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平成２１年７月１６日 地域経済活性化対策調査特別委員会 会議録
地域経済活性化対策調査特別委員会
会 議 録
（閉 会 中）
開催年月日 平成21年７月16日（木） 自 午後１時35分～至 午後４時10分
会 議 室 601特別委員会室
出席委員 13名
委 員 長 末松 則子
副委員長 長田 隆尚
委 員 津村 衛
委 員 今井 智広
委 員 中村 勝
委 員 竹上 真人
委 員 舘 直人
委 員 前田 剛志
委 員 吉川 実
委 員 永田 正巳
委 員 中川 正美
委 員 萩原 量吉
委 員 藤田 正美
欠席委員 なし
参考人
三重県商工会議所連合会 専務理事 井ノ口 輔胖
三重県商工会連合会 専務理事 佐々木 史郎
三重県信用保証協会 専務理事 辻村 正彰
（財）三重県産業支援センター 副理事長 山川 進
委員会書記
議 事 課 主査 平井 靖士
企画法務課 主幹 脇 光弘
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ４名
傍 聴 者 １名
調査事項
１ 県内の経済情勢について（参考人による意見陳述）
２ 参考人の出席要求について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 県内の経済情勢について（参考人による意見陳述）
①参考人意見陳述
○末松委員長 お疲れさまでございます。
ただいまから地域経済活性化対策調査特別委員会を開会いたします。
なお、萩原委員、長田委員、竹上委員が遅刻をされますので、ご了承を願います。
本日は、県内の経済情勢、とりわけ中小企業の現在の経営状況等についてお尋ねするため、参考人として４名の方にご出席を願いましたので、ご紹介をいたします。
まず、三重県商工会議所連合会専務理事、井ノ口輔胖さん、次に、三重県商工会連合会専務理事、佐々木史郎さん、次に、三重県信用保証協会専務理事、辻村正彰さん、次に、財団法人三重県産業支援センター副理事長、山川進さん、以上の方でございます。
参考人の皆様には、ご多用中にもかかわらずご出席をいただきまして、ありがとうございます。委員会を代表しましてお礼を申し上げますとともに、本日の調査につきまして、よろしくお願いをいたします。
議事については、まず、参考人から、お１人10分程度で順次ご説明をいただいた後、各委員からの質疑を行い、参考人退出後に委員間討議を行いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
なお、参考人からの聞き取りは、質疑を含めて２時間程度を予定しておりますので、ご了承を願います。参考人の方からは、県内の経済情勢、特に、中小企業の経営、資金繰りの状況、セーフティネットの資金活用の状況等、また、現在の県の施策の効果、県行政として効果的に支援できる部分があるのか等について、重点的にご意見をお聞かせいただきたいと存じます。
それでは、早速でございますが、参考人からご説明をお願いいたします。
まず、井ノ口専務理事、よろしくお願いいたします。
○井ノ口専務理事 それでは、私の方から、三重県商工会議所連合会の様子についてご説明をさせていただきます。座らせていただいて説明させていただきます。
まず、三重県商工会議所連合会が所管をしておりますエリアでございますけれども、皆様のところに商工会議所連合会のご案内のパンフレットを配付させていただきました。商工会議所連合会は、県下に12の会議所がございます。この12会議所がいわゆる平成の合併以前の旧市にございまして、その12の会議所の連合体で、この連合会というものができております。内容については、また後程ごらんをいただきたいと思います。
では、説明をさせていただきますので、よろしくお願いします。
事前に配付をさせていただいた資料をごらんいただきたいと思います。
要望事項というふうに書かせていただきましたけれども、私の方から、全体的な、私どもの会員企業等が置かれております中小企業なり小規模事業者の現況と、望んでいることについてご説明をしたいと思います。
まず１つは、中小企業の振興対策の一層の充実・強化ということでございます。ご案内のように、最近の中小企業を取り巻く経済環境というのは、極めて厳しいものがございます。100年に一度というようなことで、かつてない困難な状況にございますが、ここのところに来まして、一部大企業の中には、持ち直しの兆候が見られるというような企業も業種によってはございますけれども、中小企業への波及の度合いというのは、極めて厳しい状況にございまして、消費、雇用の減退による地域社会の疲弊が非常に深刻な度合いを増しておるというのが一般的な状況でございます。
そこで、こうした中小企業の経営を維持・発展させ、地域経済を支えるために、ひとつぜひお考えいただきたいのが、三重県としての中小企業対策の基本的な考え方というものを明らかにしていただきたいということ。そしてその考えのもとに、政策の強化・充実あるいは基盤の拡充というようなことをぜひお願いしたいと思っております。
これは、２の小規模事業者対策の充実とも関連がございますが、ご案内のように、国は三位一体改革を行いまして、平成19年度から、こうした中小企業に対する支援、助成金の財源を国から県に移譲をいたしました。従来は、国から直接経済団体等を通じて出ておりましたけれども、現在は、県の予算を通ってということになっております。したがいまして、県のお考えというものが、この小規模事業対策に非常に大きくかかわるというような状況になっております。そんなようなことから、私どもといたしましては、中小企業、特に小規模事業者に対する明確な基本的な支援の考え方というものを、ぜひ整理して、打ち立てていただきたいということでございます。ところが、現在はそういうことになっておりませんもんですから、ここに書かせていただいたように、毎年、予算の議論の中で補助をするというような形になっておりまして、基本的なベースの部分で、非常に不安があるということでございます。
なぜそういうことを言うかということでございますけれども、小規模事業者への補助というのは、単に企業経営に対する補助ということだけにとどまらずに、地域の経済、あるいは地域の雇用を支えるということがございますし、また、地域のにぎわいとか、あるいは地域コミュニティーの形成、こういったものにも、なくてはならない地域の装置であるというふうに考えております。したがいまして、地域の活性化にとって、小規模事業者の存在というものが大きな役割を担っているということを、ぜひご認識いただいて、明確な基本方針のもとに、必要な支援をぜひいただきたいということでございます。
それから、最後の小規模事業者経営支援のための平成22年度の予算の確保でございますけれども、そうは言いましても、毎年の予算というものに大きく影響を受けますが、現在の、先程申し上げたような不況下にあって、地域の経済環境というものは非常に厳しい状態になっております。したがいまして、小規模事業者の中には、もうただ座して廃業を待つばかりというような状況もうかがえます。ここ数年、県の方へ要望させていただいておりますけれども、現在、三重県は法人県民超過課税というものをしていただいております。これが５年ごとに見直しをなされることになっておりますが、来年度はこれの見直しの時期にも当たります。そういうことから、従来からこの中小企業対策というものに、ぜひ重点投入をしていただきたいということで、私どもといたしましては、新しい税を生むようなものにぜひ投入をしていただきたいということをお願いしておりまして、22年度予算の編成に当たっては、その点にもご留意をいただきたいということでございます。
総括的にはそういう状況でございますが、地域の個別の事情について少しご説明をいたしますので、２枚目をごらんいただきたいと思います。字が小さくて恐縮でございますけど、まず、管内企業の現在の経営状況でございますが、北勢、中勢、南勢、伊賀、東紀州というふうに分けさせていただきました。それぞれに、小さな字で市の名前が書いてございます。これは会議所名でございまして、北勢の場合ですと、桑名、四日市、鈴鹿、亀山の会議所が所管をしております。 まず、北勢でございますけれども、北勢はご案内のように、製造業を中心に受注が激減しております。先程申し上げたように、大企業の一部には下げどまり感はございますけれども、中小企業の状況はまだまだ厳しい中で、自動車関連では、特にハイブリッド関連については、やや回復の傾向にございます。
それから、中勢につきましては、北勢のような特化した製造業がございませんので、全体に非常に厳しい状況にあるということでございます。
南勢につきましては、観光を中心とした産業構造になっておりますが、今回の高速道路の割引の影響もございまして、日帰り客の増加が見られます。ただ、宿泊については、それ程増えていないという状況でございます。観光に関連しまして、サービス・飲食業も、やや改善の影響が見られるということでございます。また、新型インフルエンザの影響も出ております。製造業は、北勢と同じように厳しい状況にあるということです。
それから、伊賀につきましては、薬品、食品それから化粧品、それとエコカー部品、こうしたものについて、一部製造業がよろしいけれども、あとの製造業については、大変厳しい状況にあるということです。それから消費者マインドの冷え込みなど、非常にそういう心理的なものも影響しているというふうに考えております。
東紀州につきましては、総じて非常に厳しい、もともと非常に公共事業に依存した経済構造がございますので、公共事業関連、あるいは設備投資、こういうものがかなり減ってきておりまして、非常に厳しいということでございます。それから製造業につきましては、一部の企業でございますけれども、水産加工業が地域外へインターネット等を使って、全国展開をしている企業がございまして、そういうところは他の業種程の悪化は見られないというような状況にございます。
これらの地域の今後の見通しは、いずれの地域を見ましても、なかなか回復の目途が立たないというのが全体的な状況でございます。
それから資金繰りの状況でございますけれども、これにつきましては、昨年末、あるいは昨年度の年度末に、かなり金融機関と信用保証協会等で頑張っていただいて、運転資金等を回していただいたということもあって、一段落をしたというのが全体的な状況でございますが、ただ、この不況下がこれから冬、あるいは年度末に向かってなかなか回復しないというような状況が出てまいりますと、非常に不安定な状況になって、廃業等が出てくるのではないかなということを心配しております。
それから、次のページをごらんいただきまして、経営上の課題でございますけれども、これも北勢、中勢、南勢、伊賀、東紀州と分けさせていただきましたが、製造業のところを見ていただきますとわかりますように、全会議所で売上受注の停滞減少というのが一番に挙がっております。そのことは製造業に限らず、卸売・小売業、あるいはサービス・飲食業、建設業、交通・運輸といったところすべて、売上受注の停滞減少というのが出ております。それ以外のものが少し出ておりますのは、四日市の会議所で、卸・小売業で人材育成、それと製造業で原材料高及び不足というのが出ておりますが、この製造業の方の原材料は鉄鋼関係でございます。それから卸・小売業は後継者育成というようなことでございます。それから、亀山の方で過剰人員というのが出ておりますけれども、これは従来、非正規の整理がなされてきておりますけれども、ここに来まして、正規社員の過剰気味の傾向が出ているということでございます。それから、サービス業で出ております人材育成は、福祉関係でございます。それから、中勢の方では製品単価の下落が出ておりますが、これはタオル等でございます。それから、交通運輸で原材料高と出ておりますのは、いわゆる燃料費でございます。それから、上野の方で過剰人員と出ておりますが、これは、５月の有効求人倍率が0.25ということで、極めて厳しい求人状況になっておりまして、それの裏返しで、過剰人員というのが出ておるということです。それから人材育成につきましては、労働局でやっていただいておる雇用調整等、非常に使われておりまして、教育訓練等への関心が出ておるということでございます。それから建設業で製品単価の下落というのが出ておりますが、これは、公共というよりは民間で非常に単価が厳しくなっているということが出ております。それから、交通運輸での過剰人員も、やはり輸送の量が非常に減っておりまして、トラック業界等で過剰人員が出ておるということでございます。それから最後の東紀州のところで、熊野で人材育成と出ておりますが、これは後継者育成ということで、このへんに懸念があるということでございます。
それから、３枚目が三重県の行政等に具体的にお願いしたい事項ということでございます。見ていただきますとわかりますように、やはりセーフティネット貸し付け、これが非常に有効に現在のところ働いておりまして、小規模事業者の方々はこれの活用をしていただいておるんです。しかし、この不況が長引いているということもございまして、金利の引き下げ、あるいは保証期間が来年３月いっぱいということになっておりますので、これが切れますと、廃業等につながるおそれがございますので、これの延長、貸し出しに当たっての金融機関のご理解、それから一部の地域では、この小規模事業資金と小規模借りかえ資金、これを一本化、これは市によって違いますけれども、市からの保証料に対する補てんがございまして、事業資金には補てんがあるんですが、借りかえには保証がなというようなことから、一本化していただくと借りかえにも保証ができるということで、そういうことを要望しておるということです。それから伊賀の方では、消費者意欲の向上ということで、全国的に定額給付金、あるいは高速道路の料金の値下げというようなことをやっていただいておりますけれども、そうした消費者意欲の向上策をさらに実施してほしいということでございます。
それから最後に、マル経資金のあっせん状況ということでございましたので、調査をいたしましたところ、比較的、商工会議所関係で扱わせていただいておる件数は少なくて、ここに掲げましたように、12の商工会議所で、全体で４月から６月期の件数が84件ということでございまして、前年同期比をいたしましても、すべての会議所で前年同期比よりも低い状況になっておるということで、これは先程申し上げたセーフティネット貸し付けの方にシフトしておるというふうに考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○末松委員長 ありがとうございました。
次に、佐々木専務理事、お願いをいたします。
○佐々木専務理事 三重県商工会連合会専務理事の佐々木でございます。今日はこのような意見聞き取りの場をいただきまして、大変ありがとうございます。それでは、座って説明させていただきます。
商工会でございますけれども、商工会組織といいますのは、昭和35年に、特に旧町村部の小規模事業者、零細業者の経営の近代化を図るために、商工会法が制定されて法人化され、設立されたという経緯がございます。その中に、小規模事業者支援に対する国の補助制度というものが明記されております。平成５年に法律が別途つくられまして、小規模事業者支援促進法という法律ができまして、商工会法は純然たる組織法というふうに改定されております。
商工会のエリアでございますけれども、市町村合併の検討がされておりましたときは、大体、旧町村部に55の商工会がございました。この21年4月１日現在、合併を進めまして、現在24の商工会がございます。そのうち、市部といいますか、商工会議所エリアでございます都市部との中に並存しておる商工会が24のうち８商工会ございます。例えば、桑名市の中に、旧多度、旧長島町が合併いたしまして、桑名三川商工会というふうに、市の中に会議所と商工会が並存してございます。各地区の経営指導員から金融のあっせん等、会員事業者のいろんなご相談を受けておりまして、その聞き取りの状況をペーパーにまとめさせていただきましたので、お手元に配付してございます。ペーパーに従って内容を説明させていただきます。
全体的に、経営指導員の話でございますが、世間で言われています事業者に対する貸しはがし、貸し渋りというものは余り見受けられないということでございますが、融資を受けにくい、受けられないというケースがたくさんございます。この委員会でも議論がありましたけれども、返せる人は借りられますけれども、返せない人は借りられないと、簡単に言うとそういうことでございますが、私たちの役目は、この借りられない人に対して、いかに借りられるように経営指導をするか、いろんな金融機関と折衝するか、これが私たちの役目でございます。大変苦しい状況のご相談をお受けしております。
個別の事業所の状況でございますが、製造業、特に電気、自動車関連の下請企業の方々は、受注高が激減しております。生産再開の目途が立っていない、そういうことで、緊急経済対策が始まりましたその当時から、運転資金の確保が非常に難しかった。とりあえず緊急経済対策でお借りをいたしましたけれども、今現在、２度目の運転資金を借り入れなければならない状況になっています。これが金融機関に対して借り入れが難しくなってきている、拒否されるケースがたくさん出ております。
それから小売業でございますが、これは郡部の小売業、今回の不況だけではなくて、恒常的に売り上げが減少しております。後継者もなくて、今のままでは経営維持が難しい、むしろ借金して継続するよりも、自分一代で、もう廃業すると、そういうふうな傾向が強く出ております。もう一つ、ある程度の資金力のある方、自己資金である程度の対応のできる方は、生産再開等々の目途が立たないがために、返済資金を確保する目途が立たないと、そういうことで、まず人件費なり、いろんな経費、保険の解約等もして、とりあえず自分の自己資金で賄う、それが今現在、もう自己資金で賄うことができなくなってきておりますので、運転資金の借り入れを考えなければならない、そういう状況になってきております。
それから、もともと借金依存体質の事業所ですが、融資あっせん、金融機関に交渉しても断られるケースが多くございます。もう一つ、セーフティネット資金でございますが、金融機関の所定金利でございますので、こういう事業所は、たとえ借りられたとしても高い利率、５％、６％という利率でしか借りられない。目先のお金が必要ですので、泣く泣くこういう高い金利で融資を受けているというケースもございます。
それから、これは３月ごろまでの状況が顕著だったんですけれども、十分資力のある方については、むしろ金融機関の方が積極的に、もうちょっと借りて手元資金を厚くしたらどうだということで、必要以上に融資を受けられる、そういう状況にあると。それからもう一つ、海岸部で多いんですけれども、１次産業、特に水産業の方が、これは貸しはがしに遭っているということで、商工会へ資金繰りについてご相談に来ると、そういうケースも増えてきております。
２番目として、金融機関の対応でございます。比較的柔軟に保証の相談に応じていただいております。次長クラスの方を何名か配置して、親身になって相談に応じてもらうと、そういうことで非常に助かっております。保証承諾も、３日から１週間の間に迅速に対応していただいておりますので、これは大変ありがたいことだと思っております。
ただ、銀行のところでもお話しますけれども、何もかも保証協会の保証ということになりますと、保証協会もたまりませんので、いろんな金融機関とシェア割といいますか、プロパー資金もまぜて保証をつけるというような調整をしていただいておるところがございます。もう一つ難儀なんは、一昨年の保証の責任共有制の借入金でございますが、これについては、今回の緊急経済対策の資金の借りかえに乗らないといいますか、100％保証の対象にしていただけないということで、この２年間の資金繰りを有利な資金に借りかえることができないということが、壁になってきております。
政府系金融機関、日本政策金融公庫でございますけれども、マル経資金などこういう資金は、九十数％と、大変高い融資率でございますけれども、公庫のセーフティ資金、一般資金については、審査が非常に慎重でございます。拒否されるケースがたくさんございます。それともう一つ、審査に時間がかかり過ぎて決定が遅いと。長い場合は１カ月ぐらいかかりますけれども、一遍の通知でご要望に応じかねますという通知が来ると、事業所はそれから金策に走らなければいけないということで、このへんが事業所からの苦情が出ております。これは、商工会連合会の方から政策金融公庫にも申し入れてございます。
それから、銀行等の金融機関の対応でございますけれども、窓口は非常に親切でございます。いろいろお話は聞いていただけますけれども、最後は、保証協会が保証をつけてくれたら融資に応じますよと、こういうケースが多いところがございます。資金の豊かな人はプロパー資金で、借りられない人は保証協会づきでというふうな話がございます。
それから、資金を毎月の償還を軽減するために、長期に条件変更する、まとめ融資をするということについてご相談をかけておるんですけれども、自分のところの融資を一本化するというのは応じていただけますけれども、２行、３行、お借りしておる場合は、よその銀行の面倒までは見られませんということで、このまとめ融資、資金繰りの毎月の返済の軽減というのは、非常に難儀をしております。
それから、先程も言いましたけれども、セーフティ資金については、金融機関の所定金利でございますので、低金利から高金利まで、幅は極端から極端までございます。そういう状況の中で、商工会の対応でございますけれども、大体、月平均400件ぐらいの融資相談がございます。経営指導員としては、一番有利な資金からお話をするということで、マル経資金、それから小規模事業資金、それからセーフティ資金の順で事業者にはお示しをしております。ただ、セーフティ資金でございますけれども、市町の認定を受けて、そのまま金融機関へ事業者が融資申し込みをすると、それで断られてから商工会の方へ文句が来ると、この制度が始まったときに、事業者にＰＲに努めました結果、おまえら宣伝したけれども、借りられへんやないかという文句だけが来るということで、経営指導員は非常に困っております。
それから融資に関しまして、零細業者の方でございます。資金繰りなり財務諸表なり、今後の経営のあり方なり、そういうことについて商工会の指導員がしっかりフォローしないと、借入申請書、そういう添付の書類がなかなか作れない、それから、金融機関との交渉についても、そばについてアドバイスをするぐらいのことをしないと、どうしても自分の事業の中身をきっちり説明できないということがございますので、あらゆる面で経営指導員のサポートが必要かなと。それから、その事業者が中長期的に事業を継続できるように、いろんな経営姿勢なり、経営の中身なり、それから見通しの立たない事業であれば業種の転換なりということのサポートが必要になってきております。
こういう状況の中で、先程、井ノ口専務の方からもお話がございましたけれども、他行まで含めて、まとめ融資の制度をつくらないと、毎月毎月の返済が小口でたくさん借りておりますと、キャッシュフローが窮屈になってまいりますので、県の制度で、まとめ融資制度のようなものを低金利でつくっていただくと、非常に事業者の資金繰りが楽になるという、そういう感じもいたします。
それから先程、井ノ口専務からもお話ありましたけれども、小規模事業者対策でございます。財源面では、地方分権一括法によりまして、都道府県へ、小規模事業者支援対策については県の責務ということで分権化されました。ただ、小規模事業者支援促進法という法律は、まだ経済産業省の方に残っておると思います。包括的なあり方については国が示しており、それを実行するのが県の役目でございます。私どもは、その法に基づいて、公の国・県の役割を専門であります経済団体が付託されておると、委ねられておるという立場で小規模事業者の支援をいたしております。したがって、県から補助金という形でもらっておるということが、非常に言葉のあやでございますけれども、私どもとしては、公の役割を担っておるんだから委託料と違うかと、そういう考え方をしております。ならば県として、何を経済団体にしてほしいのか、どういう成果を上げてほしいのか、明確な方針、考え方を示していただいて、その方針を実現するために、我々は民力を生かして成果を上げると、そういう形で働きをしていきたいと思っております。したがって、お金がある、ないの議論だけではなくて、県としての責務であるということを、しっかり議員の皆様方も頭に入れておいてほしいと思います。
それから、地域の施策でございますけれども、私ども商工会のあります地域というのは、旧郡部でございます。海岸部はまだよろしいんですけれども、山間部、周辺部のところは、住むのには快適なところでございますけれども、少子高齢化、人口減少、こういう状態で、地域の可処分所得が非常に減少しております。それに伴いまして、特に商業機能がどんどん廃れていっております。商店街のシャッター街というのは話題になりますけれども、郡部の商店の廃業というのは目を覆うばかりでございます。極端に言いますと、夏になりますと、１カ月の電気代程も売り上げがないというようなお店もございます。自分が一代の間は、地域でお世話になったから商売を続けるけれども、子どもには継がせたくないと、そういうふうなお話もたくさん聞きます。そういう地域でございますけれども、この地域が元気になれば、所得が得られる地域になれば、そこへ若い人も住んでいただけます。商店機能人口の高齢化等々で、いい環境にありながら人が住めない区域になっておるのを、元気にして、そこで若者も所得が得られる、こういうふうな施策をとらない限り、郡部はどんどん廃れると思います。甘えるというわけではないんですけれども、そういうことについて我々民力を使って頑張りますが、ただ、資金面、人材面、能力、こういうものが不足しております。こういう基礎的なところについては、行政の強力なサポートをいただいて、我々はそのサポートの期待に応えるように、しっかり地域の活性化をしていきたいと、そう考えております。
概略、雑駁な説明でございますけれども、地域の現状、金融の状況は以上でございます。
○末松委員長 ありがとうございました。
途中でお手元にお配りいたしましたセーフティネット資金対照表と、今、地域経済活性化特別委員会の概要説明、信用保証協会から出していただきました、これが資料でございます。その前のセーフティネット資金対照表は、マル経資金のこととかセーフティネットのこととかが書いてありますので、参考資料にお使いください。
それでは次に、辻村専務理事、よろしくお願いします。
○辻村専務理事 三重県信用保証協会の辻村でございます。どうぞよろしくお願いします。
地域経済活性化対策調査特別委員会の皆さん方におかれましては、日ごろから当協会の事業に大変ご理解、ご協力いただきまして、本当にありがとうございます。この場をおかりいたしましてお礼を申し上げたいと思います。また、今般の全国緊急保証制度につきましても、県単制度の創設につきまして、中小企業の方の負担軽減に大変ご尽力をいただきまして、心よりお礼を申し上げます。座って失礼いたします。
それでは、私の方からは、全国緊急保証制度の概要とこれまでの経緯、それから実績等について、ご説明を申し上げたいと思います。
まず、全国緊急保証制度についてでございます。
全国緊急保証制度は、平成20年９月以来、世界の不況の中で、日本の産業を支える中小企業につきまして、資金繰りの厳しさ、今後倒産の増加が懸念されるといった状況の中で、政府の中小企業支援対策の中核をなす制度として平成20年10月31日からスタートをいたしました。この全国緊急保証制度は、それまでのセーフティネット保証のうち、主に無担保保証についての要件緩和、言いかえれば保証対象の条件を緩和し、中小企業者の資金繰りを支援するといった内容でございます。その条件緩和の具体的な例を説明させていただきます。なお、この制度につきましては、これまで何度か、順次改正をされてきておりますので、ここでは一括して説明をさせていただきます。
まず１つ目には、直近３カ月の売上高の減少につきまして、従来５％減少が対象でございましたが、これが３％の減少の企業に緩和されまして、大きく拡大をされたということになります。
２つ目でございますが、さらに直近３カ月の利益率が３％減少、こういった企業も対象に新しく追加されました。
３つ目でございますけれども、保証先の対象業種が185業種でございましたけれども、これが781業種に拡大されまして、ほとんどの企業が対象ということになりました。
それから４つ目でございますけれども、中小企業者が負担する保証料の軽減、これにつきましては、これまで中小企業者の信用度に応じまして１ランクから９ランクまで、９つのランクに区分けされておりまして、その保証料の率も1.9％から0.45％までございました。これが、この全国緊急保証では、一率0.8％となるように措置をされたところでございます。
それから５つ目でございますけれども、据置期間も１年以内から２年以内に延長をされました。さらに保証枠につきましても、全国で現在では30兆円に拡大をされてきております。
続きまして、県の制度についてご説明を申し上げます。
三重県におきましては、国の制度を基本に置きながら、県単制度といたしまして、県内中小企業の円滑な資金調達を図るべく、中小企業者の負担軽減策を展開していただいております。
平成20年12月22日からは、保証料補助金、これは0.3％の補助でございますが、この期間を７年から10年にしていただきました。また、無担保保証の限度額も8000万円から１億円にしていただき、実質2000万円の県単上積みと、このようにしていただきました。さらに平成21年５月11日からは、保証料補助金の対象となる据置期間でございますが、これも国に合わせて１年以内から２年以内に延長をしていただいておるところでございます。
これらを受けまして、三重県信用保証協会の対応でございますけれども、当協会といたしましても、国、それから県の実施する今回の全国緊急保証制度の実効ある実施ということをまず念頭に置きまして、相談窓口を設置する等、迅速、丁寧な金融相談とそれから保証承諾を行うべく努力をしているところでございます。
そのために、審査部門の応援体制を充実することがまず必要でございます。それから、従来では保証が非常に困難な案件でございましても、個別、特別の審査体制をしくということで、中小企業の経営実態を十分踏まえた資金需要に応じた柔軟な審査ができる、こういうことを念頭に置きまして、職員一丸となって取り組んでまいりました。
また、緊急保証制度の実効が上がるように、今回、幾つかの特別な取組をさせていただいております。具体的な取組の一端を説明させていただきますと、まず１つ目には、金融機関に対する当協会からの協力要請をしております。平成20年10月22日に産業経済大臣招集の全国保証協会代表者会議が開催されまして、この中で、緊急金融対策について金融機関と連携を密にして、中小企業者の側に立って親身な金融相談や指導を行って、中小企業者を支え、倒産防止に努めてほしいと、このような強い要請がございましたことを受けまして、関係機関の頭取、それから理事長等のトップに対しまして、平成20年10月29日付で当協会の会長名で文書でもって要請をしております。それからさらに、年末の平成20年12月には、当協会の会長が直接に金融機関のトップにお目にかかり、協力の要請を行っております。
２つ目には、経営内容が既に芳しくない中小企業の方々の対応につきまして、従来通常の保証では返済が難しい方、要するに、返済条件を緩和しているいわゆる条件変更を行っている方々に対しましても、新たな融資の保証につきまして、今回配慮をさせていただいております。
しかし、今回の緊急保証制度の趣旨にかんがみまして、私ども単に財務諸表や係数面だけでなく、経営者の経営改善意欲、計画、経営能力、それから技術ということを総合的に十分に審査をさせていただきまして、保証に向けて対応を平成20年12月22日から行っております。
３つ目といたしましては、丁寧な相談体制の整備を行っておりまして、今回の緊急保証制度を受けまして、通常ではこういった取扱が困難な案件につきまして、これらの相談を親身に受けるために、当協会の保証審査について、ベテランの職員である次長級の職員を配置して、この相談チームを本店、支店それぞれに設けまして、きめ細かな丁寧な相談に乗るようにしております。
それから４つ目といたしまして、まだこれらをもってしても対応できない、特に難しい案件につきましては、常勤の役員で構成する特別審査会、これによりまして、こういった財務諸表とか係数とか、経営面のそういった専門的な部分だけではなくて、雇用の問題、あるいは地域社会に与える影響等、総合的な観点から、私どもとしてなるべく保証させていただけるように、最終的な努力をさせていただいております。
こういった特別な取組を行った結果、平成20年10月31日から平成21年６月30日までの部分につきまして、当協会全体で7637件、1922億円の保証承諾を行っております。このうち、県単制度の保証承諾は6973件、1699億円となっております。
こういったことによりまして、当協会に持ち込まれました案件のうち、申込人本人や金融機関からの申し込みの取り下げ、法制度による制度の定めに該当しないもの、保証対象業種以外のもの、それから融資限度額を超える等、こういった案件を除きまして、できる限りの保証承諾を行うよう努力をさせていただいておるところでございます。
保証協会といたしましては、今後の対応といたしまして、今回の緊急保証制度は、平成22年３月末までの時限処置ということになっておりますので、国や県の緊急経済対策に十分注意を払って、緊急保証制度の改正、あるいは取扱の変更等にも的確に対応できるように、審査においても企業実態を十分に踏まえた、総合的な観点からの丁寧かつ迅速な審査が行えるよう、努力をしてまいる所存でございます。
以上で、緊急保証制度の概要とこれまでの経緯、それから実績等について説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○末松委員長 ありがとうございました。
それでは最後に、山川副理事長、よろしくお願いをします。
○山川副理事長 お手元に封筒がございます。産業支援センターはたくさんの事業をしております。委員には日ごろからも当財団のご支援をいただきまして、本当にありがとうございます。
それでは、今までは金融なんですけれども、当財団は、金融のことについては余りやっておりませんので、プロというところでお任せをいたしまして、私どもとしては中小企業の具体的な支援事業をやらせていただいております。
では、お手元に事業内容のご案内というのがございます。見開きになってございます。開いていただきますと、まず、ブルーで、ものづくり支援課ということで、いろいろ事業が書いてございますが、14本の事業をやっております。後で詳しく主な事業だけご説明しますが、どんなことをやっているかというと、ものづくりの支援と申しますのは、活力ある地域産業の振興ということで、ビジネスを創っていくという観点で支援をしております。例えば、国の競争的研究資金を獲得するであるとか、産学官連携の調整をするであるとか、川上産業と川下産業とか大企業をマッチングするであるとか、異業種の交流をするとか、そんなことをしまして、技術の高度化とか、ビジネスのマッチングを総合的に支援させていただきまして、県内中小企業の高度化、高付加価値化、それから起業化というのを、見ていただきましたこの、今、私ポンチ絵でご説明をさせていただきました。
ということで、細かい事業がございますが、例えば、こんな厳しい状況の中で、ポンチ絵の真ん中に、左ページでございますが、専門家派遣事業というのがございます。経営高度化総合コンサルティング事業でございますが、これについても昨年は延べ120回ぐらいご支援をさせていただいています。派遣の費用２分の１補助をさせていただいて、専門家に行っていただいております。それと下の技術アドバイザーでございますが、ここについても２分の１の補助制度を設けさせていただいて、昨年は30社ぐらいに派遣をさせていただいております。それと一番下の２つですが、新しい今年度からの事業でございます。地域中小企業の海外の出願の特許なんかの支援をしていきましょうということで、これは国の補助事業でございます。右側でございますが、地域産業ネットワーク構築事業ということで、企業のデータベースを作成していくという事業でございます。これについても、今年度の新規事業になっております。
それともう一つ、中小企業の方々の一番問題は、取引のあっせんということで、右側のページの上の左側に書いてございます。取引あっせん支援事業、これについては登録企業制をとっております。受注、発注ということで、この６月にも「元気がミエる中小企業展」でも行わせていただきました。県内約2200社の方々が登録をしていただいております。それと商談会なんかも年３回させていただいております。
それと下請のかけこみ寺ということで、国の委託事業でやっておりますが、中小企業の方々のさまざまな悩みなんかを解決していくということで、４月から６月、３カ月間で９件ございました。昨年度は、通年で31件でございます。多いのか少ないのかと、昨年並みなのかなという感じは今のところしております。
それと右側のところでございますが、地域中小企業魅力発信・ネットワーク構築事業とございますが、これは、大学生の新卒を県内の中小企業の方々に採用していただこうということで、ＰＲをしております。Ｕターンを希望する首都圏の学生であるとか、県内の大学生と地域の中小企業を結びつける、そういったこともさせていただいております。昨年は、１万部のフリーマガジンなんかを東京都に配らせていただいて、１社に東京で勤めてみえたＵターンの方１名、具体的に採用させていただいたという実績がございます。今年度は、国がこういった事業を緊急雇用の中で打ち上げておりまして、三重県も６月24日から26日２泊３日で、求職者の方23名が県内の企業の７社を訪問いたしまして、現在マッチング中でございます。アンケートをして、採用したい、採用が来てほしいとか、そういうマッチングということで、生活部と協力しながらやっております。それと８月23日から28日、今度は５泊６日の県内の大学生とか高等専門学校生の方々を60名ぐらい、２班制で国の委託事業とあわせましてやらせていただきたいと、これは北勢、中勢、南勢というところで、もう一つ、10月にですが、県南部の方でも、県南部の求職者の方を30名程やってという、この６月と同じようなことを今現在、計画をしております。
ちょっとページをめくっていただきますと、今度は紫のところでございます。ここは、地域産業創造課というところでございますが、これも11本の事業です。個々はお話いたしませんが、ベンチャーであるとか、三重農商工連携推進ファンド、真ん中の右の上です。これが今年度からの新規事業でございます。従来の左からみえ地域コミュニティ応援ファンド助成金事業にプラスさせていただきまして、今年度から当財団で運営をすることとなっております。
それと右側のオレンジ色でございます。これはイノベーション推進課ということで、四日市市に開設をいたしました高度部材イノベーションセンターを中心に、11の事業をやらせていただいています。一部はセンターの津市のところでもやらせていただいているということで、連携をしてやらせていただいている事業です。
それと右側の紫のところでございますが、企画財務課というところがございます。ここは、毎年四半期で景況調査をさせていただいて、委員にも常任委員会を通じてお話をしたり、公表をさせていただいているというところでございますが、こういう調査分析事業と、それから小規模企業の設備貸付金事業、それからメッセウイングまでやらせていただいております。それと三重経営品質協議会なんかも、県の方から委託を受けてさせていただいております。それと一番下の右の三重県中小企業再生支援協議会、これも国の委託事業の中でやらせていただいております。
ざっと産業支援センター、こういう事業をさせていただいております。それと、お手元のブルーのパンフレットで高度部材イノベーションセンターというのがございます。イノベーション推進課がやっている事業で、中小企業の方に使っていただく評価機器の一覧であるとか、どういったプロジェクトが入っているかという一覧を書いてございます。また後でお目を通していただければと思っております。
それとやはり、中小企業を支援するとき、資金とか技術とか要りますが、やはり人材育成をきちっとしていくことが大事だということで、ここに産学連携の技術者育成講座ご案内と書いてございますが、こういう事業もさせていただいておりますので、そういったパンフレットも別途つけさせていただいております。
それでは、特別委員会の資料ということで、１ページ目をごらんください。
財団法人三重県産業支援センターの主な中小企業支援策でございます。
１つ目は、先程申しましたが、やはり三重県は製造業が強い、非常にすそ野が広いということで、ものづくり産業の支援をやっていく必要があるということで、具体的にどんなことをしているかと申しますと、皆さんがお話ししておりますように、県内経済の厳しい状況が続いております。その中にございましても、県内中小企業の技術の高度化、高付加価値化を図るため、独自の技術を開発いたしまして支援することが大事だということで、技術開発の支援を行っております。それと、商談会の開催をしまして、受注の確保、若手人材の確保へのサポートなどを技術面や経営面から支援させていただいております。
（２）の主な取組でございますが、具体的な事業名がオンリーワン企業育成技術開発支援事業ということで、平成19年度からスタートをさせていただいている事業でございます。平成20年度では、２回、募集をさせていただきました。４月と７月でございます。チャレンジ事業枠とオンリーワン事業枠と２つの事業枠がございまして、22件を支援させていただいております。その成果といたしまして、製品化に至ったものが３件、実用化に目途が立ったものが３件、特許出願５件などの成果が得られております。
また、本年度におきましては、県の工業研究所連携枠というのをつくらせていただきまして、本年４月から５月に募集をさせていただいたところ、33件の応募がございました。現在、審査中でございます。20年度との比較でございますが、やはり37％ぐらい増えているということで、景気後退であるけれども、人材を確保しながら、次のステージに行くための研究をやっていただいている企業もあるのかなということだと思います。
２番目の戦略的基盤技術高度化支援事業というのがございます。これは国の事業でございますが、「特定ものづくり基盤技術高度化指針」というのを国が定めておりまして、20の業種を指定しております。20年度におきましては２課題が採択をされて、私どもとしては、それがうまく技術として結びつくように支援をさせていただいたところでございます。
なお、21年度におきましては、継続案件も含めまして８件の応募をさせていただきました。これは、昨年と比べますと、件数的に２件、３件ぐらいですので、今回８件というのは非常に多い要望があったというふうに考えております。さらに、緊急経済対策でございますものにおきましても５件ということで、現在トータル13件、国の方に提案をしているところでございます。
２ページ目でございます。③でございますが、下請企業振興事業でございます。
20年度の取引あっせんは、景気後退の影響を受けまして受注量が激減をいたしまして、厳しい状況となっております。県内中小企業におきましても、多品種小ロットであるとか、短納期化、コストの引き下げなど、厳しい経営環境の中、383件のあっせん紹介を行いました。取引成立は大体４％程度でございますが、成立をしております。20年度におきましてはさらに厳しい状況もございますので、私どもとしては、広域商談会などを行って、受注の確保にさらに努めていくこととしております。
また、取引に係りますトラブルの解決のための弁護士による相談や、かけこみ寺相談員による窓口を強化いたしまして、景気後退の影響を受けながらでも頑張っていただけるようにさせていただきたいと思いますが、やはり建設業や運送業からの相談が目立っておるという状況でございます。
４番目でございますが、異業種交流事業等でございます。異業種の中から新たな事業活動の芽であるとか、そういったチャンスをつかんでいただくということで、やらせていただいておりますが、具体的にはメカトロニクスの技術開発とか、生産技術問題、伊勢みやげ研究会など、18の研究会を持っております。さらに、四日市市の高度部材イノベーションセンターでは、廃プラのリサイクル研究会であるとか、加工技術研究会、耐候性研究会など、３研究会を行いまして、企業の課題の解決に努めているところでございます。
３ページ目をごらんくださいませ。
２番目の地域資源活用支援事業でございます。地域の活性化を図るためには、地域の強みとなる地域の資源、産地の技術、農林水産物、観光資源を活用したビジネスの創出を支援することが必要です。このことから、新たな連携関係を構築した新商品づくりであるとか、新サービスの提供、販路開拓の支援により、地域産業を財政面、経営面から支援をいたしております。また、県内各地の中心市街地におきましても、非常に深刻な状況になっておることから、中心市街地における中小企業の活性化のための支援を行っております。
主な取組でございます。みえ地域コミュニティ応援ファンド事業でございますが、19年度に10億円で創設をさせていただきまして、14件の支援を行いました。また、平成20年度には40億円の追加組成もさせていただきまして、11件の支援を行いました。21年度では、みえ地域コミュニティ応援ファンドの第１回募集を４月から５月に実施したところ、地域資源型30件、地域課題に対応したビジネス６件、現在審査を行っておりまして、早く採択をしたいと考えております。今後も地域資源活用ビジネスとか課題ビジネスの創出を図るため、市町とか、ここに来ていただいております商工団体と連携しながら、事業者への制度説明会とか個別相談会など、周知徹底を図っていきたいと考えております。
また、助成企業につきましては、フォローアップといたしまして、企業の経営状況や事業の進捗状況を把握いたしまして、適切なアドバイスができるよう専門家を活用した支援も行っております。
４ページ目でございます。
農商工連携事業でございます。今年度から始まる事業でございますが、農林漁業者と中小企業者がお互いの経営資源を生かし、連携関係を構築し、新商品づくりや新サービスの提供、販路開拓等を行う連携体を支援するため、第１回募集を３月から５月に実施し、12件の支援先を決定したところでございます。10月ごろにはファンドの造成が始まりまして、第２回募集も行いたいと考えております。
３番目の地域力連携拠点事業でございますが、中小企業が経営力の向上とか創業など、直面する課題にきめ細かな支援を行うため、平成20年５月に国から当センターを含めて県内６カ所、三重県商工会議所連合会、四日市商工会議所、尾鷲商工会議所、木曽岬町商工会、紀北町商工会が地域力連携拠点として採択されております。この事業におきましては、応援コーディネーターを配置して、商工団体や他の連携拠点と連携をいたしまして、相談事業、専門家派遣などを行っております。特に平成21年度からは、効率的に企業ニーズなどの情報を把握し、中小企業の経営力の向上や直面する課題にきめ細かな支援を行うため、三重県中小企業団体中央会とも当センターが連携をして、事業を行っておるところでございます。
４番目の中心市街地の活性化でございますが、中心市街地活性化基本計画の策定につきまして、上野商工会議所とか松阪商工会議所、伊勢商工会議所などが行う商業関係者地域住民の合意形成を行うコンセンサス形成事業に支援をさせていただきました。この結果、三重県で初めてでございますが、伊賀市の中心市街地活性化基本計画が昨年11月に内閣総理大臣の認定を受けることができたところでございます。
６ページ目でございますが、平成20年度におきましても、中心市街地活性化基本計画の策定に向けまして、この４月に事業募集を実施いたしまして、熊野商工会議所のコンセンサス形成事業を採択させていただいたところでございます。現在、第２回目の募集に向けても準備を進めているところでございます。
最後になりますが、３番目の高度部材イノベーションセンター事業でございます。
県内の製造業が競争力を確保し強化していくために、産業構造を知識集約型へ転換を進めまして、イノベーションを誘発して、製造業を支える高度部材産業群を強化することが不可欠ということから、昨年３月、四日市市に整備をいたしました高度部材イノベーションセンターを拠点に、先端的な研究開発から中小企業の課題解決を１カ所で行い、人材育成、研究開発の促進を行っておるところでございます。主な取組でございますが、研究開発の促進としまして、地域企業の高度部材研究開発テーマの発掘とか、そのテーマに応じたユーザー企業の検索、連携のコーディネートを行い、研究開発が進むようなコーディネートをさせていただいています。入居企業の詳細につきましては、先程のパンフレットをごらんくださいませ。
そういったところで、どんなプロジェクトが動いているかということで、３つ程ございます。文部科学省の都市エリア産学官連携促進事業（発展型）、それからＮＥＤＯのプロジェクトで固体高分子形燃料電池実用化戦略的技術開発、それと低炭素社会に向けた技術シーズ発掘・社会システム実証モデル事業という、３つの国のプロジェクトを誘致させていただいたところでございます。
それと、中小企業の課題解決ということで、企業の研究開発とか課題解決に活用するいわゆる評価機器の開放、評価作業の支援を行っております。昨年は89件の利用がございました。
それと、企業の経験豊富な退職人材を活用いたしまして、川下製造業の技術課題やニーズを把握いたしまして、それを中小企業に伝えて、底上げにつながる解決策の支援事業を行っておりますが、昨年中小企業の訪問件数が約483件、サポート企業数が91社というふうな形になっております。
８ページ目、最後でございますが、人材育成事業でございます。
研究者とか、技術者、技能者の３段階で人材の資質向上に努めております。特に、中小企業の技能者への対応といたしまして、技術者育成講座や製造管理技術者育成講座、本年度からは化学講座、メカトロ技術育成講座を開催いたしまして、中南勢地域でも講座を開催することとしております。また、技能者への対応といたしまして、平成19年度から21年度にかけまして、県の教育委員会と桑名商工会議所、四日市商工会議所と連携をいたしまして、四日市や桑名地域の３つの工業高校の学生を対象に企業と学校が連携して、生徒に対する企業実習、企業派遣講師による授業、教員の企業研修、講習会、そういったものとか、実習受入先のガイドブック作成などを実施させていただいております。平成20年度については510名の方々がこの事業に参画をいただいております。
以上が、当センターの事業の説明でございました。最後に、三重県経済の状況について、私どもの職員が日ごろの業務を通じ、コーディネーターが経済状況について企業と接した状況、これは資料はございませんが、先程の方々とほとんど一緒でございますが、私どもとしては、先程申しました平成21年の第２回景況調査結果、これは21年５月に県内全域の企業1000社にアンケート調査をさせていただきました。有効回答率が35.3％でございます。景況のＤＩでございますが、製造業、非製造業ともに１から３月期を底に、４から６月期には好転の傾向が見られます。しかしながら、業績のＤＩであるとか、雇用のＤＩ、ともに改善は見られておりません。回復にはなお時間がかかるものと考えております。
それと、職員の活動で、地域情勢の関係でございますが、加工組立産業の状況でございます。加工組立産業では、自動車産業とか電気機械産業の急速な減速の影響を受けまして、輸送、電機、一般器具製造業とも１月ごろからご存じのとおり、受注量が大幅に減少しております。そのため、企業は現在、雇用助成金などを活用して、勤務体制の見直しを図りながら雇用の維持に努めているのかなと思われます。なお、６月以降のハイブリッド関連の部品メーカーの回復によりまして、一部の業種ではございますが、樹脂関連の製造業であるとか、機械関連の受注量はやや回復傾向にあるようでございます。しかしながら、下請の依存度が高い企業とか、単一の川下産業に頼る企業では、依然景気の先行きに不透明感がございまして、いまだ回復基調にない状況となっております。また、単価につきましても、少なくとも年１回、数％のコストダウンの要請があり、受注量の減少とともに、収益悪化の要因となっておるようでございます。
それと食品製造業関連の企業では、比較的影響が少ないというような感じでございます。観光産業の状況でございますが、宿泊者の減少や、地場産業である真珠の売り上げが減少するなど、厳しい業績とか雇用状況が続いておるようでございます。
一方、地域の強みであります観光資源とか、農林水産物などの地域資源を活用したファンド事業をやって、新商品とか新サービスを開発して、三重県で初めての地元漁協による直営の食堂が人気を博するなど、テレビにも紹介をされておりますが、食品関係業者の積極的な取組も一部では見られます。また、紀勢自動車道の延伸などによりまして、地域の道の駅などの来客店がかなり増加しているということもございますし、農商工連携とかファンド事業の活用によるおすしとか、地元干物の土産物開発、自然体験ビジネスなどにより、観光客の獲得をさらに目指す、そういった方々も出てきております。
厳しい経済状況や雇用情勢の中でございますが、厳しい経営環境に打ち勝つために、一層の技術の高度化とか高付加価値化への取組とか、地域経済の活性化のためのそれぞれの地域の強みを生かした取組を促進していき、ピンチをチャンスととらえ、新たな事業展開とか販路開拓を支援していく必要があるととらえています。当センターといたしましても、昨年度から始まりましたふるさと雇用再生特別基金事業とか緊急雇用促進事業を活用いたしまして、ブラッシュアップの支援コーディネーターであるとか、販路開拓の支援を送る販路開拓コーディネーターとか、地域資源農商工連携の支援を行う地域ビジネスアドバイザーなどを採用させていただきまして、現在まで11名の各種コーディネーターの増員をさせていただいて、もっと地域に出ていきまして、企業の方々の声を聞き、支援をしていきたいと考えております。
長くなりまして恐縮でございます。以上でございます。
②参考人への質疑
○末松委員長 ありがとうございました。
それでは、ただいまのご意見を受けまして、委員の皆様からご質問をお願いいたします。その際には、お答えしていただきたい参考人を明確にしていただきますようお願いします。なお、念のために申し上げます。参考人は委員長の許可を得てからご発言願います。また、委員に対しては質疑ができませんのでご了承を願います。
それでは、ご質疑がありましたらお願いをいたします。
○竹上委員 信用保証協会に。セーフティネットで、据置期間が延びたでしょう。去年できたときには据置期間というのは、ほとんど認められていなかったと思ったんですよ。それが今年５月やったか、２年間の据え置きになったでしょう。それでは前に借りておる人はどうするのと言ったら、借りかえできますよというような話やったかと思うんですが、要するに、実績として借りかえはどのぐらいの割合を占めていますか、貸した中で。
○辻村専務理事 セーフティネットの据え置きにつきましては、今おっしゃられたように、借りかえができます。ただ、現在、据え置きのための借りかえがどれだけあるかというのは、ちょっと手元にデータがございません。
○竹上委員 聞いておる話では、ほとんどないよというふうな形で聞いていましたんで、もともとこれは結構要望が多かったんですよね。ちょっと据置期間を、この不況のときに置いてもらうと助かるという話で、制度が変わった話です。この前も実は、私ごとですけれども、うちに相談に来たところがありまして、よくお話を聞くと、去年か今年初めぐらいにセーフティネット資金を借りて、それで、返済等々入れていくと、やっぱり運転資金がきつくなってきたんで、もう一回、セーフティネットを借りたいみたいな話でした。据置期間を入れたらそれで済む話じゃないのと、お話してつながせていただいて、それならそういう方向でというふうなことやったんですが、どうも余りそれも知らないのかなと思いまして、既に借りておるところは、そんなんできますよと言ってあげると、うちもやりたいわというところはかなり出てくるような気がいたしますので、ぜひともお願いしたいなというのが１つ。それから、本当かよと思いながら話を聞かさせてもらったんですが、いわゆる経営内容が芳しくない企業群ですね。ええところはみんなええんかと思いますけれども、例えば条件変更をやったところは無理ですよと、私はこの前はっきり信用保証協会に言われたんですけれども、これをやったらええやないかと私は読みながら思っとったんです。実態的にはやっぱりそういう条件変更したようなところにはちょっと無理じゃないですかというふうなことを言っているような気がするんですけれども、実際のところどうですかね。
○辻村専務理事 据置期間の話でございます。先程申しましたように、借りかえされて、据置期間を長く伸ばされたというのはデータ的には持っていないんですが、据置期間を使われた方の数というのはわかっております。この５月11日に据置期間が２年延ばされて、現在１カ月から12カ月の期間で据え置きを使われている方が111件、それから13カ月から24カ月、つまり２年据え置きをされておる方が５件ということになっております。これは２年に延長されたのが最近でございますので、今、受け付けている中にではそういうお話もさせていただいている。私どもも据置期間をすることによって、委員のおっしゃるように、大変厳しい時期に元金を返さずに利息だけで済まされて、つまり負担が少なくなると。今の時期にこれをうまく使っていけば、大変企業の危機を乗り切る一つの手段と思っておりますので、これにつきましては、相談のときに対応をさせていただいております。
それから、経営内容による条件変更のお話でございます。私どもも、先程申しましたように、３段階の審査過程を経ています。１つは、普通の状態で審査を担当が淡々とやっていくと。そういった規定にうまく乗っからないものについては、次長級の幹部職員がきちっと話をお聞きして、経営内容を十分検討させていただいた上でやっております。先程商工会それから商工会議所連合会からお話がありましたけれども、幾つかの借りかえを一本化してやることによって、要するに１回当たりの返済額を極力少なくして、これまでの返済額と余り変わらないようにできる、そういった方についてはそういう対応をしております。また、この条件変更が起こったときから現在までに、状況が変わってきておりまして、そのときは資金が本当に回らなかって条件変更したけれども、何年かたった今になっては、条件変更の理由がちょっと薄らいだので、もう少し資金的に余裕ができたという方については問題なく、今回、条件変更先であろうと、対応させていただいています。
問題なのは、条件変更をした上で、いまだ経営状況がうまくないところでございます。ここにつきましては、私どもの担当が経営者とお話を申し上げるときに、経営計画をどういうふうにされるのか、それから今まで悪かったからこそ条件変更になったわけなんで、どういう経営的な改善をされるんかということを十分お聞きして、それの方向性がきちっと定まっている経営者の方については、私どもも可能な限り対応させていただくようにしております。ただ、経営計画が余りはっきりしない、あるいは経営改善の気持ちが少々薄らいでおるという方については、我々もそういう方向にされてはいかがかということで、ご指導はさせていただいてはおりますけれども、それでもやるんやとおっしゃられるか、いや、そこまでしてまでとおっしゃられるのか、これは企業者の判断になってこようと思います。私どもも、企業者がそういった悪い方へのというか、後ろ向きの判断をされた場合は、残念ながら、私どもの制度自身の問題がございまして、返済が全く見込めない状態でお貸し、あるいはそういう努力をして何とも見通しがつかない状態でお貸しするというのは、融資の保証という性格上、非常に難しいのではないかなと、このように考えております。
○竹上委員 さっきの借りかえの話で、１月から12カ月が111件で、12カ月から24カ月が５件ということは、ほとんど借りかえしていないということですよ、数字でいえば。ということは、多分宣伝もしていなきゃ、誰も言うてないという、私にはそう聞こえるんですよ、この件数は。でなきゃ、もっと皆さん知っとったら、そっちにしようと言うはずだと私は思いますよ、これは。例えば、商工会なり会議所なんかでも、そういうＰＲってもうちょっとしてもらったらどうかなとは思います。それと、先程、商工会の方言われた金融機関ごとでしょう、まとめてくれるのが。ここの要望にあるとおり、よそのやつもみんなまとめてできれば、こんなありがたい話はないんですけれども、そういうことというのは、ちょっと難しいんですか。
○辻村専務理事 まず、借りかえの話でございますけれども、これにつきましては、まだ５月ということもあって、周知そのものが、確かに委員のおっしゃるように、まだまだ徹底していない部分があると思います。これからまた、現在、借りてみえる部分の借りかえとか、そういったものが出てきますので、そのときには十分周知するように、これは努力させていただきたいと思います。
それから、借りかえのときに、融資をまとめる話でございますけれども、やはり金融機関をまたぐ場合は、現在の状態では、リスクとか、手続の問題等々ございます。それから金融機関同士のお話し合いをうまく、企業者の方が両方の銀行にうまくお話をされるかどうか、理由をきちっとできるかということにもかかってきますので、現在のところでは、確かにかなり難しい部分はあろうかと思います。先程、商工会議所それから商工会連合会それぞれの専務理事からお話がありましたように、そういったところを公的な部分で対応していただくと、銀行間の調整はとりやすくなるのではないかなというふうには考えます。
○竹上委員 それを、単純には信用保証協会が一番わかっておるんで、やってもらうというのは可能性的にはないんですか。
○辻村専務理事 そのときの状況によって、可能なものについては、そういうお話もさせてもらうこともございますけれども、ただ、それぞれの融資そのものが、もともといろんないきさつもございますし、制度的な相入れない部分もございます。それからもう一つ、私ども信用保証協会が保証している部分はわかっておるんですが、先程からよく話に出てきますプロパー資金につきましては、私ども全然把握はできませんので、まとめるという話になってくると、当然プロパー資金も一緒にという話になってくると思いますので、私どもとしても非常に困難かというふうに思っております。
○竹上委員 要するに、自分ところが信用保証しておる部分については、可能やというふうな、私は答えに、聞いたんやけれども、そういうことでよろしいんか。
○辻村専務理事 可能というよりも、そういうご提案はさせていただけますし、そういうアクションを起こさせてもらうことはできます。ただ、あくまでも融資そのものが、それぞれの金融機関がそれぞれの理由によって融資をされておるものですから、銀行のご理解を十分得るということはまず必要ですし、それから、もともと制度の違う融資同士をひっつけ合わせるというのは、これは制度上できないものもございますので、すべてができるというわけではないと思います。ただ、借入者のご提案によって、銀行の調整がうまくつくようなもので、かつ当協会の保証つきの部分であれば、お話次第では可能かというふうに思います。
○竹上委員 ありがとうございました。
○末松委員長 ほかにございませんか。
○永田委員 信用保証協会は全国的な組織でしょう、これ。いつかの新聞を見たら、回収不能金額が何十兆円やったかな、数字が出ていたと思うし、三重県の場合どうなんですか。どのぐらい。あるんでしょう。
○辻村専務理事 すみません、現在、三重県の回収不能の部分については、データは持ってございません。ただ、代位弁済というのは、まだ回収できないというものではなくて、これから回収を始めるといったものでございますけれども、代位弁済をした実績としては、平成20年度の実績が18億9100万円ございます。これにつきましては、全国的にはかなり大きく増えております。私どもも全国より若干低いですけれども、これがどんどん増えていくと。また今回、先程から申し上げたように、かなり無理をしてお貸ししておる部分もございますので、当然これについて、今後増えていく懸念というのは非常に強うございます。それに対して、私どもの内部につきましても、返済ができなくて、私どもがかわりにお支払いさせていただいた、代位弁済をさせていただいた先を十分把握して、できるだけ返していただけるように努力はさせていただくのと、それから代位弁済に至る直前の、ちょっと危ういなというようなところに対しては、期中管理の担当を整備いたしまして、そういった代位弁済が極力起こらないように、また起こる可能性があるようであれば、事前にいろいろお話をさせていただいて、それの対応策を一緒に考えさせていただくということで、今後の代位弁済、また、代位弁済した後の回収ができない部分をなくすように努力をしておるところでございます。
○永田委員 私、一安心したんですが、もう少し数字は上だと思っていたんです。18億ですか、代位弁済で。
○辻村専務理事 平成20年度分で18億9000万です。
○永田委員 申し込みと、それから決済ＯＫとなったのは物すごく伸びているわけでしょう、今。従来の件数からすればね。大体どのぐらい伸びたんですか。
○辻村専務理事 率としましては、昨年に比べまして、本年度中の承諾件数は161.8％、要するに61％去年より伸びているということになります。
○永田委員 情勢として、我々、非常にそういう依頼があるんですが、これからのこの状況を見ていますと、中小企業はまだまだ随分伸びてくるように思っておるんです。そのような状況の中で、かなりいろいろな条件も、今お聞かせいただいて緩和されておるんですが、そういうものの周知というんですか、案外知らないようなことになっていないんですか。こうしていろいろ勉強して聞いてみるとわかるんですけれども、一般の企業の皆さんに徹底されていないように思うてならないんですよ。そうじゃないよ、たくさんいろいろあるよと、静かに言ってあるんだけれども、なかなか、え、そんなことというような感じですよ。そこらへんの周知の方法としては、どうやられているんでしょうかね。
○辻村専務理事 当協会では、こういったデータにつきましては、保証月報という形でまとめさせていただいてございまして、ホームページで、いつでも見られるような状態になっております。それから、金融機関に対しましては、数値を提供させていただきまして、そのデータが今こういう状況にあるんだから、こういう面でご協力をいただきたいということは、金融機関に対してご周知をさせていただいております。ですから、一般の方については、インターネット上でこの数値を見ていただければすぐにわかるというふうになっております。
○永田委員 わかりました。ありがとうございました。
○末松委員長 ほかにございませんか。
○吉川委員 ちょっと私、聞き間違うたかもわからんのやけれども、井ノ口専務のご説明をいただいたときに、保証期間が来年３月で切れてしまうというのを、これは何のことでしたか。
○井ノ口専務理事 これは現在、ご説明されておりましたセーフティネットの、今回、緊急にできました優遇措置が、一応緊急ということで、今年度いっぱいになっておるということです。景況感が変われば、また状況が変わってくるかと思いますけれども、今のような状態が続くとすれば、それを22年３月で切るというようなことやなしに、続けていただきたいと、こういうことでございます。
○吉川委員 これは何かよく似た制度で、乗りかえるということはできないんですか。
○井ノ口専務理事 新しい制度をつくっていただければ、乗りかえることも可能かと思います。
○吉川委員 そうすると、来年３月に履行していかんなんと、こういうことですな。
○井ノ口専務理事 今のままで、景気は相変わらずよくならず、制度はそのままということになれば、そういうことになるということでございます。ですから、国の方で、景況感が変わらないというようなことであれば、今のところはこの３月になっていますけれども、それを少し延ばすとかいうことは考えていただきたいなということでございます。
○吉川委員 制度ですから、よくわかります。そのとおりだと思いますが、実際、企業者が大変なことになると思いますよね。もうあと半年ぐらいたてば、相当な覚悟を決めてやらんことにはぐあい悪いと、こういうことになりますわね。そうしたときに、県の信用保証協会がおいでくれていますが、そこらとうまく連携をとってやってもらうということはできないんですか。
○辻村専務理事 もともとこのセーフティ保証というのは、通常の保証ですと無担保8000万円、それから担保を入れたり、保証人を入れたりという形での対応の部分が２億円、ですから合わせて２億8000万円、一般保証であるわけなんですけれども、それの別枠として、このセーフティネット保証がございます。現在、これの無担保、担保を入れずに借りられる部分が8000万円、それから県の部分が2000万円で１億円、今、無担保で借りられるんですが、今言いましたように、全く別枠としてされておりますので、この制度がなくなってしまうと、この１億円について、返す当てがなければ、たちまち返済に困ると、こういう状態になろうかと思います。
ただ、私ども、今の景気が今の状態で続くようであれば、恐らく日本全国、同じような中小企業の状態ですので、この制度を単になくしてしまうということは、これはできないだろうというふうに見ております。ただ、もし景気がある程度、先、平成22年３月31日までによくなってくれば、そこらへんのところの対応は変わってくると思いますし、これは景気動向次第ではないかなというふうに思っております。
○吉川委員 そうですか。ありがとうございます。
現在、保証協会は保証枠の残というのはたくさんまだあるんですか。
○辻村専務理事 保証枠残と言われると、非常に難しいですけれども。
○吉川委員 毎日こうなっていると思いますが。
○辻村専務理事 私ども保証残につきましては、それぞれの時期、大体月末あたりで、保証のできる枠というのを公庫の方からいただきます。その範疇をきちっと管理させていただいて、その枠がもし足らなくなれば、その枠を増やしていただくように手続をさせていただいた上でやっておりますので、私どもとしては、そんなに枠についてはこだわらなくても、ある程度、必要な需要さえあれば、対応していただけると思っております。現在も全国で30兆円からの枠があるわけですから、そのうちの一部という形での枠取りはさせていただけると思っております。ただ、企業者それぞれの枠につきましては、今回の緊急保証によって、枠をもういっぱいまで使い果たしたという企業もたくさんみえますので、今度この企業の借りかえのときにはどういうふうにするかというのは、非常に悩ましい問題であることは確かでございます。
○吉川委員 セーフティネットの制度だけではなく、県下の中小企業というか零細ですね、中小という言い方をするけれども、実際は零細企業、この人たちは一番まじめにやっているんですよ。そして、上の中小企業、２次請けの、１次請けもあります。そうして大企業を支えてきているんです。そうした底辺の事業者が、資金繰りが悪くて、夜も眠れないような、仕事もろくにできないというような状態に、今なりつつあるんですよね。伊賀の方でも随分そういうところが多い。私ら相談されたって何の力もないし、どうするわけにもいかない。いかないけれども、何とかそういう形で、今日おいでいただきました参考人の皆さん方が一致して、一つの心で助けてやってもらうと、最後の話みたいなことを言いましたが、申し訳ないけれども、よろしくお願いを申し上げておきます。
○萩原委員 最後はまとめてくれていますのであれやけれども、本当にご苦労さんでございますわ。皆さん第一線で頑張っていただいていると思いますし、県でいろいろとお世話になっている人たちばかりやから、懐かしい思いもしながら、聞かせてもらったりもしていたわけです。端的に、今のセーフティネットについて言うならば、一生懸命してもろうとるけれども、銀行は、代位弁済したって痛まへんもんで気楽なんですわな。そこは、信用保証協会がもう一つ頑張ってもらわなあかん。代位弁済は増えていくのはいいとは言わへんけれども、それから貸すわけですから、返してもらわなあかんというのはわかりますけれども、サラ金じゃないこともようわかるけれども、先程も、商工会連合会の佐々木さんがお話いただいた中でも、資金のある人のところへ、十分以上にまだ貸しているという実態は、私らも本当に感じますんさ。銀行なんかは、自分ところの貸した金の借りかえに、上手にええお得意さんを利用しているみたいなところがあったりしてね。そういうようなこともあって、本当に貸してほしいところには、なかなか厳しいというような実態も聞いていますし、あります。だからどんだけ申し込みがあって、どれだけの枠で実際どんだけ保証したんやというと、なかなか数字も出してくれませんですわ、わかりませんたら言うて。それは確かにわからん部分もあるわ、相談した段階で変わっていく部分もあるやろうからね。そこはぜひ頑張ってもらいたいなという思いがしています。
もう時間もないので、全体的に幾つか申し上げますけれども、これ、商工会議所連合会の要望事項という中にも、本当に県として小規模事業者の地域における役割を十分に認識してもらって、小規模事業者の地域における位置づけについて明確な基本方針をはっきりさせよという、これは非常に大事なことやというふうに思いますし、中小企業の支援というか、いろんな面で援助することは、これは都道府県の責務ですわな。これは佐々木さんも、さっきも触れてみえたけれども、責務だと思うんです。実際には、知事会じゃないけれども、この国の形は、大企業を応援することになっとるしさ、それで大企業にはやれ90億円だ10億円だという形の補助金を出しているわけですわな。それで圧倒的多数の零細な小規模事業者がそのもとでもって、いろいろとご苦労されているという、こんな状況なんで、私、ぜひ皆さんの中で、そんなことなら私とこがやれるんやというようなところで、知恵も力も借りたいんやけれども、今、少なくとも派遣切りされた人、三重県で8600人からいるけれども、その労働者に対してはハローワークが一つある。仕事の面でね。それから県もおくればせながら、求職者総合支援センターという形で、いろいろな相談場所を作ってくれた。四日市市にも作ってくれた、それから鈴鹿市でも今度始まった。中小企業、零細なところがお金を借りるというだけの窓口では困るんで、イノベーション含めた産業支援センターもあるよとは言われるけれども、例えば大企業からの物すごく不当な注文なり、あるいは要求なり、それからもうあしたから来んでもええわと言われたり、こういうのがいっぱいありますわね。これが取り締まりの形にならないんやな。下請中小企業振興法というのもありましたやんか。それから下請代金支払遅延防止法というのもありますやん。これ、残念ながら具体的な事実を突き出しても、罰則規定も何にもあらへんのやね。だからそのあたりを、本当に助けてくれるようなかけこみ寺がそういうところで機能できるんかどうかという、法的な面なんかも含めて。本当にそんなところで泣いているとか、あるいは廃業した、廃業しても中小企業の倒産の数にも入らんところがいっぱいあるわけでしょう。そこの実態が、これはもう皆さんというよりも、県がそれをやらなければならんのかもしれないけれども、実際そういう機能もあらへんように思うし、なかなか実態調査といったって、特に20人以下の事業所のところなんかの実態は、ほとんど放置されたままのような実態になっとるし、そこには全く無法、法律がないような実態があると。そこに対してお金を貸すというだけでは困るなと、その意味で、基本的な位置づけをということも書かれておるんかわからんけれども、それこそ県のＯＢの皆さん方で何か協力して、こんなことが今必要なんだよみたいなことが、特に何か具体的な提言として出してもらえるような、知恵をかしてもらえるようなところはないのかいなという、そんな思いがしてますんやけど、どなたでも結構ですわ、教えてください。
○山川副理事長 提案ではございませんが、下請のかけこみ寺の相談窓口、これは産業支援センターでやらせていただいています。４月、５月、６月末で相談件数は約９件ございました。具体的にいうと、業種別にはさまざまです。製造業あり、建設業あり、輸送業者もあります。内容も契約解除の関係、下請代金の回収の案件、親会社から協力金なんかの値引きの回収であるとか、取引中止に伴う損害賠償をどうしたらええんやろうとか、あっせん、仲裁を誰に頼んだらええやろうか、そんな話について私どもとしては、積極的に弁護士とかそういったところで、無料相談で徹底的にご支援をする体制をとっております。具体的な件数が９件で、法律的な相談は別途７件ございます。それも製造業あり、建設業あり、輸送業、数が少ないですから、大体一緒ぐらいなんですが、これも契約の解除の関係とか、それから代金の回収とか、そういったところの設備投資、残高の回収を、受注が減ったんで待ってほしいけれども、どうしたらええんやろと、そういったところを金融機関のＯＢの方も来ていただいていますし、弁護士、会計士もみえるんで、相談をしまして、悪質な場合は中小企業庁とかがきちっと窓口があるんで、そういうところと連携をいたしまして、なるべくそういったことがないように、職員一丸として、専門家の方に頼るところはありますが、そういった方と非常に密接にやらせていただいているのは事実でございます。今、委員言われた新たな提案ではございませんが、現行法の中で、しっかりさせていただいているつもりでございます。
以上でございます。
○佐々木専務理事 萩原委員のお話ですけれども、目先の金融のあっせんだけしておっても、地域の事業者は一時しのぎにしかすぎません。私どもの会員、地域の事業者の99％近くが小規模事業者、零細業者でございます。その方々がこれから仕事を続けていくについて、大手の、例えばスーパー、コンビニ、チェーン店、いろんな人と対抗していこうと思えば、そういうノウハウを誰がサポートするんだと。お金を払えればコンサルタントがあるかもわかりませんけれども、その資力もない人たちが、息子にこの仕事を継がせられるような事業を、続けられるような経営内容を誰がサポートするんだと、そういう状態になれば、我々経済団体の役目として我々がサポートするしかない。
そのサポートの仕方も、一人一人、一事業所一事業所、全部事情が違います。その事情の違いを全部把握して、そこの資産状態、資金繰りの状態、商品の状況、それから発展性があるか、縮小した方がいいかということも全部分析して、中長期的にその事業者が成り立つようなことを考えなければなりません。
それができない人であれば、今度はその地域にある資源、農商工連携とかいろんな地域資源の活用とか、言葉はきれいですけれども、そういうもので、何か地域で仕事がつくれないか。ものをつくる場合に、ありきたりのものをつくったんでは、大量生産の商品に対抗できない。そうすると、そのものの素材を生かして、よそがつくれない、大手がつくれないような特産品を使って、そこで１人でも２人でも若い人が所得が得られるような事業をつくっていく。こういうものを積み重ねて、私たちの会員の多い農山間部で初めて働く場ができると。これをするについて、いろんな成分分析とか試作品をつくるために相当なお金が要ります。大企業の方ならそれは開発費ということで捻出できますやろけれども、もともと資金のない人がそういうものをつくろうとすると、もうそこで挫折してしまうわけです。そういうところについて、県の試験研究機関やら、いろんなところがサポートしてくれたら、もうちょっといいものがつくれるかなと。
それがつくれたときに、今度はどう販路開拓をしていくか、誰をターゲットにして売っていくか、こういうことについて、例えば産業支援センターや、そういうところがサポートしてくれたら、ある程度ものになるかなと。そういう努力の積み重ねを我々経済団体がしていくんかなと。そういう思いがあります。目先と中長期的な事業者のサポート、育成、業種転換、いろんなことを我々の役目としてしていく必要があるんかなと。これについて、井ノ口専務がもう一言言いたいということがありますので。
○井ノ口専務理事 最初に私が申し上げた要望事項の２の小規模事業対策の充実というところをごらんいただきたいんです。一番私どもが求めておりますのは、小規模事業者というのは、ご存じのように、製造業ですと20人以下、小売サービス業ですと５人以下というような企業なんですね。いわゆる町の魚屋とか八百屋というような感じの企業なんですね。ですから、経営とか、そういう視点だけでその企業を見て、これは融資できます、できません、あるいはもうこれは廃業しかありませんとかどうとかというので、なかなか見れない部分があるんですね。そういうところをどうするかという問題があるんだと思うんです。それはもういわゆる市場原理の中で仕方がないじゃないのと言ってしまうと、今度は大手のチェーン店とかにかわることになるんですけれども、そういうところというのは、どうしても採算性とかそういうものだけでやりますから、商売になるところは出店いたしますけれども、ならないところはもう出店しないと。そうしますと、地域の中で、高齢者の方とか、そういう人が買い物すらできないというような状況にもなってくるわけです。
ところが、町というのは、必ずしもそういうものだけで成り立っていない。わかりやすく言うと、群馬県の太田市というところがあるんですけれども、そこの駅前商店街というのは、700メートルぐらいあったんですけれども、郊外に大手のスーパーが進出しまして、そこの商店街が壊滅的になくなって、そして風俗営業的なところができ上がったという町があるんですね、非常に典型的な。そういうところを見ると、駅のある町の中心部一帯がそういう形で、実際の買い物は郊外でしますみたいなことになって、本当にそういうことで、町がいいのかというようなことがあるので、経営支援とか、補助とかいうことなんですけれども、佐々木専務が言われたように、我々経済団体なりは単に補助をするというんじゃなくて、国にそういう法律があって、むしろそういうものの委託を受けているんじゃないかと。
要するに町のありようを維持発展させていく、そういう気持ちでやっていると。そういうことであれば、補助じゃなくて委託じゃないかということを言われましたけれども、まさにそういう部分があるんです。ですから、三重県としてそういう地域をどういうふうにするのかということは、しっかり議論をする必要があると思うんですよ。したがって、私はここのところに明確な基本方針を三重県としてつくってくださいと、町というものをどう考えるのかと、その町の一つの装置として小規模事業者というのもあるんですよと、そういう位置づけというものをしっかり議論をしてくださいということを申し上げたかったんです。
以上です。
○萩原委員 時間がない中でありがとうございます。
全く同感ですし、最初に山川さんが言われたところの、例えば今、建設業の場合には、下請とのトラブルなんかがあると、建設業室が一応聞いてくれる部分があったり、丸投げはだめよとかという形のもあるけれども、一般に大企業の下請関連というのは、下請中小企業振興法には、義務規定ではないけれども、自分ところの操業ダウン以上に押しつけるなよと、書いてはあるけれども、そんなもの全面的に、うち厳しいでやめやと言われたら、そのままになっているんやな。そのあたりの法の趣旨をどう徹底できるんかというのがあると思うし、それから下請代金の問題なんかについても、今もトラブルがあってということで、一定相談にも乗ってもろうとるということではあるやろうけれども、そういうのをもっとＰＲして、中小企業を支援できるような仕組み、これは県の仕事ということになるのかもしれんけれども、とても大事なんやという思いもする。あわせて今、佐々木さん、井ノ口さんが答えてくれたような中身で、私、できたらぜひ聞いておきたいのは、群馬県の太田市の話が今あったけれども、最近いろんな自治体で、下請中小企業の振興条例だとか、あるいは小規模事業所の支援条例みたいな形で、自治体によって、具体的な支援も大いにやろうじゃないかという、そんなんで何か成功しとるようなところとか、あるいは具体的な条例とか、東京の大田区とか、東大阪でそんなことも聞いた覚えがあるのやけれども、何か具体的な状況を知ってみえるところがないか、そんなことでもあれば大いに勉強もして、議員提案ででも県がやってくれるのやったら、やらなあかんなという思いもふっとするところなんですが、教えてもらえたら、また、どうぞお願いします。
○佐々木専務理事 つい最近、見てきたところがあるんですけれども、区画整理といいますか、消防車が入らない程古い町並みで、当然、観光地ですけれども、集客力も落ち、商店街も廃れてきておる、そういうところで、商売をするについて、まず区画整理が必要だと、町を道路を広くして、区画整理をして、安全な町を作りたいと。ただそれだけではご商売は続けられませんので、その商店主らが寄って、一商店に２品種の品物を売ろうと。酒屋が地域の民芸品を売ったり、とにかく２種類の品物を売ろうと。町並みは自発的ですけれども、ある程度地域に合うたような町並みにそれぞれが合わせて、道路拡幅に沿えて町並みを変えていったと。それで売り上げが伸びたというんじゃないんですけれども、売り上げが維持できる町並みになったと。その場合に、やはり自治体が、そのまちづくりと道路改良をあわせてその町全体の改造をするについて、町と商工会の会員が協力して、そういう町をつくったというような例を、つい二、三日前に見てきたところなんです。私が言いたいのは、行政頼りで物事をするんではなくて、地域の元気づくりというのは、やはり住民の力なり民間の力でやるんだと。ただ、それの基礎的なところについては、行政がしっかりサポートしないと、民力も出てこない。そこで行政と住民、経済団体とが協働してやるところが出てくるんかなと。私は補助金頼りというようなつもりはさらさらありませんし、むしろ、こういう経済団体の民間の力をもっと使ってほしいと。それのサポート体制を行政がしっかりやってほしいと、そういうことを今考えております。
以上です。
○山川副理事長 今のちょっと萩原委員のお話で、業種別には、製造業と建設業と運送業もほとんど同数ずつございます。ということで、建設業室ということではなくて、私どもきちっと対応もさせていただいています。ということが１つです。それともう一つ、事例なんですけれども、今、佐々木さんが言われた、地域の活性化というのは、まさにどういうビジネスを、先程私どももお話しましたが、産業支援センターは、地域資源活用のファンドもつくっていただきました。農商工連携もつくっていただきました。こういったものを有効活用していただくために、地域力連携拠点ということで、こういった商工団体が一体となって、掘り起こしからサポートまでしましょうということで、昨年、認定を受けたところです。まさに今言われたように、行政がいくら旗を立てても、成功をするのはなかなか難しいところがあります。
私ども19年度に、実は、よその成功体験もございますが、熊野川で熊野川体験プランというのを採択させていただいて、帆かけ舟で観光するというやつですが、実はこれも最近、テレビとかマスコミでかなり注目されまして、平成20年度の利用者数は約500人です。売り上げも300万円ぐらいです。今年度末では予約が650人ぐらい来ているということで、順調に伸びています。まさにこれも民力、地域の人のやる気をどのように我々がサポートするか。まさにこの商工団体と我々産業支援センター、こういったところがしっかり連携して、サポートしていって、最初のお金というんじゃなくて、つくるところの仕組みまで一緒になって支援をしていくと、ちょっとずつですが、こういった種は出てきたということで、都合75億円の造成のファンド、基金ファンドですが、利息が下がれば価格は落ちますが、そういったものをきちっと活用させていただくために、私どもも連携してＰＲもさせていただきたいと思います。例えばＮＰＯの方々にも利用していただくというようなこともしながら、民度的なものを上げていくのが、地域活性化の、最短距離はなくて、遠回りしながらでも、やらせていただくことなのかなというふうに感じています。
以上でございます。
○萩原委員 ありがとうございます。
○今井委員 今の山川さんの話に連携してですけれども、地域コミュニティ応援ファンド、すごく重要で、地域資源とか地域課題の活用、掘り起こしをするということで、先程説明いただいた中に、４月から５月の募集で、資源活用型が30件、地域課題の方が６件ということで、今審査していただいていますが、数的に多いのか少ないのかわかりませんが、当初よりは減ってきておるのかなということと、あと、この募集の数字を僕、細かく見させてもらったら、前回採用されなかったんで、今回再度申し込んだという数が結構少なかったと思うんですね。
そういった意味で、先程、佐々木専務理事、商工会の方が、特にそれぞれの中山間地域が商工会の方で皆さん頑張っていただいておって、特に青年部の方や女性部の方も、七夕まつりとかさまざまなイベントには地域特産品をということで、本当によさこい等も通して、すごく活動していただいておる中で、各地域からその地域にしかない、先程佐々木さんも言われましたよそがつくれない、大手がつくれない地域での産業、新しい特産品であるとか、そういったものをつくっていく意味では、この地域コミュニティ応援ファンドというのは、一つの武器として、使いやすいものであると思います。
ただし、先程言いました募集の状況であるとか、ブラッシュアップされていっておるのかどうかということや、あと、地域によって申し込み状況の温度差があって、例えば同じ東紀州でも、ある町は多く募集があるけれども、違う町では１件も応募がないということ等、このへんは、私も若干聞かせてもらいますと、商工会の方が一生懸命取り組んでいただいておるところは応募も多いというような形でも聞いております。他の地域の商工会の皆さんも一生懸命やっていただいておると思うんですが、こういった金融の部分に関しては、委員の皆さん、最初に言っていただきましたんで、私はこの地域コミュニティ応援ファンドに関して言わさせてもらうんですけれども、しっかりまた、産業支援センターで商工会、商工会議所の方と連携をとっていただいて、各地域からこのファンドを取り合うぐらいの地域づくり、中小企業、零細企業、本当に井ノ口さん言われるように、地域の担い手として、コミュニティーをつくり上げる重要なところでありますので、そういったところが足りないものを、地元、それぞれの地域でやっていくということでは、農商工連携も含めて、本当に自分たちの力で新しいものをつくり上げていくと。もしくは、今までの募集を総トータルにしたらかなりあると思うんですけれども、実際、今回申し込まれたのは30件とか６件、ということは、せっかくいい知恵を出して応募してもらっても、１回採用されなかったら、次は申し込みをしない、あきらめてしまわざるを得ないというケースがあると思うんで、そういったときこそ、商工会や商工会議所の方の応援、そういった連携をとってもらうと、一遍、地域のために知恵を出してもらったやつを生かしていけるような体制づくりの地域力連携拠点ということになるのかわかりませんが、連携し合ってやっていっていただきたいと、そのように、最後、お願いみたいになりましたけれども、思います。
○佐々木専務理事 産業支援センター、県の施策で応援ファンドをつくっていただいていますけれども、ここのところよく考えていただきたいのは、地方分権でこういう産業振興関係、都道府県へ権限が移譲されています。国の方は権限がなくなりましたので、国全体としてという名目で、いろんな助成制度をつくっています。それは非常に高額です。例えば、私ども今年も全国展開事業というのを５つの商工会とりましたけれども、800万円の10分の10のお金が来ます。そういう有利な資金を国が用意して、言葉は悪いですけれども、地方がようせんのやったら、また国がしたろうかと、そのあらわれかもわかりません。その場合に、唯々諾々と、そういう制度があるから利用するというよりも、もっと県の方で、地域のことをどうするかということを考えて、県としてそういう施策を出さないと、結局、分権しても、地方公共団体は何もようせんやないかというようなことになりかねない。
私どもはチャンスがあったら、あらゆるものを利用させていただきますけれども、まだ国の方がすごく有利な資金を新たに用意し出してきておると、そういう実情も知っていただきたいと。したがって、悪いですけれども、産業支援センターの応援ファンドは、そちらがだめならこちらでという、２番目になってしまうという。それだけ施策的に国の方がしっかり組んでくれておると。これは県としてもっと考えていただかんならんところかなと。甘えることはありませんけれども、もっと積極性があってもいいかなと、そう思います。
○山川副理事長 今のちょっとお話させていただきますが、今井委員が２月にご質問いただいた案件だと思います。そのときも、ブラッシュアップで個別相談で、26件あった再申請、５件も採択させていただいていますし、引き続き、今回もお話しましたコーディネーターの方も、ふるさと雇用で雇わせていただいていますので、そういった目ききのある方も、来ていただいておりますので、もっと細にわたり入っていきたい。なぜ件数が減ってくるかといいますと、やはりこういった地域資源というのは、全国どこへ行っても、米なら米というのがあるわけですから、それをどうするかというアイデアみたいなのが出てきます。そうすると、最初にした人は、割と楽に提案はできるんですが、次から次へ来れば来る程、苦しんで苦しんでということになりますので、専門的に支援をしないと、なかなかものにならない。
我々は単にプランを採択するんじゃなくて、ビジネスになるということを、なるべく確率を上げるために支援をしておりますので、そういったところの観点というと、単に数ではないと思っております。農商工連携についてもそういうことを踏まえて、県の普及委員とも連携をするということで、普及委員の説明会も全普及委員、一遍きちっとということで、制度の概要から現在、段取りをして、やらせていただいております。まず農商工連携を普及委員が知ってやっていかないと上がらないので、これについては、今から勉強会を全地区でやっていこうということで、計画もしております。
それともう一つですが、県のファンド、分権というお話なら、まさにこのファンドの仕組み、スキームは国の主導ではありません。各県がこういうものをつくりたいというスキームの提案でございますので、地方分権にまさにそういった提案をして、資金はあるところからとってきたということで、単に今回は補正でいろいろ出ますが、別にそれはそれで、我々、条件のいいところを選択していただければいいんだと考えています。我々としては、このスキームについては、基本的に県が独自に提案をして、国がそれならお金を貸してあげましょうということで借りて、県内金融機関の方々に応援もいただいて、県もお金を出してつくった、みんなでする応援ファンドだというふうに理解をしております。
以上でございます。
○今井委員 ありがとうございました。
国の制度もあって、また県の方もあると。県の方も地域コミュニティ応援ファンドや農商工連携ということでやっておりますが、しっかりとこれ、本当に、今日お忙しい中、来ていただいたんですけれども、地域経済の活性化の対策のための特別委員会ですので、今聞かせていただいたご意見等も含めて、三重県としてどのように地域経済活性化していくのか、金融のこともあれば、今のようなファンド事業もありますので、しっかりまた勉強しながら、今日のお話をしっかりと承って、今後、自分自身も取り組んでいきたいと思います。
ありがとうございました。
○長田副委員長 商工会の方にお尋ねしたいんですが、商工会対応の融資相談の中で、条件のよい資金からあっせんしているというところで、セーフティ資金の順がやっぱり一番最後になってきているわけでございますが、このセーフティ資金をもっと前に持ってこようとした場合に、どのような条件緩和とか、どのような手段がよいと思われますでしょうか。
○佐々木専務理事 マル経資金は1.9％ですかね、利率は。無担保、無保証、これは政府系資金として一番有利な資金、２番目の小規模事業資金は県の制度融資です。これも利率が２％程度で、保証協会がちゃんと保証をつけてくれる。そういう有利な資金で、先程セーフティが8000万円が１億円というような限度額があると言いましたけれども、ほとんど私たちが扱う事業所は、そんな多額のお金を借りません。500万円、多くて1000万円、2000万円という範囲ですので、どうしても小規模事業資金、マル経資金という有利な資金からあっせんする、当然のことです。
セーフティはここの状況にも書きましたけれども、ほとんどの方は本当の零細企業ですので、銀行へ行ったら高い金利を言われるんです。これは金融機関の所定金利ということになっていますんで、金融機関が自由に設定するわけです。先程説明したように５％、６％という金利を示される。そういうケースがあります。当然その場合に、商工会へご相談がありますけれども、事前に相談があれば、金融機関に一緒に行って、世間相場の利息というんですか、そういうものは交渉できるんですけれども、事業者が１人で直で行くと、５％ぐらいの金利でも受けさせられてしまうと。だから枠とか保証を100％というのはいいんですけれども、根っこの金利が物すごくアンバランスというところがあるという、それが順位として低いということで、これを例えばマル経資金なり、小規模事業資金と同じような率にしていただければ、当然そちらの方へ第一番にあっせんするということになると思います。
○長田副委員長 結構です。
○中村委員 せっかくの機会ですので、山川さんの方に、先程ちらっと出たと思うんですが、鳥羽磯部漁協の「魚々味」が私のうちの近くなんですが、地元の者はほとんど、並んで食べるというようなこともなかなかできないぐらいに、いっぱいになっています。これは産業支援センターに支援をいただいて、成功した事例だと思いますんで、そのことだけちょっと皆さんにご説明を、せっかくの機会ですんで、よろしくお願いします。
○山川副理事長 私も経緯は知らないんです。私もこの間食べに行きました。私はテレビでこの間見て、うちの理事長が随分、地域の地産地消をやっていく上で、漁協が頑張って、食材を提供したいと。あそこへ来たら伊勢のうまいものを、志摩の鳥羽のうまいものとか、海産物のうまいものを食べさせたいという思いで、魚を中心に、幾つかのメニューがあって、ちょっとお高いんです。お高いんですけれども、普通でいったら3000円するけれども、半額ぐらいで食べれると。何と説明していいかわかりませんけれども、一遍、食べていただくとわかると思うんですけれども、ＮＨＫが上手にこの間テレビ放映していましたので、私がどんだけ説明するよりも、私も食べておいしかったし、非常にああいうところを、我々としてもしっかりＰＲをして、次につながる、ただ難点はちょっと並ぶんですね。だから時間の工夫とか、何かもうちょっと、余り大きくしても、今度はお客さんが減ってしまうんで、そこは並ぶという価値観もあるだろうし、いつ行ってもすいているとおいしくないだろうと思うし、そこは、非常にビジネスとしては難しいところですが、あきられずに新しい商品をどう開発していくかというのは、これからの課題だと思っています。私どもはそういったコーディネーターも派遣して、ご相談に乗ろうというふうに考えておりますので。すみません、説明になっていません。以上でございます。
○中村委員 ありがとうございました。具体的に産業支援センターのどの事業で支援をいただいておるんですか。
○山川副理事長 コーディネーター派遣で、店づくりとかメニューづくりとか、そういったことを仔細にわたり入っていって、皆さんと一緒に考えたということがございます。また後で資料をお持ちします。
○中村委員 ありがとうございます。
○末松委員長 ほかになければ、これで参考人からの調査は終了いたします。
この際、参考人の方々に対し、委員会を代表いたしまして一言御礼を申し上げます。
本日は、大変お忙しい中、本委員会のためにご出席をいただきまして、ありがとうございました。本委員会といたしましては、本日いただきましたご意見を参考に、今後の調査に当委員会として活用させていただきたいと思いますので、どうぞこれからもご指導賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。
本日はまことにありがとうございました。
〔参考人 退室〕
③委員間討議 なし
２ 参考人の出席要求について
○末松委員長 次に、次回の本委員会における参考人の出席要求について、ご協議を願います。
前回の委員協議で、次回は金融機関の方を参考人としておいでいただき、現在の状況について聞き取り、現場での状況やニーズを把握してはどうかということでご協議をいただきましたが、調整をした結果、次回は配付した資料のとおり、日本政策金融公庫の方々を参考人として招致をしたいと存じますが、いかがでございましょうか。
○長田副委員長 先程、商工会の方から説明あったんですが、金融機関で政府系金融機関と銀行等といろいろあって、この参考人はすべて政府系の方ばかりですので、もし１人でも普通の銀行の方がみえることができれば、呼んでいただくとありがたいかなという気はするんですが、そのへん不可能でしょうか。
○末松委員長 わかりました。ほかに。よろしいですか。
そうしたら、今、副委員長の方からご意見をいただきましたのをもとに、もう少し検討させていただいて、また改めて調整をさせていただきたいと存じますが、セーフティネット貸し付けの実施により、中小企業の経営状況、現場の声を拾いやすいという状況で、今度はセーフティ系の方に来ていただくということでございますので、同日にできるかどうかはちょっとまだ調整をしてみないと難しいところでありますけれども、今回は、一たんこの３人ということで決定をいただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。説明不足ですか。いいですか。すみません。
ではご異議なしと認め、そのように決定をさせていただきます。
参考人ですが、お手元に配付の参考人出席要求候補者の名簿のとおり、今回は、日本政策金融公庫津支店支店長、小嶋俊岐様、それから四日市支店支店長、明石誠様、日本政策金融公庫伊勢支店支店長、足立秀機様とすることで相手方と調整がついておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
お諮りいたします。
この３名の方に参考人として出席を求めたいと存じますが、ご異議ございませんか。
○舘委員 副委員長おっしゃられたご意見はどうなるんですか。
○末松委員長 今からもう１回。
○舘委員 可能であれば、このお三方は政府系の関係の方で、支店が違うだけのことですんで、もとは一緒ですよね。ならば今の副委員長の意見、いただいたやつ、２つの対照的なお話も聞ければ、そちらの方が、お話もいろいろ活発に議論ができるんじゃないかと思いますが。
○末松委員長 民間の方の調整を、若干同日にできるようにさせていただいたんですが、この日程の日にちょっと難しいということもございまして、一応７月24日。２時半、午後ですね。
それが、支店が違うところをなぜ呼んだかというと、合併をして、それぞれ規模によって取扱いのところが違うので、最初言っていただいたように、20人以下のところは伊勢のところが把握をしておる、真ん中のところは津が把握しておるとか、農林を持っておる、持っていないという、この政策金融公庫の合併した事情により、それぞれ３人の方にお聞かせいただいたら、得意分野がそれぞれあるので、３人それぞれお話を聞いていただいた方のがというやりとりの中で、支店それぞればらばらなんですけれども、持ち分はそれぞれ支店ごとに違うということでございましたので、こういうふうな呼び方になりました。
○吉川委員 国民金融公庫ですか、前の。国民金融公庫、中小企業金融公庫、これも合併しているわけ。
○末松委員長 それが合併したところで、本来は津でお願いをしようと思ったんですが、農林のことであったりとか、それから零細のことであったりとか、漁協系であったりとかいうと、津の方にお話を求めても、参考人としてできないという現場のご意見をいただきましたので、それで３人というふうに判断をさせていただいた結果です。
そのときに、副委員長ご意見いただきました民間の銀行の方も、以前からご意見をいただいておりましたので、若干調整をさせていただいたんですが、日程がどうしても合わないということでございますので、もしよろしければ、副委員長に今ご意見いただいたところを、もう一度預かりをさせていただいて、時間の都合のつく限り、調整をさせていただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
○末松委員長 それでは、ご異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
次に、参考人を招致する委員会でございますが、７月24日金曜日の14時30分、７月24日は、第３回紀伊半島三重県議会交流会議があり、３名の方はご出席いただけませんが、相手方の都合により、どうしても24日ということでございますので、何とぞよろしくお願い、ご理解をいただきたいと思うのですが。 すみません。それでは、そのように決定をいたします。
なお、当日の委員会の進行方法など、細部につきましては正副委員長にご一任を願いたいと存じますが、よろしくお願いをいたします。
〔閉会の宣言〕
Ⅱ 委員協議 今後の日程について協議。
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により押印する。
地域経済活性化対策調査特別委員会
末松 則子
