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平成２１年５月２８日 教育警察常任委員会 会議録
教育警察常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成21年５月28日（木） 自 午前10時01分～至 午後 ２時06分
会 議 室 502委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 青木 謙順
副委員長 杉本 熊野
委 員 小林 正人
委 員 中川 康洋
委 員 大野 秀郎
委 員 岩田 隆嘉
委 員 山本 勝
委 員 中村 進一
欠席委員 なし
出席説明員
［教育委員会］
教 育 長 向井 正治
副教育長兼経営企画分野総括室長 山口 千代己
学校教育分野総括室長 松坂 浩史
研修分野総括室長 山中 良明
教育支援分野総括室長 真伏 利典
社会教育・スポーツ分野総括室長 鳥井 隆男
高校教育室長 土肥 稔治
教育改革室長 岩間 知之
予算経理室長 加藤 正二
教育総務室長 平野 正人生
人材政策室長兼総括地域調整・人事監 増田 元彦
スポーツ振興室長 村木 輝行
研修企画・支援室長 長野 修
人権・同和教育室長 稲林 司
生徒指導・健康教育室長 水谷 明弘
特別支援教育室長 浅生 篤
小中学校教育室長 鈴木 繁美
福利・給与室長 福本 悦蔵
学校施設室長 大津 茂夫
社会教育・文化財保護室長 山田 猛
世界新体操選手権推進室長 小林 修博
研修指導室長 勢力 稔
人権教育特命監 新家 厚志
特別支援学校整備特命監 西口 辰生
全国高校総合文化祭推進特命監 伊藤 仁司
情報・危機管理特命監 津谷 章雄
教育振興ビジョン策定特命監 福永 和伸
地域調整・人事監 蔵城 郁夫
地域調整・人事監 鈴木 巧
地域調整・人事監 松田 克己
地域調整・人事監 山森 義祥
地域調整・人事監 生駒 亮哉
学校施設室専門監 矢野 祐二
社会教育推進特命監 石倉 邦彦
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主幹 西塔 裕行
企画法務課 主査 小野 明子
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ４名
傍 聴 者 １名
調査事項
Ⅰ 教育委員会関係の所管事項概要について
１ 教育委員会事務局の組織機構
２ 分野別主要事項
（１）経営企画分野
・「県民しあわせプラン」（教育委員会関係）
・平成21年度予算（教育委員会関係）
・「次期三重県教育振興ビジョン（仮称）」の策定
・県立高等学校の再編活性化
・三重県型「学校経営品質」の推進
（２）教育支援分野
・教職員の配置
・学校施設の耐震化の推進
（３）学校教育分野
・高校教育の充実
・高校生の就職対策
・「第33回全国高等学校総合文化祭（三重大会）」の開催
・義務教育の充実
・外国人児童生徒教育の充実
・特別支援教育の推進
・生徒指導対策の充実
・人権教育の推進
（４）社会教育・スポーツ分野
・社会教育の推進
・文化財の保存・活用
・総合型地域スポーツクラブの育成
・競技スポーツ水準の向上
・「日本スポーツマスターズ2010三重大会」の開催
・「2009年第29回世界新体操選手権」の開催
（５）研修分野
・教職員研修の充実
協議事項
１ 委員会年間活動計画について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 教育委員会関係の所管事項概要の調査
１ 教育委員会事務局の組織機構
２ 分野別主要事項
（１）経営企画分野
①当局から資料に基づき補充説明（向井教育長、山口副教育長、津谷情報・危機管理特命監）
②質疑
○青木委員長 ご質問ございませんでしょうか。
○小林委員 先程、重点事業のご説明をしていただいたんですが、最近よく話に聞きますと、学校の先生の質の差というんでしょうか、能力の差がかなりあって、教員サイドの質の向上という意味での事業なんかというのは、ここには載ってないんですか。
○山中総括室長 教職員の質の向上ということに関しまして、私ども研修分野が主に所管しているわけでございますけれども、また後程ご説明申し上げますが、初任研から管理職まで、そのステップステップに応じまして悉皆研修ということで研修をすると同時に、ある程度自分のスキルを向上させるために研修を実施しているところでございます。
あと、学校の中でなかなか忙しいといいますか、授業をおいて研修というのは難しい状況であるという状況もございますので、先程出ましたが「ネットＤＥ研修」、いわゆるコンピューター、インターネットを利用した学校での研修でありますとか、そういう校内研修に私どもから講師を派遣するなどしまして、教員あるいは全体の資質を向上させるような取組をしているところでございます。
以上でございます。
○小林委員 ありがとうございます。最近、風潮といいますか、本来教育ということは学校で教えていただくのが基本だと思うんですが、塾なんかすごい先進的に取り組まれて、学校自体の質というのがどんどん落ちてきているような、そういうようなイメージを受けますので、従来の意味からいきますと学校で勉強を教わって、塾はあくまで足らないところを補うというような立場のものが、今それがちょうど逆転しているような状況になっていると思うので、今後また学校の指導を中心に、従来のやり方でやっていただければなということを要望して終わります。
○青木委員長 後で、研修分野でも詳しくご説明もあると思いますので、これにとどめてもらいます。
ほかによろしいでしょうか。
○大野委員 それでは、11ページの総括表を。この中で、款の教育費の総額は、多分教育費の中には、例えば生活・文化部の私学の支援なんかがこの中に入っとると思うんですけれども、この教育費の総額が即、項の総額なのか。私はそうじゃないと思うんですけれども、款の教育費の総額がいくらで、項のここに上がっている教育費の総額、この教育費というのはすべての教育費なのか。まずそこのところ。
○山口副教育長 1724億1821万円余というのは、これは県教委分だけということで私学は入ってございません。教育費全体を持っていないということで、申し訳ございませんが、後程ご説明にあがります。資料もお届けさせていただきます。
○大野委員 だから、教育費の款の中には教育委員会関係の所管以外のところも入ってますので、そのへんの総額と、それから、25.2％いう12ページのこのパーセンテージは、これは款のパーセンテージなのか。
○山口副教育長 教育費の県予算に占める割合でございます。それで、私学も入れますと26.3％が当初予算の中での占める割合でございます。
○大野委員 もう一点、ちょっとメモが間違っているかわかりませんが、県費負担が1244億円とかいうように報告がありましたけれども、この中で当然交付金、例えば義務教育の国庫負担金が３分の２から３分の１になったとか、そのへんは国庫支出金なり、また交付税で国から来とる部分がかなりあると思うんで、この1244億円の県費負担の中で国庫支出金、または交付税で来ている分は大体いくらか。
○加藤予算経理室長 こちらの先程申し上げました県費というのは、純粋に一般財源という、いわゆる税金を原資にしたものでございまして、そこには国費、国庫補助金は入っておりません。ただ、委員おっしゃられました交付税というのは、当然その中にカウントされていくものだとは思っておりますが、交付税そのものがここにダイレクトに入っているかどうかというのは、ちょっとそういうデータはございません。
○大野委員 なぜそこを申し上げるかというと、最近小中学校の学校図書館費が交付税措置されておるけれども、それが、例えば建築費とか全く違う土木費に使われとるというようなことで、交付税そのものが、中で措置されておるものが適正に使われていないという、こういうような指摘があり問題になっていますけれども。だから、私は三重県に交付税の教育費として来ておる交付税並びに交付金がいくらで、やっぱりそれが適正に使われているかどうかということを検証しなければいけないので、それでいくらかと聞いた。
○加藤予算経理室長 委員ご指摘の、交付税で積算上出ている教育費が、実際に教育費にいくら使われているかという、そういう検証なり、またそれが使われていないことによって使うようにという動きがあるというのは、私も承知をしております。しかしながら、交付税の性質を考えますと、交付税自身は総務部の方でやってはおりますんですが、あくまでも積算上の話でありまして、三重県に入った段階では、一応一般財源というような扱いになってございますので、今その交付税の積算上の教育費と実際に予算措置した教育費と比較したというデータはございません。私の手元にはございません。
○大野委員 そこが問題で、やっぱり総務部の予算調整室とかそのへんにうまく丸められておるんじゃないかと思う。やっぱり教育委員会としては交付税なり交付金がこれだけあるんですよと、これは計算すれば出るんです。だから、これだけの分は絶対確保しなさいと。そこから上は県単ですよと。そういうような積み上げをしないと、総務部の予算調整室で、交付税はいっぱい入っておるから何に使おうと勝手なんだと。だから、お前とこはそこまでとやかく言うなと、そういうような考え方で丸められとるんじゃないですか。
○加藤予算経理室長 ご指摘の趣旨はわかるんですが、先程申しましたように交付税の性格を考えますと、丸めこまれとると言われますとなんですけれども、特に県費の中身について総務部と議論したことは、申し訳ございません、今のところございません。
○大野委員 これはもう最後ですけれども、それは室長とかそのへんの問題じゃなしに、教育長や副教育長がやっぱり予算調整室と予算編成のとこでやり合うときに、特にそのことをきちっと整理をして、資料を持ってやるべき。私は、これは教育委員会の任務だと思う。特に、教育長は直接予算交渉する場面は少ないですけれども、そこのところは副教育長の重大な任務だと思う。だから、そこを至急明らかにしていただきたいということをお願いしておきます。
もう一つ、16ページに緊急雇用・経済対策の中で（３）に外国人児童生徒不就学実態調査という、これは大変いい事業だと思うんです。できれば、まだこの緊急雇用の金は残っていますから、一般の生徒の不就学の実態、例えば、適応指導教室とか、そこへ行っているところはつかめていますけれども、実際は在宅で一日も学校へ来ないとか、ほとんど学校へ来ない子どもの実態。それがどうなっとんのかという実態調査を、私はこの緊急雇用の中で追加してやってもらうと、外国人と同時に全体の不登校の生徒の実態みたいのがわかると思うんで、ぜひこれを追加していただきたいということです。
以上です。長くなりますから。
○鳥井総括室長 先程の大野委員の中で、事例として出てまいりました学校図書館の資料費の話でございますけれども、これの国が交付税措置をしているというのは、小中学校の分でございますので、そこだけひとつよろしくお願いいたします。
○大野委員 そんなこととうにわかっています。
○青木委員長 大野委員、よろしいでしょうか。
○大野委員 はい。
○青木委員長 ほかによろしいですね。
それでは、教育委員会事務局の組織機構及び経営企画分野の主要事項についての調査を終わります。
（２）教育支援分野
①当局から資料に基づき補充説明（真伏総括室長）
②質疑
○青木委員長 それでは質疑に入ります。ご質問はございませんか。
○岩田委員 耐震化の工事ですけれども、20年４月１日現在はこうだと。それで、21年４月１日現在はこの上に出とるんですけれども、これによって、22年４月までには全部できるんですか。見通しはどうですか。
○真伏総括室長 まだ全部ということには至りません。本年度91.5％ですが、この12棟が完成して、21年度末に93％程度までいくかなということになります。
○岩田委員 今の国の経済対策でもって、これを主に重点的にやっていこうよということが言われておりますが、それにのっかって県として当初考えておるのか。これからまた補正なり出てきますけれども、それによって早急にするというような見通しを立てれば、今、国の方としては優先的にそういったことをやっていると思うんですけれども、そこらへんの県としての対応はどうですか。
○真伏総括室長 国のそういう方針もありますので、全体の動きとしては耐震化に取り組んでいきたいというふうに考えておりますけれども、全体の工事量というものがございますので、県としてそういう中身に対して、十分計画的にやれるような形で今後検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○岩田委員 検討はあれですけれども、もちろん県立じゃなしに公立の方が悪いんですけれども、公立の中で、今やっていけば後で裏負担等、負担金がいくらか要ると思うんですけれども、こういうのも見ていただけるようになると思うんですけれども、それによって県はもっと強行にやっていくという指導性を発揮してもらいたいと思いますけれども。
○真伏総括室長 公立の市町につきましては、そんなお話をさせていただきながら、特に0.3未満の倒壊の危険性が高いというところもございますので、個別にお話をさせていただいてございます。そういう中で、市町におかれましても、今ご指摘ありましたように、この機会に耐震化を進めるというお話を伺っておりますので、私どもの方としてもそんな形の支援も含めて相談をさせていただきながら、情報提供を進めていきたいと思います。
○岩田委員 公立の方はそれで進めていただくことを要望しておきますけれども、私立はどうですか。
○真伏総括室長 私立は、直接には生活・文化部が所管をしておりますけれども、今おっしゃられた予算措置等ございますので、生活・文化部の方でも各私学の方には働きかけをしているというふうには伺っております。
○青木委員長 岩田委員、よろしいでしょうか。
○中川委員 今の岩田委員の耐震化の質問は非常に重要な部分やと思うんですけれども、いわゆる平成21年度の第１次補正の国の予算では相当つけているという話、岩田委員のご指摘のとおりで、スクール・ニューディール構想ということで、もうここでやらなければできないと。各市町、確かに耐震化の措置の差はあるんですけれども、予算がまだこれから措置されるという方向があるんですけれども、既に県として各市町に対して、例えば教育長会議等をもってそういう策定なり、今年度でやるというような指示を出しているのかどうかというところ、具体的にお伺いしたいと思います。
○真伏総括室長 この耐震化につきましては、前回市町教育長会議も開催いたしまして、その場で国の予算の話も含めてお話をさせていただいて、取組の進捗につきまして協力をお願いしているところでございます。
○中川委員 その市町教育長会議はいつ開いて、そのときは県としての方向性なり思いを示したと思うんだけれども、各市町からそのへんの返答がどのような形で来るとか、取りまとめをするような予定があるのかとか少し教えてください。
○真伏総括室長 中身につきましては、６月補正の関係もございましたもので、情報提供という形でさせていただきました。次回、また７月１日に市町の教育長会議がございますので、改めてその中でもお話をさせていただきながら、市町の取りまとめも含めて、また耐震化の今年度４月１日の時点での情報把握も今取りまとめておりますので、あわせてそういうふうな形での市町へのお願いも含めて支援をしてまいりたいと思います。
○中川委員 情報提供した、その日にちはわからへんの。
○真伏総括室長 ４月22日にすべての市町教育委員会の教育長にお集まりいただいて、教育長会議を開催させていただきました。
○中川委員 そこで、この耐震化等も含めてスクール・ニューディール構想なり、21年度の補正の概要なり、その方向の情報提供をされたということですね。もう一回確認。
○真伏総括室長 特に国の動向に対して市町の皆さんが取り組んでいただくという情報が大事と思っておりますので、そういう情報を提供させていただきました。
○中川委員 ありがとうございました。
○青木委員長 ほかにございませんか。
○大野委員 それでは、25ページの教員配置のところです。大変ご苦労いただいて、県単教員を424名確保していただいたんですが、大変ご苦労さまでした。この424名の予算額が、12ページの人件費1580億の中に占める割合はどんだけですか。まず第１点。
○真伏総括室長 数字を今把握しておりませんので、後程ご説明させていただきたいと思います。
○大野委員 それじゃ、また後で。
○加藤予算経理室長 予算の策定の時期の問題もちょっとございまして、そのへんの事情だけ若干説明させていただきたいと思いますが、予算上のもとになる定数と申しましょうか、それは予算の策定が秋頃から始まりますので、10月１日現在で定数の見込みを立てまして予算を措置しております。実際にその後粛々と物事が進みまして、年度末にこのような数字になってきている。そのようなことでやっているという事情をちょっとご説明させていただきたかったということでございます。
○大野委員 もう一点、次に充指導主事が全部で46名頑張ってもらっとるんですけど、この充指導主事の補充は県単の424の中から出ておるのか、それとも定数の中で出ているのか。
○増田人材政策室長 充指導主事自体が県単でございます。ほかに、国がつける定数の充指導主事もおりますけれども、ここに上がっている充指導主事自体は県単でございまして、補充という概念ではございません。そのまま学校には教えるための教員の定数が配置されます。
○大野委員 それはわかっています。そうすると、424の中の46のところについては充指導主事のところの数だという、そういう理解でよろしいですね。
○増田人材政策室長 それで結構でございます。
○大野委員 だから、実質教育現場の中で子どもたちや生徒に向かっている教員は424から46を引いたのが県単教員として活躍してもらっとると、そういう解釈でよろしいか。
○増田人材政策室長 すみません。この中には現業職員でありますとか、そういう職員も、県立学校でございますけれども入っておりますので、直接教壇に立つという教育職員を含めてもっとおるということにはなります。
○大野委員 最後にしますけれども、424名の中の雇用形態ですけれども、正規職員が何名で、期限付き講師、期限付き採用が何名で、非常勤が何名か、この具体的な数字。
○増田人材政策室長 すみません。この中身、雇用形態については今ちょっと持ち合わせはございません。ただ、この中に非常勤講師というのは入っておりません。少なくとも常勤講師以上の雇用形態でございます。
○大野委員 それから、もう一つ、ここにおみえの方もたくさん教育現場から来ていただいて頑張ってもらっておるんですが、この方たちは一応県の職員になっていますね、身分上は。それの補充というか、それはどうなっていますか。それはどこで、どういう形でやっていますか。
○増田人材政策室長 すみません。教員であった者が事務局へ来た場合に学校の方はどうなるかというご質問ということでよろしいでしょうか。
○大野委員 はい。だから、学校の中へは当然行ってもらっていますけれども、それは定数の中で行ったのか、この非常勤の中で行ったのか、非常勤じゃない県単で行ったのか。
○増田人材政策室長 例えば、充指導主事なんかの場合はこちらの方に入ってまいりますけれども、私なんかの場合は事務局の定数という形になります。学校の方には、定数は教員分としてはそのまま残りますので、そこには正規職員または常勤の講師という形で配置をするということになります。
○大野委員 そうじゃないんです。そうじゃなしに、県教委で頑張ってもらっておる県職員の身分になられてみえる方のあとの補充とか、そのへんの背景については、ここの県単の424の中でやっとんのか、やっていないのかということ。
○増田人材政策室長 この県単の部分ではございません。国の定数の分でございます。
○大野委員 わかりました。
○青木委員長 ほかにございませんか。
なければ、教育支援分野の主要事項についての調査を終わります。
（３）学校教育分野
（４）社会教育・スポーツ分野
（５）研修分野
①当局から資料に基づき補充説明（松坂総括室長、鳥井総括室長、山中総括室長）
②質疑
○青木委員長 昼までに（３）の学校教育分野、（４）の社会教育・スポーツ分野、（５）の研修分野について続けて説明をいただきましたので、まとめて質疑に入ります。
ご質問はございませんか。
○中川委員 分野が分かれていて、ちょっとばらばらになるかもしれませんけれども、６月にまた時間があるということですので、今日は２点だけお伺いさせていただきたいと思います。
まず、生徒指導対策のところで、少し個別事項に入って恐縮で、所管も本来は違うものですから、どこまでの答えがいただけるかというふうに思うんですけれども、いわゆるいじめ等の問題、これは公立であろうが私立であろうが、基本的には教育現場であればさまざまな対策等を講じるのは当然の話だというふうに思うんです。前年度の委員会等でも、この委員会でも少し話が出ていたという認識があるものですからお伺いするんですけれども、昨年度、皇學館高校で起きたいじめであろうことによる自殺の問題に関して、所管課は生活・文化部に所管されているわけですが、だからといって、教育機関における大きな問題であるというふうに思っております。
そこで、改めて確認的にお伺いしたいんですけれども、担当は生活・文化部ですけれども、この問題に関して生活・文化部に県教委としては任せ切りになっておるのか、いやいやそうではなくて、今でも連携なり指導助言等をなされながら、学校現場におけるこういった問題、個別具体的な問題に対して対応をしておるのか、そのへんのところ、本来の所管は違いますけれども、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。まず１点、これ。
○水谷生徒指導・健康教育室長 ご指摘のとおり私学の問題ということでも、ノウハウとか過去の事例につきましては、県教委の方はたくさん持っておりますので、私学の方と連携して、直接皇學館の方ともお会いしておりますので、適宜指導助言をさせていただいておるところです。
○中川委員 この問題、ややもすると今後の学校の体制とか対策とか、講じるべき内容とかいう方向に行くことが多いんですけれども、やっぱりそこにおる子どもたちが受ける影響というんでしょうか、また、加害者であろう子どもたちの中においても相当な、そのときは深い思いはなくて、しかしその事実を見たときに非常に深い思いになるというところがあるとすると、本来命の大切さを教える教育機関において、そこにいる子どもたちに対してどのような指導なり教育なりをしていくかということは、非常に大事になると思います。そういった意味においては、公立・私立に限らずこういったいじめ等の問題に対して教育機関として、またそれを管轄する県教委として、どういう姿勢で臨むのかという部分です。それは制度的な問題ではなくて、いわゆる教育機関として、教育をしておる部署としてというところがすごく今後も大事になってくると思うんです。できれば教育長の思いをお伺いしたいと思います。
○山口副教育長 委員言われましたけれども、実は被害者の保護者の方から教育委員会あて、教育長あてにも訴え文がきまして、担当レベルでは所管ではないと言っていたんですけども、教育長はきちんと教育委員会も教育機関として回答しなさいということで、回答させていただきました。
そして、皇學館高校ということでございましたけれども、２点目は、皇學館という学校法人を代表としている方から私あてに教職員の研修、いじめについての見方とか、あるいはどういうところに注意したらいいのかということで教育委員会の助言が欲しい、あるいは講師に来てもらいたいというようなこともございまして、そういう相談を受けましたので、学校教育分野総括あるいは先程の水谷室長を介して、これからは水谷室長を中心にして、皇學館高校と連携しながら、今の時期に教職員の研修がいいのかとかいうことも含めてかかわってきたということでございます。
先週も皇學館高校の校長が、生活・文化部の職員と一緒になって７階に来ておりますので、そういうことで、私どもとしては、委員言われたように教育機関、特に「県民しあわせプラン」の中で教育という部分を教育委員会主担としておりますので、そのあたりで今後もそのような姿勢で臨んでいきたいと思っております。
○中川委員 所管じゃないというところがあって、もどかしい部分もあるんですけれども、担当レベルでは本当に大変な思いでご担当いただく部分だと思いますが、ぜひとも、この事案に限らずこういった問題に関しては、ひとつ鋭意取組を、今までの取組に関しても私は相当評価するところがありますので、よろしくお願いをしたいなというふうに思います。
もう一点よろしいですか。
世界新体操の件で、いわゆる日程が１日増えるという問題。内容的に充実して、よりいいものをするという意味においては、私はこの日程の変更というのはいたし方ないところなのかなというふうに思うわけですけれども、本来、当初の契約では個人選手４名、競技期間６日、国別対抗ありという契約をしておると。しかし、県としての当初案では競技期間５日というところでの設定をされておって、結果７日ということになるわけですけれども、契約は６日でありながら５日という当初案というところにおいて、計画のつくり方に無理があったのかなというふうに感じなくもないところがあります。ここの部分、今まで具体的な説明を受けていないものですから、理解不足のところもあるかもしれないんですが。
それと、今回の内容の変更による経費の負担の問題が生じてくるという話がありますが、いわゆる県の方に競技期間の設定に関して何らかの瑕疵があったのか、ないしはＪＧＡ（日本体操協会）なりＦＩＧ（国際体操連盟）からの強い申し入れによってこのことにならざるを得なかったというところで、この経費負担の問題も少し考え方としては整理する必要があるのかなというふうに思うわけですが、いわゆる契約の範囲内においては本県が負担するというようなこと、これをもう少し詳しく説明いただきたいのと、その経費負担の増はどれぐらい予想されるのかという部分、それと競技期間が契約から含めて１日増えるということに関しては、ＪＧＡに負担をしていただくことで調整をしておるという部分がありますが、これは調整という表記は進行形で進んでいるということだと思うんですけれども、ほぼその方向でいくことは間違いないのかどうか。
また、今日もチラシをお配りいただいておりますけれども、チラシであったりとか、電車等にもラッピング等していただいて、鋭意広報をしていただいているわけですけれども、そういった部分も全部やり変える必要が出てくると思うんですが、そのへんのことに関してお聞かせ願いたいと思います。
○鳥井総括室長 １点目の、当初契約の部分でございますけれども、これは平成16年５月に当初契約を結んでおります。先程の説明の中で、競技規則の改正が本年１月１日から適用ということがございました。それが、当初契約個人選手４人ということでしておったんですが、１月１日の競技規則の改正で個人選手２名ということが判明しましたので、当初予算の計画では２名ということで計画をさせていただきました。そうすると、競技が５日でほぼおさまるということで、これについては日本体操協会、それから国際体操連盟の競技委員会という別途の委員会があるわけですけれども、そこにも話を通しながら計画をしてきたところでございます。
ところが、本年度の４月以降に各国の方から国際体操連盟の方に、これまで４人でずっと国際大会というのは実施をしてきたということがございまして、三重県が初めて２人になるということから、三重県も４人を受け入れてほしいというような要請がございましたので、私どもも当初契約の４人の範囲内で経費負担を、契約事項ですので世界的には契約社会でございますので、それを負担せざるを得ないのかなというふうに考えております。そういう意味で、私ども三重県の方も、それから国際体操連盟、日本体操協会の方も、いずれもやむを得ないような状況であったというふうに私どもは理解をしております。
それから、ＪＧＡの経費負担でございますけれども、委員ご指摘のとおりチラシの中には９月８日から13日ということで、９月７日というのは入ってございません。私どもが日本体操協会の方と協議をする中で、９月８日の開会式はそのままの日程で、開会式の前に予選を始めるということで、広報関係の経費については契約外でございますので、そのへんのところについてチラシの再度刷り直しとか、そういう部分についての経費はＪＧＡの方と今調整中というふうなことでございます。
それから、もう一点、負担増というのはどれぐらいになるかということでございますけれども、これについては現在詳細について試算をしておりまして、今、６月補正に向けて準備をしているところでございますので、今日のところはそれでご勘弁をいただきたいと思います。
○中川委員 今のお話をずっと聞いておると、今回の日程変更に関して、今までの県の進め方に瑕疵はなかったのではないかなというふうに私は思うわけですけれども、いわゆる双方において致し方ないというご説明が今なされました。それで、２名から４名になることによる契約の範囲内における当初予算からの増というのは、額に関しては大体でも教えてと言おうかと思うたんやけど、その前にご勘弁願いたいと言われたから、そこは契約社会ではないんだけれど、もう聞かないことにしますわ。
そうすると、チラシ等広報にかかわる刷り直し等、電車のラッピングでもすてきなラッピングだなと思ってずっと見てて、これ結構かかるんだろうなと思って見とったんですけれども、そういったものは基本的にＪＧＡの方に経費負担をお願いするということの調整で今進んでおるということで、再度理解していいわけですね。
○鳥井総括室長 おっしゃるとおりでございます。
○中川委員 ６月補正に向けて大体の予算が出たら、その前にでもお知らせ願うことをお願い申し上げながら質問を終わります。
○青木委員長 ほかにございませんか。
○中村委員 高等学校の総文祭、ご苦労さんでございます。準備をいろいろやっていただいているんですが、これを成功させるだけでも大変だというふうに思うんですけれども、ちょっと確認といいますか、今まで示されたかどうかわからないんですが、こういったせっかくの千載一遇のチャンスといいますか、全国の文化活動が三重県に集結するということなんですが、後々、こういったものをどう生かしていくのか。そういったことについての議論といいますか、方向性といいますか、そういったものはどんな形でどこで議論されて、どうなっているのか、ちょっと教えていただきたいんですけれども。
○山口副教育長 全国高総文祭を開くに当たっては、これまでにも県の高校総合文化祭などで議員の方々にもお越しいただいて応援していただいたこともあるんですが、そういうように一歩一歩自分たちの範囲を広げていく、あるいは、近畿高校総合文化祭というのもございまして、近畿の府県が集まって、そういうところへも出掛けていくということで、常に自分たちのやっていることを外へＰＲしていくということで、三重県高等学校文化連盟というのがございまして、そこを中心に日頃の文化活動の成果を高め合うためにどうしたらいいかということで、例えば、これまでに書道なんかは、もう順位をつけないでおこうと、最優秀賞とか何々賞という、そういうのは全国の高校総合文化祭ではつけとるところもありますので、三重県でもそういうことに倣って最優秀賞を設けようとか、いろんな自分たちのお互いを認め合おうという、そういう文化祭にだんだん変わってきておるということで、今回も、この三重大会の後どうしていくかということについては、まだまだ議論は進んでおりません。
開催することだけで今のところは手いっぱいということなんですけれども、そのように、全国の競争の意味も加味しながらというのが一つの流れになってきておりますので、例えば、将棋やったら優勝とか、碁でもそうなんですけれども、順位がつかないようなところでも自分たちの中で順位をつけて表彰していくとか、たたえ合うという、そういうのが一つの成果かなと思っております。
今後、三重大会の後については、また高文連と協議してまいりたいと思っております。
以上です。
○中村委員 体育会系といいますか、ああいったものですと結構こういった大きな大会を契機に、今まで弱い部分をもっと強化していこうとか、結構いろんなものが見えるでしょう。今回の場合は、とにかく順繰りでこの三重県に回ってきたと、とにかくそのイベントを成功させるので終わっていくと、そういうとらまえ方なのか、あるいは、ちょっと聞きたかったのは三重県全体、知事も文化力がどうのこうのと言っておりますけれども、この機会をとらえて、これから高等学校のさまざまな文化活動についてどのような形で教育委員会としてサポートしていくのか、あるいは行事さえ終わったらこれで「はい、さよなら」なのか、ちょっとそれを聞きたかったんですが。
○山口副教育長 答弁がまずくて申し訳ございませんでした。
三重県は、この三重大会に合わせまして、例えば７番の郷土芸能とかそのあたりは新たに、今までは高校に部活動が無かったんですが、こういうことについて取り組むとか、日本音楽についても随分裾野が広がってきて部ができる、あるいは学校をまたいでの出演というようなこともあります。
それから、映像というのがございます。22番でございますが、これは三重県独自でフィルムコミッション等の方々と協力しながら運営も、そういうところで三重県らしさと。それから、24番の熊野古道についても世界遺産登録ということで、三重県の持っている価値を、あるいは熊野古道という世界遺産を三重県の子どもたちも身近に感じ、日本の子どもたちにも知ってもらうためにということで、三重県独自にこういうものをはだてたところでございます。
そして、これを契機に６月補正で経済対策もあるんですけれども、楽器とかそういうものを今現在なんとか確保して、今後の文化活動が高校でやりやすいようにということで、楽器等のことも購入の予算をあげて、現場を支えていきたいなと思っております。
以上です。
○中村委員 ぜひ、こういう機会を得たということもありますので、文化活動、高等学校におけるそういったものをぜひ高めていただくような方向に頑張っていただければ、ありがたいなというふうに思っております。
ちょっと心配しておったんですが、時期的にずれてよかったんですが、新型インフルエンザなんかが今取りざたされておりますけれども、こういったことへの影響というのが出ているのかどうなのか。それから、開会式なんかの規模、どれくらいの方がおみえになるのか。それから、さっきちょっと、パレードは内宮の周辺といいますか、具体的にはどのへんをされるのか、それだけ教えてください。わかっている範囲で結構です。
○伊藤全国高校総合文化祭推進特命監 まず、総合開会式の規模なんですけれども、観客等を含めまして3000名が集まることになっております。それからもう一つ、パレードのコースでございますけれども、伊勢市の浦田駐車場から内宮のある宇治橋前までの約１キロを行進することになっております。
インフルエンザ対策でございますけれども、消毒液とかマスクなどを用意をさせていただきたいと思っております。
○中村委員 ありがとうございました。いろいろ大きなイベントといいますか催しなんで、ここまできて順調にいっているというふうに思うんですけれども、インフルエンザ対策なんか、特に修学旅行なんかかなり影響を受けたと聞いておりますので、そういったことの対応もきちっとしていただいて、安心してこの三重県へ全国からお越しいただけるように、そのへんの対応にぜひ情報発信していただきたいなというふうに思います。
もう一点だけよろしいですか。
前段で聞きたかったんですけれども、高等学校の就職、そういった部分について先程説明があったんですけれども、これだけ経済状況が厳しくなっている中で私が心配していますのは、特別支援学校等を出られたといいますか、次へ行く方たちへの影響といいますか、自立に向けて、何もないときでも大変ハンディがあるわけなんですけれども、そのへんの状況というのはつかんでおられたらお聞かせください。
○松坂総括室長 特別支援学校の高等部の卒業生の就労等の状況でございますけれども、昨年度の数字を申し上げます。昨年度、特別支援学校の高等部を卒業した数というのは181人でございます。181人のうち進学をしたり教育訓練機関に行ったり、事業所に行ったり、こういったものを進学及び就労と申しておるんですけれども、これを希望している者が全部で53人いたところです。進学が７、教育訓練機関が２、事業所を希望したのが44です。
これらのうち、進学と教育訓練の７名、２名に関してはそのまま希望のとおり入りましたが、44名、事業所を希望していた方のうち34名が実際には事業所に就職しました。ということで、10名の方が事業所の就職を希望されていたけれども、事業所には決まらなかった方ということになっております。これが今申し上げた３つのグループの合計の率が23.8％ということになっております。その他の方で多くの方は、福祉作業所などの福祉関係に121人の方が行っております。
委員ご指摘のあったように、44名希望しておりましたが34名が就職したということで、10名、間があるということでございます。経済情勢が非常に厳しくなって、健常者の雇用も厳しい中で特別支援の方まで気が向かないというような事業所もあるというふうに聞いております。まずは、事業所の方に就業をしていただけるようにお願いするとともに、子どもたちの就労能力の向上にも努めていくことで、何とかこの率を上げていきたいというふうに考えています。
○中村委員 この数字というのは、この３月の卒業生ということでよろしいですか。
○松坂総括室長 ３月31日現在の数字でございます。
○中村委員 そうすると、10名もの方が事業所へ行こうと思ったけれどもあふれてしまったといいますか、なかなか思うようにならなかったわけなんですけれども、今、具体的にはどんな対応をされているんですか。それぞれのところへお願いをしたりということなんですか。何か、こんな状況なので特に具体的に特徴的に対応されているようなことってあるんですか。
○浅生特別支援教育室長 特に就労で希望がかなえられなかった方につきましては、福祉的な就労を図れるべく、作業所や地域の施設等の訓練を受けられるようにフォローさせていただきましたところです。今後、やはりこの10名の方々は製造業の希望内定がなかなかかなえられなかったところでございますので、就業先の広範な見出しと新たな雇用創出のところでいろんな事業を活用させていただきながら、進めさせていただきたいというふうに考えております。
○中村委員 健康福祉部とかそういったところとの連携も当然されているんでしょうね。
○松坂総括室長 生活・文化部の障がい者雇用のところ、福祉関係とも十分協力してやっております。
○中村委員 大変厳しい状況でもありますし、今後まだいろんなことも起こってくるというふうに思うので、この１年結構厳しくなるんじゃないかと思いますので、大変かわかりませんけれども、できましたら、今からいろんなところに手を打っていただいて、来年の今頃はまた今よりはいい状況になるように今から対応をしておいていただければというふうに思います。
終わります。
○青木委員長 ほかにございませんか。
○大野委員 ３点、簡潔にお伺いします。
まず１つは、資料にあります県立特別支援学校整備第一次実施計画、これの４ページの③松阪、南勢志摩地域のところの３行目、「また、知的障がいに対応する特別支援学校玉城わかば学園については、高等部の生徒が増加傾向にあることから、入学希望者の動向を見極めながら引き続き今後のあり方について検討することとします」と。これが20年３月に出て、昨年の常任委員会で玉城わかば学園の実態調査をさせていただいて、そこで松阪地区から非常に通学者が多いということで、松阪地域に１校、何らかの形で特別支援学校をつくる必要があるんじゃないかと、こういうような問題提起をさせていただいたんですけれども、それに対して、今年の事業計画等の中では記述されていませんけれども、それはどうなっとるかというのが、まず１点、お伺いします。
○浅生特別支援教育室長 今ご質問ございました松阪、南勢志摩地域の実情でございますけれども、特に玉城わかば学園では、この５月１日現在で203名在籍者がございまして、昨年度に比べて在籍数も増えておるという状況でございます。これらのことも十分踏まえながら、一つは教室等の手当ての問題、それから入試の問題、また今ご指摘ございました各地域でのいろんな実情を承る機会を設けさせていただきながら、現在その第二次の策定に向けて情報収集と現場とのいろんなお話し合いを進めさせていただいていると、こういう状況でございます。
○大野委員 数字的に、203名のうち松阪地域、旧飯南、多気、松阪から通学している人は何人ですか。
○浅生特別支援教育室長 すみません。今手元に持ち合わせておりません。
○大野委員 去年は160何名中の半数以上でしたね。今年は何名。ないですか。
○浅生特別支援教育室長 すみません。持って上がりますので、よろしくお願いします。
○大野委員 私が欲しいんじゃなしに委員会に、こういう状況だということで提示を皆さんにしていただきたいと思います。これで１点目を終わります。
２点目は、世界新体操。これも昨年度の常任委員会でかなり議論されまして、成果目標がどうなんだと。成果指標が示されていないんじゃないかということで議論があって、これについてはできるだけ早く示すということであって、それで示されたのが、数字的に言うと、ここにありますけれども、選手が700人に対して観客が１万5000人。そして、当初の予算は５億円ちょっとの予算ですけれども、おそらく２名増ということで、優に６億円は超す予算になると思うんですけれども、６億円を超す予算をかけて700人の選手が集まって、観客動員が１万5000という、この数字についてどう評価すればいいのか。
○鳥井総括室長 この大会規模の見込みということで54ページに示させていただいたのは、今から選手登録を始めるというところでございまして、あくまで日本体操協会（ＪＧＡ）の予測で59カ国、選手は700人ですけれども、役員とか審判を入れますと約1000人弱ぐらいにはなるかというふうに思っております。
観客動員数でございますけれども、１万5000人という議員ご指摘の、どう評価するかということで、少ないんではないかというようなこともございますけれども、サンアリーナという会場の全部の観客席を使えないということがございます。新体操の競技は、１つのコートで音楽を使って演技をするということで、複数のコートでは選手権自体はできませんので、その１つのコートというかフロアを囲むような格好で考えております。そういうことで、実際に来ていただく人数はこの人数でございますけれども、ここには書いてございませんが、メーンのテレビを、フジテレビでするということが決まっておりますので、テレビ放送とかいうこともございます。そういうことで、全世界に三重のよさを発信していくということで、効果というのも、選手の登録人数と合わせて今後詳細に詰めてまいりたいというふうに考えております。
○大野委員 もう１回。４月のエキシビジョンのときは２面とってやっていましたね。２面とってやって、おそらくあれでやるんだと思うんですけれども、あれで観客がフルに入ると何名入るんですか。
○鳥井総括室長 今考えておりますのは、４月11日の半年前イベントは２面使って実施をしておりましたが、１面だけで実施をするというふうに国際体操連盟の方が、主催者の選手権ですので１面で実施するということで検討をしているところです。１面になった場合は4000人ぐらいの観客が入るということになります。
以上です。
○大野委員 とにかく、６億円強の、まさに県の真水を使うんですから、波及効果も含めて、私は本当に県民の皆さんが新体操の実質的なすばらしさを感じていただくような、そういう最大限の努力をする必要があるんじゃないかと。入れ物が4000だから、７日間だから、１万5000だかよくわかりませんけれども、７倍したらもっとなる、4000だったら四七、二十八になると思うんです。余り細かいことは言いませんけれど、もうちょっと血の通った、そして努力のあとが見られるような、そういうような成果指標というものをやっぱり置くべきだと思います。
やっぱりこれだけの予算を使っていく中で、これに６億円の経費をかけるという意味があると思うので、そのへんは教育長も含めて最大限努力してください。
３点目、これは教育長にお伺いします。
私、実は昨晩から社会教育と生涯学習との関係がどうかなということで、社会教育法と生涯学習の法律を調べておったんです。生涯学習の法律の中にこういうのがあるんです。「都道府県の教育委員会は、生涯学習の振興に資するため、おおむね次の各号に掲げる事業について、これらを相互に連携させつつ推進するために必要な云々」とあるんです。うちの場合は、生涯学習が全く生活・文化部へいったんですね。これに対して、この法律との関係を教育長はどう理解していますか。
○向井教育長 まず最初、社会教育についてでございますけれども、これは明確に教育委員会の方で所管するということになっております。生涯学習については、例えばほかのスポーツや文化も一緒なんですけれども、基本的に知事部局の方で所管してやっていくことができるという規定がございますので、そういった中で、それを運用してやっていくということでございます。
○大野委員 その規定は何条にあります。
○松坂総括室長 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の方の、ちょっと法文がないのであれですが、23条か25条か、そのあたりだったと考えております。教育委員会がするべき業務と都道府県で行う業務の規定のところで、必ず教育委員会で行わなければならないものの中に入っているのは社会教育でございますとか、学校教育とか文化財とか、そういう規定になっております。
○大野委員 そうすると、この生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律と、その法律とはどちらが上位法ですか。
○松坂総括室長 委員がごらんになっている法律は、県全体の組織としてそれを行うというお話になっていると思っておりまして。
○大野委員 いや、「都道府県の教育委員会は」と書いてありますよ、第３条。
○鳥井総括室長 生涯学習については、県教育委員会の方から生活・文化部、知事部局の方にその事務を委任するという格好で知事部局の方で実施をしておりますので、そういう意味では法律上は県教育委員会が一たん受けて、知事部局の方へ渡しているということになります。
以上でございます。
○大野委員 そういうことじゃなしに、法律上、それが生活・文化部へ行くためには橋渡しの法律が要るわけでしょう。
○向井教育長 今、松坂総括の方から説明いたしました、その地教行法、そちらの法律につきましては、県教育委員会で行わなければならない仕事について規定がございます。要するに、いろいろな法律に規定している業務につきましては、直接的に規定してあっても、その受けた業務をほかのところへ委託する、委任するということの行為が可能でございます。
○大野委員 地教行法の何条になりますか。
〔「23か25あたりだと思う」の声あり〕
○向井教育長 それができないことを地教行法に規定してございまして、それが学校教育なり、文化財保護なり、そして社会教育なりということについては他のところへ委任できないという規定がございます。そのほかのところ、例えば今回、昨年度に文化事業なり生涯学習事業につきましては、知事部局の方に委託いたしましたけれども、例えば、他の県ではスポーツについても知事部局に委任している例はございます。それは各都道府県、特に首長の意思もございますし、トータルとして県行政をどういうふうに運営していくかという、ある意味トップの判断というものもございますし、実際的に効率的な運用を行っていく中で、昨年度に特に生涯学習部門と文化部門につきましては知事部局の方にお願いしたと、そういう経緯でございます。
○大野委員 時間とりますから議論しませんけれども、一遍また後で時間をかけて事務局と議論させていただきたいんです。要は、このへんのところは県民の皆さんは釈然としていないんです。去年、私、社会教育の総括と議論しましたけれども、あの方はのれんに腕押しでなかなか議論が深まらなかったんですけれど、やっぱり社会教育法で定めておる社会教育の中身と、実際は市町が生涯学習としてやっていることと複雑に絡んでおって、同じようなものがいっぱいあるんです。
だから、そのへんのところの課題とか問題点を教育委員会はどう理解していますか。生涯学習と社会教育法で行われておるところの公民館活動とか、そのへんとの関連とか問題点というのは。私は、ここが非常に問題があると。市町へ行くと、やっぱり教育委員会でやっているんです。生涯学習だといって、旧態依然の公民館活動をやっとるんです、講座とか。だから、一向に生涯学習が深まっていかない、進んでいかない。この実態についてどこに問題があるというふうに理解してますか。社会教育なり生涯学習が進んでいかないという。
○鳥井総括室長 これは、私ども私見というか、個人的考えもあると思いますけれども、社会教育と生涯学習の違いは、委員ご指摘のように非常に複雑に絡み合っていると思います。生涯学習という、その言葉から見ると学びを包括するというか、生涯にわたって学ぶこと、包括するような広い概念だと思っております。社会教育というのは、一方、学校教育もございますので、学校教育と社会、いわゆる家庭や地域の中での教育力をどうしていくのかという、そういう面での取組ではないかというふうに思っておりますので、ある意味、社会教育と生涯学習の関連、これは生活・文化部との連携の話も当然ございますけれども、その中で今後どうしていくかというのは考えていきたいというふうに思っております。
○大野委員 もう時間がないのでこれでやめますけれども、なぜ私はそこをご質問させていただいたかというと「県民しあわせプラン」、７ページ、８ページです。県民しあわせプランの中で施策、121に生涯学習の推進というのがあるんです。これは県民しあわせプランの中の体系ですけれども、そこに社会教育というのはないんですね、文化・スポーツを通じた自己実現という。だから、県民しあわせプランの中に生涯学習は位置づけられておって、社会教育の位置づけがあいまいなまま文化・スポーツを通じた自己実現という。だから、このへんのところで社会教育と生涯学習が非常にわかりにくくなっている。
そこで要望ですけれども、生活・文化部と一遍議論をしていただいて、社会教育と生涯学習の現状と、それから課題と、これから何をどこがどうしていくんだと、そのへんの整理をしていただきたい。これはすぐにはできないと思いますからかなり時間をかけて整理をしていただいて、県民の皆さんから見て社会教育とは何なのやと、生涯学習というものは何なのかと。それがまさに混然一体としているんですね、住民の皆さんにとっては。そこのところを一遍整理をして、来年度の施策の中にきちっとした位置づけなり役割分担を今後検討して、示していただきたいというようにお願いをしておきます。
以上です。
○青木委員長 要望ですか。よろしいでしょうか。
○松坂総括室長 大野委員から最初にご質問のあった、松阪地区の特別支援に関するものでございますけれども、次の常任委員会のときまでに資料を整理いたしまして報告させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○青木委員長 ほかにございませんか。
○杉本副委員長 もとに戻りますけれども、17ページ、18ページの教育振興ビジョンの策定にかかわって、少し意見と質問をさせていただきます。
今のビジョンは12年間ということで、今度のビジョンがどれだけの長さになるかわかりませんけれども、かなり長いスパンのビジョンを策定される予定だと思うんです。私、やっぱりビジョンを策定するに当たっては、子どもと子どもの背景にあるものと、それから教育現場の実態といいますか、それをしっかりと把握をして、県民の共通理解を図った上でビジョンを策定するというふうにしていってほしいと思っています。特に、子どもの状況ですけれども、この10年間で随分変わってきているというのが皆さんの共通のところだと思います。特に最近は、やっぱり格差の問題が非常に大きくなってきているように思いますし、三重県なりの、例えばいろいろな三重県としての教育課題もあるかと思うんです。そういったところを、ぜひしっかりと把握をする取組にしていただきたいと思います。
そのときに、ここでは改革推進会議に審議を依頼するというような形になっておりますけれども、審議委員の皆さんから、本当に生の声をお聞きするというのはすごく大事だというふうに思いますし、広くパブリックコメント等でも県民の生の声を聞いていただくのはすごく大事だと思うんですが、もう一つそれに加えて、やっぱり専門的な見地といいますか、いろいろ個々の意見を総合的・専門的に分析をして、客観性を持った、ある程度実態というものを明らかにするようなこともしていただきたいと思います。ですので、その審議委員の中に学識経験者等多分入っていらっしゃると思うんですけれども、複数、ぜひいろんな立場での、そういった選出をお願いしたいなというふうに思っています。
今の状況なんですけれども、策定スケジュールをばくっと書いていただいてあるんですが、これからなのか、今どの段階なのかということ。それから、そういったところで審議委員の改革推進会議の委員の依頼とか、そういう状況とか、そのときの方向性とか、そういったところをお聞かせいただける範囲でお願いします。
○山口副教育長 初めの方の、杉本副委員長の件については要望ということで、しっかり現場の把握をしながらやりたいと思いますし、改革推進会議の下に専門部会というのを設けて、また専門的な意見を聞く場も設けたいと思っております。詳しいスケジュール等については、特命監の方からお答えいたします。
○福永教育振興ビジョン策定特命監 ご質問のありました、まず今、スケジュールのどの段階にあるのかということですけれども、現在一番上に書いてあります「現行のビジョン」が、一体どのへんまで成果として出ているのかという検証を行っているところでございます。それから、スケジュールの２つ目にあります推進会議の審議依頼につきましては、今の推進会議の委員の任期が７月末ぐらいまでありますので、新しい委員で議論をしていただくという予定でございますので、８月頃から始めさせていただいて、やっていこうというふうに考えておるところでございます。
○杉本副委員長 ありがとうございます。ぜひ、実態把握、午前中に大野委員の方から不登校の実態把握も緊急雇用のところでやったらどうかという意見があったかと思うんですけれども、いろんなやり方があると思うんですが、ぜひ今の子どもたちの実態を把握していただいたビジョンにと思います。やっぱり、大前提がちゃんととらえられていないとその後にビジョンというのが変わってくると思うので、ぜひその実態把握をよろしくお願いいたします。
以上です。
○青木委員長 他にございませんか。
なければ、主要事項についての調査を終わります。
以上で、教育委員会関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局には大変ご苦労さまでございました。
〔当局 退室〕
（６）委員間討議
○青木委員長 それでは、委員会公開のまま委員間討議をお願いいたします。
それでは、本委員会の向こう１年間の年間活動計画の検討をお願いいたします。
一昨日の警察本部関係の委員会では信号というのがございましたけれども、２つにまとめさせてもらいました。交通安全対策について、犯罪抑止対策についてを重点調査項目の候補として挙げさせていただいたということでございますけれども、本日の教育委員会関係の調査を受けまして、教育委員会関係として本年度重点的に調査をしていくべき事項についてご検討いただきたいと存じます。
ご意見をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○大野委員 委員長にせっかくまとめてもらいましたやろ、高等学校の再編活性化の。これの再編は目に見えるんですが、活性化の中身が見えないので、高等学校の再編活性化の活性化の現状みたいなものを、できたら学校へ見に行って、ぞろぞろ行くんじゃなしに分けていくつかの学校へ入って、実際に活性化がどのような中身で、どんな成果が上がっとるかという。活性化があることは必至でしょうから、再編はすぐわかるんですけれども。そのへんはどうかなと。
○青木委員長 ありがとうございます。昨日、レクのときにあの文章では見えにくかったもので、一覧表でちょっと字が細かいんですけれども提示をいただきました。その中で、今ご指摘いただきました再編は見えるけれども、実際どんな活性化につながっているのかというのがなかなか見えないので、調査をしたらどうかということでございますけれども。
○中川委員 大野委員の話の中の再編活性化で、例えば今まで特別支援学校とか、そんなところを現場で見てきていただいたような気がするんですけれども、活性化の一つとしての定時制通信制のあたりのところなんかは現場で今どのようなことをされているのか。まさしく活性化ですね。今、いろんな子どもたちがいる中で、ここの活用、いろんな多様化による子どもたちの思いに応えていくというところ、分野として大きく担っているところなのかなと思うので、そんなところを少し、現場なんかの声を聞かせていただければなというふうに、私なんかは思うところがあります。
○青木委員長 特別支援学校以外にも定時制通信制のあたりの……
○杉本副委員長 定時制通信制のこととは私もかかわると思うんですけれども、やっぱり中途退学している子とか、不登校になってしまった子どもたちが定時制通信制へというのが多かったです。そのあたりの現状はどうなっているのか。
私が気になっているのは、学校にいる子どもだけではなくて、学校からいなくなってしまった子どもたちがどんどん増えてたまってきてて、その子たちがどうなっていっているんだろうとすごく気になっているんです。はっきりした調査項目でなくて悪いんですけれども、今、定時制通信制のことがそれと絡むかなというふうに思わせてもらったところなんですが。そこを調査できるかどうかわからないんですが、学校からいなくなってしまった子どもたちがとても気になっています。
○青木委員長 今、３人の委員の方に言っていただいたことをまとめて一つ、多様化というか、子どもたちの……
○大野委員 中川委員のご意見の中で、定時制の現場、子どもたちが学んどる。例えば、どんな食事を食べとんのか、あれは学校から支給されますけど、そのへんも含めてできたら……
○青木委員長 そうですね。
○中村委員 変わったで、その後のチェックというか、なかなか行き届かないもので、時間帯もいろいろでしょう。だから調査も入りにくかったので、やっておくべきかもわかりませんね。
○大野委員 伊勢実業高校なんか……
○中村委員 そうなんですよね。
○青木委員長 昼間定時制もやっていたでしょう。
○中村委員 働きながらという子が非常に多かったんやけど、今はもうがらっと、昼から押し出されたというか、学校へ行きにくい子らが救われている部分があったりとか、ちょっと学校の雰囲気も変わってきているんで、それは調査する必要があるかな。
○青木委員長 昨年までそういう調査が少なかったように思いますので、それを一つの今年の柱にさせてもらうということで、どうでしょう。
それ以外にどうですか。
○中川委員 無理してやっていただく必要ないんだけれども、最初に小林委員が言われていたところで、現場における教員の質の問題というとちょっと語弊があるもので言い方がすごく難しいんだけど、いわゆる教職員の研修をどうしていくかということだと思うんです。
いわゆる免許の更新制度なんかもスタートしていく中で、本当に教育現場においての教職員が持つウエートってすごい大きいと思うんです。だから、やっぱりここの部分というのは非常にこれからの教育現場においての一つの大きなポイントになっていく、既にポイントになっているんだと思うんですけれども。
だから、どういう調査の仕方をしたらいいのかよくわからないんだけれど、すぐに当局は研修、研修と言うんです、インターネットでとか。僕は、それだけではない何かが教員の質の向上という意味においては欲しいような気がして、そこをひとつ考えていくことも、なかなか調査の仕方は難しいとは思うんですけれども、実は現場からいろんな声を聞かされるので、ここはやっぱり放っておくわけにはいかんのかなと私は思います。
○青木委員長 ほかにどうですか。今、ひとくくりに研修ってやっているけれども中身、質の向上の効果的なものをもう一度しっかりしながらということなんですけれど。
○杉本副委員長 私もそれ賛成なんですけれども、それは研修ときっと絡んでくるのは、今教職員がどういう状況にあるのかというところと絡んでくると思うんです。私もやっぱり、教職員が本当に生き生きと研修ができるよう─研修というか、研究活動、実践研究ができて、それが子どもに返っていって充実感があるという教育を目指したいので、そこのテーマは本当に大事だと思っているんです。
ただ、それはまだ検討の必要があると思いますけれども、多分、それは今教育現場とか教職員がどういう日常を送っているかということとかなり絡むと思います。
○青木委員長 研修について。
○杉本副委員長 はい。
○青木委員長 どうですか、ほかにはよろしいです。余り欲張っても重点になりませんので。
今、いろいろご意見をいただきましたので、整理してまとめやんならんこともあると思いますし、わけやんならんこともあると思います。今日出た以外にも、今日の調査の中でいじめの問題も出ました。いろんなことで、現実的に今年１年、値打ちのある重点項目を挙げるということで、あと正副にお任せいただければありがたいんですが、よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○青木委員長 あと、教育については２本ないしプラスと出たんですけれども、警察の方、一昨日のあの２本につきましてはそのまま残すということでよろしいですか。交通安全対策と犯罪抑止対策という形で出していただいてると思うんですけれども、交通安全対策の中には当然信号機云々も入っているわけですけれども。
警察を２本そのまま残させていただいて、そして教育の方で３本ほどと、計５本ぐらいのまとめをしていきたいんですが、よろしいですか。
〔「正副にご一任ということで」の声あり〕
○青木委員長 次に、重点調査項目ごとに調査の時期、具体的な調査方法等についてご協議いただきたいと存じます。具体的な調査方法としましては、様式の中にもありますように当局からの状況説明聴取のための委員会、参考人招致、県内外調査、委員間討議などが考えられます。なお、本委員会の県外調査の日程は、５月15日の委員長会議において、９月９日水曜日から９月11日金曜日のうち２泊３日以内の行程で実施することが決まっております。また、県内調査につきましては、７月９日及び10日とされておりますので、ご了承願います。
それでは、重点調査項目ごとに調査時期、調査方法について何かご意見がありましたらお願いをいたします。
○大野委員 やっぱり現場を見せてもらうのが一番ようわかる。行って、校長先生とか教育委員会とかそのへんの説明聞くけれども、即現場を見せてほしいと思う。それで一番ようわかると思う。去年も四日市の笹川へ行って、外国人の子どもの教育をじかに見せてもらって、本当にすごい問題やなと思いました。
○青木委員長 よろしいですか。大野委員から先程定時制通信制のことも出ましたし、実際の現場へ行って、せっかく７月９日、10日はまだ学校があるときでございますし、この９、10につきましても連日になりますので、このへん場所によっては、本来は原則的には日帰りで行くようになっておりますけれども、１泊２日になる可能性もあるということで今議長の方には了解をいただいておりますので、そのへんも含めてこちらの方にお任せをいただきたいと思います。
それでは、すべて正副委員長で年間活動計画を作成させていただき、委員会でお示しさせていただくことでいかがでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
○青木委員長 それじゃ、そのようにさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
県内外の調査の場所もよろしいですか。一任していただいてよろしいですか。すべて一任ということで。
○大野委員 希望やけど、現場へ行くんやったら余りたくさんの人数が行くと現場が緊張するので、例えば、二、三人に分けて、例えば定時制を見せてもらうグループと、そういうようにしてもろうた方が、子どもたちは緊張するんやわ。去年言われたようにネクタイして来るなと、背広着て来るなと、本当の平服で来てくれという、そんな希望もあったんです。
○青木委員長 そうですか。それも含めて、一緒の学校で教室もいろいろあるので、それで分かれるとか、そういう方法もあると思いますので、全部あわせても８人しかおりませんので、緊張感を相手に与えないようにしたいと思います。
それでは、そのようにさせていただきますので、よろしいでしょうか。
以上で、協議すべき事項は終了いたしました。
それでは、これから正副委員長で年間活動計画書をまとめまして、各委員に配付いたしますので、ご了承願います。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により押印する。
教育警察常任委員長 青木 謙順
