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平成２１年５月２８日 県土整備企業常任委員会 会議録
県土整備企業常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成21年５月28日（木） 自 午前10時00分 ～ 至 午後 0時02分
会 議 室 202委員会室
出席委員 ７名
委 員 長 中森 博文
副委員長 後藤 健一
委 員 藤田 宜三
委 員 稲垣 昭義
委 員 末松 則子
委 員 西塚 宗郎
委 員 中川 正美
欠席委員 １名
委 員 野田 勇喜雄
出席説明員
［企業庁］
庁 長 高杉 晴文
経営分野総括室長 小林 源太郎
事業分野総括室長 中川 輝一
電気事業対策総括推進監兼ＲＤＦ発電特命監 大西 春郎
企業総務室長 小野 美治
財務管理室長 長谷川 耕一
危機・事業管理特命監 谷口 高司
資産管理特命監 服部 恵一
水道事業室長 赤木 孝郎
工業用水道事業室長 岡 誠
電気事業室長 佐伯 雅司
機電管理特命監 吉田 寿
その他関係職員
委員会書記 議事課主幹 山本 秀典
企画法務課主幹 中西 健司
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ２名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 企業庁の所管事項概要について
１ 経営分野
（１）長期経営ビジョン及び中期経営計画について
（２）平成21年度の組織定数について
（３）平成21年度当初予算のポイント
（４）平成20年度決算見込みの概要について
（５）経営基盤の強化について
２ 事業分野
（１）水道用水供給事業
（２）工業用水道事業
（３）水力発電事業
（４）ＲＤＦ焼却・発電事業
Ⅱ 協議事項
１ 委員会年間活動計画の作成について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 企業庁の所管事項概要について
北伊勢工業用水道の配水管布設替工事現場における事故に係る請負者等の処分について
①所管事項概要の説明前に当局から資料に基づき報告（高杉庁長）
②質疑 なし
１ 経営分野
（１）長期経営ビジョン及び中期経営計画について
（２）平成21年度の組織定数について
（３）平成21年度当初予算のポイント
（４）平成20年度決算見込みの概要について
（５）経営基盤の強化について
①当局から資料に基づき説明（高杉庁長、小林総括室長）
②質疑
○中森委員長 それでは、質疑はございませんか。
○西塚委員 二、三お聞かせをいただきたいんですが、水道の一元化の関係なんですけれども、伊賀水道については技術支援ということで、21年度に２名の職員が派遣されているわけですけれども、これは１年間というふうに考えていいのかどうかということ。それから、志摩水道については一元化後も一定期間という表現になっておりますけれども、どの程度のことを考えられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、４ページの水力発電の譲渡の関係なんですけれども、未登記地が19筆あるわけですけれども、これは今年度内に解消することができるのかどうか、見通しをお聞かせいただきたいと思います。
それから、13ページの水力発電を民間に譲渡するに当たって、現在地元に使用許可を与えている土地があるわけですけれども、三重県へ使用許可を与えているなら三重県へ移管したらいいと思うんですけれども、この適切な処分方法ということなんですが、例えば、大台町へゲートボール場として使用許可を与えている土地が約5000平米あるわけですけれども、これらについてはどんな処分方法を考えてみえるのか、大まかな考えをお聞かせいただきたいと思います。
○中川総括室長 一元化に伴います伊賀市と志摩市への技術支援でございますが、伊賀市につきましては、これまで伊賀市で浄水場の運転経験があるということで、新しい施設が軌道に乗るまで２名、１年間という予定で現在出向しております。そして、志摩水道につきましては、これまで浄水場の運転経験がないということで、今、志摩市と協議させていただいている内容としては、５名、３年程度ということですけれども、志摩市との協議の中で、これが増えたり延びたりする可能性もございます。
○大西総括推進監 水力譲渡の関係でございます。未登記地の解消につきましてでございますけれども、19筆ございます。この内容の大きなものは相続の関係がうまくいっていないというものでございまして、相手方が複数といいますか若干人数が多くなっております。その関係の整備をこれからしたいと考えておりまして、譲渡につきましては22年度末を目標にしておりますので、それまでに解決に努めていきたいというふうに考えております。
二つ目の、町へお貸ししています土地の処分でございますけれども、これにつきましては、ここに書かせていただいていますように、引き続き地元の方にご利用いただけるようにということですので、そのへんを十分町と協議させていただきまして、どういう方法がいいのか今後検討させていただくことになろうかと思います。基本的には譲渡、買っていただくのが一番よろしいのですけれども、そのへんも含めて今後協議させていただくことになろうかと思っています。
以上です。
○西塚委員 水道の一元化の関係なんですけれども、今、志摩水道の関係では５名程度、３年間というふうにお聞きしたわけですけれども、その一方で、もう既にこの４月から運転管理業務は民間委託しとるわけですよね。そうすると、技術が何もないところへ委託されているということになるんでしょうか。
○中川総括室長 運転監視業務につきましては、今年度から３年間の契約で民間に委託させていただいております。この３年間の委託につきましては、志摩市へ移管したとしてもそのまま引き継いでいただく予定になっておりますもので、２年間は志摩市として委託が引き継がれるというふうにご理解いただきたいと思います。
○西塚委員 私が何を言いたいかといいますと、企業庁の職員を派遣して技術支援せなあかんような民間業者に、なぜ委託をしておるのかということをお聞きしたかった。
○中川総括室長 志摩市には、今企業庁の職員は派遣しておりません。来年から５名、３年間程度派遣する予定になっているわけなんですけれども、民間に委託するのは浄水場の運転監視です。浄水場の運転監視だけではなく、ほかにも浄水場の管理、管路の管理、ポンプ所の管理、いろいろございますもので、それらのノウハウを引き継いでいただくために今後派遣していくと、技術支援していくということになろうかと思います。
○中川委員 中部電力への譲渡の問題で、３月30日付で確認書を締結したということで、これからそれを遵守していくんだと思うんですが、22年度末までということで、平成23年度から執行されると思うんですが、こういったもろもろの約束事についてはどういう形で対応をしておるのか、検証はどういう機関がどんな形でやるのか、それを教えてほしいんですが。
○大西総括推進監 今、まさに中部電力と地域貢献等を含めましていろいろ協議させていただいています。その中で、継続していただくべき事項につきまして、当然譲渡後もそれが正しくといいますか、継続されているかどうかの検証というのは必要だと考えています。それに対しまして、今、政策部と協議しておりますけれども、政策部を中心に県の中に宮川振興調整会議という組織をつくりまして、譲渡後の地域貢献を含めた進行管理をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○中川委員 それはいつごろ、会議は出発するんですか。
○大西総括推進監 現在既に発足しておりまして、それぞれその場その場での課題についての情報共有を図っているところでございます。
○中川委員 10ページのウの項に、修繕や改良ということで２億4000万くらい予算が盛られておるんですが、これは明年も同じくらいなんですか。大体、今年、そして来年ほぼ見えとるかと思うんですが、こういったことについては来年の見通しも含めてこの程度なんですか。それをお聞きします。
○大西総括推進監 今年度、来年度合わせまして、中部電力と改良すべき事項につきまして、今協議を進めておるところでございます。来年度につきまして、まだ協議をやっておりますので、ほぼ同じ規模のものと考えていただければと思いますけれども、協議の結果によりましては金額等は変わってくることもあり得るかというふうに考えております。
○中川委員 最後に、冒頭この事故の問題の処分について説明されたわけなんですが、一番最後の項として労働災害の問題です。リスクアセスメントをやっておるということなんですが、毎年こういう形でやっておるということは、やはりリスクアセスメントの内容についての対応と熟知というものが、企業庁の職員も含めてきちっとやっていないんじゃないかと僕は思うんですが、リスクアセスメントの内容について問題がないんか、これはどうでしょうか。
○高杉庁長 私ども、リスクマネジメントの内容に問題があるのかないか、このへんについては常に検証していく必要があると思うんですけれども、事故が起こってくると、特に昨年度も業者の死亡事故が発生したと。こういうことは本来あってはならない話でございますので、そういった事故が事前に起こらないように、要は潜在化しておる段階で気がつくと、こういったことが非常に大事かと思いますので、まずいろんなマニュアル、そういうものをつくるのも大事なんでございますけれども、その前に職員一人一人がそういうリスクを事前に察知するというか、こういったことが非常に大事でございますので、今年度は特に私も率先実行の中でもリスクを事前に把握できる、こういう感性を高めていただきたいということで、職場でＯＪＴも含めましてそういう取り組みをしていただきたいということで、各職場にお願いしておるところでございます。
○中川委員 大いに期待して終わります。
○中森委員長 ほかにございませんか。
引き続き当局より説明を願います。
２ 事業分野
（１）水道用水供給事業
（２）工業用水道事業
①当局から資料に基づき説明（中川総括室長）
②質疑 なし
（３）水力発電事業
（４）ＲＤＦ焼却・発電事業
①当局から資料に基づき説明（大西総括推進監）
②質疑 なし
Ⅱ 協議事項
１ 委員会年間活動計画の作成について
○中森委員長 次に、本委員会の向こう１年間の年間活動計画作成の検討に入りたいと存じます。
お手元に配付の資料に、「県土整備企業常任委員会年間活動計画の作成について」がございますので、ごらんください。
26日及び本日、部局の所管事項概要について説明を受けたところです。これらの内容あるいは課題等を踏まえ、今から委員間で調査内容等についてご協議いただきたいと存じます。
本日の協議の結果を踏まえ、後日、私と副委員長で計画書を取りまとめ、各委員に配付するという手順で進めていきたいと存じます。
それでは、年間活動計画の様式をお手元に配付してありますので、ごらんいただきたいと思います。
本委員会の調査事項といたしましては、年間活動計画書の様式の「１、所管事項の調査項目」のとおりでありますが、年間計画作成に当たっては、特に調査が必要な項目を重点項目として調査をしていくこととなります。今後、本委員会として重点的に調査をしていくべき事項について、まずはご検討いただきたいと存じます。
いかがでしょうか。
○末松委員 重点項目なんですけれども、できれば公共土木施設の維持管理であるとか、橋梁の長期の修繕計画とか河川の土砂の撤去等というようなことと、もう一つは景観のまちづくりについての施策というもので、街道並びに歴史的文化の景観づくりを重点的に調査をしていただけたらどうかなというふうな意見を言わせていただきたいと思います。
○中森委員長 ほかにございませんか。
それでは、本委員会として重点的に調査をしていく事項について、今ご提案していただきました公共土木施設の維持管理、特に橋梁の長期修繕計画や河川土砂の撤去など、もう一つは景観まちづくり施策として街道を軸とした歴史・文化的景観などのご提案をいただきました。
なお、企業庁関係が特に意見がなかったもので、正副委員長にご一任をしていただいて、そのへんで何とか取りまとめさせていただきたいと、このように存じます。
あと、調査の時期、具体的な調査方法についてご協議をいただきたいと存じます。
具体的な調査方法としましては、様式の中の例にもありますように、当局からの状況説明聴取のための委員会、参考人招致、県内外調査、委員間討議などが考えられます。なお、本委員会の県外調査の日程は９月９日水曜から９月11日金曜までとなっております。また、県内調査につきましては、７月22日水曜、23日木曜、28日火曜のうち、いずれか１日。また、８月24日月曜、25日火曜、27日木曜のうちでいずれか１日で実施したいと考えております。
それで、重点調査項目、先程申しましたことにつきまして、その調査時期や方法についてご協議をいただきます。
ご意見をいただければと思いますが。
○西塚委員 ７月28日だけ外していただけるとありがたいです。
○中森委員長 ７月28日を避けてほしいというご意見。
ほかに。
特にないようでしたら、ご意見を参考とさせていただきながら正副委員長で取りまとめさせていただきたいと思います。
次に、県内外調査についてご協議をいただきますが、先程日程の方の調整もいただきました。県外調査につきましては、もう既に９月９日から11日までの２泊３日になる行程で実施することが決まっております。県内調査につきましては、先程７月28日を除くいずれかで決めさせていただきます。
実施につきましては、皆さんに場所などのご意見をいただけましたらよろしくお願いを申し上げます。特に何か県内外調査でありましたら伺いますが、なければ、正副委員長で協議させていただき、また皆様方にお示しをさせていただくということでよろしいですか。
事務局から日程を決めていただきたいということでございますので、７月22日でいかがですか。
〔「はい」の声あり〕
○中森委員長 あわせて、８月24日でいかがですか。よろしいですね。
それでは、７月22日と８月24日で県内調査を実施したいと存じます。
県内外調査の日程が決まりました。
続けて、調査内容につきましては先程申し上げましたとおり、具体的な場所、施設等につきましては相手側との関係もございますのでご一任をいだたきたいと、このように重ねてお願いを申し上げます。
重点調査項目で挙げられました事項も十分配慮して県内外調査の内容に組み入れたいと、このようにさせていただきます。
それでは、そのほかの事項につきまして何かご意見いただけましたら、ありますか。
〔「なし」の声あり〕
○中森委員長 以上で、年間活動計画作成に当たって協議すべき事項は終了いたしました。
今後、正副委員長で年間活動計画を取りまとめて各委員に配付いたします。その活動計画に基づきまして今後の委員会活動を行っていくこととなりますので、よろしくお願いいたします。
以上で、県土整備企業常任委員会を閉会いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により押印する。
県土整備企業常任委員長 中 森 博 文
