副委員長 北川 裕之
委 員 山中 光茂 津村 衛 森野 真治
水谷 正美 杉本 熊野 村林 聡
小林 正人 中川 康洋 今井 智広
藤田 宜三 後藤 健一 辻 三千宣
笹井 健司 中村 勝 稲垣 昭義
服部 富男 竹上 真人 奥野 英介
末松 則子 中嶋 年規 水谷 隆
真弓 俊郎 舘 直人 日沖 正信
前田 剛志 藤田 泰樹 田中 博
大野 秀郎 青木 謙順 中森 博文
前野 和美 野田勇喜雄 岩田 隆嘉
貝増 吉郎 山本 勝 吉川 実
森本 繁史 舟橋 裕幸 三谷 哲央
中村 進一 西塚 宗郎 永田 正巳
山本 教和 西場 信行 萩原 量吉
藤田 正美
欠席委員 なし
委員会書記 ４名
議事課副課長 池山 マチ
議事課主幹 中村 洋一
企画法務課主幹 脇 光弘
企画法務課主査 辻 健太郎
出席説明員
【平成21年度当初予算編成に向けての基本的な考え方に係る調査】
［政策部］
部長 渡邉 信一郎
理事 山口 和夫
東紀州対策局長 林 敏一
理事 藤本 和弘
副部長兼経営企画・政策企画分野総括室長 竹内 望
分権・広域連携特命監 山川 豊
水資源特命監 長谷川 淳
地域支援分野総括室長 小林 潔
地域プロジェクト推進特命監 立花 充
情報化・統計分野総括室長 山川 芳洋
統計総括特命監 稲田 高明
東紀州対策分野総括室長 中川 博
「美し国おこし・三重」総括特命監 山岡 正紹
政策総務室長 世古 定
広聴広報室長 森下 幹也
企画室長 村上 亘
交通政策室長 舘 敏雄
土地・資源室長 水谷 一秀
市町行財政室長 高沖 芳寿
地域づくり支援室長 瀬古 正博
情報政策室長 谷崎 義治
電子業務推進室長 廣瀬 尚彦
情報セキュリティ・利活用プロジェクト推進監 中川 裕
東紀州対策室長 廣田 恵子
「美し国おこし・三重」推進室長 信田 信行
［健康福祉部］
部長 堀木 稔生
こども局長 太田 栄子
副部長兼経営企画分野総括室長 南川 正隆
健康・安全分野総括室長 庄司 正
福祉政策分野総括室長 渡辺 重和
こども分野総括室長兼こども未来室長 速水 恒夫
県立病院改革プロジェクト総括推進監 服部 浩
健康福祉企画室長 西城 昭二
監査室長 神田 正光
健康危機管理室長 寺井 謙二
健康づくり室長 小野 美治
社会福祉室長 服部 秀二
障害福祉室長 脇田 愉司
その他関係職員
［総務部］
財政・施設分野総括室長 稲垣 清文
［生活・文化部］
文化振興室長 鳥井 隆男
情報公開室副参事 木場 毅彦
［企業庁］
経営分野総括室長 浜中 洋行
企業総務室長 小林 源太郎
［病院事業庁］
県立病院経営分野総括室長 稲垣 司
県立病院経営室長 荒木 敏之
傍聴議員 なし
県政記者クラブ １名
傍 聴 者 なし
議題および協議事項
１ 調査事項
平成21年度当初予算編成に向けての基本的な考え方について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 調査事項
平成21年度当初予算編成に向けての基本的な考え方について
【政策部、健康福祉部関係】
１．当局から資料に基づき説明（渡邉政策部長、山口政策部理事、林東紀州対策局長、藤本政策部理事、堀木健康福祉部長、太田こども局長）
２．質疑
○中川委員長 それでは質疑に入ります。ご質疑のある方は順次発言願います。
○竹上委員 政策部長に２点ほどお伺いしたいんです。１つは、115ページの交通網の整備のバスですね。116ページで、「生活交通のバス路線の維持確保をするため、引き続き支援」はいいんですが、「補助制度の見直しについて検討を進めます」ということが書いてありまして、私の目から見ますと、バスの補助金は年々減らされていきますし、これは重点事業でも何でもないのでまた３割カットという話になっていくのかと。そこで補助制度の見直しとか言われますと、また厳しい補助制度に変わっていくのではなかろうか。どういった形の補助制度の見直しをされるのかという方向性をお伺いしたいというのが１つ目です。
もう１つは、これは山口理事のほうですが、地方分権の推進の話でございまして、私の目から見ますと、三重県の権限委譲、推進方針というのが定められて、そして市町との関係づくり協議会等でいろいろやっていただいていますけれど、遅々としてなかなか進んでないというのが実態ではなかろうかと。部長も副市長として行っておられて現場のことがいちばんよくわかっておられるんではないか、なぜこれほど進んでいかないのか、少し立場が違うかもわかりませんが、そういった現場の声を取り入れてもう少しリニューアルしていく覚悟があるのかというのをお聞きしたいと思います。
○渡邉政策部長 バス路線の件でございます。モータリゼーションの進展でバス利用の方が激減しております。したがってそれを何とか維持しようということで、市町の方におかれましては非常にご努力をいただきながら、自主運行バスという形態も含めて、現在運行をしていただいておりますが、ただ県だけでなく市町も非常に財政的に厳しい中でいかに維持していくかということを本当に考えていかないと、切羽詰った問題になってきておりまして、実は国において、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」というのが平成19年10月に施行されました。この考え方は地域がやはり自分たちの足を考えていこうというスタンスを持っていただくことが重要ではないかと。したがっていろいろ支え方はあるわけでございますけれど、従来のようにいわゆる民間事業者が撤退された路線を一律的に支えるという方針であれば、言葉は悪いんですけれども空気を乗せて走っているという部分がかなりあるんじゃないか。そういう意味では運行形態をもっと見直していく必要があるということで、実は地域公共交通会議等の仕組みはあります。すでに先進的にお取り組みになっているところはございます。ただしこれが29市町全部かというと残念ながらまだそこまでは至っておりませんので、29市町の中でもそれぞれ特徴がございますので、私はまず、いわゆる地域公共交通の考え方をきちっと整理をしていただいて、住民の方の使い勝手がいい、住民の方が主体的に考える地域の足の確保についてご議論いただきたいというのがまず１点ございます。あわせて、正直申しまして現状の補助制度を維持していくのは、県財政の中でも非常に難しい部分がございます。まだきちっと議論はしてございませんけれども、一定の、どういうふうに確保していくのかを市町の方といっしょに考えていく必要があると思っておりまして、まだ県の中でも方向性を見出しておりませんので、今後どのようにそれを支えていくのかも議論してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それと地方分権は、私が津市に副市長で行っておりました関係で少し申し上げますと、私が行ったときは合併をしていただいたところで、市の中の行政が合併をいかにスムーズにするかということを一生懸命にやるということで、ただ２年いる中で体制が準備できてきたかなと思います。まさしく県からいろいろな仕事を受ける受け皿としての許容ができてきたのかなと。それまではやはり小さな市、特に町になりますと、なかなかそういう人員体制含めて非常に難しい部分があります。したがって今回の合併が、県からの移譲に対する基礎ができてきたのかなと思っております。
以上でございます。
○竹上委員 今のバスの話を聞いていると、また補助制度が厳しいものになっていくんじゃないかという危惧を覚えるんですよ。政策部に占めるこのバスの補助金はかなりのウェートを占めているというのは私もよくわかるんだけれども、これは本当に地域にとっては切望しているものなんです。県民の生活という面で言えば、こういうところに光を当てていかないと、これを一律にカットしていくという方向だと、私は県政というものは成り立っていかないという気がするんですよ。おっしゃる意味もわかりますけれどもね。空気を乗せて走っているじゃないかと言われればそういう部分もあるのはわかるけれども、知恵や工夫で３割のカットを賄いきれるかというと、そんなものでもないはずなんです。この見直しについてはやはり相当慎重に考えてもらいたいと思います。
それと最後にしょうもないことを言いますけれども、藤本理事ですか、「街道を活用したデジタルアーカイブ」と言われても、このカタカナは私らにはよくわからんのですよね。昨日も木材のアーカイブ化だったか、カスケード利用だったか、わからない言葉が県の文章にたくさん出てきているような気がして、もう少し私らにわかる言葉を使っていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
○中川（康）委員 竹上委員の、生活交通バスのところに関連して私も意見を述べたいんですけれども、今の部長のお話は、このところに書いてある、「補助制度の見直しについても検討を進めます」というのとまったく違う説明をされた感じがするんですね。生活交通路線であるバス路線を維持確保するため、補助制度の見直しについて検討を進めます、とわれわれには読めるんですけれども、廃止、絞るためにとしか今の話では聞こえてこない。それで今の話の中で、市町も厳しいんだと答弁されたけれども、それは市町にしてみれば、県が絞るから厳しいのであって、市町は引き続き継続したいと思っているから、県が絞った分、自分のところで出さざるを得ないという話だって聞くわけなんですね。この文章を読むと、維持確保するために補助制度の見直しについて検討を進めるというのは、これを絞るというのではなくて、増すという方向にわれわれは聞こえるんですけれども、もう一度そのへんのところのお考えを聞いておく必要があると私は思いますので、よろしくお願いしたい。
○渡邊政策部長 バス路線の補助の考え方ですけれども、確かに厳しい財政状況の中、どういうふうに確保していくかというのは私どもにとって実は一番大きな課題となっております。この制度の見直しと申し上げましたのは、一律に、廃止されたバスを民間事業者に委託してそのままの形で走らせているような、非常に非効率になった部分をもう少し、たとえば他県でも例がありますけれども、デマンドで運行するとか、それからＮＰＯの方に運行をお願いするとか、さまざまな運行形態が見られております。全国の事例を見させていただいてもかなりいろいろ工夫をして運行していただいているところがございます。三重県においてはまだまだそういう取組が、地域事情もあるので一概には言えませんけれども、なかなかまだ進んでいない状況がございまして、このまま今の形、いわゆる民間事業者が撤退された路線を単純にそのまま市町それから県で支えるという形はなかなか進んでいかないんじゃないか、もっと運行のあり方も見直す、そういうことによってできるだけコスト縮減を図る方向に向かっていただきたいということを私どもは考えておりまして、単純に廃止をどんどん進めていくという短絡的な考え方ではございません。
以上でございます。
○中川（康）委員 であれば、地域とかＮＰＯを育てる努力を県としてしっかりしていただきたいと思うし、それまではやはり維持確保をするというところを県として、市町としっかり協議をしながら責任をもってしていくということをこの文章からは読み取ることができるので、その方向でよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○中嶋委員 太田局長と林局長におたずねします。太田局長、この別冊１の６ページのところに、教育委員会所管なんですが、生涯学習の推進の最後に、「子供たちの規範意識や豊かな人間性を育むとともに、子どもの居場所作りを推進するため、市町における子どもの体験活動クラブの設立を支援します。」というのが入っているんですけれども、なぜこれが生涯学習の推進に入っていて、こども局所管の、57、58ページの子育て環境の整備のほうに入ってこないのか、このあたり教育委員会とどういうお話をされたのかというのをぜひ教えていただきたいというのが１つございます。
それから林局長には、同じ別冊１の108ページになるんですが、重点のほうにもあるんですけれども、熊野古道世界遺産登録５周年の記念事業をやっていただくのはありがたいんですが、昨日も教育委員会にも確認したんですけれども、これは奈良県とか和歌山県もからめた事業として考えていらっしゃるのかどうかを確認させていただきたいということでございます。
○林東紀州対策局長 ５周年記念事業ですので当然、発端が世界遺産登録でございます。ご存知のように、熊野古道は３県の広い地域にまたがっております。私どもが今考えておりますものは、多様な主体と連携していくということで今申し上げました。今年も奈良県、和歌山県と連携事業を行っておりますので、記念事業としては３県連携で行っている事業も含めてぜひ展開したいなと考えております。ただ、各県事情がそれぞれ違いますので、３県がそろってやれる事業をこれからいろいろ議論をさせていただくということで考えております。
以上です。
○太田こども局長 私どもがこの記述を詳細に見せていただいておりませんでしたことを、まずお詫び申し上げます。ただこの「生涯学習の推進」のところで、この施策を構成する基本事業の中に、「家庭教育力の充実」ということでこども局の分がございます。一点はっきりしておりますのは、放課後児童教室、こども教室の部分でございまして、こちらは私どもこども局のほうに所管替えをいたしまして、放課後児童クラブと一体的に推進をしております。この体験活動クラブの設立を支援するということについて私は承知をしておりませんので、今後、子どもに関する施策でございますので、このあたりの情報交換はもっとしっかりしてまいりたいと思います。
○中嶋委員 まず林局長にお願いしておきたいのは、５周年記念事業はやはり３県で連携してやっていただくべきで、「美（うま）し国おこし・三重」のオープニングイベントというところについつい引っ張られがちではないかというのを危惧しておるんです。「美（うま）し国おこし・三重」については今日もまた午後、議論がありますのでどうなるかわからないところでもあるんですが、少なくとも熊野古道については３県の連携のものという中で、ぜひやっていただきたいということをお願いします。
それと太田局長には、子どもがあっちこっち行かなくてもいいように、特に市町にとっては放課後児童クラブも子ども教室も、それだけでも混乱している中で、さらにまた教育委員会から体験活動クラブなんて言われると、本当に市町が一番困ってしまう、最終的には子どもたちが一番困ってしまうという気がするので、このあたりの整理をぜひお願いします。
○森本委員 健康福祉部長に聞きたいんだけれども、今まで奨学金、61名あるけれども年次別に、１年生、２年生、３年生にどれくらいと、どれくらいで卒業が出てくるのか。ドクタープールと三重医師バンクの活用の実績を教えてほしいのと、もう１つはこの間新聞に載っておったけれども、三重大学が地域を優先して入学させるので、東紀州で５名というのが載っておったのだけれども、これは事実関係はどうなのか、そこらをちょっと聞きたい。
○堀木健康福祉部長 奨学金の61名の内訳はあとで資料を。現在４年生とか５年生とか、現に在学中の者がいるとは聞いておりますので。それから三重大学の定員枠、来年度120名ですけれども、今現在は110名になっておりますけれども、地域枠をそれぞれ設けていただいております。その中で、東紀州とか特に指定地域を設けて、委員おっしゃったように５名と聞いております。地域枠の中に、特にへき地とか、医師の少ないところにつきまして、特定の指定を設けまして、その指定を５名とする形で、地域枠の中でそういうことで定員増の中で考えてみえると聞いております。
○森本委員 これは10名になったんだろ。地域割というのは。
○堀木健康福祉部長 定数が100名から110名になりました。そのあと、21年度は120名になります。
○森本委員 地域割りの三重県を優先するのが今まで５名だったのが、今年から10名になったのと違うの、20名か、その内訳を教えてくれと言っているのだけれど、もう時間がないからあとで資料をくれたらそれでいい。
もう１つ、政策部長に。竹上委員も中川委員も質問されたけれども、どうもあなたの答弁には非常に不満がある。君は部長になったばかりで張り切っておるけれども、ちょっと血が通っていない。というのは、へき地というのをもう少し自分の足で歩いてみなさい。例えば僕のところの地域だけれども、湯の谷という千数百年の歴史のある集落があるけれども、実際、バス停まで出てくるのに歩いて40分も50分もかかる。そこは水曜日に１往復だけバスが走る。そこのもう20人くらいしか住んでいない住民の人たちが水曜日にあわせて風邪をひいたり、下痢したりすることはできないじゃないか。東紀州はほとんど高齢者で、やはり毎日でも来てほしいということ。極端なことを言ったら、須野町という集落が今12人、小学校もあったようなところが現在は５名しか住んでいない、それで平均年齢が83歳とか82歳とかいう状況の中で、君は県財政が厳しいというけれども、それでそのような者にしわ寄せが行かねばならないんだというなら、返す言葉であなたたちの給料を減らせということになるよ。あなたたちも少しは血を流したらどうだという話になると思う。そういうへき地がたくさんあるんだから、そういう状況をこまめに歩いてみて。これは電話もいっしょで、携帯電話も入らず孤立する集落がある。そういうところにはデマンドタクシーでもいいから、具体的にそういうものについて導入すると。空気を運んでいるというのも事実であなたたちの言うとおり、しかし空気を運ばざるを得ないように、30分も40分もバス乗り場までかかる。だから皆さんは自分たちの年金の中からお金を払っている。井ノ口元地域振興部長は、丹蔵という集落の、たった１人のおばあさんのところを尋ねていった。このおばあさんは病院へ行くのに１万2000円かかるという状況もある。だからへき地の状況をもう少し歩いて、張り切るのもいいけれどももう少しきちっとした形で。それからデマンドタクシーというのが大台町で実践されておるというのなら、空気を乗せて走らない、それから電話で予約する、そういうものも具体的な方針として出さなかったら、県財政が厳しいから、厳しいからとそんなことで話し合っておらんから。もう答弁はいらないけれども要望しておく。それともっと過疎対策、へき地対策、離島対策というものについてももう少しきちんとした施策というものを来年度予算として明快にしていただきたい。
それとこれはちょっと答えてほしいんだけれども、首都機能移転というのは本気で今でも考えているのか、それが１つ。それと地籍調査だけど、山林もみな地籍調査をやるといっておるけれども、これはただここへ羅列してあるだけと違うのか、本当に具体的にやる方向で検討しているのか。そのあたりは答弁をお願いします。
○渡邉政策部長 まず首都機能移転でございます。国のほうの検討が今止まった状況になりまして、そういう意味では、候補地の選定という一時の非常に動きがあった状況とは変わってきておりますが、ただ私どもとしては、首都機能移転が議論された必要性については、日本の現状においては変わっていないのかなと。したがいまして私どもとしましては、確かに国において検討が止まった状況でございますけれども、やはり地方が声を上げなければ首都機能移転の問題はなおざりにされていくというような危機感もございますので、引き続き必要最小限でございますけれども考えていきたいと思っております。
それと地籍調査でございますけれども、ご指摘のとおり非常に三重県は遅れております。特に山林部につきましては高齢化、それからよそへ行かれた方の土地ということで現地がわからないという状況で、乱れておりますし、三重県の現状の中でも山間部は非常に遅れているということでございます。そういう意味では県だけでできるものではございません。市町との協力、連携が非常に重要な事業でございます。ただ非常に年数もかかるのは事実でございますので、最善の努力をして、特に山間部も含めて地籍調査を進めてまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
○森本委員 これについては本会議で質問した人もいたけれども、君らはおそらく来年も同じように書くのではないか。具体的な方法の中で、平野部、市街部の地籍調査も満足にやっておらんのに、山林部の調査までやれるのか、ここへ書くこと自体がおかしいのではないか。今までやっているというのは国の直轄事業で、100％補助でやっているのしかない。
それともう１つ、長良川河口堰の工業用水の利用促進を図っておるということだけれども、君らはここへ書くだけで、政策部のは羅列するだけで実行が伴わないという気がするんだけれども、具体的に本当に長良川河口堰の工業用水の需要拡大に取り組んでいるのか。そこはどうか。
○渡邉政策部長 長良川河口堰の工業用水の未利用水については、長い間の懸案事項ということで進展が進んでいないのが現実でございます。私どももいかにそういう利用開拓ができるのか、手段を考えておるんですが、今ひとつ有効な手段を見出せていないというのが状況でございます。しかしながらこれは県政にとって非常に重要な課題でございますので、先程のご指摘も踏まえて真摯に対応してまいりたいと思っております。
○森本委員 その、真摯に対応するということが言葉だけだというの。副知事をキャップにした、水資源関係部局長会議というのが今までもあるわけだろ。そういうのを君の決意としてやるという、来年の予算要求に対して決意があるのかどうかだけ、聞かせてほしい。
○渡邉政策部長 非常に大きな課題であると思っておりますので、私が取り組んでいく１つの重要課題であると認識しております。
○森本委員 もう要望だけにとどめるけれども、要は企業会計じゃなくて一般会計から持ち出しているので、早く需要を発生させて一般会計からの持ち出しというものを早急に解消して、今言ったようにバスのほうへ補助金を少し回してくれるように要望して終わります。
○三谷委員 健康福祉部にお伺いしたいんですが、62ページ、341の「医療体制の整備」で、「病院事業の在り方検討委員会の答申を最大限尊重しつつ」ということで現状認識をされて、21年度に向けて、「県立病院の今後の方向性など、県としての今後の考え方を踏まえて病院改革に取り組んでいく」ということなんですが、この県立病院の今後の方向性などの県の考え方というのは、いつ頃まとまって発表していただけるのか、それがまず１点。
それからこども局なんですけれども、いろいろ取組が書かれていますが、知事が本会議で子ども条例なり、子ども憲章等の検討などということを言われておりましたが、その分の記述がないように思うんですが、その点はどうなっているのか、その２点まずお伺いしたい。
○堀木健康福祉部長 県立病院の在り方については、９月９日に在り方検討委員会から知事に答申をいただきました。知事はその場で最大限尊重すると申し上げましたが、また一方で、三重大学はじめ現場で働いてみえる職員の意見も十分聴いて進めていきたいと申し上げております。そういうことから現在は、病院等を含めましていろいろ意見を伺っているところですので、県といたしましては今の段階でいつと申し上げるのはできませんけれども、できるだけ早い段階で県としての考え方をまとめていきたいと考えております。
○太田こども局長 本年度の取組の柱として、子育ち支援という考え方を１つの柱といたしましたので、その中で子どもたちの意見であるとか、実践につなげる仕組みづくりを考えていきたい、その仕組みづくりの中に条例というものを含んでいくものだと考えさせていただいております。
○三谷委員 子ども憲章だとか子ども条例というのは極めて大きいものだと思いますので、見えないところに含めているという話ではなしに、そういう仕組みづくりの中に、明確にどういうスケジュールで作っていくかということを県として明らかにしていく必要があるんじゃないかと思います。それはぜひお願いしたい。
それと県立病院の考え方は、できるだけ早く、でもいつ頃になるかわからない、とそんなあいまいな話じゃなしに、県としてはこれくらいにはこうやってまとめて、議会のほうに示しますよということくらいは明らかにしないと、平成21年度の予算そのものの方向性がこれで決まってくるというのも多分にあるので、それはあいまいな話じゃなく、いつまでに出すというのを言えないんですか。
○堀木健康福祉部長 答申を受けまして、現在、大学とか現場の職員への説明等をさせていただいておるところでございますので、それを踏まえたうえで、早い段階で詰めてまいりたい、今の段階ではいつということは申し上げかねると思います。
○三谷委員 あまりわからんけれども。
政策部にお伺いしたいんですが、今度は、県と市町で構成する新たな協議会を作って云々とあるんですが、今までの支援会議と今度の協議会というのはどう違うのかというのが１つ、それから資料でいただきたいんですが、水資源の確保と効率的な総合利用で、木曽川水系の連絡導水路、「渇水時の河川環境改善や節水緩和で効果があり」ということなんですが、徳山ダム関連で１本出てきます。そのあと追加でもう１本と機構のほうから言われておるんですが、そのへんのところ具体的に費用対効果、また渇水の効果、節水の効果はあるのか、あとで結構ですから資料でいただきたいと思います。
○山口政策部理事 おたずねの新たな協議会の関係でございますけれども、現在県と市町の連携、協働の場としましては、「膝づめミーティング」という知事と首長の対話の場がございまして、平成15年度からやっております。また「県と市町の新しい関係づくり協議会」というのを平成15年度から実施させていただいております。また19年度から「県と市町の地域づくり支援会議」ということで、３つの会議を中心に県と市町の中で連携、協働の場を持ってまいりました。その中で今回条例が定められまして、新たな仕組みの検討の中で、こういったこれまでの取組も踏まえながら、今後県と市町がさらに連携、協力して地域づくりに取り組んでいく場ということで新たな協議会という形で考えておりまして、先般、政策総務常任委員会のほうには検討案ということでご報告させていただいたところでございます。その中で、新たな協議会が作られた中に、これまでやってきた先程申し上げた３つのものを含めた機能とさせていただきたいと考えておりますので、それぞれは廃止していきたいと考えております。
以上です。
○渡邉政策部長 資料につきましてはあとで提出させていただきます。
○山中委員 １点目が別冊１の53ページ、「感染症対策の推進」なんですけれども、ＨＩＶ抗体検査の件数に関して、昨年度が1385件と前年度の1.5倍の件数となっていて、本当に行政の取組によって地域の方々の意識の啓発が進んだのかなと思うんですけれども、その前年度実績の数字を考慮してか、もうこれ以上は必要ないという形なのか、平成20年度の目標値が934件と、逆に大幅に減っているんですけれどもこれは単に記載ミスなのか、何か説明できる根拠があるのか説明いただきたいんですけれども。
○庄司健康・安全分野総括室長 19年度に数字がたくさん出ましたのが、新型肝炎の一般対策というのが、薬剤価にあわせて行われたということで、Ｂ型、Ｃ型肝炎の検査が非常にたくさん年度末に出ました。それにあわせてＨＩＶの検査もやっていただくという形で実績が出ましたので、これが少し減ってきておりますので、改めて当初の目標に向かってということで設定をさせていただいております。
○山中委員 私も以前、ＨＩＶ抗体検査の促進の活動をさせていただいていたんですけれども、比較的こういう活動は、ある程度は形としてはそういうＣ型肝炎の検査であったとしても、意識が高まれば高まるほどそれに応じて乗数的に広がっていくものであると思うんですけれども、平成19年度から25ずつ定数として数を増やしていくだけと、ちょっと安易な目標設定かなとは思うんですけれども、そのへんに関してはいかがでしょうか。
○庄司健康・安全分野総括室長 20年度、今年度の実績も踏まえまして、改めて検討させていただきたいと思います。
○山中委員 それは改めて検討していただければとは思うんですけれども。
もう１点、61ページの「医療体制の整備」に関して、一般質問でも話をさせていただいたんですけれども、三重県の地域ケア体制整備構想においてで、今国のほうで、療養病床が削減されるのかされないのかわからない状況ですけれども、療養病床が削減されていく中で、まだ療養病床の方が地域の特養とか老健に移行していく必要性が生じている中で、介護職員を今から増やしていかなくてはいけない、そういうところに関して、２年後、３年後に療養病床を全廃したり、医療型療養病床は半減したりという中で、そこに対しての具体的な三重県における対策というのは今後とっていくつもりがあるのかお聞かせいただきたいんですけれども。
○堀木健康福祉部長 療養病床の再編につきましては昨年、そして今年もアンケート調査をさせていただきました。ただ診療報酬等がまだ具体的にどうなるか見えないということもありまして、未定の事業者が多いと聞いております。当然地域の方がその地域の中で行き場のないようなことがないように進めてまいりたいと考えております。
○山中委員 すでに他県においては国の状況にかかわらず、自らの、三重県なら三重県独自の、埼玉県なら埼玉県独自の地域ケア整備体制構想という形で、国の意向とは別にしっかりとした、療養病床が削減されようがされまいが、特養、老健をこのように整備していくとか、そういう方向性も大事だと思うんですが、今後三重県においては予算も含めてどう考えておられるのかお聞かせいただきたいんですけれども。
○渡辺福祉政策分野総括室長 まず療養病床の削減ということなんですが、これはあくまでも病床数を減らすということではなくて、老健あるいは特養への転換ということで、現在もある病院では特養への転換ということを進めているところがございます。地域ケア体制の中でも、県の計画、これについては強制するものではないということで、総数は増やさない中で実際の入院患者あるいは介護を必要とする方に応じた転換をしていくということにしておりますのでご理解いただきたいと思います。
○山中委員 実際私もよく療養病床を持っているところに話を聞かせてもらいに行かせていただくんですけれども、療養病床を転換するときに、国の方針としては診療報酬を動かすことによって、医療型や介護型から特養や老健に移行してほしいという意向でありながら、おそらくアンケートでも出ていると思うんですけれども、逆に介護型が医療型に移ってしまったりとか、なかなか介護型を廃止してもどうしようもないというところが多い中で、実際アンケートをみても未定であったりとか、どうするかわからないという現状があると思うんですけれども、そのあたりの実態を今聞いた中で今後どのような対応をとっていくのか改めて聞かせていただきたいんですけれども。
○渡辺福祉政策分野総括室長 アンケートについては昨年も、それから今年度もとらせていただきまして、医療機関の意向に基づき、あるいは地域の実態に応じた対応をしていくということで、計画も決して平成24年を目標にしたコンクリートではございませんので、そのへんのところは実態に応じた対応をしていきたいと考えております。
○真弓委員 政策部長にお聞きしたいと思います。１つは２のほうの38ページに書いてある、「美（うま）し国おこし・三重」のことですけれども、上のほうでわざわざアンダーラインを引っ張って、「美（うま）し国おこし・三重」によって活動分野や地域を越えた多様な交流、連携が広がっていますというふうに断言をされていますけれども、たとえば県民局が県民センターに変わって地域の声がなかなか本庁へ届かなくなったといういろんなところからの不満も聞こえている中で、この「美（うま）し国おこし・三重」によってわざわざ広まっていると記載された本意は何なのか。県民局が県民センターになってもこの「美（うま）し国おこし・三重」によって今までの地域のことは全部わかるんだ、もういいんだと、そのためにわざわざ書かれたのかというのが１点。それと下のほうの基本的な考え方なんですけれども、実行委員会においてどうのこうのと書いてあるんだけれども、県が何を、どう責任を持ってこのことに対応していくのか、主語がよくわからない。主語は実行委員会なのか、実行委員会が発掘を行ったり支援を行うのか、あるいは政策部がこれをやっていくのかという、主語、述語の関係が日本語としてきちっとしていないと思います。
それと１のほうの、川上ダムのことなんですけれども、部長は流域委員会が出されたあの報告を見られたことはあるんでしょうか。たぶん野呂知事は見ていないか、見ても理解していないかどっちかだと思うので、新しく政策部長になった渡邉さんはどういうふうにあの報告を見てみえるのかだけ、その３点お聞きしたいと思います。
○渡邉政策部長 川上ダムに関しまして、淀川水系の流域委員会からの意見でございますけれども、最終的な意見を自主的に開催されて関係府県のほうに送られるなり、直接会って提示をしたと聞いておりますが、まだ最終意見としての正式なものはこちらに届いておりません。ただ新聞報道等で書かれているものについてはすでに見ております。以上でございます。
○藤本政策部理事 まずプログラムに関するお尋ね２点でございますが、修正をさせていただいた件でございます。これは目標ということでございまして、具体的に「美（うま）し国おこし・三重」が取組をスタートしていって、最終的な姿をここに表したものでございます。最終的にこういうふうになっている、これを目指しているという表現を書いてあるものということでございます。２点目の主語は、ということでございますが、オープニング等の活動、あるいは座談会につきましては実行委員会が主体となってさせていただくものでございます。ただし、実行委員会というのは、県、市町はじめ多様な主体が構成しているものでございますし、当然今回の場合は県が財政的負担もほとんどさせていただいているということになりますので、事務局を抱えております県も大きな役割を担っております。
以上です。
○真弓委員 川上ダムの報告なんですけれども、最終報告が届いていないから見ていないという感じだけれども、近府県の知事とともに説明会があって野呂知事も出ているわけです。そのときに今の部長はいっしょにそのことを聞いていたのかどうか、それについてどう理解されたかというのをお聞きしているわけです。あの報告の中で一番大事なのは、治水上川上ダムは影響がない、造っても造らなくても関係ないということがデータとして出されたというのを見たことがあるのか、理解できないのかということをお聞きしました。
「美（うま）し国」のほうは最終的な希望みたいなことを言われましたけれども、そんなのをこんなところに書くのはどうなのかなというのが１つ。そしてもう１つのほうの、「美（うま）し国おこし」でも一生懸命言っているのは、座談会を開催して中心になる、核の人を探していくという、それを座談会とかいろいろな催しとかでやっていく、要するにコーディネーターが大事だということを皆さんはおっしゃりたいと思うんですけれども、そのコーディネーターをやっていく、「美（うま）し国」おこしの一番のコーディネーターにならなければいけないのが政策部だと思うんですが、そういうことを何も記載せずに、パートナーを探すなり、実行委員会がやるのであり県は事務局として入りますというだけでは本当に何がやりたいのか見えてこないと私は思うんですけれども、もしもう一度回答みたいなものがあれば教えてください。
○藤本政策部理事 先程も申しましたとおり、実行委員会は多様な主体で構成されております。しかし県の役割、その構成員の中でのいろいろな人的、財政的、あるいは活動的なことも含めまして、大きな役割、主体を担っていると理解しております。ただ、県だけではできないということから、実行委員会という多様な主体の方々とともにこの取組を進めていくという考え方でございます。
○真弓委員 またこのことについては論議をしますので、今日はこれくらいで終わります。
○末松委員 重点のくらし６、児童虐待への緊急的な対応のところで、上のところには情緒障害児短期治療施設のことが記載していただいてあるんですが、４年間言い続けてきて、平成24年当初予算のところには情短施設のことは記載されてないんですが、情短施設の進捗状況をお聞かせいただきたいのが１点と、くらし８、認知症のところなんですが、認知症の確定診断技術の向上、非常にこれは今地域の中で求められているところだと思うんですが、この一番下の、「認知症サポーター」というところなんですが、具体的に認知症サポーターというのはどういうものなのか教えていただきたいんですが。
以上２点お願いします。
○太田こども局長 情緒障害児短期治療施設の件ですけれども、こちらは昨年度建設に着手する予定であったのが、申請法人の辞退によりまして１年遅れとなりました。本年度新たな法人にお申し出をいただきまして、先日本選定委員会を開きまして採択をさせていただき、本年度中に着工の予定で今進めているところでございます。したがって来年度のところには新規事業として記載はさせていただきませんでした。
○渡辺福祉政策分野総括室長 認知症サポーターなんですが、これは一般の県民の方でございます。地域で、これから増える認知症の方を見守っていただこうということで、だいたい２時間程度の研修、認知症の症状とか関わり方、そういうことを受けていただいてなっていただこうということで、国としては100万人養成を目指しておりまして、三重県でも割合からいきますと１万数千人ということで、昨年度県職員も対象とした、こういう認知症サポーターの養成講座もしたところでございます。
○末松委員 やっと情短施設ができるんだなということで非常に喜ばしく思っております。ありがとうございました。18ページの認知症サポーターのほうですが、これは民生委員とかそういうところも対象になってくるんでしょうか。県民すべてというふうに今お聞かせいただいたんですが。
○渡辺福祉政策分野総括室長 このサポーターの養成につきましては、県あるいは市町でも取り組んでおりまして、受講される方には、もちろん民生委員の方は当然なっていただきたいと思っておりますし、いろいろな地域の方、商店の方とか、そういう地域で見守っていただける方、そういう方をできるだけ幅広く対象にしていきたいと考えております。
○末松委員 地域で幅広く認知症を見守っていただけるサポーター、非常にいいことだと思いますが、何でもかんでもサポーター、ということにならないようにしっかりと進めていただきたいと思います。また詳しく教えてください。
○西塚委員 政策部の交通網の整備の中で、「中部国際空港への海上アクセスと連携した利用促進を検討する」と書かれているわけなんですけれども、今の海上アクセスの状況をみると、四日市は廃止というか休止というか、いつ再開できるかまったく見通しが立たないという状況がありますし、あるいは津と松阪は今残っておるわけですけれども、燃油の高騰の問題は別にしても、たとえば松阪はペイをする人員にまだ達していないという状況もありますし、津と松阪は競合して大変な厳しい状況だと思うんです。そんな中で果たして海上アクセスと連携して利用促進が図れるのかどうか、大変疑問に思っているんですけれども、具体的にどういうふうに考えてみえるのかお聞かせいただきたいと思います。
○渡邉政策部長 中部国際空港には今いろいろなアクセス手段がございますけれども、海上アクセスは非常に有効なアクセス手段だと思っております。中部国際空港自身、残念ですけれども利用者なり便が減っておる状況がございますけれども、私どもとしては、中部国際空港の利便性を図ることによって海上アクセスを使っていただくお客様がいるとか、それからたとえば観光等でまさしく三重県へお越しいただくいろいろな方に海上アクセスをお使いいただく、そういう意味では直接的な対策というのは非常に難しいですけれども、側面的な支援ということで、三重県へお越しいただく、また三重県から中部国際空港を使っていろいろお出かけいただく、そういうようなことを促していくようなものになればと考えております。
○西塚委員 側面的に支援をするとおっしゃるわけですけれども、たとえば松阪の場合でも燃油高騰で、その高騰分を市が負担するかということでいろいろ問題になったわけですが、最終的には市が負担してもやむを得ないという県の考え方が出されたわけですけれども、そんな問題なども含めて、側面的に支援すると単純におっしゃるけれども、具体的にどんな支援があるのかということも考えていくと大変難しいのではないかと思うんです。だから、文書面はいいように書いてはありますけれども、実効性のあることを打ち出してもらわないと難しいのではないかと思いますので、改めてその点についてお聞かせください。
○渡邉政策部長 ご指摘のとおり、特効薬的なものがあれば非常に望ましいことでございますけれども、ただ海上アクセスにつきましてはそれぞれの方がどういうふうに行かれるか、もう１ついいますと飛行機を使って移動していただくかという問題もございますので、私どもとしては側面的な、いわゆる中部国際空港を利用するお客様、それから中部国際空港から来ていただくお客様をいかに増やしていくか、これが実は三重県全体の交流人口を増やすという施策にもつながってまいりますので、そういう観点で関係部と連携しながら今後具体的な内容については詰めてまいりたいと思っております。
○西塚委員 もう議論してもなかなか具体性がありませんので止めさせていただきますけれど、先程森本委員からも指摘されておりますように、文章に書けばそれで終わりというのではなくて、具体的に何をどうするかということを真剣に考えてもらわないといかんのではないかと思いますので、そのことだけを申し上げて終わらせていただきます。
○萩原委員 健康福祉部長に端的に聞いておきたいんですが、私は所管する常任委員でありますので細かい点は別にして、来年度の予算編成に当たって相も変わらず枠配分というか７割の要求ですよと、あと20％はそれぞれのところで頑張って、みたいなことになっておって、もちろん生活保護なんかは扶助費、義務的経費だということですからこれは別だとはいえ、今の経済状況の中では急激にということではないにしてもどんどん増えているわけですね。来年度からはますます深刻になりますよね。もうすでにこの景気破綻といいますか、金融破綻の中で雇い止めが出てきているとか、昨日もここで外国人のやり取りを私もしていたんですけれども、早速外国人ホームレスが出てきている、その人たちに対する食事支援をするのに行政がどんな支援ができるのか、そんな相談が舞い込んで来るみたいな、そんな事態でありまして、本当に子育て支援もそうだし、障がい者のところも、ましてや生活保護の母子加算も廃止、高齢者の加算も廃止される。だから職業の支援といったってなかなか今大変な状況になるわけで、こういう中で枠配分とかいう格好でますます少ない予算がまた切り縮められていくということではいけませんし、国のほうでは2200億円のカットというのが相変わらず出てくるわけなので、それだけに余計に私は健康福祉部として来年度予算編成に向けて、来年度は予算が組めないということになったら大変なことだと思うんですが、その点ではどんなふうに考えてみえるのか。これはもう仕方ないんですということでは困るし、元気いっぱい予算要求を頑張ってもらわないといかんと思うんですが、部長にその決意を聞いておきたい。
○堀木健康福祉部長 萩原委員おっしゃるとおり健康福祉部の予算も、老人介護とか生活保護費関係が増えておりまして、全体的に扶助費関係が２倍くらいに伸びてきておりますので、部全体として大変厳しい状況であるということはおっしゃっていただいたとおりです。部といたしましても重点事業とかいろいろ知恵を出しまして、地域の中で生活して見える方がその場その場で困らないような形で県として、市町と連携しながらということになりますけれども、しっかりと予算確保に向けていろいろ知恵を絞りながら取り組んでまいりたいと考えております。
○萩原委員 知恵も絞ってもらいながらだけど、やはりその中でも生活支援なり保障なりという点では、大いに県職員の中でも理解を得ながら頑張ってほしいなという思いがします。
政策部に聞いておきたいと思うんですが、この間の反対討論の中で私がちょっと触れた点で、「土地の計画的利用の推進」というところの中で、81ページの441で、いわゆる国土利用計画というのがありますね。これ10年後の計画で、相変わらずまた農用地も減らすのか、何で森林面積減らすのかということを指摘もして、私は反対しました。これは、ここの農地が減るだろう、ここの山林が減るだろうというのではなしに、逓減率をかけて一定、まあ時代の流れさ、みたいな格好で減らす計画で、それにあわせて政策部は、自然的土地利用の面積の計画値との乖離割合というので０％というのは、結果としてちゃんと減らしておるというのを見届けるということだね。だからこの流れでいいのかと。農水商工部は食料自給率をもっと上げたいということを言っているし、あるいは環境森林部は防災のためにも森林面積を、間伐などもやって防災対策のために補助しますなどということを言っているけれども、そういうことと全然矛盾することにならないか。こんなのは、どんどん逓減していくというのはもう時代の流れだし、やむを得ないんだし、なかなか確かに難しい問題なんだろうと思うんだけれども、私は県全体としてのそういう取組の中で、食料自給率をどう上げていくんだとか、森林面積は地球温暖化の中で本当に大事だという中での積み上げられた計画ではなくて、前の10年間でこれだけ減っていると、若干緩やかにした逓減率をかけてという計画になっていますよね。これで政策部は、その計画と乖離をしていなければそれでいいんだというだけでいいんですか。私は部局間での意思統一がされていないという思いさえするんですが、どうですか。
○渡邉政策部長 国土利用計画につきまして私どもとしては当然主担部として、農水商工部、それから県土整備部と十分協議をしてまいっております。ただ現実の問題としてはたとえば農地なんかは荒廃していくという事実なんかはなかなか歯止めがかけられない、それから森林におきましても荒廃ということになかなか歯止めがかかってこない。したがって目標を持って、ご指摘のとおり確かに減っていくような目標になっているかもわかりませんが、正直申し上げていかに削減をもっとしないということを掲げながら、逆に言うと県民の理解をいただいてそういう状況も含めて皆さんで努力いただくような形でこの計画を作っております。したがいまして政策部が勝手に数式でちょいちょいとはじいて出したものではございませんのでご理解をいただきますようにお願いいたします。
○萩原委員 だけどそういう個々のという感じではなしに、説明では一定の逓減率をかけて減らしているという形になっている。これは世の流れだから仕方ないんだという答えなら、これはやはり他の部との調整という点でおかしいなという思いがします。
もう１点、さっき真弓委員も言われたからもう私、端的に言って、いわゆる「美（うま）し国おこし・三重」ですけれども、これは実行委員会のメンバーの全体計画が十分明らかになっていないという感じがするんです。やはりそこは十分聞き取りもしてもらって、いわゆる観光会社だとか近鉄その他交通会社だとかイベント関係、そういう人たちのいろいろな思惑なり計画があると思うので、それを明らかにした上での計画にしてもらわないと、私らは何かよくわからない。この間の参考人の意見を聞かせてもらったときにも今回はハードがないと盛んに言われるので、いやそうじゃないでしょ、道路整備を5000億円かけてやらねばならん、国への要望をしていますよと言ったら、伊藤達雄さんも松井真理子さんも２人ともそんな計画は聞いておりませんし知りませんとおっしゃってみえました。そういった関連の全体計画を明らかにした中で提案してもらわないと、私は36億円だけでは全然ないと思うんですけれどもね。そういう点をお願いしておきたいし、また資料などはいただきたいと思うんです。いかがでしょう。
○藤本政策部理事 まず後者のほうのハードの計画ですが、私ども今議案として提出させていただいております基本計画の中にあるとおりでございまして、ハード部分についてこの取組の中で改めて整備をしていこうというものはございません。ただいろいろな、私ども第二次戦略計画の中の一環としても進めておりますので、他の分野で今おっしゃったような道路整備というのは、当然これはあるものだろうと思いますし、たとえば東紀州の地域づくりを進めていくには今の道があればよりよく進んでいくという環境整備というのは他の部門でしていただけるのであれば大変ありがたいなと思っております。
それからもう１点、実行委員会の構成とそれぞれの委員の計画の関係ということでございますけれども、実行委員会の方々がこの取組に応じてどのようなことを考えていらっしゃるかということを私どもはヒアリングをしているわけではございません。むしろ私どもが今まとめております基本計画について、どういう意見があって、それぞれの委員の立場としてこの取組にどのような協力を逆にしていっていただけるのか、あるいは協働してわれわれが掲げている取組にどのような参画をしていただけるのか、今後この基本計画と合わせて進める場合に明らかになっていくものだろうと思っております。したがって、36億円と今あげております計画の中に実行委員会の委員が考えている計画が入っているわけではございません。
○萩原委員 今最後におっしゃった、実行委員会の皆さんが考えておられる予算がという、だから私はそのあたりも含めて聞き取りもしてほしいし、明らかにしてほしいというふうに議論ができたらいいなと。それから今の道路の整備についても、県土整備部の中では平成25年に行われる御遷宮にあわせてということで、国への予算要望についても高速道路、高規格道路がずらっと並んでいる。この計画も御遷宮がなかったらこんなときに６年計画立てないでしょ。前のまつり博のときと同じでしょ。だからそこの点が、いやそうではありませんと言いながら実質蓋を開けたらそうだったというのでは困る。そのあたりは指摘しておきたいし、そのあたりの全貌を明らかにしてほしいということを要望しておきたいと思います。
○今井委員 健康福祉部に聞かせてもらいます。ドクターヘリの導入について、来年度基地の選定と具体的な検討を進めるということですが、導入の目標年月を定めての具体的な検討かと思いますので、いつくらいを目処とされておるのか、それを聞かせてください。それともう一点、先程部長のほうからあったかもわかりませんが、三重県の保健医療計画第４次改定の中で、三重大学への救命救急センターの設置は平成21年度を目指しますということですが、具体的に、もうこれは来年度のことになりますので、それができるのかどうか、そのあたりを教えてください。
○堀木健康福祉部長 １点目のドクターヘリについてですが、現在は有効性につきまして検討していただいております。来年度につきましては先程申し上げましたが、基地をどこにするかと、そのときに救急搬送体制をどうとるかということについて検討していただきますので、それを踏まえての決定ということになろうかと思います。もう１点の救命救急センターですけれども、今年中に三重大学と検討ワーキングを立ち上げますので、県といたしましてはできるだけ早い段階で救命救急センターを設置してまいりたいと考えております。
○今井委員 ドクターヘリについてこれから具体的に、今年度導入の是非をやって、来年度基地をということですけれども、やはり目標をしっかり定めて、何年度というのを定めていかないと目標に向かっての進捗が遅くなっていくと思いますので、ぜひそれを定めて教えてもらいたいと思います。それと救命救急センターも今年会議を設置するということなんですけれども、今までからずっと議論になっていたことだと思いますので、来年度を目指している県の姿勢があるわけですから、一歩でも早く進めていっていただきたいと思います。
以上です。
○大野委員 103ページの地域の特性を生かした地域づくり、これ昨年度人口減少社会に関する調査をされて、今年また過疎を中心とした地域調査をされました。最初にこの２つの調査で政策部として何がわかって、何が課題として浮き彫りになったのかということを、１、２点に絞って言ってください。
○竹内政策部副部長 昨年度人口減少が地域社会に与える影響というものを広く検討しようということで、農山村であるとか、市街化地域であるとか幅広い地域で調査をいたしました。それを踏まえる形で今年度はいわゆる超高齢化地域といっている、65歳以上の方が50％を超えるような地域につきまして、自治会長へのアンケートであるとか、あるいは現地に入りましてヒアリング等もやらせていただきました。そういう一連の作業を踏まえまして、いわゆる超高齢化地域においていくつかのことが明らかになってきたのかなと。１つはやはり、地域の置かれている必要なサービスであるとか、コミュニティの状況であるとか、非常に厳しい状況にあるということが見えてきたのかなということで、これは市町あるいは大学の先生もいっしょになってヒアリングとか検討、研究をさせていただいておるところでございます。年度後半に向けまして短期的な視点あるいは中長期的な視点も含めましてこういう超高齢化地域のあり方というものを非常に幅広い視点になりますけれども、方向性を何とか取りまとめていって、来年度以降の検討につなげていきたいなと思っております。
以上でございます。
○大野委員 私が質問させていただいた大きな目的は、大変ありがたい調査をしてもらったと思っておりますけれども、昨年度の人口減少社会に対する調査の中で浮かび上がっている課題というのは、私はもう１、２点明らかになっていると思うんですけれども、それが政策の中のどこに活かされているのか、この21年度の具体的な取組の中のどこに活かされているのか、これは部長に質問します。
○渡邉政策部長 調査をする前にもいろいろ想像をもってした部分はございますが、現実にこういう調査をしたことによって、三重県にもこういう実態があるということがわかっております。したがいまして、平成21年度における基本的な考え方には、具体的なことはまだ書ききれておりませんけれども、これを踏まえて今後振興策については記述をしてまいりたい、検討をしてまいりたいと考えております。
○大野委員 じゃ私が変わって答弁します。あの中には地域に住んでみえる、特に人口減少地域に住んでみえる方が、自分の将来について展望を持っていないと、自分たちの地域の将来がどうなるかということについて展望を持つことが一番の課題だと、そう指摘しておるんですね。ですからそれに対してどういうような施策をやるんですか。
○竹内政策部副部長 昨年度の調査結果でもご指摘のとおり、地域のほうにお伺いしますと、自分たちの将来像、地域がどうなって、10年後にどうなるんだろうという話し合いもされていない、それからもう１つはそれに対してどうしていこうかという地域の方が具体的に話し合う場もなかなかないという実態が明らかになったということはご指摘のとおりでございます。われわれといたしましてはそういう地域全体の底上げを図る必要があるだろうということは考えておりまして、具体的には県政運営方針の中でも総論といたしましては農山漁村再生への支援であるとか、地域の資源を活かした産業振興であるとか等の中でそれぞれの部でご検討いただいておるのは事実でございます。ただもっとそういう場が必要ではないかということで、来年からスタートする「美（うま）し国」での座談会というのも、１つの地域の人が話し合いをしていただくチャンスにしていただけたらなと思っております。
○大野委員 もういいです。それでもう一度政策部にお願いしたいのは、作った報告、やった調査はきちっと読んで、そしてそれを政策に活かさなければ380万円をかけてやった調査の意味がないと思うんです。だからきちっともう一度内部で、あの調査報告をきちっと検討していただいて、そしてこの政策の中に、まだ予算編成段階ですからその中に活かしていただきたい。
それからもう１つ要望です。昨日農水商工部長に「あの報告、調査を知っていますか」と聞いたら、やったのは知っていますけれども中身は知りませんということです。あれは各部局にどこまで協議していますか。
○竹内政策企画分野総括室長 昨年度は人口減少、今年度は超高齢化地域という形で、関係各部と庁内の検討組織あるいは市町を巻き込んだ検討ワーキング、これは２つ組織を作っておりますけれども、それぞれで入っていただいていっしょになって作業はやらせていただいておるということでございます。
○大野委員 共有していないのは、農水商工部長が勉強不足ということやね。はい、それじゃいい。終わります。
○中川（康）委員 頭出しだけさせていただきたいと思って、こども局にお伺いしたいんですけれども、施策332の「子育て環境の整備」とか、あと重点事業のくらし５とか、三重の舞台づくりくらし１、これすべてこども局にかかわる問題で、私も所管委員会ですからここでは意見だけ言っておきたいと思うんですが、要はこども局が設置されて、「子育て」と「子育ち」という話が出てきているんですけれども、いろいろな状況の中で話を聞いてこども局がどこを目指しているのか実はよくわからないんですよ。この前の当初予算調製方針でも「子育ち」というところのご説明をされて、子どもの意向を聞くとか、自主自立的な子どもの育成とかいうお話があって、それはある種高尚な考え方に聞こえてきて、私はこども局が目指すべきところの１つとして、子育ての、特に乳幼児とか児童、またそれにかかわる親への取組としてのセーフティネットの部分がある意味大事ではないかと思うんですけれども、「子育て」というのはやはり乳幼児とか児童というのがメインであって、「子育ち」というのは私の感覚の中では小学校の高学年かあるいは中学生あたりをメインにしているのかなと思うんですが、こども局が目指すべき方向、それからどのへんに力点を置こうとしているのかというところをやはり現場のニーズ等も踏まえながらもう少ししっかりともう一度お聞かせ願いたいなと思っているので、ご意見があればここで少しお聞かせ願いたいと思うし、また所管の委員会等でいろいろ議論させていただきたいと思うので、よろしくお願いしたいなと思います。当初からこの部分を少し確認させていただきたいなと思っておりました。
○太田こども局長 健康福祉部は福祉政策を展開してまいりましたから、当然のことながらセーフティネットの機能を持つものとして政策展開してまいりました。ですので、児童虐待への対応であるとか保育に欠ける子どもたちの保育を提供するといったようなことをこれまで展開してきた。これについて、これまでどおりしっかりやっていくということについては、これはもう政策の大きな柱であると考えております。ただこれを推進しつつ、子育て家庭の家族にも子どもの育ちの将来的な展望も持ちながら子育てをしていかなければいけない、すなわち子どもがどう育つのかという子育ちの観点を、行政だけでなく子どもを育てるご家族にも共有していただきたいという思いもございますので、子育ち支援の展開を多様な主体といっしょにやっていこうという１つの柱を立てたわけです。ですので決してセーフティネットのほうから子育ち支援のほうに転換していくという意味ではございませんのでして、両方を柱としながら子育ての支援の中に子どもをどう育てるかという観点をしっかり持っていきたい。それはもうとりもなおさず福祉政策の充実につながるものだと私は考えております。
○中川（康）委員 今の話を聞いて、子育て支援の中における１つの考え方として子育ちがあるというふうに認識させていただきました。また常任委員会等で詳しく確認させていただいて、どちらに重きを置き、どういう方向に進もうとしているのかというところをしっかりと議論させていただきたいと思います。
○中川委員長 ほかにございませんか。
ないようですので、当初予算編成に向けての基本的な考え方の審査を終了いたします。11月４日及び５日には当初予算の詳細審査を行う各分科会を開催することになっておりますが、分科会には本日配付しました資料をお持ちくださるようお願いいたします。次回の委員会は一般会計及び各特別会計決算審査にかかる総括質疑を行うため、明後日30日の午前10時から開催いたしますのでよろしくお願いいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により押印する。
予算決算常任委員長
中川 正美
