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平成２１年３月９日 予算決算常任委員会 会議録
予算決算常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成21年３月９日（月） 自 午前10時01分 ～ 至 午後３時13分
会 議 室 全員協議会室
出席委員 48名
委 員 長 中川 正美
副委員長 北川 裕之
委 員 長田 隆尚 津村 衛 森野 真治
水谷 正美 杉本 熊野 村林 聡
小林 正人 中川 康洋 今井 智広
藤田 宜三 後藤 健一 辻 三千宣
笹井 健司 中村 勝 稲垣 昭義
服部 富男 竹上 真人 奥野 英介
末松 則子 中嶋 年規 水谷 隆
真弓 俊郎 舘 直人 日沖 正信
前田 剛志 藤田 泰樹 田中 博
大野 秀郎 青木 謙順 中森 博文
前野 和美 野田勇喜雄 岩田 隆嘉
貝増 吉郎 山本 勝 吉川 実
森本 繁史 舟橋 裕幸 三谷 哲央
中村 進一 西塚 宗郎 永田 正巳
山本 教和 西場 信行 萩原 量吉
藤田 正美
欠席委員 なし
委員会書記 ４名
議事課副課長 池山 マチ
議事課主幹 中村 洋一
企画法務課主幹 脇 光弘
企画法務課主査 辻 健太郎
出席説明員
【予算議案及び予算関連議案に係る総括質疑】
知事 野呂 昭彦
副知事 安田 敏春
副知事 江畑 賢治
［政策部］
部長 渡邉 信一郎
理事 山口 和夫
東紀州対策局長 林 敏一
理事 藤本 和弘
副部長兼経営企画・政策企画分野総括室長 竹内 望
政策総務室長 世古 定
［総務部］
部長 福井 信行
副部長兼組織・職員分野総括室長 北岡 寛之
財政・施設分野総括室長 稲垣 清文
税務政策監兼税務政策室長 中西 三紀夫
予算調整室長 中田 和幸
［防災危機管理部］
部長 東地 隆司
副部長兼防災危機管理分野総括室長 細野 浩
危機管理総務室長 嶋田 宜浩
［生活・文化部］
部長 安田 正
副部長兼経営企画分野総括室長 長谷川 智雄
生活・文化総務室長 別所 喜克
［健康福祉部］
部長 堀木 稔生
こども局長 太田 栄子
副部長兼経営企画分野総括室長 南川 正隆
健康福祉企画室長 西城 昭二
［環境森林部］
部長 小山 巧
理事 岡本 道和
地球環境・生活環境分野総括室長 落合 厚仁
森林・林業分野総括室長 森 秀美
［農水商工部］
部長 真伏 秀樹
理事 南 清
観光局長 辰己 清和
副部長兼経営企画分野総括室長 梶田 郁郎
商工・科学技術振興分野総括室長 山川 進
農水商工企画室長 吉仲 繁樹
［県土整備部］
部長 野田 素延
理事 高杉 晴文
副部長兼経営企画分野総括室長 廣田 実
県土整備企画室長 伊藤 隆
［出納局］
会計管理者兼出納局長 山本 浩和
出納分野総括室長 見並 健一
［教育委員会］
教育長 向井 正治
副教育長兼経営企画分野総括室長 鎌田 敏明
予算経理室長 中川 弘巳
［警察本部］
本部長 入谷 誠
警務部長 出原 基成
参事官兼会計課長 福森 清保
［企業庁］
庁長 戸神 範雄
経営分野総括室長 浜中 洋行
企業総務室長 小林 源太郎
［病院事業庁］
庁長 田中 正道
県立病院経営分野総括室長 稲垣 司
県立病院経営室長 荒木 敏之
［人事委員会］
事務局長 溝畑 一雄
［監査委員］
事務局長 天野 光敏
監査監 米川 幸志
傍聴議員 なし
県政記者クラブ １名
傍聴者 ９名
議題及び協議事項
１ 予算議案及び予算関連議案 総括質疑
○付託議案59件（予算議案 31件、予算関連議案 28件）
（１）議案第８号「平成21年度三重県一般会計予算」
（２）議案第９号「平成21年度三重県交通災害共済事業特別会計予算」
（３）議案第10号「平成21年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」
（４）議案第11号「平成21年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計予算」
（５）議案第12号「平成21年度三重県農業改良資金貸付事業等特別会計予算」
（６）議案第13号「平成21年度三重県地方卸売市場事業特別会計予算」
（７）議案第14号「平成21年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計予算」
（８）議案第15号「平成21年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算」
（９）議案第16号「平成21年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計予算」
（10）議案第17号「平成21年度三重県港湾整備事業特別会計予算」
（11）議案第18号「平成21年度三重県流域下水道事業特別会計予算」
（12）議案第19号「平成21年度三重県公共用地先行取得事業特別会計予算」
（13）議案第20号「平成21年度三重県水道事業会計予算」
（14）議案第21号「平成21年度三重県工業用水道事業会計予算」
（15）議案第22号「平成21年度三重県電気事業会計予算」
（16）議案第23号「平成21年度三重県病院事業会計予算」
（17）議案第29号「知事及び副知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案」
（18）議案第30号「職員等の旅費に関する条例等の一部を改正する条例案」
（19）議案第31号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」
（20）議案第32号「三重県消防、火薬、高圧ガス及び電気関係手数料条例の一部を改正する条例案」
（21）議案第33号「三重県家畜保健衛生所手数料条例の一部を改正する条例案」
（22）議案第34号「三重県警察関係手数料条例の一部を改正する条例案」
（23）議案第35号「三重県介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例案」
（24）議案第36号「三重県看護職員等修学資金返還免除に関する条例の一部を改正する条例案」
（25）議案第37号「三重県立職業能力開発施設条例の一部を改正する条例案」
（26）議案第42号「三重県立熊野少年自然の家条例の一部を改正する条例案」
（27）議案第43号「三重県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」
（28）議案第44号「三重県水道供給条例の一部を改正する条例案」
（29）議案第45号「三重県病院事業庁看護師修学資金返還免除に関する条例の一部を改正する条例案」
（30）議案第47号「三重県積立基金条例を廃止する条例案」
（31）議案第48号「三重県水資源対策基金条例を廃止する条例案」
（32）議案第49号「三重県振興拠点地域における県税の特例措置に関する条例等を廃止する条例案」
（33）議案第53号「林道関係建設事業に対する市町の負担について」
（34）議案第54号「県営農水産関係建設事業に対する市町の負担について」
（35）議案第55号「土木関係建設事業に対する市町の負担について」
（36）議案第56号「北勢沿岸流域下水道（北部処理区）維持管理等に要する費用の市町負担の改定について」
（37）議案第57号「北勢沿岸流域下水道（南部処理区）維持管理等に要する費用の市負担の改定について」
（38）議案第58号「中勢沿岸流域下水道（雲出川左岸処理区）維持管理等に要する費用の市負担の改定について」
（39）議案第59号「中勢沿岸流域下水道（松阪処理区）維持管理等に要する費用の市町負担の改定について」
（40）議案第68号「平成20年度三重県一般会計補正予算（第９号）」
（41）議案第69号「平成20年度三重県交通災害共済事業特別会計補正予算（第２号）」
（42）議案第70号「平成20年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計補正予算（第２号）」
（43）議案第71号「平成20年度三重県農業改良資金貸付事業等特別会計補正予算（第２号）」
（44）議案第72号「平成20年度三重県中央卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）」
（45）議案第73号「平成20年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）」
（46）議案第74号「平成20年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
（47）議案第75号「平成20年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算（第２号）」
（48）議案第76号「平成20年度三重県港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）」
（49）議案第77号「平成20年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算（第２号）
（50）議案第78号「平成20年度三重県公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第２号）」
（51）議案第79号「平成20年度三重県水道事業会計補正予算（第２号）」
（52）議案第80号「平成20年度三重県工業用水道事業会計補正予算（第２号）」
（53）議案第81号「平成20年度三重県電気事業会計補正予算（第２号）」
（54）議案第82号「平成20年度三重県病院事業会計補正予算（第２号）」
（55）議案第83号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」
（56）議案第84号「公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」
（57）議案第87号「林道関係建設事業に対する市町の負担について」
（58）議案第88号「県営農水産関係建設事業に対する市町の負担について」
（59）議案第89号「土木関係建設事業に対する市町の負担について」
会議の経過とその結果
〔開会の宣言〕
〔総括質疑〕
○中川委員長 それでは、質疑に入ります。
○舟橋委員 予算決算の総括質疑の１番バッターで立たせていただきます。新政みえの舟橋でございます。
一般質問で多くの方が既にご質問をされた後でございますので、なかなか難しいところでございますが、新年度予算に向けた知事の評価なり、また雇用対策、経済対策、そういったものについて質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目は、新年度予算に向けた知事の評価、これをまずお伺いしたいと思います。
ちょうど昨年の９月会議に、この新年度予算に向けた予算調製方針が出されました。対前年度比70％で財源調整し、重要課題枠として20％となっています。経済状況の悪化だとか義務的経費の増嵩により、対前年度比マイナスの調製というのはやむを得ないだろうと思っています。しかしながら、そういった中で、70％って本当に厳しいと思いましたし、目立たないけれども必要な継続事業に対してもマイナス30％を掛けていかなければならない状況の中で、よく絞り切った雑巾をもう１回絞るのかという話があったりし、そろそろ限界に達してきているのではないか、職員も悲鳴を上げているのかなというような感じで受け止めておった状況でございます。そこへ政府の緊急経済対策に対応する補正予算が加わり、飢餓状態の三重県財政がどうにか息を吹き返し、そして昨年度、平成20年度並みの金額の予算というふうになったと受け止めさせていただきました。
ただ平成20年度と平成21年度の予算案は、同規模といえども随分内容が異なると思います。例え話は変ですけれども、体重は同じでも、健全な体に、そしてそれに見合う衣類をまとった平成20年度、それに比べ、骨格は同じだけれどもがりがりにやせて、飢餓状態で、その上に重いコートを羽織って体重を合わせた平成21年度というような状況の中で、この体で、この体質、体力で仕事がしっかりできるのかなという思いがございます。
経済環境が大きく変わったから第二次戦略を見直すべきだということは申し上げませんけれども、やはりこの平成21年度の予算で知事が言う第二次戦略を確実な形で進行できるのか、若干不安でもあります。「“文化力立県”元年」を標榜するこの平成21年度予算を知事はどのように評価されてみえるのか、また70％調製をどうお考えかをお伺いさせていただきたいと思います。
○野呂知事 平成21年度の予算編成に当たりましては、まずは深刻化しております雇用経済情勢、これに対応するために緊急雇用経済対策を最優先課題として位置づけまして、限られた財源の中でございますけれども、国からの交付金も活用いたしまして、必要な事業に迅速かつ総合的に取り組むということにしたところでございます。
また、第二次戦略計画につきましては、重点的な取組を着実に推進するということから、前年度並みの財源を確保いたしますとともに、例えば新型インフルエンザ対策を新たに重点的な取組に位置づけるということなど、県民の安心あるいは満足に対応した予算としたところでございます。
現在、世界的な経済危機の中にございます。そういう中で、人の生き方に焦点を置きました文化力の考え方は重要性を増してきておると考えておるところでございまして、平成21年度におきましては、「美（うま）し国おこし・三重」や新県立博物館建設など、文化力の考え方を具体化する取組を盛り込むことができまして、「“文化力立県”元年」としてのスタートを切ることができると考えておるところでございます。
平成21年度当初予算の策定段階におきまして、昨年の夏ごろからいろいろ検討してきておったわけでございますけれども、その当初におきましては、県税収入が法人２税を中心に大幅に落ち込んでいくのではないか、歳入確保が極めて困難であるというようなこと、その後秋以降もその傾向はより強まったところでございまして、施策別財源配分経費につきましては、かなり厳しくせざるを得ないというようなことから、対前年度70％とせざるを得なくなったところでございます。
しかしながら、その後、国の平成20年度の補正予算におきまして、地域活性化・生活対策臨時交付金が創設されたり、あるいは平成21年度の地方財政対策におきまして地方交付税が別枠で増額をされたというようなこと、それから三重県におきましても人件費の抑制や事務事業の徹底的な見直しを行うということなどをいたしまして、財源を捻出いたしまして、できる限り重要課題対応枠を活用しようということで、県民への真に必要な行政サービスを確保してきたところでございます。
今後でありますけれども、今後もさらなる厳しい状況が考えられるところでございます。私としては、やはり国全体の、地方も含めた税財政構造というものについては、これは異常な形になっておる、今の枠組みというのは基本的には間違っておると思います。国に対しては、そういう思いを一方でぶつけ、その改善を期待していきたいと思いますけれども、現下の状況におきましては、引き続き、今厳しくなっておる雇用経済状況に柔軟に対応をしながら、そしてしたたかに、今のピンチから将来のチャンスにつなげられるような、という思いを持ちながら、財政運営については適正に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○舟橋委員 先程も重点課題対応枠のお話が出ました。確かに県政を進めていく上で、やはり重点課題の枠というのは大切だろうと思います。しかしながら、重点課題の分野に予算が盛られていくためには、どうしても目立った事業、それから華々しい事業、そういったものが採択されがちであります。ルーティン業務中心の管理部門の部局と、新たな事業が組み立てやすい事業執行部門の部局が同率でいいのかという疑問を持つことがよくあります。今までの80％も随分大変だったであろうと思いますけれども、70％となってきますと、それがいろんな形で弊害となって出てくるのではないかということを心配しておりますので、平成22年度予算の調製方針を立てる際には、そういった意味のところも十分ご考慮の上、対応いただきたいと思っています。
今年度の緊急雇用を最重点とした予算の査定、それはわかるんです。でも、おもしろい事象がありまして、確かに雇用対策、雇用の場を設ける事業は国の交付金も使いながらたくさん行われました。しかし一方、職業訓練校の生徒１人当たりの補助金が５％削減されているんですね。これは従来の枠経費だから結局切らざるを得なかったということだろうと理解しています。今、職業訓練、いわゆる雇用を創出するためにそういった方々への職業訓練が大切だったとか、それから緊急雇用だとか、ふるさと雇用再生でいろんな職業訓練をしようとしている中で、枠経費の中では５％を切らざるを得ない、こういった現実があるのも今回の予算の中での傾向でもあります。今後、補正予算もありましょうから、そういった面でも矛盾のないような予算、矛盾の解消に取り組んでいただきたいとも思うところであります。来年の予算調製方針に対して、70％の問題は要望するということでとどめておきたいと思いますけれども。
一律削減の結果、この平成21年度予算では、環境対策の存在感が少し薄いように思います。産業廃棄物、それから一般のごみ、そして地球温暖化対策、いわゆる従来やらなければならない最低限の施策しかやっていないんじゃないかと今年度の予算では読み取れるわけであります。確かに三重県緊急雇用創出事業、三重県ふるさと雇用再生特別基金事業、地域活性化・生活対策臨時交付金など、先程知事がおっしゃったように、どうしても経済対策だとか雇用対策中心のメニューということになるわけであります。今後、国においても日本版のグリーンニューディール施策の議論を始めたようでありますけれども、環境森林部長として今年度予算をどう見てみえるか、お伺いしたいと思います。
○小山環境森林部長 環境森林部の予算についてどう考えているかということですが、環境森林部では、県民が暮らしの安全・安心を実感できる環境づくり、それと次世代に安心して引き継ぐことのできる三重の環境づくりに向けまして、身近な生活環境から地球規模の環境問題に至るまで、県民、事業者、そして団体、行政等がパートナーとなって取り組んでいくということにしております。
新年度の予算につきまして、厳しい財政状況の中の予算編成でもございまして、直接の環境施策の予算は対前年比で88.0％と、数字だけ見れば積極性に乏しいように見えます。しかし、環境問題の取組は、環境森林部の環境予算とか県の環境関連予算での施策はもとよりですが、予算なしで県民とか事業者、団体などのパートナーと協働で取り組む環境施策というのも重要であると考えております。
環境施策はグローバルな視点で考え、ローカルに実践するという観点を持つことが大切でございまして、県民１人１人あるいはそれぞれの事業所が単独で、また連携して、自主的、主体的に環境問題の取組を進める社会づくりがまず大切だと思います。そういう方向づくりがこれから必要なのかなと思っております。
こうした点からの取組としまして、平成21年度は、例えば地球温暖化対策におきましても、職員が足を運んで企業を訪問いたしまして、企業と一緒になってＣＯ
家庭における取組としましては、来年度、「地球環境フォーラム」を立ち上げまして、各家庭、県民からの出資によりまして環境活動団体の活動支援が行われるということとともに、県民のエコ商品等の購入によるエコ活動の実践により、企業のＣＳＲ活動を引き出す仕組みを計画しております。
伊勢湾の取組などでは、環境省が答志島で行いました漂流・漂着ごみのモデル調査を基点に、23の環境活動団体と１万人を超える県民との協働によります「伊勢湾森・川・海クリーンアップ大作戦」を実施しまして、さらにこれを拡充しまして、国、３県１市の取組の伊勢湾再生行動計画の枠組みで進めていきたいと考えてもおります。
このように、多様な主体が自主的、主体的に地域の環境問題に取り組んでもらうためには、予算にとらわれない職員の地域とのコミュニケーション力とかコーディネート力等も必要になります。そこで、職員の個々の力とか組織としての力を高めるということも、環境施策を質の高いものにしていくということでは重要であると考えておりまして、現在、部内の研修体系の検討も進めています。
環境森林部の強みというのは、技術職員の集団であるため、研修したノウハウとかスキルが部内に蓄積されていくということであると思っております。予算というのは多くあるにこしたことはないわけなんですが、限られた予算の中でも、できるだけ質の高い執行に努めるということとともに、「新しい時代の公」を進める中で、県民の皆さん１人１人の意欲をどうかき立て、どう巻き込んでいくか、人や企業それと団体など、各主体間のネットワークをいかに活用していくか、そして県民の皆さんにどう働きかければ実践に向けた行動を起こしてくれるかといったところに注意を払いながら、幅広く環境施策を進めていきたいと考えております。
なお、日本版グリーンニューディール施策についてでありますけれども、環境省では、現在、詳細を詰めている段階でございますので、今月中に成案がまとめられると聞いております。その内容をよく見極めた上で、県としてもうまく活用できるように、十分検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○舟橋委員 環境問題は、確かに県がどれだけ単独で旗を振って、どれだけ予算をつけても大きく前進するものではなく、国民、県民が、いわゆる県民との協働によって進めていくことが最重要だと思います。ただ、県民の皆さんとともに環境対策に取り組んでいただくのは当然一番大切でありますけれども、それに伴う若干の予算というのはやはり必要なわけであります。たかが金、されど金でございますので、今後、環境対策を十分進められるような対応をしていっていただきたいと思いますし、後で内需拡大の問題の話をさせていただきますけれども、これもやっぱりキーワードは、これからは環境というふうになってこようかと思います。ですから、平成21年度が何となく経済対策、雇用対策で終わっちゃった、文化の世界も光が当たった、しかしへこんだのが環境対策だったというふうに総括されないような部局運営、事業執行をお願いしておきたいと思います。
続いて、雇用対策についてお伺いいたします。
県下の失業者が6000人を超えるというように推計されています。この人々の救済がまず最重要課題であるのは当然でございます。そこで県は、知事が先程申されましたけれども、国の交付金を活用し、平成21年度三重県緊急雇用創出事業119事業、三重県ふるさと雇用再生特別基金事業18事業を実施し、雇用創出予想は緊急雇用で800人、ふるさと雇用再生で50人程度が期待されるということはお伺いをいたしました。
いただきました事業一覧を見せていただいたときの感想は、正直、「ん、何これ。」という思いでございました。確かに国からおりてきたのが遅くて、急遽各部へ指示し立ち上げた事業であるということはわかるんですけれども、いかにもやっつけ仕事だなというのが正直な感想でありましたし、この思いは代表質問の中で末松議員がおっしゃっていたのと共通の感を持っています。失業者の多くは、製造現場で働かれた方々であったり、外国人であったりします。求職者と、県が雇用創出のため準備した事業とのミスマッチがないのか一度検討する必要があるのではないかと思っています。
今議会においても、山林を守る重要性を訴えられたり、２月28日に開催されました「三重県農林水産就職フェア」に例年をはるかに上回る多くの求職者が殺到したとの報告を見聞きするにつけ、これまで人材確保が困難であった林業従事者の確保にとってはチャンスであると思います。
環境森林部においては、労務作業的事業として「緊急間伐促進支援事業」を初め５事業で１億3000万円、83人の雇用を創出しようとしていることは有意義だと思います。しかし、農業分野における緊急雇用創出事業で労務作業的事業は少なく、また農水商工部における来年度の農業従事者対策は、施策224「農業を支える生産・経営基盤の充実」にこれまで盛り込まれてきた、継続的な事業が中心であると感じるところでございます。緊急雇用創出事業は、平成21年度当初予算案に基金事業全体の70％に当たる事業が盛り込まれていると伺っておりますが、部局あるいは施策により緊急雇用対策事業の活用度合いが違っているような気もいたしております。
また県としては、介護分野や第１次産業における求人と求職のミスマッチの解消に取り組むと言ってみえます。確かに今回提案されました緊急雇用経済対策には、介護分野のミスマッチ対策は幾つか読み取れるところでございますけれども、第１次産業、特に農業の分野でのミスマッチ対策が少し見えにくいという感じがいたします。これから取り組む予定の緊急雇用創出事業やふるさと雇用再生特別基金事業を活用し、具体的なミスマッチ解消に向けた対策を講ずるべきだと思いますけれども、農水商工部長のお答えをいただきたいのと、また新たに農業に従事するには現在の機械化への対応とか、食の安心・安全が叫ばれている現在、やはり農薬に対する知識が必要になってまいります。そこで、トラクターだとかフォークリフトの免許取得に対する支援とか、それから農薬の使い方の安全な講習会、そういった面をもメニュー化するご予定があるかどうかもお伺いしておきたいと思います。
○真伏農水商工部長 まず、緊急雇用の関連のほうからお答えさせていただきたいと思います。
委員はご承知だと思いますけれども、緊急雇用というのはどうしてもつなぎ的な雇用という部分が当然出てまいりますし、もともと事業の要件として、県が直接やるか、どこかに委託するかという話になってまいりますので、仮にどうしても県のどこかの部署で直接やろうとすれば、県がその事業としてフィールドを持っている必要が当然出てまいります。先程ご紹介をいただきました環境の事業は、県が県行造林という形でフィールドを持っておりますので、そういう意味でそこが活用できたという部分があるかと思っておりまして、私どもも、もし農地をたくさん保有しておるようであればそこを活用するという方法はあったのかなと思いますけれども、残念ながらそういうところはございませんので、とりあえず私どもといたしましても、現場的な作業という形でやれる部分としては、例えば農業研究所の周辺の環境整備ですとか、それからあとパールロード沿線の環境整備というのがございますので、そういうところで遊歩道の整備をするとか、それから草刈り等を実施するとかいう形での現場的なところも一部事業としては組んでございます。
それと、先程申し上げましたように、どうしても緊急雇用とかふるさと雇用のほうには事業の要件上の制約が出てまいりますので、それ以外のところで、私どもも農業等、第１次産業への就労等も促進する必要があるかと思っておりますので、先程の緊急雇用ですとかふるさと雇用の事業とは別枠で、農業、林業、水産業の３分野で60名ほどの人を、研修という形でまずは受け入れをしていこうじゃないかと。そこで、その基礎的な部分をしっかり学んでいただいた上で、就労に結びついていくような取組をしていくべきだろうという判断のもとで事業も組み立てております。
農業のほうで少し申し上げますと、新規就農を希望される方に対する基礎的な農業技術の研修講座を新たに農業大学校で開設したいと思っております。あわせまして、農業法人等の新規雇用に係る経費の支援でございますとか、企業が農業に参入する障害になっております農地の集積を円滑にするための農地の借り入れ支援、こういうことについても事業として別枠で組んでおります。
それと、国のほうは第２次補正予算で農の雇用事業というのを新たに始めております。これは国が直接実施いたします事業ですので、県の予算にはのってまいりませんけれども、全国的に1000名ほどの農業の従事者といいますか、担い手等を育成していこうじゃないかという事業で新たに始めておりますので、私どもも現在20名ほど受け入れをしたいと思っておるんですけれども、たくさんそこで受け入れできるような体制づくりを今進めております。
第１次産業分野のミスマッチ等いろいろありましたけれども、まず本当に第１次産業のほうが必要とする人材といいますのは、やはりそれぞれ農業なり林業なり水産業で、将来担い手としてきっちりやっていただける人をどれだけ確保していけるかというのがすごく重要であると思っております。そのために、担い手の育成でございますとか企業の参入等ができるためのいろんな誘導策、そのへんもしっかり検討していきたいと思っております。そのために、農業への新規就業への支援でございますとか、その受け皿となります農業法人の経営基盤の強化、そういうこともあわせまして、その担い手の育成ですとか確保等についても検討していきたいと思っております。
それと、先程少し研修のことも申し上げましたけれども、現に農業大学校のほうでは、２年制課程でございますとか、１年制課程の実践的教育に加えまして、短期的な研修という形で、大体１月か２月ぐらいの農期間ですけれども、農業の基礎研修というのをやっておりますし、トラクターの研修、これは年20回ほどやっておるんですけれども、そういうことも現にいろいろ取組をさせていただいております。平成20年度でも、この短期研修で約200人の方が受講いただいておりますので、引き続き平成21年度もそういう研修を充実する中で、実務的な部分での技能習得といいますか、そういうことについてもしっかり取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
○舟橋委員 緊急雇用の事業というのは、半年間給与を支給し、フィールドを用意して対策をすると。確かにそのフィールドを持たない農水商工部においては、ちょっとしんどいメニューかなとは思いました。ただ、ふるさと雇用再生のほうは、少し長期的スパンで研修的なメニューもあるわけでありますので、一朝一夕に、第１次産業にたくさんの人が勤めていただいて飛躍的に三重県農政が発展したということはないと思います。そういった意味では、長いスパンで物を考えながら、その時期、その時期に有効に、例えば一番初めに話をさせていただきました特別枠をうまく活用して事業化をしていく、そしてふるさと創生などの少し長いスパンで資格を取れるような研修体制を充実することによって、環境づくりをしていっていただきたいなと思います。
私が前、鈴鹿で農業改良普及所に勤めさせていただいていたときに、農家の後継者で、今でいう派遣だとか、期間雇用で働きながら地域の農業、水田を守ってきている人が結構いました。こういった方々が派遣を切られた、雇い止めに遭った。親も田んぼをやっているし、自分も土、日曜には中心的役割を果たしてきたから、今度は本気になって農業でやっていこうかというような思いにさせる誘導施策をやはりしていかなければならないし、それに伴う環境づくりをしていただくことを期待しておきたいと思います。
時間の関係で次へいきます。経済対策を最後にさせていただきます。
このたびの経済不況は、輸出に依存していた自動車や電機産業における海外での販売不振が大きく影響し、大量の失業者を出しました。当然、今後外需依存型から内需拡大策を進めていくという施策変更がされてくると思います。現在、政府は、住宅ローン減税や太陽光発電に対する支援が予算化されるとともに、早いんですけれど、新年度予算の補正の議論で、エアコンとか冷蔵庫とか、エコ家電への買い替えに対する支援の議論を始めたと聞いております。失業者に対して仕事のあっせん、住宅の確保はとても大切な施策でありますが、経済不況、デフレ経済のマイナスのスパイラルに陥った社会に歯止めをかける際、消費の拡大、いわゆる内需拡大に向け誘導することは大切な施策でもあります。住宅が確保され、職を有し、一定の貯蓄を有する県民に対し、内需を拡大するよう県としての施策誘導も必要でありますが、新年度予算における内需拡大策についてお伺いをしたいと思います。
過去の14ヶ月、15ヶ月予算や経済対策の主役は公共事業でありました。これらの対策で十分な効果が期待されないとの総括によるものなのか、このたびの経済対策における公共事業分野は静かであります。県土整備部の新年度予算説明も、何となく粛々と進めますというイメージでございました。
知事も公共事業は悪ではない、再評価すべきとの発言でした。すそ野の広い建設土木産業に対しては経済効果も期待され、必要な公共事業は大切であり、公共事業費1027億円、対前年度比3.1％増は必然と考えます。２月補正での工事請負契約については年度内発注となりますが、新年度以降、事業の前倒しについて、今議会においても答弁をいただいたところでありますけれども、改めて公共事業の新年度分の前倒しについて、少し具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
○野呂知事 まず、内需拡大策のことでございますけれども、今回は世界的な規模の、しかも100年に一度とも言われるような大変な経済危機でございます。日本に限らず、諸外国におきましても、大変な財政投入、財政出動を余儀なくされておる。しかも相当大規模に行われておるわけです。今回のようなこういう緊急事態については、まず国が責任を持って大規模な財政出動をやって、経済雇用対策をやるというのが原則であります。特に日本のような中央がかなりの部分をコントロールするという国においてはそれが大事であります。したがいまして、今、国においてはいろんな形の施策が打ち出される、あるいは補正予算でも出されようとしております。
地方においては、今、ほとんどの地方自治体が独自の財源を持たないような状況であります。したがいまして、基本はやっぱり国の大幅な財政出動と連携をとりながら対応していくということにならざるを得ないというのが基本的な仕組みであります。そうではありますけれども、現在の経済社会状況を見ますと、まずは三重県としても生活の安心とか安全、そういったことも含めて総合的に対策をしていくということが必要でございます。このため、県としての緊急雇用経済対策として、雇用対策はもとよりでございますけれども、離職等で急激な収入減少に陥った方への生活資金貸与とか、貸し付けとか、それから住宅確保などの生活対策、こういったことを進めております。また、中小企業の経営安定化あるいは新たな産業の創出などの経済対策であるとか、それから後で触れられました公共事業の前倒し発注などを通じまして、雇用の確保あるいは県内消費の拡大にもつながるような、そういう環境整備を行っておるというところでございます。
大変厳しい状況が続いており、さらに悪化していく、あるいは一層消費が低迷していくということも十分予測されるところでございますので、官民一体の経済危機対策会議、これを持っておりますけれども、そういったところでの実態把握であるとか、あるいは国の動向等を踏まえまして、県民の理解が得られる有効な内需拡大策について今後も検討を進めてまいりたいと思っておるところでございます。
それから、公共事業の前倒しということについてでありますが、ご指摘ありましたように、公共事業につきましては、経済に対する効果という点では、雇用を創出するという効果だけでなく、資材の購入等の需要創出によります、いわば直接及び間接の経済波及効果が期待をされるところでございまして、そういう意味では、こういう経済対策としてやっていく場合に、早期に発注していくということが極めて有効であろうと考えております。
12月補正や２月補正の公共事業につきましても、今、可能な限り年度内に発注するということで進めておるところでございます。今、12月補正分については、ほぼすべての工事について発注を完了しております。それから２月補正分についても、３月中におおむね６割が発注できるという見込みでございます。
なお、これらにつきましては速やかな前払い金の支払いに努めているところです。
平成21年度当初予算分につきましては、これは今後でありますが、できる限り前倒し発注に努めまして、切れ目のない執行に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
○舟橋委員 基本的に、内需拡大策は政府がそれなりに汗をかいてもらわなければならないと思います。しかし、県レベルでできることも多々あろうかと思うんです。そうした際に、今議会でも議論のありました三重の木、ある面では内需拡大策としては有効な手段だったと思います。知事はどうも一般の人々に対する個人的な支援はお嫌いなようなイメージがございますけれども、いろんなメニューをご検討いただきたいと思います。最近配られそうになりました定額給付金だとか少々の減税では恐らく貯蓄に回ってしまうのではないか。やはり物を買って内需拡大というのが大きなインパクトになるんじゃないかなと期待もするところであります。
そうした中で、知事が議会の場で自動車産業はすそ野の広い産業であるということを申されています。おもしろいネタがありましたので、最後にご紹介をしておきたいと思います。
秋田県の例なんですけれども、秋田県の「環境対応車買換促進事業」というのをご紹介しておきたいと思います。秋田県は、本年１月に95億円規模の補正予算を議決しました。その中で、消費の下支え対策における自動車分野での環境対策として、「環境対応車買換促進対策事業」７億円を予算計上しています。具体的には、県内の自動車ユーザーが年式の古い自動車から環境性能の高い新車に買いかえる場合、車体本体にかかる消費税相当５％分を秋田県と県内自動車販売店双方による折半で補助する制度であります。参考にしていただけたらと思います。
ちょうど時間になりましたので、「“文化力立県”元年」にふさわしい財政運営を期待申し上げて、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○笹井委員 新政みえ所属の笹井健司でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
それぞれの議員の皆さんから、今般の議会で一般質問の貴重なご意見を拝聴することができました。私からは２つの事項をお願いしたいなと思っております。もちろん一般質問でも出てきておったかもわかりませんけれども、とりわけ今、舟橋委員がおっしゃったように、文化力元年のその向上と「美（うま）し国おこし・三重」総合推進事業、そして地元のスポーツ大会を前提にしたスポーツ振興、特に武道場建設計画を１つ要望していきたい。この２つの事業について、私の時間内での発言事項としていきたいと思います。
まず初めの「美（うま）し国おこし・三重」の推進事業でございますけれども、先般の新聞でもすばらしいシンボルマークを制定いただいて、４月18日、県民の日にいよいよオープニングということで、執行部におかれましては諸準備を進めていただいていることと存じます。私も昨年からは地元でごあいさつなりあるいは人と会う機会には、野呂知事の第２期目の重点施策であります、まさしくそれぞれの地域が元気をつけて、そしてすばらしい地域づくりを発祥できないかなと、そういうことで宣伝をしてまいりました。この事業につきましては、私も大いに推進させていただく１人であろうかなと、大きく期待するところでもございます。
先般の一般質問の中でもいろいろお聞かせいただきました「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の推進、そして座談会で地域との懇談を深めていく、この２つの、そうした県の窓口のお仕事がまず第一かなということを推察させていただいたところでもございます。私の経験から言いますと、私が町長の時には本当に地域づくり、これが一番大切かなということで、それぞれの自治会との協議を進めさせていただきました。一番大切なのは、やっぱり行政から仕掛けをしていくことではなかろうか、そして多くのメニューを出しながら、そして特に財政支援が１つの大きな鍵になるのではなかろうかと思うところでもございます。
今までいろいろと聞かせていただいたんですけれども、いよいよスタートする中では、まだまだ私も具体的な理解ができないこの事業であるわけでございます。これから市町との連携をいかに深めていくか、これが一番大切でありまして、この連携を強化するとともに、地域にどういう形で臨んでいくかということではなかろうかと思うところでもございます。
藤本理事のお話では、地域の自発的な行動を期待するというお言葉があったわけでございますけれども、待っておってはなかなかそうした地域の活動が芽生えてくることはできない。要するに、行政から大きく仕掛けをしていかなければならないと思っております。
そこで市町との連携強化を、これからどういうふうに具体的な方法をお示しされるのか、そのへんをまずお聞きしたいと思っております。
○渡邉政策部長 ご質問の市町との連携強化のお答えをさせていただきます。
平成18年度に組織改正をいたしまして、県民局制度から県民センター制度へということで進めておるわけでございますけれど、この県民センターにおいては事務所制をとっております関係上、それを補完いたしまして、縦割り行政の弊害が生じないように、市町が行います地域づくりにかかわります県の総合窓口また市町への支援策の連絡調整等を行ってございます。
具体的には、ご質問の中にもございました「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の場を通じまして地域との連携に取り組むとともに、県民センターが中心になりまして、地域における課題について事務所間の調整を図りながら、具体策を検討していくというふうに考えてございます。また、「美（うま）し国おこし・三重」におきましても、これまでも本庁の組織である「美し国おこし・三重」推進室と県民センターが一体となりまして、各市町や地域づくり団体の「美（うま）し国おこし・三重」の説明などにずっと努めてまいっております。
この「美（うま）し国おこし・三重」の取組では、この１月に各県民センターの所長を本部長といたします地域支援本部を設置いたしました。「美（うま）し国おこし・三重」の推進に伴います地域での問題解決でありますとか、ビジョンの実現に向けました各事務所間の連携、協力に関する調整を行うことといたしております。さらに、平成21年度につきましては、各県民センターに「美し国おこし・三重」推進室職員、職員１名、非常勤職員１名をそれぞれ新たに配置いたします。こういう形で、まさしく「美（うま）し国おこし・三重」の取組を一層強化していきたいと思っております。
今後ともこのような取組を通しまして、県民センターと本庁が一丸となって地域課題に取り組む体制そして意気込みでおります。よろしくどうぞお願いいたします。
○笹井委員 ありがとうございました。
やはりそれぞれの市町の窓口は、せっかく県民センターがそれぞれの管轄区域に所在しておりますので、ここで１つのプロジェクトチーム等を設置いただければと私は思っておったわけでございます。先般の一般質問の中でも議員から、県民センター所長の権限の強化なり、あるいは部局横断的な県の対応、あるいは縦割り行政の弊害とかいうご指摘もあったわけでございまして、どういうように具体性を出されるのかなと思っておったわけでございまして、ぜひ私は県民センターを充実していただいて、市町のそうした担当職員、あるいは地域でこれからいよいよ地域づくりを行っていくそれぞれのチームの代表者が気軽に指導を受けられる、そういうスタッフを養成していただきたいと思うところでもございます。ぜひ１年１年充実いただいて、元気な地域づくりのそれぞれの輪なりあるいはＮＰＯ等が養成できればと期待をするところでございます。どうかひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
もう１点は、スポーツ振興の関係でございまして、本年はいよいよ世界新体操選手権大会が伊勢市で開催されるわけでございます。将来はインターハイ等あるいはまた国民体育大会の計画等も出されているわけでございます。
私の町では、もう今年で29年、29回になりましたが、毎年２月11日の建国記念日に、三重県じゅうの小学校低学年から中学生による「少年剣道嬉野大会」を開催しており、ちょうど29回を迎えさせていただいて、今年は県内北から南から、朝早くから観光バスに乗ってきていただくなりということで、剣士約1000人が集まってくれています。190チームが大会をして、年々充実をいただいているわけでございまして、旧嬉野町の時代には、開会行事に県議会議員の方々をお招きするたびに、ぜひ武道場を何とか充実していただきたいという要請を再三してきたわけでございます。今回は私自ら地元の皆さん方からそういう要請を受ける立場になったわけでございます。
果たして、小さな200平方メートル足らずのフロアの嬉野中学校の体育館で開催するわけでございます。隣の県畜産研究所の空き地をお借りして駐車場を確保しなければなりませんし、大変な１日の仕事になるわけでございますけれども、子どもたちが一生懸命に剣道にいそしんでいる、あのすばらしい剣さばきを拝見いたしますと、本当に将来を期待する子どもたちだなというのをつくづく感じるところでもございます。そうした施設整備が十分でないために、十分な日ごろの稽古の成果を発揮することができないのではないか。まさしく芋を洗うようでありまして、ギャラリー席すら全くない体育館でのそうした大会を29年もやってきたわけでございます。
この１月の末に県土整備企業常任委員会で、石川県と富山県のそれぞれの所管事業を調査させていただいて、勉強させていただきました。２日目に富山県議会にお邪魔をし、市内で大規模な運河公園等の設置をされるということで、その事業推進状況を見せていただくわけでございましたけれども、たまたま天気が悪かったものですから、隣に所在しておりました富山市立の総合体育館へ入らせていただいて、２階からその自然公園の出来ばえを拝見させていただいたわけでございますけれども、驚いたのはその富山市総合体育館、164億円ほどかかったということを聞いておりますけれども、平成11年にオープンいたしまして、建物面積が約１万2770平方メートルありまして、２階にはその周辺をウォーキングあるいはジョギングするコースがとれるような大規模な体育館で、私は驚いたわけでございます。こういうところが三重県にも１つあれば、私どものそうした大きな大会も楽々と開催できるのではなかろうかと感じて帰ったわけでございます。
ぜひ私は、先般の一般質問でも要請をいただいた議員の皆さん方がありましたが、スポーツ振興をもう少し重点的に追って、ぜひ立派な武道場を建設いただきたいと思います。その方向づけをよろしくお聞かせいただきたいと思います。
○向井教育長 笹井委員の武道場の整備についてのお話でございます。現在の武道館につきましては、昭和56年に県と津市が中心になって造ったもので、財団法人三重県武道振興会に運営をお願いしているところでございます。かなり老朽化が進んでおるという現状にはございます。武道館の整備につきましては、市町におきます武道場施設の整備状況、また関係団体との協議と、三重県全体としての整備について調査、研究を行っているところでございます。
一方では、ただそういった整備につきましては、富山県では富山市がすばらしい総合体育館を整備しておるというようなお話をご紹介いただきましたけれども、例えばそういう施設等につきましても、インターハイ、全国高等学校総合体育大会につきましては、例えば平成23年度からブロック開催ということで、やはり１県じゃなくて、近隣の都道府県で複合的にやっていこうというような方向も出ております。例えば平成27年には東海ブロックでやるという可能性もございます。そういったことから、国民体育大会の開催のあり方につきましても見直しが進められていると聞いております。
今後、市町での施設の状況また整備の動向等も含めまして、武道館整備のあり方につきましては、引き続き長期的な視点で調査、研究をしてまいりたいと考えております。
○笹井委員 私どものそうした少年剣道につきましても、29年もやってまいりますと、本当にありがたいことに、本当に若くてたくさんの指導者も芽生えてみえました。おかげさまでそうした大きな大会にはなるわけでございまして、非常に喜ばしいことであると思っております。そうした火が消えないように、ぜひ私は施設づくりが重要かなというのをつくづく感じさせていただいております。
これからのスポーツは行政主導型ではなしに、企業スポーツ化なりあるいは人材の育成というのが１つの大きな役割になってこようかと思っております。県の博物館構想も必要な事業でありますし、もう１つは、スポーツの面でもどうか施設整備を十分やっていただきたいと大きく期待をいたしまして、私の時間がまいりましたので、これで質問を終わりたいと思います。どうか１つよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○西塚委員 新政みえの西塚でございます。引き続き総括質疑に参加させていただきたいと思います。
平成21年度一般会計予算で、第４款・衛生費の第５項・病院費に、「病院事業会計負担金」39億4841万3000円、「県立病院改革準備事業費」99万円が計上されております。このことにかかわって、「県立病院改革に関する考え方（基本方針）（案）」についてお尋ねをいたしたいと思います。私自身は本来、しつこい男ではありませんけれども、今日までの議論を聞かせていただいていてもなかなか理解ができない。その立場でございますので、ぜひお願いしたいと思います。
知事は、基本方針（案）について、２度、３度と読んでもらえばわかると、こんなふうにおっしゃるわけであります。しかし、私自身、何度繰り返し読んでみてもなかなか理解できないばかりか、全員協議会あるいは本会議での議論を聞かせていただいても理解できませんでした。そこで、改めて堀木部長にお尋ねをしたいと思います。
まず初めに、２月17日の全員協議会で示されました基本方針（案）には資料編がつけられておるわけでありますけれども、この資料編も考慮されて基本方針（案）が策定されたものと、このように考えてよろしいかどうか、確認をさせてください。
○堀木健康福祉部長 資料編におつけいたしております運営等診断業務報告書は、病院事業の運営について外部団体から客観的な意見をいただくということを目的に、病院事業庁が社団法人病院管理研究協会に委託を行い、平成19年11月から平成20年３月にかけて調査、取りまとめを行ったものでございます。この報告書は、病院に関します職員アンケート及び職員からの聞き取り調査を行いました上で、現状における課題と改善策についてまとめられておりまして、この内容は職員にも説明が行われております。今回お示ししました、基本方針（案）をまとめるに当たりましては、これにつきましても参考といたしております。
○西塚委員 それでは、まず初めに、社団法人病院管理研究協会の報告書、資料３の19ページ、４、まとめの③には、「経営環境の厳しい病院は、民間でも厳しいことに変わりはなく、民間の経営手法を取り入れたとしても無理なものは無理である。経営改善の対象は経営主体で変わるのではなく、できるか、できないかの差で変わる。安易な手法に流されることなく、果たすべき役割を明確にして、今後の運営方針を検討する必要がある。」と述べられております。このことは基本方針（案）にどのように反映されたのか、お答えください。
○堀木健康福祉部長 運営診断書の中では、今、委員からご指摘いただきましたように、「安易な手法に流されることなく、果たすべき役割を明確にして、今後の運営方針を検討する必要がある。」と述べられております。私どもといたしましては、民営化すれば直ちに県立病院の経営がうまくいくというような安易な判断をしているわけではございません。運営診断報告書におきまして、先程申したように、示されている病院の果たすべき役割を明確にして、今後の運営方針を検討すべきとの考え方に即しまして、基本方針（案）につきまして４つの県立病院ごとに取りまとめを行ったものでございます。
具体的には、基本方針（案）では、単に収支改善だけを目的にするのではなく、県民や地域の住民にどのような医療が提供されるべきか、県立病院に期待されている役割、機能は何か、どうすればより効果的に発揮されるのかという視点から検討を行いまして、各病院が果たすべき役割を明確にしているところでございます。
○西塚委員 収支の改善だけを目的にしているのではない、こんなふうにおっしゃられました。基本方針（案）の中でも、赤字、黒字の議論ではないと、こんなふうにおっしゃるわけでありますけれども、県立４病院のうち、こころの医療センターにつきましては、県に必置義務があるということで、現在の全部適用をそのまま継続するとされているわけでありますけれども、一志病院は完全に民間に移譲する、それから総合医療センターについては独立行政法人化、そして志摩病院については指定管理者制度にということでありますけれども、独立行政法人化にしても、指定管理者制度にしても、県営ではありますけれども、経営そのものは民営の手法を取り入れるということではないのでしょうか。それでは、４病院のうち３つの病院については民間手法を取り入れた運営形態に変更するということであります。
先程も申し上げたように、民間の手法を取り入れても無理なものは無理だと言われているわけでありますので、その点についてどのように考慮されたのかということを私は聞きたいわけであります。改めてお答えください。
○堀木健康福祉部長 県立病院改革につきましては、各病院が県民の方に良質で満足度の高い医療を安定的、継続的に提供することを目的としております。委員がお尋ねのように、単に財政面で赤字、黒字といった議論ではなく、県民にどのような医療が提供されるべきか、県立病院に期待されている役割、機能は何か、どうすればその役割、機能が発揮されるのかという視点から検討を行いまして、基本方針（案）を策定したものでございます。県立病院の役割、機能を効果的に発揮することによりまして、収支の面からも健全な経営が達成できるというふうに考えております。
○西塚委員 なかなか私の質問にまともに答えてもらっていないようなんですが、それじゃ次の質問に移らせていただきます。
基本方針（案）によると、一志病院は、「入院施設を持った病院として地域医療を継続することが求められて」いる。そのため、津市白山及び美杉地域における病院機能を引き続き確保するために、「ニーズに応えられる事業者へ移譲する」とされております。しかし、先程から申し上げております社団法人病院管理研究協会の報告書の３の11ページ、ウ、改善策、④では「診療所や介護施設への転換が選択できるのであれば民間運営も考えられるが、そうでなければ中長期計画に基づく財政支援が必要と思われ、民間では難しい。」と述べられております。基本方針（案）と全く矛盾することが述べられているわけでありますけれども、この点についてどのように考えられるか、お答えください。
○堀木健康福祉部長 少し繰り返しになりますが、一志病院につきましては、運営等診断業務報告書の中で、委員からご紹介いただきましたように、「診療所や介護系施設への転換が選択できるのであれば民間運営も考えられるが、そうでなければ中長期計画に基づく財政支援が必要と思われ、民間では難しい。」と報告されております。この内容につきまして、一志病院の病床数は90床でございますが、現在の経営方針で療養病床44床を休床しており、この状態のままで民間事業者に引き継ぐのは難しいということであり、例えば一部病床を介護系施設に転換するなど、施設の有効活用を図れば民間での運営も可能であるとの趣旨であると理解しております。
○西塚委員 基本方針（案）には、一志病院は、入院施設を持った今日の病院をそのまま継続する、というふうに書かれているわけですよね。今のお答えですと、療養病床でありますとか、介護施設でありますとか、そういう転換を示唆してみえるのではないかと思うんです。そうしますと、入院施設を持った病院として地域での医療を継続する、このように一志病院の使命が求められていると書かれているわけですが、それは放棄することになるのではないでしょうか。
もう１つは、介護系施設への転換が選択できるのであればということなんですが、そこで例えば入院施設を持った病院を私が主張するように継続してやろうと思えば、民間でありましても無理なものは無理だということで、県から財政支援をしなきゃならないと指摘されておるわけです。ところが、民間の病院に県が財政的支援をするというのは非常に難しいのではないか、私は不可能だと思うんです。三重県内に民間の病院はたくさんありますけれども、そこの経営が困難だということで、県が財政支援をするんですか。恐らくそんなことは不可能でしょう。だから、そんなことも指摘しながら、民間で入院施設を持った病院の経営は無理だというふうにこの報告書で書かれているわけでありますので、その点についてはっきり答えていただけませんでしょうか。
○野呂知事 先程から取り上げていただいております病院事業庁の運営等診断業務報告書でありますけれど、これをやるということになりましたのは、県議会のほうで病院問題についていろんな議論が行われておる。そういう中におきまして、私どものほうも県立病院の経営、運営が非常に厳しくなってきておると認識しています。ただ、私は病院の実態というものがよくわかりません。そういうことから、ただ単に病院事業庁やあるいは病院長からいろいろ状況を聞くだけではなくて、やはりこの際、きちっと経営面について専門的な立場で診断をしてもらうのがいいのではないか、そういうことから、ぜひ経営診断を受けるようにしなさいということを指示したわけでございます。そういうことから、この病院管理研究協会に委託をしましていろいろやりました。
多分、西塚委員はすべてを詳しく読んでいただいておるんじゃないかなと思うんですね。ただ、その拾い出しだけでいきますと、なかなか難しい面が、理解できない面があるのかなと思います。特に一志病院につきましては、この診断書においても、地域性を考慮すると在宅系の医療介護需要への対応も役割として考えられるけれども、県立ではできないという判断がある。したがって、事業展開と経営主体の問題があるんだと、こういう指摘がございます。それから、医療機能の面では、特に県立である必要性は高くない。機能が維持できるのであれば、県立にはこだわらないという認識もあるというようなことも指摘されています。
いろんな指摘をされておる中で、最後の結論のほうでは、先程言われましたところよりもさらに最後の部分で、今後の改善についていろいろ書いてありますけれども、「このままの財政状況で維持できるということではない。赤字は県民にさらなる医療費負担を求めているということでもある。問題を先送りにするのか、今始めるかの意思決定が必要と思われる。」と、こう書かれております。したがって、これも１つの参考資料にしながら、私としては県立病院に係る在り方検討委員会をさらに設置しまして、県議会での議論、検証、こういったことももちろん参考にしながら、その検討委員会のご意見、答申を待ちまして、今回の判断をまとめてきたというところであります。
一言一句取り出すならば、私としてもほかにこうやって取り出していただかなきゃならないところがあるということを指摘申し上げておきたいと思います。
○西塚委員 知事、病院の実態がよくわからないから経営診断をしてもらったとおっしゃるわけですけれども、実際に設置をして運営をしておる県が実態がわからないのに、他人にわかるわけがないじゃないですか。
私が部分的に取り上げて言っておるとおっしゃる。確かに私は部分的に取り上げています。けれども、一番大切なところが報告書のとおりになっていないということを私は指摘しているんです。
今日まで、本会議でもたくさん議論してきました。その中で一番意見の多かったのは、総合医療センター、志摩病院、一志病院に民間の手法を取り入れるかどうかの議論が今までされてきたんでしょう。そのことについて、この報告書では無理なものは無理なんだと。特に一志病院などは、入院施設を持った病院として存続させるためには無理だというふうに書かれているわけでしょう。そのことを私は指摘しているんです。私が部分的に都合のいいところだけとっているのではなくて、あなた方が部分的にいいところだけとっているのではないんでしょうか。一番大切なところを私は取り上げて、これをやりなさいということを言っているんです。
それで、時間も進んでまいりますので、一志病院は介護施設にしていくために県営では無理なんだと、こんなふうにおっしゃったわけです。改めて申し上げますけれども、基本方針（案）の中で、一志病院は入院施設を持った病院として地域医療を継続することが求められているとあります。病床数が多少減るかどうかの話を私はしているのではないんです。基本的に今の病院のあり方がそのまま継続されるということが一志病院には求められているわけです。今の知事の話を聞いていると、大半が介護施設に変わっていくのではないか、こんな危惧を抱かざるを得ません。そういう意味で、私は民間では無理なんだということを言っているんです。
○野呂知事 もう既にご指摘がありましたけれども、この経営診断を受けた際も、「必要なのは細かな改善策よりもビジョンに基づいた業務展開の検討と思われる。既存施設の償却とは関係なく、診療所や介護系施設への転換が選択できるのであれば民間運営も考えられるが、そうでなければ中長期計画に基づく財政支援が必要と思われ、民間では難しい。」と。これは経営診断の中での１つの意見として指摘されておるわけです。だから、民間では難しいのかどうなのかというのは、またこちらの判断であります。だから、ただ単にこれだけではなくて、さらにこういった資料も提示をしながら、在り方検討委員会のほうでご検討をいただいたわけであります。
それをもとに、一志病院について、私がさっきから指摘しているのは、これは全部一志病院に係って指摘されておる経営診断の中身でありました。私ども今度は、在り方検討委員会からもいろいろご意見をいただき、そして一志病院については、地域の医療ニーズ等を勘案していくと、やはり保健・医療・福祉にまたがる総合的な老人ケアといった機能がまず求められるというようなこと、それからやはり地元からも高い要望のある一次救急の体制を維持していかなければならない。しかしながら、白山とか美杉とか、非常に限定された地域でありますから、県立病院として維持していくということについては、なかなかそれは難しい。あるいは、福祉等の領域にも入っていくということになれば、県立病院の役割を超えてしまうという部分がありますから、そういったところからいろいろ検討をし、何とかして病院機能をこの地域に存続させていくために、しかるべくそういった対応のできる民間事業者を探していこうではないかということで整理をいたしておるところであります。
ぜひこのことについてご理解をいただいて、そして早く方針として私も決定をしていきたい。その上で、西塚委員のおっしゃるような機能がちゃんと実現できるように、具体的な事業者としっかり交渉してまいりたい、こう考えておるところでございます。一層のご理解をよろしくお願いします。
○西塚委員 しつこいようでありますけれども、この病院管理研究協会の報告は１つの意見だとおっしゃる。１つの意見でありますから、必ずしもそれに従わなくてもいいということをおっしゃるわけですけれども、知事自身が病院の実態がわからないから、この病院管理研究協会に経営診断を求め、その結果が今申し上げている意見なんです。これは１つの意見だということで無視されるんでしたら、初めからこんなところへ経営診断を求めなかったらいいんじゃないんですか。
時間もありませんので、少し先のほうへ移らせていただきます。
最後に、基本方針（案）の中で、総合医療センターとかあるいは志摩病院の課題として、指揮命令系統が十分機能していないとか、あるいは労使協調関係がないと、こんなふうに言われているわけでありますけれども、この同じ報告書の中で、組合の関係の項でこのように書かれております。「職位が上だと、組合との関係を対立的に見る傾向がうかがえるが、部門の責任者クラスでは協力的とする意見もある」と。組合につきましては、「病院側が相談してくれれば協力するという姿勢を示しているが、病院側はこちらからの提案は拒否され、組合からの提案はないという認識を示す」と、このように述べられているわけであります。先般の労使交渉で、労使協調関係がないとした根拠は何かといいましたら、今申し上げています報告書を参考にしたとおっしゃるわけですけれども、報告書で具体的に、今申し上げましたように職位が上の者は対立関係というふうにとらえるけれども、そうではない部門の責任者クラスでは組合との関係は協力的なんだと述べられているわけです。そしてなおかつ、組合は病院側が相談してくれればいつでも協力すると言っている、と書かれているにもかかわらず、わざわざあえて対立しているようなことが書かれています。このところなんかを見ておりましても、私は、基本方針（案）は余りにも恣意的に作られたのではないかと言わざるを得ないと思っております。
そこで、時間がありませんので、最後に申し上げておきたいと思います。
現在の県立病院を改革し、県民の命や地域医療を守るためには、改善される見通しも明確でないまま３年間もかけて運営形態を変更するのではなく、現行の地方公営企業法全部適用のもとで、直ちに改革できることについて手をつけ、そういった対応策を検討すべきではないか、こんなことを申し上げて、時間がまいりましたので終わらせていただきます。
○杉本委員 新政みえ、杉本熊野です。４人目の総括質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
質疑に入ります前に、先日、３月３日に県内の高校１年生が自殺をした問題で、まだ詳しい事実関係が明らかになっていない段階ですが、16歳の子どもがなぜ自らの命を絶ったのか、自らの命を絶たなければならなかったのかと多くの県民が胸を痛め、何をしなければならないのかと考える日々です。そんな中で、県内では子どもたちが声をかけ合って、仲間同士の関係やつながりをもう一度見直そうとする動きがあると聞きましたし、その一方で、子どもたちがこの間の大人の対応を大変厳しく見守っているとの声もいただいております。この問題に関しまして、生活・文化部長の見解を聞かせていただきたいんですが、よろしいでしょうか。
○安田生活・文化部長 ３月３日に起きました事件につきましては、３日に私どもに第１報を入れていただきまして、大変、何というか、何とも言えないような連絡を受けたということでございます。そういうことで、私どもとしては、起こってしまったことについては、もうこれはどうにもならないので、今回のメールに残っておった内容からしますと対応が難しいケースでございますので、最大限、学校の全力を挙げて対処をしてください、そのことと、保護者に対してきちっと連絡をつけて話し合ってくださいと、この２点をお願いして、現在まで学校で対応していただいておるということでございます。
現在、具体的な調査はまだ学校の中できちっと調査中ということで、まとまり次第、私どもにまた報告をしていただけると考えております。
○杉本委員 ありがとうございました。
私どもも今後の真相究明を見守り、やらなければならないことについては考えていきたいと思っております。
このような状況の中で、平成21年度当初予算について、子どもの暮らしや教育にかかわって総括質疑させていただきます。
１点目は、教育長にお尋ねいたします。
今の経済状況の悪化が子どもたちの暮らしや教育に直接的あるいは間接的に影響を及ぼしております。
また、今後その影響が大きくなっていくことが予測される中で、この現状を踏まえて、平成21年度当初予算をどのような方針で編成され、それは具体的に特にどの事業に反映されているのか、お答えいただきますようお願いいたします。
○向井教育長 非常に経済状況が悪化する中での、特に子どもたちへの影響が及ぶ部分についての対策でございます。この非常に厳しい経済、雇用状況が続く中で、本当に子どもたちの教育を受ける機会、そういったものの確保とともに、実際に雇いどめとかいろいろな雇用についての不安もございます。そういった対策も含めまして、生徒たちが安心して社会へ一歩を踏み出せるようなさまざまな対策が必要であると思っております。
教育を受ける機会の確保といたしまして、まず最初は授業料の減免制度、それからもう１つが修学奨学金制度につきまして、経済的な理由にあって修学が困難な生徒への支援を行うということでございます。この対策につきまして、より利用しやすいように、制度の変更を一部行っております。１つには、償還期間の延長、これは修学費につきましては、今まで10年だったところを12年、それから修学支度金につきましては、５年だったところを12年に延長しております。また、仕組みの中で、失職ということなどを返還猶予の理由に加えるといった改善を行っておりますし、各学校のすべての教室にそういったことを周知するポスターを掲示するなど、生徒への周知についても徹底を図っております。予算対応では、例えば奨学金の新規採用者につきまして、例年の実績の約20％増の600人を計上させていただいているところでございます。
それから、もう１つ、雇用の面でございますが、就職対策としましては、平成21年度につきましては、まずはそういった世話をさせていただく方につきましては、直接雇用で県内外の求人の開拓とか、そういった専門の非常勤職員を配置するということを考えております。これは、昨年はいわゆるキャリアコーディネーターで間接的な派遣であったのを、直接雇用に変えていくという計上をさせていただいておるところでございます。また、合同の就職面接会とか企業セミナー等の開催、それから採用枠に余裕のある企業の情報提供でありますとか、また年度の当初に関係経済団体への積極的な求人の要請とか、そういったことも行ってまいりたい。また、三重労働局とかハローワーク等とも連携して、きめ細かな支援を行っていきたいと考えております。
それからもう１つ、これはさまざま議会でもお尋ねのある面でございますけども、特別支援学校におきましても、やはり非常に情勢は厳しくなってきておりますので、日本版デュアルシステムの考え方を特別支援学校の中にも取り入れて、教育課程の中で職場実習を位置づけていくとか、また空き店舗等で実際に具体的な体験活動を行っていただいて、より実社会に慣れていただくとか、そういうことを通しまして、早い時期からの勤労観とか職業観を育成していくと。また、同時に福祉関係との連携、労働関係との連携も重要でございますので、障がい者雇用に対する理解を一層深めて、そういった就労の支援も充実を図ってまいりたいと考えております。
○杉本委員 ありがとうございました。
先日、ある高校へ行きましたら、昼の弁当を持たずに学校に来ている子どものことを聞きました。よく頑張っていると先生がおっしゃってみえて、先生と一緒におにぎりを作って食べているという現状もお聞かせいただきました。今の経済状況は、すべての人が同じように影響を受けるんじゃなくて、やはりより厳しいところの者により厳しくという形で表れてきているように思います。学校現場の教職員に聞きますと、やはり経済的に苦しくなってきている家庭が増えているということを多くの教職員が訴えております。そういう状況があります。
そういう中で、先程授業料の減免制度ですとか、それから修学奨学金の制度改善について、新年度事業として盛り込んでいただいたという話をお聞きしました。これも先日、山梨県の県立高校が授業料滞納の卒業生の卒業証書を回収するということが報道されておりましたけれども、そういったことが三重県では起こらないと思っておりますけれども、決して起こることのないように、よろしくお願いしたいと思います。
それから、今、一番心配なのが、実は来年度の新規学卒者の就職状況です。これは私も先日、高校の卒業式に参りましたときにも、そのことをやはり保護者の方が一番心配していらっしゃいました。本当に頑張っている子どもたちが本当にもう就職できないというようなことにならないように、しっかりと対応していただきたいと思います。
そこで、三重県緊急経済対策会議での協議はもちろんですけれども、三重県経済危機対策会議でも、来年度の新規学卒者の就職確保についてはぜひ重点的にご協議をいただきたいと考えております。そこには行政機関と産業団体、金融機関、労働団体、各関係者の皆さんがおみえになりますので、ぜひ皆さんの英知を結集していただきたいと思っておりますが、そのことについて知事のご所見を伺いたいと思います。
○野呂知事 ご指摘いただいた点は非常に大事な観点だと、こう思っておるところでございます。
実は先日、民間調査会社が発表しましたところによりますと、2009年度、すなわち2009年４月から2010年３月にかけて正社員の採用を予定していないという会社、要するに採用しないというところが45.9％に達しておるということです。これは2008年度の状況と比べますと、2008年度がそれでも30.4％あったんですが、それよりさらに増加をしているという状況のようでございます。
こういう中にありますので、三重県におきます地域の企業の動向とか、あるいは新規学卒者の内定状況、こういったことにつきまして、先程ご指摘ありました三重県経済危機対策会議、ここには多様な構成員がおりますので、そういったところから早い時期からいろんな情報をいただき、それを共有しながら、ご意見やそれからお知恵もお借りしていきたい。そして、県におきましては、副知事が議長をしております緊急経済対策会議がございますので、県としてとり得る方法について、しっかり議論をしながら、県としても役割を果たしていきたいと思っております。
○杉本委員 ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
いろんな子どもたちの状況がこれから出てくると思うんですけれども、経済状況にかかわるかどうかはわからないですけれども、中途退学者ですとか、それから不登校の子どもたちというのが今後、この経済状況の中でどうなるのかというところが私は１つ気にかかっているところです。その中で、先日、文部科学省がフリースクールへ通う子どもたちの出席扱いを認める方針を出すという新聞報道がありました。この点に関して、今の状況ですとか県のお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○向井教育長 委員からご紹介いただきましたのは、２月28日の朝日新聞に載った「フリースクール高校出席扱いに」という見出しの記事のことだと思っております。今現在、県立学校における不登校の生徒は828人おります。この出現率は1.99％ということで、これにつきましては、小中学校におけるものと同じように、非常に重要な課題だと考えております。
高校における不登校の対策はさまざま行っておりますけれども、このフリースクールなどでの指導を出席とすることにつきましては、これまでは単位認定をどう行っていくかとか、対応が困難なさまざまな問題が多くございました。今回はまだこの新聞報道だけで、その後国のほうへも問い合わせいたしましたが、今内部で検討しておって、まだ通知というものを出せる体制にはないという返事でございました。具体的なところについては、先程言いましたような課題の解決を図るような手続とか手法等についても詰められていると考えております。
本県におきましても、そういった国の通知が正式にまいりましたら、それにきちんとした対応を行ってまいりたい。そういうことで、また不登校対策に一定の効果が出てくるものだとは考えております。
○杉本委員 ありがとうございます。
828人の不登校の生徒と、中途退学で就業せずにいるという子どもたちも含めますと、もう少し大きな数になるのではないかと思います。
その子たちは、やはり周囲の目というかプレッシャーもある。いろんなそういう面もあって、行き場所も少ないですから、やっぱり引きこもらざるを得ない状況になっていく。それが長引いていくと、本当になかなか出られなくなるということもあるかと思います。そういった子どもたちの居場所というか、行き場というのは、本当に必要なんだろうと思います。そういった資源はまだまだ少なくて、そういったところをやっているＮＰＯ等への支援も少ないかと思います。
今回、文部科学省がこういった方針を考えているという背景には、フリースクールに通う子どもたちの通学定期券の発行の問題もそこにかかわってくるかと思います。今日の質疑は当初予算に関するものではありませんでしたけれども、今後のそういった予算にもかかわることだと思って、質問に取り上げさせていただきました。対応していただくということですので、ぜひ本当にそういった子どもたちがどんな状況にあるのか、そしてどんな支援が必要なのかというところをまた改めて見ていただいて、対応を考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それから、もう１点、外国人の子どもたちのことについては、この間ずっとかなり取り組んで、ご努力いただいていると思っています。私は最近、内閣府に「外国人施策推進室」というのができたということを知りました。30日に当面の対策も出されていて、その中に教育にかかわるところで、例として健康診断の部分ですとか、それからこれはこども局になるかもわからないんですけれども、子ども教室を使った日本語学習の教室の紹介もありました。こういったところについては今後、県内でもやっていける部分があるのではないかと思いますので、ぜひ今後も引き続いてそういった子どもたちへの支援、もう国の予算をできるだけ使っていただいて、事業を今後も立ち上げていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、２点目の質問に入らせていただきます。２点目は、こども局に質問をさせていただきます。
教育長への質問と同じ質問です。今のこのような経済状況の中、子どもたちの暮らしに本当にいろんな影響が出てきていますし、今後さらに深刻化していくというふうにも思います。こども局は、そういった子どもたちの施策を総合的、一元的に行っていくということで立ち上げられた局です。私は今こそ本当にしっかりと子どもたちの実態をつかまえていただいて、施策を展開していただく時期だと思います。
それで、平成21年度当初予算では、どのような状況を認識されて予算編成されたのかというところをお聞かせいただきたいと思います。
○太田こども局長 最近の経済情勢の悪化で、子どもに対する影響も非常に出ているんじゃないかと私どもも認識しております。それで、年末からずっと、実際の相談現場等における実情を把握してまいりました。例えば児童相談所で養護の相談状況が飛躍的に多くなるとか、それから母子家庭の貸付金件数が急激に増えるとかいったことが今のところは見られない状況です。また、保育園におきましても、この間、退所相談が増えるのではないかとか、反対に、働く母親が増えて緊急相談が増えるのではないかということもずっと見続けてまいりましたけれども、現在のところ、それほど市町の現場でも大きな変化が見られないということでございまして、恐らく今後、数字に表れてくるのではないかと思っております。
しかしながら、こども局でこういった問題にどう対応していくかにつきましては、極めて現場に近いところで我々は対応してまいりました。福祉政策として子どもの養護の問題等に対応してきておりますので、実際、その福祉現場で今後、早くに未然に子どもに対する悪影響が防げるような対応はとっていかないといけないと思っておりまして、今月半ばに緊急に児童相談所長と一緒にその状況等を分析しながら、今後、しっかり市町も含めて対応していけるような方針確認をしたいと思っております。まず、状況としてはそういうところでございます。
予算につきましては、１つには、緊急雇用対策のほうでございますけれども、保育所におけるどういうニーズがあるのかというのを、今までは非常に大まかには把握はしておりましたけれども、それぞれインタビューをするような形では把握できてきておりませんでしたので、保育園におけるさまざまな子育て家庭の実態も把握できるような事業として、調査員も雇用しながら調査をしようということを１つ考えております。そして、もう１つは、母子自立支援センターのほうに就労支援も１名増員いたしまして、母子家庭のさまざまな相談について強化しようと考えております。
いずれにいたしましても、予算で計上していく分というのが、今申し上げましたようなことではございますけれども、相談現場における連携であるとか緊急的な対応は何にも増して必要でございますので、そうした情報をきっちりとらえながら、我々は次にはやはり次世代育成支援行動計画の中にきっちりと反映していくというような考え方が必要であろうと思っており、そこを基本に据えた計画の議論も今後してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○杉本委員 ありがとうございます。
児童虐待のところとか、それから母子家庭のところについての注視をしていただいているということはわかりました。
母子家庭のことですけれども、これは新聞にも出ていましたけれども、厚生労働省の調査によりますと2006年の母子家庭の母親の平均年齢は39.4歳、１人当たりの平均所得は211万9000円で、全世帯の平均の37.4％です。所得が40％を切っています。それから、母親の84.5％は、もう既に働いています。この働き方も、１つの職ではなくて、２つ、３つとかけ持つという方も多いです。常用雇用が42.5％、臨時・パートが43.6％となっています。臨時・パートが40％以上あります。この厳しい経済状況の中で、切られていくのはここの方たちです。これまでも十分厳しかったですけれども、本当にさらに厳しい暮らしに追い込まれていく状況が今後出てくる。先程、局長も今後そういったことが予想されるというようなことでご回答いただきましたけれども、そういう状況が起こってくる可能性は本当にあるかと思いますので、どうぞしっかりと目を届かせていただいて、本当にその地域の中できめ細かくその状況を把握していただくところとの連携が大事かと思いますので、本当に市町ともしっかりと連携をしていただいて、お願いしたいと思っています。
その中で、この前、母子家庭の協議会が、今回、ひとり親家庭福祉協力員に変更がなされました。そのことについて、かなり不安の声を上げておられました。よりきめ細かな目配りが必要なときに大丈夫だろうかということでございます。新しい形になりますので、ぜひそのことについてもしっかりと動向を把握していただけたらと思っています。
もう時間がないのですが、最後、局長も触れていただきました「ささえあいのしくみづくり事業」として、第２期次世代育成支援行動計画の策定がこの平成21年度となっております。その策定作業をどのように進めていくのか。この前の予算の中ではちょっとわかりにくかったですので、よろしくお願いいたします。
○太田こども局長 次世代育成支援行動計画は、平成21年度までが第１期でございますので、平成22年度から第２期が始まることになります。ちょうどこのこども局が発足いたしまして、私は政策の方向性というのはある程度やはり変わってこなければいけないと思っております。
そこで、基本に据えるべきことというのは、先程から申し上げておりますように、今回健康福祉部の福祉政策の部分と社会対策の部分というのが一緒になったように思っております。福祉政策の部分の情報なり現場を把握した実態なりがしっかりと社会政策のところに反映されなければいけないと思っておりまして、今回、行動計画にもそういったことを基本に据えながら進めたいと思っております。
そういったことを踏まえまして、検討会議、青少年審議会とそれから社会福祉審議会の委員合同で検討会議を設置いたしまして、そちらの方で中心的な議論をしていただくことにしておりますけれども、その中で今申し上げました私の考え方も反映をいただき、３つの点を確認しております。
それは、子どもの権利を最優先に考えるという視点。そしてもう１つは、平易な言葉で表そう、子どもにもわかるような形の計画にしていこうというのが２点目でございます。３点目として、絶えず事実に立ち返るということです。この事実と申しますのは、先程から申し上げている福祉現場で起こっているような現状であると思っておりまして、そういった点に絶えず立ち返りながら、この計画で子どもたちの育つ力、子育て家庭への支援策がいかにあるべきかということを表していきたいと思っております。
具体的には、今年度もう既に県民5000人の方々に対しまして、子育ちとか子育てに関する調査をさせていただいております。平成21年度は子どもにもいろいろ聞いていかないといけませんので、県の広報広聴制度の中にありますｅ－モニター制度を使いまして、「キッズモニター」ということで、子どもにもその時々の考えを聞けるようなことをやってまいります。それとともに、なかなか声を上げられない子どもたちの声を聞くという姿勢も大事かと思っておりますので、現場に出かけまして、児童養護施設とか先程おっしゃってみえました不登校の子どもたちのインタビューなどもするようなことで、情報を集めながら計画を作ってまいりたいと考えております。
○杉本委員 ありがとうございます。
次世代育成支援行動計画というのは、もともと少子化対策基本法それから次世代育成支援対策推進法に則った行動計画ですので、子育てという観点だと思います。そこをやはりこども局ができた三重県ですから、ぜひほかの県にはない、三重県らしい行動計画を策定していただきますようお願いをしたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
○中川委員長 暫時休憩いたします。
再開は、午後１時といたしますのでよろしくお願いいたします。
（休 憩）
○中川委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
総括質疑を継続いたします。
○小林委員 自民・無所属議員団の鈴鹿市選出、小林正人でございます。午後のトップバッターを務めさせていただきます。
最近このような登壇の場所を与えていただきますと、なぜか私においては、「小林、またおまえ道路の質問をするのか。」というような、確実に道路族議員みたいな色がつけられておりますので、今回はちょっと違った視点からいろいろご質問させていただきたいと思います。
それでは、まず健康福祉部所管の施策332「子育て環境の整備」についてでございます。
昨今の私立保育所事情でございますが、皆さんもご存じのとおり、国の制度改革を初めとして、その運営上の問題また保育士不足の問題や資質向上といった面の停滞、悪化から、本来、保育所が持たなくてはならない福祉的精神が持ちたくても持てない状況にあります。先の制度改革についても、現行措置制度から中間案に移行し、最終的にはバウチャー制度、いわゆる直接契約といった方向に進みつつあります。これでは保育の質、福祉的ゆとりの保育といった本来の姿がなくなり、まさに企業化してしまうということが必至であると思います。
このような中、１つ目といたしまして、「次世代育成支援特別保育推進事業補助金」でございますが、この補助は特別保育を誘発するための事業であり、乳幼児保育や障がい児保育、延長保育等を行っている、またはこれから行おうとしている保育所に充てられますが、今年度は１億3526万3000円と減額されております。本県は、全国でも特別保育実施に関しては40番目台と非常に遅れておりますし、乳幼児や障がい児は公立で受けてもらえればいいじゃないかという声もあるようですが、地域によっては全く受け入れていただけないところも多々ございます。私立においても、その運営上の問題、例えば保育士の配置人数、看護師を置かなくてはならないとか、明らかに積極的に特別保育をしようと思っても、補助の額が大幅に人件費等を上回ってしまうという現状から、受け入れたくても非常に難しく、少ないと聞いております。そのようなことから、本当の福祉保育を持続するためには、この事業は欠かせないものであると思います。
確かにこの事業はもともと２年間で、それを１年延長していただいておりますし、昨今の諸事情から、特別保育を行う保育所が先に述べたように減少し、申請される保育所も数は減っておると聞きますが、そのような中でも地域的に特別保育の必要なところもありますし、本当に福祉保育を頑張ろうとされておる保育所も多々ございます。
ここでお聞きいたします。この事業の本来の目的である特別保育実施を誘発し、増やそうという目的から、その効果はどうだったのか。また、今後の必要性について執行部のお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○太田こども局長 「次世代育成支援特別保育推進事業」についてでございます。
こちらの事業は、今、ご指摘いただきましたように、当初から３年間の予定で平成17年度から始めてまいりました。目的は、おっしゃったとおり延長保育であるとか、一時保育であるといったような、三重県でかなり低位で推移してきておる特別保育について、それに取り組んでいただく保育所を増やそうということで始めました。
初年度の平成17年度は25件、平成18年度は30件、平成19年度は17件と推移してまいりました。当初３年間ではございましたけれども、もう１年延ばして市町のニーズを把握してはということもございまして、平成20年度まで延長いたしまして、平成20年度は７件でございました。この１年間、市町としっかり意見交換もさせていただきまして、これからの特別保育に関して、もうそれほどニーズがないだろうという把握もいたしましたので、今年度で新規の募集は終了させていただきました。
ただこの事業は、特別保育を開始いたしますと大体３年間で軌道に乗ってまいりますので、３年間、その保育所には支援をさせていただくという制度設計をしておりましたので、まだ本年度募集をいたしました保育所につきましては、あと２年度は継続して支援をさせていただくということになってございます。
それで、こちらのほうの目的でございました、これからの三重県における特別保育の実施についてどう考えるのかということでございますけれども、数をこれから増やそうということで市町と協議をいたしましても、もう市町自体が今のニーズ把握の中では余りないのではないかというご認識をお持ちでございますので、もう少し丁寧に、実際の子育てをしていらっしゃるご家族へ実態の調査をするようなことが必要ではないかと考えておりまして、午前中の杉本委員の質問にもお答えいたしましたけれども、市町の保育園のニーズをもう少しつかもうという事業も開始することにしておりますし、もう１つはマイ保育園の制度ということで、これから平成21年度は取り組んでまいります。その中で、実際に特別保育についてどのぐらいのニーズがあるのかということも、あわせて丁寧に把握をするようなモデル事業もやってまいりたいと考えておりますので、そうした結果を踏まえまして、市町とも協議をしながら、施策が必要である場合には考えていきたいと思っておるところでございます。
以上でございます。
○小林委員 ありがとうございます。
今、現状等をおっしゃっていただきました。大体わかりました。本当に市町が必要としているか、していないか、これは自分なりに考えますと不可解なところで、本当に現場のほうではこれから特別保育を実施したいと、そういった声を上げておられる保育所も多々あるということを認識していただいて、この事業のさらなる継続、そしてまた本当にこの特別保育、福祉的な意味合いを持った保育でございますので、今後とも特に取り組んでいただきたいなと思っております。
局長が先程おっしゃられました「マイ保育園」、この件に関してはちょっと次の項で触れさせていただきたいと思います。
次に移らせていただきます。「地域子育て支援エリアづくりモデル事業」でございます。
保育所と子育てが連携し、途切れのない子育て支援サービスの提供、また出産前の段階から登録された保育所で育児の経験ができるなど、現在、非常に多い問題、虐待防止や子育てによる親の育児不安、さまざまなメンタル面のカバーができるという点で、本当に期待のできる事業であると評価もさせていただいております。また、今、地域の私立保育所が任意で行っておられる子育て支援のための情報提供や相談、サービスといったことと連携できれば、一番発見しづらい、家庭に引きこもった、いわゆる子育ての相談等に出て来られない方々、いわゆる陰の部分の追求がしやすくなるという非常に効果的な面も出てくるかと思います。
また、この事業は保育所を核とした子育て支援を、いかに他のまだ整備されていない、環境が整っていない地域の保育所に啓発を促すことができるのかということが本当の意味であると私は思いますし、そのためには、予算的にはこの事業、212万3000円だったと思いますが、小規模でモデル地域も４ヶ所と、啓発推進していくには少し規模が小さ過ぎるような気がいたしますが、いかがなものでしょうか。
また、啓発推進を促す方法としての事業であれば、今回のモデル地区を作るといったことも非常に重要なことでございますが、他にも方法がないものでしょうか。
また、今後やはり子育て支援は地域的な問題もありますし、先に述べた隠れた保護者の事情等は、各現場が一番それらのことを把握しておられると思います。そのようなことから、事業そのものを行うのに、今後、市町とさらに連携を深められると考えられますが、このことについて県当局のお考えをお聞きいたしたいと思います。
○太田こども局長 「地域子育てエリアモデル事業」という事業でございます。この中で、「マイ保育ステーション」として、生まれる前から地域の保育所に登録をいただいて、出産前からずっとフォローできるような、保育所を中心とした体制がとれないものかということで始めるモデル事業でございます。
２ヶ所は少ないのではないかというご指摘でございます。確かに２ヶ所という数は少ないんですけれども、初めての試みでございます。保育所にとっても、生まれる前からのご家庭のフォローを含めて、関係機関と連携していくというのは非常に負担にもなるわけでございますし、プラス検証ということもしっかり必要になってまいります。そういったことを考えますと、ある程度初年度は絞りまして、モデル事業として執行させていただきたいと思っております。
このモデル事業を２年間試行させていただきまして、市町と情報をしっかり共有していかなければいけないと考えております。保育制度につきましては、現在、非常にこの制度そのものがいろんな議論がございまして、平成23年度には児童福祉法の改正もあるのでないかとも言われております。そういった中で、このモデル事業だけではなくて、そういった国の動向も踏まえまして、しっかりと市町の保育行政との連携が必要だろうと考えておりますので、今までも説明会、情報共有などは頻繁に行ってまいりましたけれども、改めて来年度は、市町の保育行政の担当者との研究会的な会を立ち上げまして、現在の保育情勢の変化をとらえるとともに、こうしたモデル事業につきましても情報共有を行いながら、今後広めていくための方法、方策などを検討してまいりたいと考えております。
○小林委員 ありがとうございました。
この事業は、本当に全国に先駆けて行っていただいております。本当に私も期待するものでありますし、今後このような途切れのない子育て支援、保育といった問題が徐々になくなっていくよう、今後もより市町と、そしてまた先程、局長が言われました国の動向ともいろいろ連携していただいて、引き続き頑張っていただきたい。また、次年度以降も予算の増額をご期待するものでございます。よろしくお願いします。
続きまして、３点目でございます。
これも新規事業でございますが、２月補正予算でこども基金を設置していただきました。この件に関しましては、先の本会議で公明党の中川議員も触れられておりました。事業といたしましては、平成22年度までということでメニューが組まれております。一部平成20年度分もございますが、このことについてお聞きしたいと思います。
「安心こども基金保育基盤整備事業」３億9000万円、この事業の予算額は、ご存じだと思いますが全国で厚生労働省958億6700万円、文部科学省41億3300万円、トータル1000億円が配分されたものであります。中身、事業内容をみてみますと、本県にとっては本当に必要なものが少なく、必要のないようなもの、いわゆる予算として使えない、使いづらいものがかなりあると思います。
というのも、この事業の内容は、待機児童の解消を目的にした保育所の計画的な整備というのがメインメニューであり、本県は他県に比べ待機児童数は少なく、私の住む鈴鹿市においては、数値上はゼロでございます。事業といたしましては賛同いたしますが、メニューを見てみますと、賃貸物件による保育所整備事業という、まさに都市部向きのものとか、他には認定こども園整備事業、この事業は国の方針でもありますし、言葉は悪いですが僻地等にはいたし方ありませんが、それにしても、先にもお話をさせていただきました待機児童の少ない本県や県内地域には、認定こども園のその本来の目的から余り必要性はないのかなと考えます。
このような幾つものメニューの中、強いてあげさせていただけるのであれば、特化して推進していかなければならないのは、保育の質の向上のための研修事業、こういった取組だと思います。この取組は、現在、保育所等に勤務していない保育士の方々を復帰させ、保育士の増員ということにもつながりますし、先にも述べましたように、全国的には約２万人いる待機児童、保育所の確保、いわゆる量の確保が優先されておりますが、そういう点では本県はほぼ充実しており、量より質の確保、向上を主にするべきであると考えます。このようなことについて県はどう思われるのか。
また実際問題として、この保育の質の向上、重視をしていただけるのであれば、例えば子どもとともに親が成長することの支援で質を上げるとか、専門性を持った保育士の養成等、いろいろなことが考えられますが、予算総額約8500万円を県としてはどこでどのように、どういう研修、活用をお考えになっておられるのかお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
○太田こども局長 保育の質の向上についてでございます。
こちらの、こども基金のほうには、委員ご指摘のとおり保育の質の向上のための研修事業というふうに、三重県で8480万円が計上されております。こちらをどのように使っていくのかというのは非常に大切なことであると思っております。
実は、保育所においては保育指針というものが定められておりまして、これが保育の質を担保する１つの指針となってございます。これが平成12年から長い間改定されておりませんでしたけれども、先般改定されまして、この４月から新しい保育指針で保育所運営がなされることになりました。
実は、先日もこの保育指針の内容につきまして研修会をさせていただきましたところ、総合文化センターに1700名もの応募がございまして、実際には1000名しかお入りいただけなかったんですけれども、保育所自体がこの保育の質をどう担保していくのか、この保育指針に従ってどのように保育の質の向上を図るべきかということについて、大変な関心がおありだということを私たちも再認識したところでございます。
したがって、今後はこの保育指針の内容を、まだ研修をお受けいただけない方もたくさんございましたので、とりあえずは引き続き地区も変えまして皆さんにご理解いただけるような形で、こういった計画も作っておりますので、こちらも普及する形で行ってまいりたいと思っております。
それとともに、先程申し上げましたように、マイ保育園制度の中身でありますとか、さまざまな情報について市町との共有、市町と共同した研修といったものがやはり非常に必要になってくるだろうと思います。現場のほうは非常に今、保育士の年齢構成が若くなってございます。定着率も、ややもすると悪くなっているということも聞いておりますので、そういった保育の質の問題を考えますときに、定着をどうしていくのかといったことも含めて、市町と情報協力しながら勉強し、一緒に研修事業を企画してまいりたいと思います。
○小林委員 ありがとうございました。
今後その保育指針の改定に伴っていろんな研修をされていく、また市町と連携をとっていろんな取組をやっていただくということでございます。本当に期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、保育士の質、いろいろありました。この質の問題でございますけれども、私は個人的にも思うんですが、やっぱり保育所の運営費の問題だと思うんです。後ほどお話をさせていただきますが、保育時間８時間に対して11時間開園しなければならないとか、いわゆる人員とお金、これのバランスが全くとれていないというのが、やはり質の低下にもつながってくるのではないかなと、このようにも思います。
そういった中で、先般、知事も一般質問の際に答弁をされておりました。この東海４県、このこども基金に関してはしっかりと連携をとっていただいて、流用という言葉は悪いですけれども、弾力的に使えるよう国に働きかけていきたいと、そのようにも言っていただきましたので、今後、国に対しましても、福祉的に本当の意味のある保育を考えていただいて、頑張っていただきたいと思います。でなければ、やはり今ある既存の本当の福祉保育ということをやっている園が、これからどんどん先、疲弊していく、そんな危惧さえ感じるところでございます。
最後に、この保育関係ですが、今の私立保育所運営は、直接的には国から市町に権限移譲となったため、県が余りかかわりを持てない、持たないという現状だと私は思います。しかし、実際は監査や各市町、直接保育所に行政指導といった形でかかわりを持っておられますし、特別保育等補助申請書類や他の補助金関係書類の作成、記入方法等も県が指導をしておると聞いております。ここからは物事の考え方の問題でございますが、特に財政的権限や所管が違うから責任はないという県の考え方ではなく、福祉に携わる一個人、人として、この問題は国だから、この件は市町だからという考え方をせず、もっと積極的に保育の資質の向上や福祉の精神といったものを考えていただきたいと思います。
そして、先程もちょっと述べさせていただきました。保育料の緩和の問題、そして保育時間８時間と開所時間11時間、これの乖離の問題とか、こういうような問題の解決に向けて国や市町と今後も連携をとっていただいて、本当の福祉保育というものに取り組んでいただきますよう要望させていただいて、この項は終わらさせていただきたいと思います。
次に、生活・文化部所管の「安心を支える雇用と就業環境づくりの推進」、この中の事業についてお伺いいたします。
昨年の９月、一般質問させていただいた際にもお聞きいたしましたが、障がい者雇用の問題でございます。そのときにもお話をさせていただきましたが、県内における一般就労での障がい者雇用に関しましては、中小企業対象でありますが、法定雇用率が1.8％のところ、実雇用率は1.4％と全国ワースト１でございました。知事は先般、一般質問で県政みらいの森本議員が質問された際に、法定雇用率達成企業は県内で約3.4％増加した、また雇用に関しても0.07％アップしたと答弁されておられましたが、この厳しい状況はいまだにさほど変わらず、むしろ昨今の恐慌とも言える景気の悪化からさらに悪くなっておると、いろいろなところでお聞きします。
このような中、継続事業として「障がい者委託訓練事業」や新規の「障がい者就労促進サポート事業」などに取り組んでいただけるようですが、内容を確認させていただきますと、これから新たに就職されようとしている方々のためだけの事業にも受け取れます。それはそれで大変重要なことではありますが、今回、私がお聞きしたいのは、先にも少し触れさせていただきました昨今の経済事情等により、派遣社員、非正規社員の解雇など、かなり深刻な問題が大規模で起こっておりますが、その後起こり得る障がいを持たれた就労者の解雇が現に今も多々起こっており、せっかく就職できたのに授産施設等へ再度戻らなければならなくなった方や、それはまだいいほうでございまして、全く働く場所がなくなってしまったと言われる方々の切実な声も聞きます。こういった問題をかんがみて先の事業を組まれたのか、もしそうであれば、予算の額が余りにも少なく感じますが、いかがなものか。
また、この雇用関連事業の他のメニューの中にも、健常者だけでなく、こういった障がいを持たれた方の離職等に関して何らかの支援を行うといったものがあれば、どの事業でどのような支援を考えておられるのかお聞きいたします。よろしくお願いします。
○安田生活・文化部長 先日、公表されました雇用に関する各種指標を見てみますと、県内の雇用情勢は急激に悪化しておりまして、障がい者の雇用状況についても非常に憂慮される状況となっております。こういう状況を踏まえまして、三重労働局におきましては、三重県雇用施策実施方針の中で障がい者対策の推進を重点施策に位置づけるとともに、障がい者の雇用の促進と維持のために、障がい者の雇用経験のない企業に対する奨励金、「障害者雇用ファースト・ステップ奨励金」等の創設などの助成措置を拡充しておるところでございます。
県におきましては、本年度、要請配置をいたしました、障がい者の雇用維持を図るため、ジョブサポーターというのを現在運用しておりまして、25名ございます。来年度からはこのジョブサポーターを有効に活用いたします障がい者雇用アドバイザーを活用いたしまして、障がい者の職場定着の促進や求人開拓等について、企業への働きかけを強化してまいります。
さらに、厳しい雇用情勢の中で、職を失いました障がい者の方に対しましては、津高等技術学校におけるＩＴ訓練というのもございます。企業等での職業訓練、委託訓練を実施いたしまして、仕事に必要な知識や技能の習得によって就労に再度つなげていくと、そういうふうに考えております。
なお、今回の基金を活用いたしまして、若年無業者を対象に自立支援塾というような、新しく雇用の場を作っていくような計画もございます。まずこういうことを踏まえまして、地域において障がい者の支援を行っていくＮＰＯなどと、多様な主体と雇用の場づくりに向けた取組の可能性についても今後検討をしていきたいと考えております。
今後とも三重労働局と連携いたしまして、県内の企業等を訪問して障がい者雇用への理解を求めまして、助成制度の周知、啓発を進めていくとともに、障がい福祉計画策定の実施主体となる市町を核として、教育・福祉・医療など関係機関との連携によりまして、就労の準備段階から職場定着まで、途切れのない支援を目指していきたいと考えております。
以上でございます。
○小林委員 ありがとうございます。
離職等に関しましても、いろいろ取り組んでいただいておると理解いたします。今後も障がい者の方の一般就労は本当に最重要な問題であり、全庁的に取り組んでいただきたいと思います。
時間がなくなってまいりましたので、次に農水商工部所管の施策223「農水産業の持つ多面的機能の維持・向上」の中の７、「伊勢湾漁場環境浄化型漁業推進事業」と、施策227「農林水産業を支える技術開発の推進」の中の５、「水産業による水質浄化機能の向上、技術開発事業」に関して、中でも昨今、非常に深刻なノリ養殖の問題についてお聞きしたいと思います。
ご存じのように伊勢湾は内湾であり、平均深度19.5メートル、最深部の湾中央でも38メートル程度であります。また湾口が狭く、盆状になっているという地形の影響で外海との水交換が少なく、水質が悪化しやすい。特に夏場は海面上の水温上昇など、いろいろな問題点から昨今、ノリの色落ち被害や芽落ち、バリカン病などの被害範囲が広がっております。そのため生産量も低下し、地元の生産者の方々の話を聞いても、以前の収穫の半分、または３分の１ぐらいになっておると聞いております。また、こういった地形や温暖化など、直接自然の影響で被害が出てくるだけでなく、特化して申しわけございませんが、私の住む鈴鹿市の漁業関係者に話を聞きますと、北勢沿岸流域下水道南部浄化センター、こういったところからの放流水の影響でこのような状態になってきているという話も聞きます。
既にこの件に関しては県と市、漁協等が委託業者に水質調査等を依頼しておられるようですが、調査箇所が限定されているため、確実に四日市市南部から鈴鹿市沿岸全域に北から南へと被害が広がっているにもかかわらず手の打ちようがありません。これらのことをかんがみ、全県的に先に述べた事業やまた関連するような事業でのノリ養殖に対する考え方、ノリ養殖対策のための予算増額の必要性があると思いますが、当局のお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
○真伏農水商工部長 クロノリ養殖の取組についてお答えさせていただきたいと思います。
本県におきますクロノリの生産量につきましては、昭和60年の７億4000万枚をピークに減少をしております。平成19年には、過去最低の２億6000万枚まで落ち込んだ状況でございます。また、生産額につきましても、昭和57年の100億円をピークに減少傾向にございまして、平成19年には約21億円ということで、ピーク時の５分の１にまで低下をしておる状況でございます。
今漁期につきましては、昨年のような色落ちによります品質低下もなく、現状はおおむね順調に推移をしているかというふうに思っておりますけれども、２月末現在で２億2000万枚、20億8000万円と、昨年の同時期と比べますと、生産量で110.5％、生産額で123.5％という状況になっております。
クロノリ養殖は、海域の栄養塩や天候など自然現象に左右されるほか、生産コストの増大など、経営環境には厳しいものがございます。一方で、近年クロノリ養殖が有する水質浄化能力も注目をされているところでございます。こうしたことから、伊勢湾の基幹漁業でありますノリの養殖業の振興は極めて重要であると考えておるところでございます。
このため、県では近年の温暖化に対応できるような高水温耐性品種の開発を進めてまいっておるところでございます。また、漁業者グループが行います生産性の向上の試験研究等、そういうものに対しても助成をいたしまして、漁業者の自主的な研究活動の取組なども促進をしておるところでございます。また、漁期中の栄養塩、プランクトンなどの環境調査を実施いたしまして、その結果を漁業者に情報提供するとともに、養殖機関を通じた技術的な指導ですとか助言等を行っておるところでございます。
こうした取組を平成21年度も引き続き行う中で、伊勢湾の基幹漁業でございますノリの養殖業の振興に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○小林委員 どうもありがとうございます。
本当は県土整備部にも少しお聞きしたかったんですが、時間がないので割愛させていただきます。ありがとうございました。
本県の水産業は全国で第８位と屈指でありますが、全体の漁獲量等が低下する中、県南部ではノリ養殖は漁業関係者にとって最後のとりでとさえ聞いております。生産量や被害の大小は地域的にあると思いますが、このような深刻な問題解決に関しては、生産者の気持ちは全県的に皆さん同じであろうかと思います。できるだけ早く水質調査や対応策のできていない地域、特出しで大変恐縮ですが、鈴鹿市沿岸、箕田南部、若松、千代崎、白子地域の調査対応、このことをお願いいたして、この項を終わらせていただきます。
すみません、西場委員、あと２分程よろしいでしょうか。
初めてなものですから、なかなか時間の配分がうまくいきませんで、申しわけございません。
最後になりますが、教育委員会の平成21年度の子どもたちをネット被害から守る取組、中でもいじめ問題についてお聞きいたします。
このいじめ問題解消の案件は、その相談体制の確立やいろいろな観点から、さきの２月26日、本会議においてわが会派の先輩である青木議員が一般質問をされておられます。その際、竹下教育委員長や向井教育長から、質問に対し前向きな答弁があったと私的には認識しております。しかし、残念なのは、この後すぐ最も心配しておりました問題が起こったことでございます。
午前中にも杉本委員がご質問されておられました。伊勢市の皇學館高校１年生の男子生徒がいじめにより、あってはならない自殺という事態が起こってしまった。いじめについての質問直後で、しかも内容も学校側は把握していないとか、青木議員が指摘されたそのままのようなことの出来事だけに、その不安がさらに増大してしまったということであります。
私立高校は所管外かもしれませんが、教育に携わる子どもを安心に安全に育てるという共通の観点から、県におかれましてはこの悲惨な事件についてどのように思われるのか、今後どのように対応をとられるのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○向井教育長 伊勢市内の私立高校におきまして、本当にあってはならないいじめによる自殺という事件が起こりました。これは、私立とはいえ同じ高校生、特に公教育の方はたくさんみえます。そういったことから、教育委員会といたしましては、３月５日には学校長会がありましたので、その中での周知も図りましたし、今まで取り組んできたことにつきましての再度の確認という作業を行いまして、またこれから先も、さまざまに今まで取り組んできた内容についてさらにチェックポイントの周知を図って、その上で取組を強化していきたいと考えております。
○小林委員 ありがとうございます。
本当にあってはならないいじめ、起こってはならない自殺、昨今の時代の流れとともに、こういうような事件が多発しております。ぜひ今後も考えていっていただきたいと、このように思っております。
時間がないとはいえ、私もずうずうしいところがございまして、知事に１つお聞きしたいと思います。
昨年の20代、30代の若者が好きな言葉、嫌いな言葉で１位に選んでおりました言葉は何か、知事はご存じでしょうか。
○野呂知事 存じ上げません。
○小林委員 実は一番嫌いな言葉、これが「忍耐」だそうです。２番目が「根性」だそうです。一番好きな言葉、これが「自由」という言葉らしいです。時代も変わったんですね。私も42歳になりまして、この間も厄よけに行ってまいりましたら、初老と言われました。もうこういった我々の時代とは違って、今本当に、若者の感覚が非常に変わってきておるような気もいたします。そういった中で、人生のちょっとした先輩として、この今テレビを通じて聞いていただいている若者のために、一言ご助言というか、言葉を言わさせていただきたいと思います。
本当に人生というのはすべてバラ色なわけではございません。場合によっては、油断をすると本当にどん底に突き落とすと、こういったことにもなるかと思います。しかし、あきらめないで頑張って、歯を食いしばって前進していただきたい。そうしたら、最終的にその先には必ず勝利がある、成功がある、そういったことをよく認識していただいて、今後も頑張っていただきたい。若い人たちに私からのメッセージでございます。
これで私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○西場委員 自民・無所属の西場でございます。小林委員が情熱を傾けてどんどんしゃべるものですから、私の時間がもう十数分短くなってしまいまして、早速質問させていただきますのでどうぞよろしくお願いいたします。
最初に、平成21年度予算の全体的なものについての質問もいろいろしたかったんですが、時間の関係で省略をさせていただきたいと思います。
ただ、今回の予算、知事の思いが相当こもっておるということは私も思います。ただ、それじゃ県民の思いがどこまでこもっておるんだというところについては、それもこもっているとまではちょっと言い切れないかなと。そういう意味においては、県民の思いを伝える代表的な機関として県議会があるんですから、我々の議論するところ、お願いするところについて、ぜひとも予算の中に盛り込んでいただく努力をしていただきたいし、今日もそんな思いでお願いをするところであります。
まずはそういう意味で、本会議でもいろいろ議論になりました三重の木の家について早速お伺いするところでありますけれども、既に舘委員、永田委員、竹上委員からしっかりと議論もしていただきました。
昨年12月の請願の中で、我々が全会一致でこの住宅建設補助制度の存続を求める請願をお願いしておるところであります。請願の処理経過及び結果というものも今議会で報告されてきております。我々はこの県民に直接補助するという現住宅建設の補助制度の存続をひたすら懇願したわけでありますけれども、処理経過及び結果は、この三重の木の認証制度の創設した経緯と、4000立方メートルが8000立方メートルに増えてきたというその成果を述べて、最後には認証事業者をさらに増やして、認証事業グループが行う自主的な活動を支援することによって三重の木の利用拡大を図っていきます、とのことです。これでは全然請願に応えていないじゃないですか。請願というものはそんなに軽いものでしょうか。この県民の声を代表する三重県議会の請願というものについて、しっかりと応えていただく執行部としての責任があると思うんです。
今回のいろいろな本会議等の質疑の中で出てきた県の回答というのは、３年間やった、さらに１年も延ばしたんだと。そして、厳しい財政状況の中でこれ以上の継続は難しい、今後はＰＲ事業を重点化していきたいと。ついては、緑の循環で山のほうを動かせば、県産材の拡大にもつながってくるということで、この「がんばる三重の林業創出事業」で取り組んでいくということであります。
もちろん緑の循環というのは、植えて、切って、使ってという循環でありまして、すべてにおいて関係することでありますし、今回のことは国産材の並材を拡大していくために非常に重要な新規事業だということは私も認めておりますし、これを拡大していっていただきたいと思いますが、川上の供給者側だけの事業ではいけない、受け手を大事にしろ、消費者の立場になって考えろ、需要者のことをもっと考えろという１つの大きな政策の求めに応じて、この三重県の長期計画においては、一方で「森林の持つ公益機能の発揮」という施策422、これが川上対策であります。そして、施策225は、「安心して使える県産材の提供」という川下対策であります。今回のこの対応は、その川下対策であった消費拡大、住宅助成の１億円を削って、その１億円の大半を川上対策である森づくりに使おうということですから、なかなか理解しにくいんですね。
ですから、川上対策を充実していただくことの必要性は感じます。であれば、この川下をどうするか、住宅支援をどうするかということについて、存続できなければリフォームするということもあるでしょう。しかし、この声を十分に反映されないような予算の今回の打ち出し方というのは、理解しがたいところでございます。
全国的にもこの経費助成、材の提供等をやっておるところは、平成20年度で22県になります。利子補給も入れますと、全国で35の県がこれを実施をしておるところでございます。群馬県では１件当たり60万円、千葉県では50万円、福井県40万円、長野県40万円というようなことで、三重県の30万円は決して高くございません。そういう中で全国が動いてきておりまして、私の知る限りの情報では、まだこれが増えつつある。それほど住宅建設というのは総合産業としての経済効果が大変期待されますし、雇用対策、景気対策という意味での効果、住宅産業の投資効果は２倍だと、こういうようなことも本会議で議論もあったところでございます。
そういうことから、このことに対して再考を願いたいと思いますし、冒頭申し上げましたように、議会の請願に対する対応というものについては、この現在の二元代表制そして地方分権時代の中で問われるときに、理解しづらい県の対応だと思います。
議会請願に対する対応をどうしていけばいいのかということについて、少し議会事務局で参考の書類をいただきました。「議会から議会の採択した請願の送付を受けた場合、執行部は誠意を持ってその処理に当たるべきは言うまでもないが、必ずそのとおりの措置をしなければならないものでもない。」と、こうなっておるんです。でありますから、それをもって俺はしないと、こういうことなんです。そうなのか。しかし、途中をもう一度見てくださいよ。「当該機関は誠意を持ってその処理に当たる」ということが書いてあるじゃないですか。誠意が感じられないですよ。いま一度これに対するご答弁をお願いいたします。
○野呂知事 まず冒頭、来年度の予算について、県民の思いがこもっていないのではないかというようなお話もありました。県民もいろんなお考えがありますし、また課題はもちろん山積いたしておるところであります。そういう意味では、私としてはその中でやはり取捨選択をしながら、優先順位もつけながら、真に必要な事業という、そういう思いでやったところでありますけれども、これまでの国の風潮として、小さな政府論というのが地方にまで押し寄せてきたわけであります。西場委員の属しておる自民党は、これまでそういうふうな施策で地方に対してやってきたわけですよ。ですから、私はいつも国に対してきつく言っているのは、そういう小さな政府論で、必要な県民へのサービスを抑えてしまうというようなことはいかがかということを言ってまいりました。大きな枠としてはそういう中でありますから、したがって私がいつも言っておりますのは、あれもやれ、これもやれ、というのではなくて、県議会のほうとしては、あれはなくせ、これもなくせという、そういう１つの、選択が議論できるようにならなければなかなか難しいのではないかなと思います。
それから、県議会において採択された請願とか陳情ということでありますけれど、これはもちろんそれをしっかり受け止め、尊重されなければならないと思います。しかし、それはその請願とか陳情において述べられておる趣旨それから目的といったものについてしっかり受け止めながら、限られた財源の中でやはり優先度を判断して、真に必要な事業についてより適切な方法で対応させていただくということであるというご理解もいただきたいと思うところでございます。
今回の予算編成に当たりましては、西場委員がおっしゃったように、まずはこの緑の循環、やはり三重の森林づくりを考えるときに、この循環というものをしっかりとりながらやっていくということが大事であります。川下対策につきましては、平成21年度予算につきましては、もちろんご請願の趣旨もありました。私どもは、三重の木の利用拡大のためのＰＲ等にも今後もしっかり力を入れていこうということでございます。
ただ、これまでの三重の木の補助制度でございますけれど、これは平成17年に三重の木の認証制度を作りましたときに、同時にスタートさせたところであります。ただ、この補助制度につきましては、やはり一部に限られるといったことやいろんな議論もやりまして、それで３年間という期間限定の事業としてやろうということでやったところでございました。しかし３ヶ年をもう１年延ばしまして４ヶ年、今年度まで実施をしてきたというところでございます。
そしてその結果、例えば三重の木の今使われておる量も年々出荷量が伸びてきておるところでございます。そういう意味では、私はこの補助金も含め、三重の木の認証制度というのは非常に効果もあったと思っております。したがってこの認証制度を引き続きやると同時に、三重の木のＰＲもやっていく。
しかし一方で、やはり三重県の三重の木の場合、もっと増やしていこうというときに、全国的にやはり木材需要は非常に状況が変化してまいりまして、外材の輸入が非常に厳しい中で、並材といったようなものにとてもたくさんの需要が出てきております。しかし、三重県ではそれにきちっと対応した状況というのがいまだになかなかできない。売ろうと思えばそういったところへ力を入れれば売れる状況が出てきておるにもかかわらず、三重県の状況というのは非常に遅れてきておる。したがって、その緑の循環の中で、特に今回は川上の中で、特にそういった木材を切って、そしてそれを製材業者、需要のあるところへ持っていくのに、山の中でしっかり仕分けもしながらやっていくというような、そういうところへ１つ力を入れていこうということで、「がんばる三重の林業創出事業」というのを取り上げておるところでございます。
私はそういう意味で、西場委員のおっしゃっている三重の木にできるだけ、どうやって支援していくかということについては、多分西場委員の熱い思いと同じぐらい熱い思いを持ちながら、しかし全体の状況の中でこういうふうな形をとったということでございますので、１つご理解をいただきますようお願いを申し上げたいと思います。
○西場委員 知事、家を建てたいと思う施工者が工務店に電話をするんですよ。「おたくは三重の木を扱っていますか。」と。30万円の補助が出るという思いでそれを聞くわけですよ。工務店は今までベイツガ、あるいは他県の木を使っておったけれども、これは三重の木を使わないといけないということになって、この３年間、４年間の積み重ねの中で、認定事業者が600を超えるように増えてきた。この30万円をなしにして、ＰＲ事業だけになって、これがどこまで守れますか。お金がすべてじゃないと言いますけれども、お金だからこそ消費者に訴えることができるんです。でありますから、その効果というものを考えてください。一律に３年間たったらやめるというんじゃなくて、仮にやめるにしても、その県産材の需要が拡大できるような対策を別に講じるというのであればまだ議論はできる。今、緑の循環と言いましたが、それは遠回しに、風が吹いて桶屋がもうかるようなところまでずっと引き延ばさなければならないようでは話にならないですよ。
県民の思い、知事の思いというものもありました。知事は自分で県民はこうだろうということを詮索されて、県民の思いを盛り込んだものは作っておられるかもしれない。しかし実際、今、三重県の予算編成の中で、我々の県民の思いはどこで入れ込むことができるんですか。国の財源が中心となって、そして包括配分で３割カットというものを作って、そしてその後、11月には各部局が予算要求をして、そこから出てくる予算の編成の仕方、そういうものの中に県民の意向を組み込むような余地はない。でありますから、これは知事の思いとともに、議会の思いを一緒にして予算を作ってもらわないと、それは十分な予算にはならない。その中で、特に全会一致でその県民の声を代弁した我々の思いというものは、簡単に引き下がるわけにはいきません。
先程この請願の処理の中でいろんな対応があると言いました。もちろん議会の請願を実現しない自由も執行部にあります。しかし、我々も県民の声を代弁しておる以上は引き下がれませんよ。改めての決議もやりましょう。必要なら議員提案で条例も作りましょう。こういうところで議員の皆さんと相談しなくちゃなりませんよ。お互いに自分たちで歩み寄れる中で、これからの県の政策というのを作っていこうじゃありませんか。そういう姿勢をぜひとも出していただきたいと思います。
国会で今、小委員会が木材利用推進法の原案を作りました。もうすぐこれが上程されて、法律が通ります。この法律が通りますと、県において民間の木材利用推進に係る取組支援というものが法律で規定されます。国及び地方公共団体は民間における木材利用の推進に係る取組を支援するため、必要な財政上、税制上、金融上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない、こういうようなことも書かれております。木材を利用した住宅の建築を促進するため、地域において生産された木材を利用して木造住宅を建築する者に対する助成の充実並びに税制の優遇措置、金融の支援等、その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。こういう中で新たに国も動き出してきております。これは、正式の名前は「地球温暖化の防止等に貢献する木材利用の推進に関する法律」だそうであります。知事、全体がそう動いてきつつあるんですよ。
先般、長野県のある有力な林業関係の人と会いました。長野県は50万円でスタートしたこの住宅助成を、この平成21年度は財政上の厳しさから40万円に減らしたそうであります。しかし、県民の要請は高まっております。また木材関係者もそう思っております。そこで、その人は現在とっておる500円の森林環境税を1000円に増やしていただいて、その財源をもとにして、今の40万円、50万円の住宅助成を100万円にするようにこれから働きかけると言っておられます。これは、それを活用する県民からも多くの支持、支援があるそうであります。もっと前向きに対応をしていただくことが大事ではないでしょうか。
家が１軒建つということは、県にとっても財政上かなりメリットがありますよ。40坪の家を建てる。１坪当たり50万円とすると2000万円強だ。その2000万円のところも、それだけの金額では済まない。それは、さらに家具を買います。電化製品その他いろいろなものも買います。そうすると2500万円を超えてくるでしょう。もろもろ買うと3000万円ぐらいの消費が動くことになる。3000万円の消費が動いたら、消費税は５％、150万円だ。そのうちの１％は地方消費税として三重県へ返ってくる。3000万円だったら、消費税150万円のうちの１％分は30万円じゃないですか。返ってくる消費税をこの住宅の助成のために使うということに何ら不思議はない。いいですか。しっかりとこれは景気対策そして地域活性化につながるんです。さらなる再考をお願いしておきたいと思いますが、もうこれだけで半分以上時間がとられてしまいましたので、これはこの程度にいたします。
○野呂知事 熱い思いはよくわかりましたが、とにかく三重県は他県に先行してやりまして、３ヶ年ということを４ヶ年もやってきたところであります。やはりあれもこれもというわけにはいかないということから、こういう形にいたしましたけれども、ただ三重の木は、例えばこういう助成金を出していない、補助金を出していない東京でも、例えば古河林業あたりが秋田のスギ、そして三重のヒノキということで、実は昨年からその材を使ってやっていただいております。三重の木材については、そういう中で大変評価も高いということを聞いております。したがって、これまで４年間やってまいりましたことも効果があったかもしれませんが、しかしこの三重の木は、そういう意味ではどこへ出しても、しっかり使ってもらえれば本当にほかの県の材よりもいいんだという自信を持って、そしてただ緑の循環からいけばあれもこれもというわけにはいきませんから、そういう意味でどこへ力を入れていくかということについても、これは私どももしっかり考えてやっていかなきゃならんと思います。
ぜひさらに一層のご理解をお願い申し上げます。
○西場委員 知事とは溝は広まる、深まるばかりであります。県民の気持ちを県政に反映させるために、これからもしっかり頑張ってまいりたいと思います。
さて、もう１点、地元のことになって恐縮ですが、国史跡斎宮跡であります。
大来皇女が来て1335年目を迎えております。それ以上に重要な節目は、国史跡に指定されて30年という節目であります。この大きな節目の中で、県は何をどういうようにするのかということをまずしっかり聞きたかったんですが、回答を得ておる時間もありません。予算書で見せてもらう限り、国史跡指定30年、斎宮歴史博物館ができて20年の記念に行事、イベント、そういうものをやると、こういう程度であります。
史跡30年の歴史というのは、そんな平坦な道のりではございませんでした。斎宮の中心地でございますので、家屋敷にすぐ隣接したところが東西に２キロメートル、南北に700メートル、140ヘクタールの土地が国史跡に指定されて、法の網がかぶったわけであります。自由に自分の先祖伝来の土地を利活用する、売買をすることができなくなったわけでありますから、そのことに対する抵抗は大変大きく、指定が難儀されたわけであります。しかし、多くの努力によって指定がされた。しかし、その後、調査が始まったら、その史跡の東部地区に大変重要な平安期の碁盤状の道路跡、また建物跡が出てきたということで、この東部もぜひ公有化したいということで、史跡、法の強化がなされて、国・県から地元に強い要請があった。地元はそれには難色を示した。その中で県と市町、地元は膠着状態に陥って、にっちもさっちもいかなくなったわけであります。
しかしそれを打開したのは、宮本教育長時代の史跡整備の構想であります。全体としていつまでにこういう整備をしていこうじゃないかということをみんなで協議する中で、それならもう一度テーブルにつこうということで、そこで国、市町、地元が一緒になってこの整備に協力を始めたのであります。これがなければ、史跡の保存、継承は今のように動いていなかったわけであります。
その東部をこの整備構想の中で学術的な遺構復元ゾーンということで位置づけております。平成元年に斎宮歴史博物館ができて、その10年後、駅の北側にいつきのみや歴史体験館を造っていただいた。その10年後に次なる東部の整備をやっていただくということが、整備構想を作るときの、地元と行政との間の了解事項のはずであります。
10年後というのは今年であります。今年に東部整備が行われていかなくちゃならないわけであります。しかし近年の財政状況が厳しい中でそれができずに、何とか当初の平成21年をご遷宮の平成25年まで延ばしてくれという中で、それを了解した。その時の教育長は今、副知事でありまして、そういう意味では、平成25年の東部整備の実現に向けて最善の努力をしなくちゃならない。
そのためには、この平成21年度予算にその基本計画の予算が出てくるということで、昨年の年末から八賀先生を中心とする指導委員会、そして増渕先生を中心とする活用委員会、そして地元には町長が出向いて、地元の自治会ごとに夜な夜なずっとその同意のための説明会をやっている。作ったのは県だけれども、後の活用は地元が考えなければいけないじゃないかと、地元にはこう差し迫って、地元はその活用の協議を一生懸命やっておる。そして迎えたこの２月に、その基本計画、東部整備に関する予算がゼロと。こんな信じられない状況の中で、一体何が起こっているんだ、三重県の文化行政の中で何が起こっているんだと。教育委員会から生活・文化部に移って、そしてその中で起こっていることは何だと。知事査定でこれを削るのなら知事の１つの政治判断かもしれない。しかし知事査定までいっていないということの不思議さは理解しがたいわけでございまして、この予算ゼロに対する明快な地元説明と、それから平成25年のご遷宮までに整備をやっていくスケジュールを今日の委員会質疑を通してはっきりと明言をしていただきたいと思います。
○安田生活・文化部長 斎宮が国史跡に指定されましてから、地域の皆様方には用地の提供や史跡の保存など、さまざまな点につきましてご協力をいただきながら、今年で30周年を迎えることができました。また、平成21年度には斎宮歴史博物館も開館20周年を迎えましたことから、これまでの調査研究の集大成として、特別展を開催することといたしております。また、この29日には明和町が記念式典を予定しておりまして、史跡の保存、継承にご協力をいただいている地域の住民の皆様方とともにお祝いをさせていただくため、知事に出席をしていただく予定でございます。
これまでの経緯でございますけれど、発掘調査やいつきのみや歴史体験館の整備に当たりましては、明和町とともに地元の皆様のご理解、ご協力をいただきながら進めてまいりました。また、現在、発掘調査が集中的に進められております東部地域につきましても、地元の代表者に入っていただきました斎宮跡整備活用検討委員会でまちづくりを念頭に置いた史跡の活用を検討していただいておるところでございます。
〔「予算ゼロの説明とスケジュールを」の声あり〕
○安田生活・文化部長 しかしながら、斎宮跡の全体をサイトミュージアムとして活用するための具体的な活用方策や建物整備の必要性、今後の維持管理などについて取りまとめることが今までできませんでしたもので、基本計画の策定経費を予算化するまでには来年度は至りませんでした。このことにつきましては、先般、地元の方々や明和町に対しましてきちっと説明をさせていただきまして、引き続き検討会のほうに参加して、引き続き検討していくということで了解をいただいております。
平成18年の整備のあり方検討報告では、東部整備は平成25年の式年遷宮までに行うことが望ましいとされておりますので、そのことを念頭に置きまして今後とも努力をしてまいります。
以上でございます。
○西場委員 今、安田部長から、今年についての予算額ゼロの理由説明がありましたが、今後、ご遷宮のある平成25年までに整備をされるという県の方針を改めて伺いましたので、そのことを了解しておきたいと思います。
あと数分になってしまいましたが、もう１つ予定しておったのが農業振興条例の問題でございます。これはもう長年にわたっての課題でございます。今日はちょっと詳しくできませんでしたが、これは平成５年、田川知事時代に作った三重県農業・農村振興基本計画において、平成５年度にあった農業総生産1500億円を平成12年には1800億円にすると、こういうことなんです。これは１つのビジョンですから、これで済むんです。これを条例化したら、この1800億円は現在のように1100億円になっておるところの責任は大変大きなものになります。それほど重い条例を今回作るということについて、決断をしていただいたことは敬意を表したい。
ただ、これの打ち出しがどうして当初予算の知事提案の中に入っていないんですか。これは不思議だと。これは何十年来の県政の、特に農政に係るものにとっての最重要の課題でございますよ。それが野呂知事の当初説明にも入っていない、農水商工部長の個別説明にも入っていない、こんな摩訶不思議なことはなかなか理解しがたいところでございます。
重要なことが１つあります。平成７年の県の組織改革のときに、農林水産つぶしがありました。そして、その中で県は今後、農林水産業への直接支援は行わない、公的関与を控えるようにという指令が全庁に流れたのであります。以来、新規事業で農業生産を支援する事業は皆無あるいは皆無にほぼ近い。こんな中で農業生産振興ができますか。今現在1500億円の総生産が1100億円に下がってきた。平成７年の農林改革以来、ずっとがた減りだ。これからそれを維持していく、伸ばしていくというのに、この重い鎖を断ち切らねばなりません。まず農水商工部長、この決意を伺いたい。
○真伏農水商工部長 平成７年ですけれども、当時、公的関与のあり方をいろいろ検討する中で、やはりその産業施策については産業界自身が取り組むべきだろうという話で、そういうことがありましたので、平成９年に「くにづくり宣言」を作った際にもそういうことに一部触れていますけれども、決してその時点で、いわゆる生産振興そのものをやめるとか、意図的に抑制してきたわけではございません。その後もマーケットインの発想等で、三重ブランドを作るとか、いろんな形での取組はさせていただいております。特に最近、燃油高騰でございますとか、飼料高騰それから食料等の確保という話が出てまいっておりますので、これからの農業・農村のあり方というのは、改めていろんな形でもう一度見直していく必要があるのかなと思っております。
そういう意味で、今後の食料の安定的な確保でございますとか、多面的な機能の効果の発揮、それと地域の活性化等、そのへんを含めてやる中では、当然生産振興的な面も含めて対策等をとっていくべきだと判断いたしております。そのために条例等もこれから作っていきたいと考えております。
以上でございます。
○西場委員 いよいよ時間がなくなりましたので、もう締めていかねばなりませんが、そういう意味で、これを契機に長年重石となっておりましたその生産振興というものが公的に堂々と打ち出していただけると、こういう意味では評価をいたしたいと思います。
ただ本会議でありましたように、国なり他県で使われておる言葉を羅列するような条例じゃだめですよ。三重県らしさを、独自性をどう打ち出すかと。そこに地域の魂、農村の魂を入れるんです。魂はいろんなところに入れてきた。三重県の長期目標を国の45％より１％多くした。これは１％の魂だ。そして、議員提案条例、三谷座長と我々７人が一生懸命作った地域産業振興条例、これには国に従属しない地域のその産業振興を、我々は堂々と作り上げたんですよ。そういうものをぜひ作っていただきますように。
そして最後になりますが、今大変厳しい状況にあります水産業、この水産ビジョンの議論をしていくという話がありましたけれども、ビジョンじゃいけません。合併に即して条例化という中で、水産振興もこの平成21年度に進めていただきたい。お願いをして終わります。
○水谷（隆）委員 県政みらいの水谷でございます。西場委員の三重の木に対する思いが会場を熱気あふれんばかりとしております。私も魂を入れて質問をさせていただきたいなと、このように思います。
まず、高度部材イノベーションセンターの平成21年度の取組についてお聞きしたいと思います。
高度部材イノベーションセンターは、三重県の強みである高度部材産業の蓄積、集積を生かし、最先端の研究開発の促進、中小企業の課題解決支援、産業技術人材の育成などに取り組むとともに、新たに県内企業の加工技術の支援などに取り組み、イノベーションの誘発を促進する事業の施設として、昨年の３月８日に開所されました。私も開所式には出席をさせていただき、そこで知事の意気込みを肌で感じ、非常に心強く思ったわけでございます。
開所式では、知事は製造品出荷額の伸びを示され、三重県の経済が非常に好調であるというお話をされました。現在の経済情勢をみてみますと、本県経済が好調であったということが遠い過去の話のように感じますが、ほんの１年前の話であります。今、世界は100年に一度と言われる経済危機に陥っており、経済情勢の悪化によって、企業の倒産、非正規雇用者の大量解雇など、低迷を極めております。特に雇用情勢が急速に悪化しており、３月末までには全国で40万人もの派遣・請負労働者が失業するとの試算もあり、正規社員のリストラも検討する企業もあるような状態であります。製造業では在庫調整が終わり、一部に増産する動きが始まっているともお聞きしておりますけれども、まだまだこのような厳しい状態は続くのではないかと私は考えております。
しかしながら、このような経済情勢であるからこそ、本県の産業構造をこの目的である知識集約型産業構造に転換していくことが重要であると考えます。高度部材イノベーションセンターが開所して１年、既にさまざまな取組が行われていることと思いますけれども、平成21年度はどのような取組を進められるのでしょうか。
そこで知事にお伺いをいたします。高度部材イノベーションセンターの１年間の取組を踏まえ、今後どのように展開をしていこうとしているのかをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○野呂知事 ご指摘ありましたように、今、現下大変厳しい経済雇用情勢でございます。そういうことから、まず緊急の雇用経済対策に全力をあげておるところでございます。しかし、こういうときこそ、実は緊急経済対策とともに経済の回復後を見据えまして、より高付加価値な製品を生み出すことができるような、知識集約型産業構造への転換を着実に進めていくということが必要であると考えております。
そのための中核的な役割を担っておりますのが、産学官の連携の拠点ともいうべき高度部材イノベーションセンターでございます。このセンターにおきましては、研究開発から人材育成、中小企業支援までを１ヶ所で行うということをコンセプトにいたしまして、イノベーションを創出する舞台として、この１年間もさまざまな取組をやってきたところでございます。
具体的には、例えば全固体ポリマーリチウム二次電池の開発。といっても、多分おわかりになる方はほとんどいないのではないか。私もそうなのでありますが、これは安全性と低コスト化を実現するリチウム二次電池の開発。この二次電池というものは、充電して、また電池として使える、繰り返して使えるというようなもののようでございます。これは平成22年度まででありますけれども、平成20年度からこういったことをやっておる。そのほかには超ハイブリッド材料の開発であるとか、あるいは燃料電池実用化用の触媒開発、こういった国の大きな３つのプロジェクトをはじめといたしまして、我が国が持つものづくりにおける競争力の源泉である高度部材の研究開発の拠点化というものが進みつつあります。それから、産業界や大学などと連携しまして、開発設計者や製造リーダーを対象といたしました産業技術人材育成、これにも取り組んでおるところです。
それから、中小企業支援につきましては、県内外の公設試験所等との共同研究開発の促進でありますとか、あるいは200社を超えます企業間ネットワークの構築、それから評価分析機器の開放等に取り組むなど、中小企業支援の拠点としても定着しつつあるのではないかと思っております。
今後でありますけれども、将来の社会変化を見据えまして、例えば低炭素社会に向けました取組としまして、国のモデル事業を活用していこうということで、これにつきましては未来型自転車をモデルとした次世代電池の研究開発・実証事業、これは平成21年度から始まるものでございまして、未来型の電動アシスト自転車に適応した燃料電池やあるいは太陽光システム等の電源供給システムなどの研究開発、それから四日市市をモデルといたしました地域社会での実証とか普及啓発、こういった事業でありますが、こういったことをやりながら取り組んでいきたいと思っております。これらの新しい研究開発とともに、人材育成とかあるいは中小企業の技術力向上への支援、これを一層強化してまいりたいと思っております。
今後もこういうときであればこそ、しっかり着実に高度部材イノベーションセンターを核といたしまして、知識集約型産業構造への転換に向けてきちっとした取組をやっていきたいと、こう思っておるところであります。
○水谷（隆）委員 どうもありがとうございました。
本当に今、こういう景気の悪いときに、やっぱり景気浮揚策として環境に投資をしていくということが非常に大事な時期になってきていると思いますけれども、先程も出ておりましたけれども、我が国においても世界全体の温室効果ガスの排出量を、現状に比して2050年までには半減するという長期目標を提案するとともに、太陽光発電や次世代電池の技術開発といった革新的な技術開発を進めるなど、基本的な方針を示した低炭素社会づくり行動計画というのが昨年の７月に作成されております。こういった意味においては、非常にこのイノベーションセンターが有意義な施策であると私も思うわけでございますけれども、また雇用経済対策の一環として、家庭用の太陽光発電への補助の導入あるいは環境エネルギーに関する技術開発の促進などを打ち出すとともに、日本版のグリーンニューディール政策についても検討をされていると聞いております。
そしてまた、今日の新聞には、燃料電池がいよいよ５月から家庭向けに販売されていくというような、国の政策にのっとった、環境を重んずる施策がいろいろ講じられていくわけですけれども、さらに景気悪化で新車の販売台数は非常に低迷しているという中において、ホンダが先月販売した環境対応の新型ハイブリッド車「インサイト」は受注が１万5000台に上っている。これは月間の目標が確か5000台となっておりましたんですけれども、約３倍に達しているということであります。私は改めて環境技術の開発というのがビジネスに重要な要素であることを実感したわけでございます。今後のそういった経済成長を考えたとき、このような技術開発、研究開発といったイノベーションがやっぱりこれからキーワードになると思います。
それで、先程いろいろな取組がなされると知事からも説明がありましたけれども、こういった研究開発、技術開発というものは、５年や10年でなかなか立ち上がっていかない、成果が出てこないというようなものなんですけれども、余りのんびりしていてはだんだん廃れていくということもありますので、こういったこと、特に将来さらにこれを活発に、あるいは強い三重県のものとしていくためには、もう１つ何らかの骨が要ると思うんです。そのへんについて、知事はいかがお考えでしょうか。
○野呂知事 成果をしっかり出して新たな展開へということについて、なかなか時間がかかるのではないかというお話でありますけれども、私どももどれぐらいインパクトのある成果がいつどういうふうに出るのかということについては予測しがたいところがあります。ただ、四日市市にございます高度部材イノベーションセンターは、１つの特色といたしまして、大学とか官が中心になったイノベーションセンターというのではなくて、三重県と四日市市はかかわっておりますが、民対民、大企業と中小企業、川上産業と川下産業、そういったところと研究機関等の出会いの場としてつくっておりまして、これは三重県のイノベーションセンターの特色でございます。
したがいまして、国内にあります他のイノベーションセンターからも非常に強い関心を示していただいております。それから、既にドイツのフラウンホーファー研究機構がこのイノベーションセンターに入っておりますけれども、今そのほかにも、つい先般、県の担当理事とそれから津市長等もドイツ、フランス、スイスへ行ってまいりましたけれども、実はＥＵを代表するほかの研究機構も、あるいはフランスのクラスターも、引き続き日本の三重県に対して非常に強い関心を持っていただいておる。そういう中で、やはり現実に成果を上げなければ会社の存続ができないという、民対民のそういう出会いでありますので、私は成果としては割と短期間に出てくるものもあるのではないかと期待しておるところであります。そういう意味では、三重県のこのイノベーションセンターというのは非常に特色ある、また有効な、国からもそれだけの注目もいただいておる取組だと思っております。
○水谷（隆）委員 どうもありがとうございました。
確かに例え異業種であろうとも、民間と民間の、企業間のつながり、それの交流の場というようなことで、業種間の違いはあれども、１つの研究開発のことについての話し合い、あるいは担当者同士、あるいはその上層部にも話は早く伝わっていくと思いますので、このイノベーションセンターを本当に充実させて、それぞれの企業が三重県にたくさん研究開発部門を持ってきて、そこでさらに大きく成長していけばよいなと。それが将来の雇用の拡大にも当然なると思いますので、ぜひともしっかりとした取組をお願いしたいと思います。
それでは、２番目の質問に入らせていただきます。
政策部の交通網の整備の中での事業で、地域の移動手段としてのバス等の公共交通の確保について政策部長にお伺いしたいと思います。
バスは、日常生活において誰でも利用できる身近な移動手段であり、自ら移動手段を持たない県民にとっては必要不可欠な移動手段となっております。県民の心を支える重要な役割を果たしていると思います。しかしながら、自家用車の普及によりバス利用者が減少し、バス事業者の経営は非常に厳しく、採算のとれない路線の廃止や減便が進んでおります。このように路線バスが縮小していく中で、市町においては廃止代替バスや独自のコミュニティバスを運行し、地域の生活交通の確保に努力をされているところであります。厳しい地方財政の中、今後も同様に生活交通を確保していくことが厳しい状況になってきていると思われます。
このような県内の幾つかの市町では、先進的な取組がなされています。例えば松阪市では、行政主導型ではなく地域との協働型で路線が開設されておりますし、また大台町では、地元のタクシーを活用し予約のあったときだけ運行する、いわゆるデマンドタクシーが運行されております。地域で十分話し合われ、その結果として新たな方法が取り入れられており、みんなで作り、守り、育てる公共交通が実践されているようであります。
しかしながら、このような事業者の路線バスが衰退した原因をよく考えてみますと、確かに利用者が減少していったということが大きな原因ではありますでしょうが、道路運送法の改正により、乗り合いバス事業における需給調整規制の廃止、いわゆる規制緩和も１つの原因ではないでしょうか。この法改正によって新規事業者の参入が容易になった一方、事業者の意思で乗り合いバス事業からの退出といったものが可能になってきたわけです。その成果として、大都市圏の路線バスには新規参入がありましたけれども、地方については交通事業における新規参入は見られず、モータリゼーションの進展や過疎等の進行などによって、路線バスからの撤退、退出というのが進んできたわけでございます。
路線バスや市町の自主運行バスの減便、廃止に不安を抱く住民、多くの赤字路線を運行されているバス事業者、地域の生活交通をいかに確保すべきか悩む市町、まさしく生活交通の再考が求められている状況であると考えます。このような状況の中で、生活交通確保に向け、国はどうしていこうとしているのか、そしてまた県としてどう対応していくのかを政策部長にお伺いしたいと思います。
○渡邉政策部長 バス等の公共交通についてお答えいたしたいと思います。
まず、国の考え方でございますが、道路運送法によりまして、バス・タクシーにつきましては国がさまざまな施策を打っております。その中で、平成14年に、今委員からご指摘ございましたように、いわゆるバス・タクシー事業の需給調整規制を緩和しようというようなことで、バス・タクシー事業者が容易に参入、退出することを可能にしたことと、それとあわせて路線廃止が届出制になったということで、容易に廃止の届出ができるようになった、この１点でございます。それと、平成18年の改正では、こういう中で非常に疲弊してきた地方バスを捨てて、新たな運送方法といたしまして、例えば福祉有償運送それから過疎地の有償運送などの新たな運行形態を設定いたしますとともに、地域公共交通会議ということで、まさしく地域が自ら地域を考えていくというような会議の設立もされております。
しかしながら、これらの改正は先程申しましたように道路運送法の改正でございますので、対象がバスとタクシーしか事業対象になっておりません。そういうことから、平成19年10月には、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」という新たな法律を制定いたしまして、バス、鉄道など、すべての公共交通にかかわり、地域自らが考えていく環境を整えてまいりましたところでございます。このように、国においては規制緩和をするとともに、地域が地域の交通を守るんだということで政策の転換を図っているところでございます。
県といたしましても、このような国の考え方を踏まえまして、従来から行っております事業者や市町のバス運行に対する支援に加えまして、来年度新たに地域の交通計画を策定いたします市町に支援をいたしますとともに、三重県における公共交通のあり方なども調査検討してまいりたいと思っております。
○水谷（隆）委員 どうもありがとうございました。
もう１点どうしても質問したい点がありますので、時間がないですけれども、急ぎます。
河川の堆積土砂といったものが非常に三重県内あちこちに見られるわけですね。このへんの整備についてお伺いしたい。
河川整備については、この平成20年度の補正予算と平成21年度の当初予算を活用していろいろ計画をなされておりますけれども、河川の堆積土砂や生い茂った草木など、非常に危険な状態にある箇所が県全体でどの程度あるか、撤去する必要があるのか、土砂がどのぐらいあるのかを見積もっているのでしょうか。また、これらの箇所にどのような方法で対処していくことをお考えか。そしてまたさらに、今年度から再開した砂利採取制度や先に成立した平成20年度の２月補正と平成21年度の当初予算を活用して、当面どの程度進めていくのかをお伺いしたいと思います。
○野田県土整備部長 砂利採取、河床掘削ですが、約220ヶ所で220万立方メートルぐらいを見積もってございます。
この処理方法につきましては、県単の維持修繕でやる方法、護岸整備に伴いまして河床掘削をやる方法、それと砂利採取による方法と、３つほどがありますが、これらにつきましても、今年度におきましても58ヶ所の約15万立方メートルほどを処理したところでございますが、平成21年度におきましてもこれを上回る事業量を確保していきたいと考えております。
○水谷（隆）委員 どうもありがとうございました。
結局堆積土砂というのは、やっぱり豪雨災害の際の大きな被害の原因にもなりますので、このへんを今年度はぜひともそれぞれの地域でどんどん進めていただきたいと、このように要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。
○真弓委員 前に一般質問をさせていただいたんですけれども、そのときの積み残しみたいな感じで今日もさせていただきたいと思います。
新県立博物館について、展示設計、建築の建物の設計、既にもう展示設計のほうはプロポーザルが終わりまして、業者が決定しています。もう１つの建築のほうは、なぜか県土整備部が入札をやろうということで、今それが行われて、近々それが決定するという形になっています。
博物館は非常に大事な話だと思いまして、続けてさせてもらうんですけれども、先程も知事の答弁にいろいろな文化力の話がありました。例えば企業が進出する国際的な問題にしても、そこの土地に企業が進出するとき、その国あるいはその地域の文化力が進出するかどうかの決め手だというふうなことを商社関係者からも聞いたことがございますし、人が集まるところには図書館と博物館というのが絶対必要だと。それが文化のもとになるわけですから、博物館はまさに萩原委員が言ったように、三重県の新博物館建設は遅きに失したので、ぜひともこれはやり遂げていただきたいと思います。
ただ、今のこの博物館建設の進行についてちょっと心配があるので、それを質問させていただきたいと思います。
ある設計関係の人から、三重県はむちゃだというふうなことを言われました。これも複数からです。３月末に建物のほうの設計業者が決まって、展示設計とあわせて、５月には展示と建物とをすり合わせた骨子を出さなきゃいけない。こんな50日以内でどたばたと出してくることが本当に可能なのかどうなのか。職員に、何でそんなにあわてて５月に出さざるを得ないのかということを聞きましたら、平成26年オープンですので、そこから逆算すると５月にはすり合わせたものが出てこないと間に合いませんという話でした。
実際にあの展示設計をやられたところにつきましてみてみますと、確か三重県は350万円をかけて博物館のいろんな資料のデータ化を図っています。今年度がその成果が出てくるときですけれど、まだその成果は出ていません。けれどもそれをもとにした展示の設計のプロポーザルが行われています。どれほど今の三重県の博物館が持っている、あるいは三重県の持っている資料を把握された上でこのプロポーザルに臨まれたのかというのが心配だったんです。
調べてみたら、三重県のホームページのこのプロポーザルに関する質疑の中で、展示について、１月26日に質問が出ています。「展示資料の写真など過去の移動展や企画展の写真、展示資料がわかる図録ほかパンフレットなど展示の参考になる資料写真はありますでしょうか。」という問い合わせに対して、県が答えているのは、博物館年報、移動展示の会場配付パンフレット、企画展のチラシ、こういうのを見て展示の設計の参考にせよというふうな感じで回答しているわけですね。
私は、前も言いましたように、全国のどこにでもある、コンビニエンスストアみたいな博物館が次々と建つことについて一番心配をしているわけです。もちろん業者のソフトには、120億円、１万2000平方メートルにかけたらどんな建物ができるかというのは、ソフトは持っていると思いますけれども、この三重県の総合博物館は全く新しい考え方で造らざるを得ない。今、全国でも世界でも流行しているのが、特色ある博物館という流れがある。恐竜博物館、琵琶湖博物館もそうですけれども、三重県の場合は総合博物館で、しかも旧態依然とした何でもかんでもじゃなくて、保存、収集そしてその研究それから展示という流れの中で、それぞれを県民に公開して参加を求めていく、成長する博物館と知事もおっしゃってみえます。そのことが50日の間にやれるのか、そこが心配なわけです。ところてんで造ってはいけないのに、ところてんで、まさにそのすり合わせの骨子のところが一番大事になってくると思うんだけれども、たったそれだけの日数でやれるのか。基本の構想を考えられた皆さんのいろんな知恵なんかがそこに反映できる、あるいは知事の思いがそんな短時間に実現できると考えているのか。建築の人に聞いたら、もう展示設計の業者の人と建築の業者がまた後で、それからばたばたとできるとは、とてもしんどい話だなと。ここが一番の根幹になると思うんですね。
最初に言いましたように、そうなってしまったのも知事が平成26年にオープンというように時期をコンクリートしてしまった。効率至上主義で、遷宮の次の年だから一番よく集まる、だからこれでもういいんだという、この考え方は知事がおっしゃる文化力に照らしてもおかしいのと違うかというのが質問の意味です。
平成26年度にコンクリートしたことについて翻す気はないのか、もっとじっくりと博物館の内容について検討する必要はないのか、そのことについてお尋ねをしたいと思います。
○野呂知事 新博物館の基本構想とか基本計画、これの策定に当たりましても、これまで活動にかかわってこられた方々とかあるいは県民の皆さんからもご意見もいただきまして、これまで検討に取り組んできたところでございます。
設計についてでありますけれども、実は限られたオープンを目指しておるその時期といったこともございます。そういう必要な期間、例えば建築では14ヶ月かかるとか、展示関係では約18ヶ月を確保するということが必要なようでございます。したがいまして、まず設計につきましては６月ころに概略設計をお示ししていきたいと考えております。ただし、これは実はたたき台として、その後広くご意見をいただきながら詳細設計を仕上げていきたいと考えておるところでございます。
概略設計につきましては、博物館や県内の自然と歴史、文化等につきまして造詣の深い有識者の方々にもかかわっていただきながら検討を進めまして、建物の配置であるとか、あるいは外観、あるいは構造、展示内容のイメージのほか、概算の工事費についてもお示しをしたいと考えております。しかし、概略設計、これをベースにしまして、その後、有識者や関係者のご意見を伺ってまいると同時に、みんなで作る博物館会議とか、それから前にも子ども会議もぜひやりたいと申し上げました。
そういうものとかモニター調査を実施するなど、広く県民の皆さんからご意見をいただきながら詳細設計を検討していくというところでございますので、ご理解をいただきますようお願いします。
○真弓委員 その概略設計が一番大事なんです。理念のすり合わせをそこで行うわけですね。それから後で県民に意見を聞くといっても、今度の博物館は、最初に言ったように収集、保存から展示まで、それに県民がどんなふうに参加していくか、その流れが一番大事なわけなので、展示と建物の設計は一体のものにならなきゃいけないと、そのように考えています。そこは飛ばしてしまって、その後、何ヶ月もあるからいいでしょうということでは、結局は、県民は県が決めたことにうんとうなずけという、そんな形になると思いますし、それでは知事の言う文化力と背反してしまう、そのことを申し上げて、もう時間ですので、終わります。
○今井委員 公明党の今井智広でございます。本日は来年度から本格的にスタートします「美（うま）し国おこし・三重」の取組について質問をさせていただきます。
まず初めに紹介でございますが、こちらはボーナスくじ、全国自治宝くじでございますが、本日から発売になっております。全国で3000万枚、三重県では31万枚でありまして、中の絵柄は「美（うま）し国おこし・三重」の絵柄ですね。熊野古道、上野城、流鏑馬などが載っております。今日から３月24日まで全国で売り出しということになっておりますので、私は早速今日９時に買ってまいりました。「美（うま）し国おこし」をしっかりと成功させていただきたいと、そのように思っています。知事もぜひご購入をいただきたいと思います。
この宝くじが全国発信されると同時に、また午前、笹井委員から質問がありましたこのシンボルマークも先日決定をいたしました。そして、座談会ももう既に６回ほど行われておりますが、この取組は官民そして産学、多様な主体が一体となって、県内それぞれの地域におけるさまざまな問題の解決や今ある資源の有効活用、また新たな資源の発掘により、自立・持続可能な地域づくり、地域活性化をなし遂げようとする取組であると理解しております。また、そのために財政的支援や人的支援なども行うとなっております。先日の一般質問でも触れましたが、地域活性化は三重県の底力を引き上げていくとともに、県民の皆さんがそれぞれの地域で安全・安心に暮らしていくために、大変重要かつ喫緊の課題でありますので、この取組の理念には大変賛同もしておりますし、あらゆる分野また全庁あげての県の真剣な努力を期待しておるところでございます。
ただ、これまでも県民の皆さんは、それぞれの地域で一生懸命生活し、県や市町に対しさまざまな要望もし、また既存の制度を活用しながら、地域づくりや地域活性化のため知恵を出し合い、大変なご尽力をいただいております。しかし、難しい課題も多く、まだまだ課題が山積しているのが現状であります。それとともに、本当にこの取組が自分たちのために有効に働くのか、不安に思っている県民の方もまだ多いと思います。
そのような現状の中で、６年間で36億円の事業費をつぎ込む予定の「美（うま）し国おこし・三重」を通して自分の住む地域の地域づくりを自分たちの力で、と県民が積極的に参画をし、この取組を成功させるためには、まずは県として特に重要なスタートの年に当たり、理念だけではなく実質の取組を早期に示すことが重要であると考えます。
そこで、お伺いをさせていただきます。
基本計画における工程管理を行うために、具体的な実施計画を毎年度策定するとなっておりますが、間もなく始まる平成21年度の実施計画はいつ策定をされ、県民に明示をされるのか。
また、来年度予算では１億6796万9000円が計上されておりますが、その内訳をお示しください。
その中で、特にプロジェクト認定されたパートナーグループの初期投資に要する経費を支援する経済的支援では、市町との連携も必要であると思いますが、１プロジェクト当たりどのくらいの支援を行っていこうとお考えなのか。
また、人的支援では、専門家の派遣、旅行やブランド開発また流通やマーケティングなどになると思いますが、そういった専門家の派遣は、平成21年度については何名くらい派遣できるような体制を整えていくのか、担当の藤本理事にお伺いさせていただきたいと思います。具体的にお答えいただきたいと思います。
○藤本政策部理事 ３点ほどお尋ねがございました。順次お答えを申し上げます。
まず、実施計画でございますが、３月末に策定をする予定でございます。なお、政策総務常任委員会が11日に予定されておりますけれども、その際に素案のお示しをさせていただきたいと思っております。
２つ目の財政的支援でございますけれども、平成21年度の予算におきましては70グループほど支援できるように、今予算を確保しております。総額では2500万円ほどでございまして、単純に割ってしまいますと、30万円から40万円という形になろうかと思います。これは実行委員会のほうが出すお金でございますので、市町も同額の負担をしていただくということになりますので、実際の事業費はその倍ぐらいになるという形でございます。
３つ目の人的支援でございますけれども、現在の予算上では50人ほどの専門家の方を平成21年度中にいろんな課題のあるところに派遣できるような体制と予算を確保させていただいておるところでございます。
以上でございます。
○今井委員 ありがとうございました。
実施計画については３月の末で、11日に担当の常任委員会のほうで素案を示していただく。また、財政的支援、また人的な支援も50名を予定されているということで、今まで各地域でさまざまな取組をしてきた中で、また今までにさまざまな制度もございます。先日言いました地域コミュニティ応援ファンドであるとか、また専門家の派遣事業、また農業関係の専門家の派遣もあると思いますが、今までさまざまなそういった制度を活用しながらやってきて、さらに今回、この「美（うま）し国おこし・三重」のこのイベントによって、６年間にわたる事業でありますが、とにかくその自立・持続可能な地域づくりのために、知事をはじめ、一生懸命取り組んでいただきたいと考えております。
その中で、もう１点だけ、もう少し時間もありますので聞かせていただきます。
この基本計画を読ませていただきますと、この「美（うま）し国おこし・三重」の取組が、「三重から発信する『自治変革運動』、『地域づくりの三重モデル』となっていくことを期待します。」と、そのようにございます。その「自治変革運動」を読ませていただきますと、そういった地域づくり、県民の方にそういったことをしていただくとともに、「一緒に取り組む自治体職員の意識改革にもつなげていくことをめざしており、そのことを“自治変革運動”と呼んでいます。」と、書いていただいております。この言葉を見たとき、本当にすばらしいことであるなと私自身は思いました。一緒に取り組むということは、それぞれの現場へ行っていただいて、その現場の方々と問題意識を共有し、その解決のために知恵を出し合う。そういった中で信頼関係を作り、自治体職員の皆様方も意識改革をしていっていただくということであると理解しておりますが、当然この「自治体職員」の中には、オープニングを４月18日に控えておりますが、知事初め部局横断的にさまざまな現場を見ていただけると、そのように考えておりますが、知事のお考えを、この「自治変革運動」に関しまして聞かせていただきたいと思います。
○野呂知事 この取組は、文化力をベースにして地域づくりに取り組んでいくということで、多分例のないような１つの取組だろうと、こう思っています。
先般、多摩大学の教授の望月さんという方においでいただいて、話を市長や町長らとともにお聞きしましたが、そのときに望月さんが、この三重県の取組、「美（うま）し国おこし・三重」は、まさに地域づくりの新しいルネサンスだと。そして、これはコミュニティニューディールであろうと、こういうふうにおっしゃっておりました。そういういろんな新たな展開という意味では、まさにその地域おこしの革命、改革といいますか、新しい取組だと、こういう思いを込めておるところでございます。
○今井委員 ありがとうございました。
知事の決意を聞かせていただきました。本当に先頭に立って現場に出ていってお願いしたいと思います。
それで、先週ある高校の卒業式に行きましたら、卒業生の答辞で心に残った言葉なんですが、「努力しても成功するとは限らない。でも、成功した人はみんな努力している」と。卒業生の方がこれからの未来に向かってそんな言葉を述べられておりました。しっかりと努力をして、この取組を成功させていただきたい、そのことをお願いして終わらせていただきます。ありがとうございました。
○藤田（正）委員 「想造」の藤田正美でございます。中小企業金融対策について質問させていただきます。
県内の中小企業の危機的状況については、皆さん方ご承知のとおりであります。これによりさまざまな面で、殊に雇用の面で顕著な悪影響が広がり、社会問題化しております。言うまでもなく、中小企業は県内においても最大の雇用の場であります。これを踏まえた場合、経営を維持させる対策は経済ばかりではなく、雇用の安定の促進のための重要な対策であると考えます。
急激な生産、受注の減少、消費の減退等により、中小企業の資金繰りは急激に悪化しております。いわゆる黒字倒産の発生も懸念されます。また、本当に資金を求めている中小企業に十分な資金供給が行われているかということにも、貸し渋りなど、疑問を持たざるを得ない情報も数多くあります。
県においては、昨年12月から中小企業金融対策としてセーフティネット資金を設けて、中小企業の資金需要に対応していますが、日本政策金融公庫の実施しているセーフティネット貸付と比べて、制度面で不利と言える内容となっております。
ここで中小企業振興基金の活用を提案いたします。本基金の趣旨に照らし、県内の中小企業の不況を脱出するため、今こそ有効に活用されるときであると考えます。資金繰りに行き詰まり、不利な条件で借り入れを行い、苦しんでいる企業も多いとお聞きしております。企業の負担を軽減し、事業の存続を支援するための対応が必要であります。
例えば基金を活用し、１％相当、１億円の利子補給を実施すれば、単純に言えば100億円の新たな低利融資枠を設けることができます。また、大きな負担要因となっている複数の金融機関にまたがる融資を一本化できる制度を設けるなどの条件変更により、企業のキャッシュフローを大きく改善できますし、またこの２、３年は非常に厳しいわけでありますから、１年間となっている据え置き期限の延長も有効な手だてであると考えます。
こういう時期こそ今申し上げた内容を盛り込んだ県独自の事業資金改善融資の実施が必要であると思いますが、このことについてお考えをお聞きさせてください。
○南農水商工部理事 中小企業の資金繰りの支援でございますけれども、先程話がございましたセーフティネット資金が、年度末を控えまして、２月、３月は非常に増えてきております。まずこれに適切に対応することが大切かと考えています。
それからもう１つ、国の緊急融資制度枠も今回の２次補正で６兆円から20兆円に拡大されていまして、それが具体化されてきたときには、県の対応、措置を講じる必要があると考えておりますので、そういったものを検討する中で、先程、委員ご提案のことにつきましてもあわせて検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○藤田（正）委員 ご答弁ありがとうございます。
本当にこういう時期こそそういう基金を活用するとか、また先程言った融資の一本化ですね。銀行と銀行、そういうものを一本化することによって、相当そういう元金返済が楽になってきます。また、ある程度こういう厳しい状況、受注が減ってきていますから、出来高も減ってきて、売り上げも減ってくると。そうなると、かなりお金を借りるのがきつくなってくる。そういうものを総合的に、三重県が独自のものをしっかりこの際、研究、検討して、次のこの大きな流れの中で、先程、理事が言われたように、前向きに検討して実行していただきたいと思います。
時間が来ましたので終わります。
○中川委員長 以上をもって予算議案及び予算関連議案にかかる総括質疑を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により押印する。
予算決算常任委員長
中川 正美
