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平成２１年３月１０日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成21年３月10日（火） 自 午前10時01分 ～ 至 午後３時34分
会 議 室 502委員会室
出席議員 ９名
委 員 長 日沖 正信
副委員長 今井 智広
委 員 水谷 正美
委 員 大野 秀郎
委 員 吉川 実
委 員 森本 繁史
委 員 三谷 哲央
委 員 永田 正巳
委 員 中川 正美
欠席議員 なし
出席説明員
［教育委員会］
教 育 長 向井 正治
副教育長兼経営企画分野総括室長 鎌田 敏明
教育支援分野総括室長 真伏 利典
学校教育分野総括室長 松坂 浩史
社会教育・スポーツ分野総括室長 杉野 周二
研修分野総括室長 山中 良明
教育総務室長 平野 正人生
情報・危機管理特命監 津谷 章雄
予算経理室長 中川 弘巳
教育改革室長 中谷 文弘
人材政策室長兼総括地域調整・人事監 増田 元彦
福利・給与室長 神戸 保幸
学校施設室長 大津 茂夫
高校教育室長 山口 千代己
全国高校総合文化祭推進特命監 伊藤 仁司
小中学校教育室長 鈴木 繁美
特別支援教育室長 土肥 稔治
生徒指導・健康教育室長 水谷 明弘
人権・同和教育室長 稲林 司
人権教育特命監 新家 厚志
社会教育・文化財保護室長 山田 猛
社会教育推進特命監 石倉 邦彦
スポーツ振興室長 村木 輝行
世界新体操選手権準備室長 小林 修博
研修企画・支援室長 大田 哲
研修指導室長 勢力 稔
その他関係職員
委員会書記 議 事 課 主査 鈴木 さおり
企画法務課 主査 辻 健太郎
傍聴議員 １名
藤田 宜三
県政記者クラブ ４名
傍 聴 者 ２名
議題および協議事項
Ⅰ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第８号 「平成21年度三重県一般会計予算」の関係分
議案第42号「三重県立熊野少年自然の家条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第31号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」の関係分
（３）議案第68号「平成20年度三重県一般会計補正予算(第9号)」の関係分
（４）議案第84号「公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」
Ⅱ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第38号「公立学校職員定数条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第39号「三重県教育職員特別免許状授与審査委員の設置に関する条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第40号「公立学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案」
（４）議案第41号「三重県立高等学校条例の一部を改正する条例案」
（５）議案第65号「訴えの提起（和解を含む。）について」
２ 所管事項の調査
（１）三重県人権教育基本方針の改定について
（２）三重県教育改革推進会議報告「信頼される学校づくりと学校評価」について
（３）平成20年度包括外部監査結果（教育委員会関係）に対する対応方針について
平成19年度包括外部監査結果（教育委員会関係）に対する対応結果について
（４）審議会等の審議状況について
（５）その他
（６）委員間討議
Ⅲ 委員協議
１ 分科会関係
（１）分科会委員長報告について
２ 常任委員会関係
（１）常任委員長報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第８号 「平成21年度三重県一般会計予算」の関係分
議案第42号「三重県立熊野少年自然の家条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（向井教育長）
②質疑
○日沖委員長 それでは、ご質疑があれば順次お願いいたします。
○大野委員 議事進行で、最初に予算の総括的というか、全体的な部分の議論だけ先にさせてもらって、質疑を、それであと各論というわけに、全体と各論が一緒になって議論すると、できたらそうしていただけませんか。
○日沖委員長 予算の全体と各論ですか。
○大野委員 はい、はい。
○日沖委員長 全体と各論というとどう分ければ。
○大野委員 だから総枠の中で1700億というのが、だから8600億の中の1700億が教育予算でしょう。だからその総枠について例えばどの部分が国から来たのかいろんなこと含めて、だからそういう総枠論の議論を先に。
○日沖委員長 大野委員から今のような申し出がございますけれども、いかがいたしましょうか。
〔「よろしいのではないですか」の声あり〕
○日沖委員長 よろしいですか。
そのように進めさせていただきたいと思います。それでは大野委員どうぞ。
○大野委員 最初に、総枠1700億の予算の中で、本当の県単の真水の金額はいくらですか。
○中川室長 1724億のうち一般財源と言われる県費分は、1244億でございます。
○大野委員 その中でも例えば高等学校の教員のなんかは、交付金で来てますわね。それから、例えば国庫負担金で３分の１は国が負担金でもってますけども、その残りの３分の２についてもそれも交付金とかそういうのに入っているわけでしょう。だから真水の部分。
○中川室長 その分も先程言った金額に入っております。それで、国費を除いた一般財源の分というのも先程の分に入っております。
続いて、それの国費分の事業を除いての県単事業の合計というのは、今手元にはちょっと数字としては持ち合わせておりません。
○大野委員 やっぱり教育委員会の本年度の予算の中でどこに重点を置いておるのか、教育委員会の教育施策の重点というのは、私はやっぱり県単に出てくると思うんですわ。だから県単部分のところをきちっとどこにいくらつけたかということが示されないと、だから国と連動した事業が大部分ですから、そこのところを示してもらえませんか。
そのへんは何も整理せずにやっておるわけですか。
○中川室長 新規事業の方については、先程教育長が説明しました分の中でもちろん国費事業と県単事業がまじっておりますが、それについてこれは国補事業、県単事業というのを申し上げるのは可能でございますが、トータルで国補分と県単分を分けているというような分析は今のところいたしておりません。
○大野委員 やっぱり世界新体操とか、それから例えば高等学校の文化祭あたりにもかなりの大きな金額が出ておるんです。だからそこのところは真水なのか、県単なのか、それとも国から一部来ておるのか、そのへんも含めてこの予算ではわからんわけだよ。
○日沖委員長 どう返答いただけますか。
○鎌田副教育長 ５ページから７ページにかけた個々の事業のどれが県単独だよというふうな説明をさせていただきたいと思うんですけど、よろしいでしょうか。
○大野委員 それはいいんです。だから総枠で1700億あってそのうちの中のやっぱり国とか、それから国の中の交付金とか、だから真水の部分が、県の真水の部分はいくらや。
○鎌田副教育長 個々の先程教育長の方で申しました事業ごとにこれは県単だという整理はきちっとこちらでご説明できるようにしてございますけれども、真水の金額がいくらという計算はしてございませんもので、ちょっとそのあたり必要でしたら。
○向井教育長 基本的には一般財源と言われる県費の部分については、それがどこで使われる云々という経費分析というのは、特に財政的に行っていないのが現状だと思います。例えば公共事業なんかの場合には、はっきり国補事業、県単事業というふうに分かれながらつけてございまして、その中で起債充当事業であったり、それに純県費は何分入れるというのははっきりしておりますけども、こういうソフト事業でいろいろなのがまじっている場合には、基本的にはそういった経費分析というのはあまり行ったりせずに財源がいわゆる交付税も含めました一般財源であるか、国庫補助金であるかとそういう財源の区分はございますけれども、それ以外になりますと、個々の事業でこれが国補事業であるかとか、県費を充当しておるとか、それはわかりますけれども、トータルでどうなるかというのは、申し訳ないですが、あまり意味的にはちょっとあれですので、トータルで一般財源が今、中川室長から申し上げましたように、一般財源が何ぼであると、国補の金が何ぼあるというのはわかりますけれども、それを事業別に全部分析したらどうなるかという分析というのは、あまり教育委員会では行っておりませんで、そのへんがちょっと公共事業を持っているような部局と少し違う部分ございますので、必要であればまた計算いたしまして示させていただくことはできますけども、こういう予算分析のときにそういったことはあまり行っておらない状況にございます。ご理解願えればと思いますが、必要であればまた後で言っていただければ。
○大野委員 それでは、もうこれであれですけれども、例えばその予算の説明のときに例えば少人数学級については県単で10人盛ったとか、そういう説明あるわけでしたね。あるわけですが、当然県単で盛った部分と交付税で来る部分は、使い方とかは、交付金の場合はあれですけれども、使用というのが限られてますけども、交付税で来る場合は一般財源入りますから何使ってもいいわけですけれども、そのへんの議論もあると思うんですけども、それじゃ本当の県単の部分で重点的に投入した事業は何と何ですか。今言った例えば少人数学級とかそういうのはどうなんですか。
○中川室長 まず、大きな事業からいきますと、世界新体操選手権とか、それから全国高総文祭これが大きな経費でございます。
○大野委員 そうすると少人数学級はないわけですか。少人数学級への県単の投入補助は。
○中川室長 当然そこもそうです。
○大野委員 またそのへんの金額は後で教えてください。
それから、大きなところへ県単いくら入っているかという、例えば少人数学級が何人でいくらとか、それまた後で教えてください。
最後ですが、私学のは以前はこの教育委員会の予算に私学助成入っておったんだけれども、この1700億には私学助成入ってませんね。
○中川室長 入っておりません。過去から私学は生活・文化部。
○大野委員 昭和30年代とか40年代は、きょう言われる教育委員会予算30％論があったときには、その中に私学も放り込んで30％とかそういうような数字のあらわし方だったんだけど、これはもう入ってませんね。
○中川室長 はい、そのとおりでございます。
○大野委員 わかりました。
○日沖委員長 よろしいですか。
それでは、続いて、まず総枠の議論で質疑ということでございますので、ほかにございますか、総枠でということで。個々の項目に入る前にいかがでしょうか。総枠で特に。
〔「なし」の声あり〕
○日沖委員長 よろしいですか。
それでは、続いて、個々の項目も含めて順次質疑をお願いいたします。
○吉川委員 今の説明で質問していいか。
○日沖委員長 どうぞ、どうぞ。もう結構です。どうぞ。
○吉川委員 ちょっとお尋ねします。
新しい伊賀に白鳳高校が新年度からできます。そこで、６ページにあります施設整備、そして設備充実事業、これは５億四、五千万の金額がありますが、そこで繰越明許費が１億何ぼ、いわゆるこれ工事できない、間に合わない、今年度中に。新しい子どもが来るのにこれだけの事業が新年度にいってしまう、こういうことになろうかと思います。そうした中で、これをやっているのは３つの農商工の３高校を一つに白鳳高校に統合するわけです。その統合するところは工業高校、その工業高校に新しい１年生が入ってくるわけ、それは白鳳高校の生徒として入ってくるわけ。そうしてそれなのに今２年生、１年生というのは３年になり２年になるんですが、２年間の経過がありますわね。それぞれの農商工３つの高等学校は、今の２年生、１年生はそのまま３年、卒業するまでこれから２年間、そうしたら工業高校は非常に混雑というか、なってくる中で工事がまだできてない、繰越明許費を上げて新年度にやっていかんならん。これは一体なぜそんなことになったのか、何か調整がうまくいかなんだとか何とかここに書いてありますけれど、何で新しい高校に３つの生徒が寄ってくる、そこで工事が新年度に間に合わなかったというのはおかしいと思うんです。そこらのところちょっと、支障がないのかどうか、混雑するんですよ。工業高校の今の在校生が１年、２年といる、そこへ新しい白鳳高校しての生徒もそこに来る、だからいろいろ整備をしてくれているとは思うんですが、間に合わないと、こんなの前からわかっているやつで、長い間いろいろ議論してきたのに今になって間に合わないって一体どういうことやのか。
○鎌田副教育長 上野工業高校の方に在校生がおります。１年生から３年生まで。
○吉川委員 ３年がもう卒業して。
○鎌田副教育長 卒業いたしますけれども、新しく入ってきますよね。
○吉川委員 それは白鳳高校です。
○鎌田副教育長 ただ同じ敷地内で子どもたちが常に３年分おる中で。
○吉川委員 ２つの高校が一つのキャンパスにいるということだよ。
○鎌田副教育長 そうです。２つの高校の子どもたちが同じ学校で過ごしますので、その子どもたちの授業に支障のないようなところで工事を進めていきたいというふうなことで、白鳳高校として２年生になってから使う部分については、１年かけて工事を間に合わすというふうなことで、その間上野工業の２年生、３年生の授業に支障が出てはいけないというあたりもございますので、どちらかといいますと子どもたちの影響が少ないような対応を考えながらさせていただいておるということで、入学したときにもまだ工事は実際には行っておりますけれども、授業に支障ないような対応できちっと進めさせていただきたいというふうに思っております。
○吉川委員 副教育長がうまいこと答弁されるけど、しかし、それならば予算の中で2008年度、2009年度が始まるわけですから、そのときの予算は予算で挙げておいて、そして、この2009年度支障のない、子どもに関係ないところでするんだったら繰越明許でおかしいじゃないですか。何で２年も３年分のものを08年度で予算をとって、わざわざ来年度やるやつを繰り越しておかしいやないですか。こんなの繰り越すと言わんね、それは。
○鎌田副教育長 吉川委員のおっしゃるとおりの部分ございますので、そのへんの事情をちょっと施設の方から説明させますので、すみません。
○吉川委員 教育委員会は欲が深いさかいみんな総取りしてやっているのかなという感じがするよ。
○大津室長 白鳳高校の今年施工している部分を申し上げますと、普通教室等の増築、これを20年度行っております。それから、建築科等の改築、これも20年度行っていると、それから電気科、電子機械科等の改修、それから更衣室の建築も行っていると、それから電気科等の解体も行いました。すみません。電気科等の解体は19年度でございます。
それから、今繰越明許費で挙げている部分でございますが、上野工業のちょうど中央にある運動場の面したところの空き地でございます。ここに新しく来年入るための介護、それから調理部門の実習室、それから大教室、こういうものをつくる予定で、３階建ての鉄筋コンクリート造り2000平米を造るということになっております。これにつきまして昨年12月に着工したところ、その他私先程申しました増築とそれからまだほかにございまして、自転車置き場の建築とか、そういうものもございまして、上野工業高校の中における工事が非常に多々あると、その中で実習棟の建設が12月から着工ということで、これもやむないものでございます。それで、この実習棟は来年入った１年生、これが後半９月以降に使うということでございます。この実習棟は９月中にできると、８月末にできるということでございますので、授業には支障がないというふうなスケジュールで組んでおります。そういうことでご理解いただきたいと思います。
○吉川委員 わかったようなわからんようなあれですが、９月から使える、８月にできてしまう、完成する。そうしたら８月までは夏休みも入りますが、要らない、９月からするものであると、おかしいと思います。
○大津室長 一応この施設は実習だけでございますので。
○吉川委員 実習はないということやね。
○大津室長 はい、前期中に教室の方で教科書を主体とした学習をするとこういうふうに聞いております。
○吉川委員 間に合わないから実習は１学期はやらせないと言った方が早いんと違いますか。
○山口室長 学校施設室長の答弁を補足させていただきますが、新伊賀白鳳高校は、１年生の間は半年間自分の適性にあったコースを選ぶということで、自分たちが座学をしながら教室の中で学びながら、そして10月から自分の進路に沿った授業を学んでいくと、半年間は一般教養みたいなのをやりまして、その上に立って専門コースを選んでいくと、普通の工業高校だったら１年から機械とか電気を学ぶわけでございますが、そういう初めからコースを狭くするのではなしに、間口を広げて、電気か機械かどっちに行くかわからんけども、半年間学んでおる中でわしは電気の方がええなと思うと電気の方のコースを選べると、そういうような授業体系になっておりまして、半期で単位認定していくということでございまして、実習については９月以降からになるということで、学校施設室長が言ったのはそのあたりでございまして、教育内容とかかわっておるということでご理解いただければと思います。
○吉川委員 半年間というけれども、１学期だけやない。半年間と今おっしゃったけれども。１学期で選択コースを選ぶとそういうことですな。
○山口室長 前期、後期制といって２期制でございまして、今度の新しい学校は、８月は入っていますけれども、１学期、２学期、３学期という区分じゃなしに、半年ごとで入れかえていく、半年たって学習成果を単位認定して、そして単位をもらうとそういうことになっております。
○吉川委員 私が今まで聞いておったのは、１年間いろいろやってみて自分に合ったコースを選んで、２年生からやると聞いていたんですよ。また早い、半年早くなったということですか。
○山口室長 本当に報告が遅れて申し訳なかったと思いますが、専門教育を1年間、１年の間教養をやってしまうと資格取得とか専門性が２年間では追いつかないということで、学校の方からは半年で自分探しのコースは期間を定めてほしいと、あとの２年半年で専門教育をしっかりやらせてほしいということで、吉川委員にレクチャーしたときは、多分１年間という話やったかもわかりませんけど、そのあたりは本当にこちらの執行部がきちんとご説明申し上げなかったことで申し訳ないなと思いますが、そういう状況でございます。
○吉川委員 高等学校の現場を、そしてあなたら教育委員会との話が違うんですよね。そこらは統一されてない、だから僕等は関心というより心配をしながら聞きに行っている、今の答弁で全然違う、いつ変わったの、半年で。司令塔はあなたのとこやさかい、あなたのところの学校現場にもちゃんと言うとかなきゃいかん。
○中谷室長 今の件ですけれども、この３校のところにつきましては、３校の教職員と私どもでワーキングをつくって細かな点を詰めているんですけども、確かにご指摘のようにワーキングの当初は、１年間は一般的なところ、２年生から専門的という話をしておったんですけれども、ワーキングで３校の教諭に対する意見交換をしていく中で、やはり専門性を身につけるためには早い方がいいということが出てきまして、しかも前期、後期制ですので、１年生の後期から専門の教科を勉強することによってより専門性が磨けるということになってきまして、途中から前期、後期の部分から１年生は分けていこうということになってきましたので、確かに私ども一番最初に関係の先生方にご説明申し上げたときは、１年生という話をしたと思いますけれども、途中といっても随分早い段階ですけれども、19年度ですね、もう昨年度決まっておりましたから、早い段階で１年生の後期からと決まりましたので、ご報告が遅れました点はおわび申し上げます。
○吉川委員 こういうことは子どもはもとより父兄も皆心配しているんですよ。だから司令塔はあなたのとこやで。ちゃんと現場にも言い、あなたのところも１年たってからと言っておった、最初は。それから修正がないもので、僕は１年やと思い込んでいたのでおかしく今になったわけで、そういうことはやっぱり地元の我々にもこういうふうになっていきますと、どなたかでも耳に入れてくれると理解もできるし、父兄にもそういうことも言える、子どもにも言える、みんなが一致して新しい３つの高校を一つにしてしまうんやから、やっぱり乱れたらいかん、言うてることは。教育委員会言うてるのと、学校現場が言うてるのと、我々がどっちの言うことも聞きながら言うてるのとばらばらではいかんがや。そこらはひとつ説明責任というか、こうなっていきますということぐらいは、肝心なことは、委員会やなくてもちょっと耳に入れてもらう、ということを委員会でわあわあ言うてることはない、現場の要らぬことですから、ちょっと入れてくれたら、貴重なこの時間を割いていただいてこんなこと言わんでもよかった。そういうことをお願いします。
それとすみません。いよいよ２年たったら農業高校、あるいは商業高校はもう全くやらない、子どもはおらんようになる。それで、しかし、農業の場合は実習田を持って大国主命や何か引っ張るわけにもいかんし、あそこでやっていかれるんですか。新しいところを求められるんですか。
それと商業高校はどうするのか。今わかっておれば教えてください。
○中谷室長 当面21年度からまだ在校生がいますし、農業につきましては上野農業の実習地の一部は使用いたします。上野商業につきましては、在校者がいる23年３月までは使いますが、23年４月からは上野商業の在校生がいなくなりますので、上野商業の教室とか、運動場、グラウンドをどう活用するかというのは、これから検討していきたいと考えております。
○吉川委員 わかりました。
○三谷委員 大津室長にちょっと認識だけ持っておいてもらいたいと思うんですが、先程投資的経費の中の建築等の減っている説明で、員弁高校の解体工事等の話が出ましたが、あの員弁高校の解体をここで言う議論でないかもわかりませんけども、やっている業者というのは、桑名の五反田で産廃を不法投棄して、今県が行政代執行で膨大な県費を投入してその撤去作業をしておる七和工業のファミリー企業なんですよ。だから、片一方で膨大な県費を投入してやっている、迷惑をかけている、そのファミリーの企業がこの解体を受けて今度そこから県の金をもらっているということなんですね。だからそれはここで言う話でないかもわからないけど、やっぱり少なくとも金の元締めのところはこういう事実があるということを、認識しておいてもらいたいと思います。
それと、ちょっとお伺いしたいんですが、まず授業料の減免、先程ご説明をいただいた、この減免基準が免除の場合は生活保護世帯と市町村民非課税世帯だと、減免の方は市町村民税の所得割で２万7700円未満の世帯とこういうことなんですが、市町村の住民税を基準にすると、１年ずれてきますよね。所得がわかって翌年に住民税が出てくる、しかし、今の経済状況というのはまさに今失業するとかということで、経済に困窮してくるわけで、先程高等学校の修学奨学金の償還の方は、失職というのを入れて延ばしたり、そういうことができるようになっておるようですが、こういう減免の方にもそういう失職というような基準を入れて、今この時点ですぐに困ったというような方々も対象にすべきでないかと思うんですが、その点いかがなんですか。
○中川室長 所得の算定については、まず原則としては、公的な証明それが源泉徴収票なり、また課税状況で見るというのを一般的にしておりますが、奨学金の方でもそれから減免制度の方でも生活が急変したという場合には、それでは挙証資料にはなりませんので、直近の状況、生活が変化した後の直近の状況から年間収入を推定するというような形で対応をとっております。それは奨学金減免制度をしかりでございます。
○三谷委員 それならばもうそういう基準もこれだけじゃなしに今の現在の失職だとか、そういうふうな基準も明確にここに書いていただいた方がよくわかるんではないかなと思いますので、それはそれで現にそういうふうにやられておるならばそれで結構です。
それから、もう一つ外国語の授業というのがいよいよ小学校等で始まるんですが、この英語ノート等の教材の活用と、この英語ノートの活用というのは具体的にどういうことなんですか。
○松坂総括室長 小学校外国語活動の教材につきましては、２年後に正式にスタートします。それまでは準備段階ということになっておりますので、とりあえずは英語ノートを使ってどうやったら効果的な指導ができたり、その子どもたちの評価ができたりということに関する実践研究を行うという時期だというふうに考えております。
今回の目標としては、外国語を使って積極的なコミュニケーションをできるようになるということを目標にしております。必ずしも中学校の英語とはちょっと目的が変わっておりますので、そういう目的を新たに始めるということですので、その準備段階のそういうふうに使いたいというふうに思っております。
○三谷委員 よくわからない、英語ノートというのはその中身は何なんですか。
○鈴木室長 これは文部科学省が作成した小学校の外国語活動の資料でございまして、教科書ではなくって、小学校５、６年生の子どもにとって活用しやすい教材となっております。例えば小学校ではコミュニケーション能力とか、英語活動になれ親しむということがねらいとしておりますので、文法とかそういう単語を重んじるんではなくて、絵で状況があらわしてあってそれにあわせてどういう英語活動を行うかというようなことを内容としておりまして、その教科書のようにそれで学ぶということではなくて、それをきっかけとするとか、そういう活用をするようになっております。
○三谷委員 そういう教材というか、参考の教材を使ってやられるんですけど、それを使う方のスキルというか、これも非常に難しいんだろうとこう思うんです。２年先ということですから、今からその準備をされていくんでしょうけども、特にそういう教える側というか、教員の方の英語研修等これから始まるんだろうと思うんですが、どのあたりがポイントになってやっていかれるんですか。
○山中総括室長 教員の研修でございますが、来年度から県内８カ所で小学校の５年、６年の担当及び特別支援学校の小学部の恐らく高学年を持つ教員を対象に、県内８カ所１地域３回ぐらい同じ教材で研修会を実施してまいりたいと思っています。その中に今まで先進的にそういう研究をしている学校がございますので、そういった教材を紹介したり、英語ノートも含めて教員の研修に入れていきたいというふうに考えております。
○三谷委員 わかりました。
それと簡単にあと教えていただきたいんですが、高校生の就職支援相談員、前のご説明のときはなぜ人材派遣でそういう人たちを募集するんだといったときに、キャリアだとか、経験だとか、能力のある人をなかなか見つけるのが難しいんだと、だから人材派遣会社に委託をしていますよという説明だったんですね。今度その人材派遣会社をやめて直で募集をされる、だから今までの人材派遣会社でなら出てくるというご説明と今度やることが大分変わってくるわけですが、これはそこらへんの担保というか、そういう人材をきちっと確保できるという担保はどこにあるわけですか。
○山口室長 私どもだけで採用選考試験をやるんではなしに、外部の例えば経済団体の方々とか、そういう人もにも審査員に入っていただいて企業の幹部経験がある人かどうかということを見極めてもらうとか、そういうことを考えておりまして、直接雇用については、やはり議員言われましたように、じゃ間専門性が我々判断するジャッジする側に専門性がないので、そういう外部の人をある程度審査員に就職対策でお世話になる関係の方々をメンバーに入れて判断をしてもらおうかなと思っております。当然私どもも入りますけども、そういうことで何とか担保にしたいなと思っております。
○三谷委員 前は失敗をしたわけですね。その人材派遣会社から適切な人材が派遣されてなかったと、しかし、そのときの説明でも派遣されてなかった人はたまたま例外であって、あとの人たちはみんな能力のある人でそれなりの成果を上げていますよというご説明も合わせていただいているわけですね。そうすると、今度は直で公募というときに、本当にそういう今まで人材派遣会社が提供してきたような人材が、確実に成果を上げていたような人たちが応募してくれるのかどうか、そういうところの仕組みもなかなか難しいと思うんですけど、単にジャッジする側だけではなしに、そういう人材を集めてくるというそこの仕組みのところはどうお考えですか。
○向井教育長 これは随分内部で議論をいたしまして、そういった人材を確保できるかというところと学校の安全・安心の確保、これがただ、片一方ができるか、片一方ができないというものじゃなくて、両方とも獲得せなあかんという中でいろいろ議論して、やはり安全・安心という意味からは直接雇用だろうと、これはしかしながら、人材どうするんだというところがやはり議論になりました。三谷委員言われるご心配のとおりでございます。それについては、やはり教育委員会だけじゃなくて、今言いました各経済団体、例えば商工会連合会とか、商工会議所連合会等に話して、そういった方がみえるかどうかと、実際にもし公募という格好になったときに、さあいらっしゃいで来なかったら何もならんわけですんで、その場合でもいい人がおると、みえるというある意味、公募する以上、前もって決めるわけにいきませんから公募です。しかしながら、そういった人材がおるというある意味確証を得られてますので、その上での公募です。ご安心ください。
○三谷委員 確証があるということですから、結果を見せていただくことにします。
あと時間費やしても申し訳ないので簡単に聞きますが、今度熊野少年自然の家を指定管理者でやられるのはそれでいいんですが、例えば休業日だとか、宿泊室の利用区分とか利用料金、施設の利用区分と利用料金、設備との利用料金、こういうことを前もって決めて指定管理者を募集するというよりは、ある程度もう少し自由度を管理者の方に与えて、ひょっとしたらこれよりも安く指定管理者の方はやっていただけるかもわからない、そういうために指定管理者制度を導入するわけですから、こういう一番基本的な部分というのを告示とするということは本当にいいのかどうか、その点のご見解どうなんですか。
○杉野総括室長 指定管理者の方を募集すると、できるだけ裁量権を広くということはおっしゃるとおりだと思います。したがいまして、今回の改正につきましても、どちらかというと、まず休業日ですけれども、休業って言っちゃうとこれ基本的には休業が原則になってしまうということなので、休業日の場合は、基本的に従来１泊２日というのを念頭に置いていたわけですね。休暇研修等を念頭に置いていたと、今度指定管理者になった場合に必ずしも宿泊研修だけじゃなくて、例えばいろんな事業、日帰りの事業とか、何とか体験とかそんなものをかなりやっていただきたいと、我々は自然体験等をやっていただきたいと思っているわけです。まだ具体的に言っているわけではないんですけども、そんなような中で、やっぱり日帰りを前提とした部分もこの中に入れておかないといけないということで、今回改正はその部分が結構多うございます。
一つはこの改正案の12月29日までにやるというのも、従来は28日で終わっていたということ、１泊２日を前提にして28日の泊までというふうな格好で決められていたと思いますし、それから、例えば設備とか、施設の利用料金が今回別途定めるということになってますけど、これは従来は１泊２日の中に要するに前提でしたので、それに対して特に小・中・高の利用が多いということで、特別な料金設定にしてなかったんですけど、日帰りということになると、やはり指定管理者が日帰りのイベントなんかを組む場合に、これに対する料金設定をしてないと取れないということになりますので、そんなようなことで、これは必ずしもここで設備の利用料金を決めたとしても、例えば指定管理者が主催事業のイベントなんかをやる場合、取らないという選択肢は当然指定管理者側にあるわけでございますので、そういうようなことで、若干違う部分もありますが、大枠はできるだけ指定管理者裁量権を広げるというような意図で改正したものだと我々考えています。
○三谷委員 そうすると、例えば施設の体育館が今まで無料だったのが今度は310円と書いてあるのは、これは別に310円は取らなくてもいいですよとか、例えばこれ200円でもいいです、100円でもいいですよということは指定管理者の裁量の範囲だということですか。
○杉野総括室長 条例の中に書いてあるんですけども、別表による料金の範囲内で定めるということで、その料金は当然我々も協議いただきながら決めていくということなんですけど、必ずしもこの上限ということで理解をいただきたいと思います。そういうふうな規定です、どこでも。
○三谷委員 わかりました。
最後に世界新体操、代表質問で５億2600万使って世界体操界で例のないほど立派な大会をやるということなんですが、あのときに成果資料はどうなんですかとこう言いましたら、さまざまな検討をしてさまざまだと教育長おっしゃっていた、さまざまな検討をされているだろうと思いますが、僕はやはりこれだけの金を使ってやるということになれば、やっぱり県民にきちっと説明ができる成果指標が必要だとこう思っているんですよ。それを数値に出すのは難しいかもわかりませんけれども、例えば外国の観光入り込み客がこれだけぐらいは増やすだろうとか、これだけの方が来ていただいてあそこで宿泊して食事をするわけですから、それに伴ってまたその人たちも個人的にいろんな土産だとかいろんなのを買われるとすれば、伊勢志摩を中心に県内経済にはこれくらいの影響、波及効果があるでしょうとか、そういうものをある程度示していただいて、だから単に新体操の世界選手権をやるだけではなしに、県費をこれだけ使うということは、これくらいの成果が出るんですよということを明確に示してもらわないと、このご時世にこれだけの金を使うというのはなかなかご理解いただけないと思うんですが、その点いかがですか。
○小林室長 さきのときにも知事からも答弁させていただきましたし、そういった形でなかなか数値ではあらわしにくい部分もたくさんありまして、今私どもの中で準備を進めておる中では、県民のさまざまな団体とかいろいろな方々と協力して、まずはこの大会を成功させて、この機会に三重県のいろんな情報発信をやっていくという形で今いろいろ取組をしておるところでございます。
それで、いわゆる数値的にある意味で効果みたいなものを出していくに当たっては、今我々の推計の中では選手や役員が、それからまた内外からも報道関係者がいらっしゃいますので、こういった方々がどのぐらい来るのか、それから競技の日数としましては、９日から13日までの間という形で示させていただいておりますが、これは全国からどのぐらいの方々が観戦客としていらっしゃるのかといったことも、現在いろいろと推計をしておるところでございます。
それで、今後の予定ともなるんですが、国際体操連盟、これが主催者でありますが、こちらが今月から来月４月にかけて世界各国へこの世界選手権の参加要項を発信といいましょうか、通知がなされます。そういった中で、この参加要項にはその詳しい競技の日程でありますとか、それから参加に当たりましての諸注意なども示したものでございますが、これがありまして、これからそれぞれ選手のエントリーとか、それから報道関係者の参加登録とかいったことが順次わかってまいります。
それから、今の予定としましては、５月ぐらいからこのチケットの販売といったものもやろうという形で現在準備を進めておりますので、こういったものの傾向を見まして、いずれ大会前には具体的な数値といいましょうか、そういったものがお示しできるようにはしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○三谷委員 今からどれくらい全国から観戦者が来るのかとか、どれくらいの国から参加者が来るのかとか、今からやられて、大会の前に数値を示す、順序が僕は逆だとこう思いますけど、ある程度こういう目標設定をしてそれに向けて大会の準備をしていくなり、もともとこういう目標があるからということでナミビアかどこかからこれまで行って誘致をしてきたんじゃないかと、先程まずとりあえず成功させたいというけれども、何をもってこの大会を成功というのか、まず最初に示すべきじゃないですか。
○小林室長 まず、この予算を今回上程させていただいているその根拠になります。当然我々の方でも参加者がどのぐらいでありますとか、それから観戦客をどのぐらいだというようなものは、当然想定の数値は持っております。例えば選手、大会役員、それからさまざまな報道関係者などを、これまでの大会の実績とかを調べまして、最大でも2000人ぐらいの方がいらっしゃるであろうというふうに想定をしておりますし、それから観戦客もこの競技日程、今現在の案の段階でも、これも１万人から２万人ぐらいの方々がいらっしゃる、それを受ける体制をという形で想定をして準備を進めておるところでございます。
これらも先程申しましたこれから各国の選手エントリーなりが始まってまいりますと、この想定がどのような形で変化してくるかということもありますので、そのへん柔軟に対応できるようにという形で今準備を進めておるような状況であります。
○三谷委員 僕ばかり時間食ってもあきませんが、例えば１万人と２万人では倍違うわけで、そういう荒っぽい数字をここで言ってもらっても非常に不愉快です。例えば１万人なら１万人で選手の方が2000人だったら１万2000人、この人たちにいかにここで楽しんでいただいて、多くのお金を使ってまた帰っていただく、またその人たちがリピーターになるためには、今この仕掛けとしてどんなことを考えなきゃいかんかというようなことをきちんと検討していっていただくことは、した上でこういう大会を予算計上するというのが当たり前の話で、今からそういうことを考えていきますよと、５億2000万余の予算計上してから今からそんなこと考えていきますよという話では全く順序が逆だし、そういう泥縄的なことをやってこの大会が成功するとは思えないので、よほど真剣にやっていただかなきゃいかんということを要望して、終わります。
○森本委員 ちょっと三谷委員の関連でお尋ねしたいんですけど、その少年の自然の家は民間のいろんなノウハウと知恵や知識を活用したいということで、今までの少年の家のやり方というのは、決して悪いことではなかったと思うんです。なかなか役人的な発想の中ではできない、例えばいいのか悪いのかわからんけれども、ホエールウォッチングしたり、定置網の体験をさせたり、私らも知らなかった桃太郎岩というのが非常に山奥にあるんだけど、これはたまたま転落して亡くなった人もそういうところが自然の家だとか、橋川プロデューサー等が開拓したようなそういうふうなあれだとか、キノコなんかでも紀南地域にあれだけのキノコがたくさんあるのかなというような改めて開拓したような面はあって、決して民間活力に頼らなきゃならんというようなものじゃなくて、今でもやれると思うけど、ただ効率的な面から見れば民間に指定管理者制度に移行するというのは反対ではないし、またそれはそれでいいと思うけれども、ただ今問題になっておるのは、例えば国の公共事業でも県の公共事業でもいわゆる総合評価方式というのがあります。これはマニュアルどおりにチェックしていくから、ある程度作文が上手であれば同じ業者がとるという弊害が出てきておるんです。そういうふうな安値競争じゃなくて、本当にやっていける、その仕事を公共事業の工事をやっていける本当の実力のあるものを選んでいくというようなことでやったんだけれども、テクニックの問題だとか、作文の中ですぐれた業者がとっていく、うちの方の国のトンネル工事なんかでもそういうノウハウのすぐれた業者がとっていくというようなあれがあるので、そういう本当の意味での自然の家がよりこの目的に沿ったような選考というのをしていく必要があると思うし、人選もただ単純に弁護士だとか、大学の先生だとかという場当たり的じゃなくて、やっぱりこの自然の家をどういうふうにして、教育委員会としてもどういう形の中で引き継いでいこうというような選考基準というものは、十分今後してもらうように要望して、それとこれ要望ね。
それから、次に質問だけど、昨日笹井議員の質問で武道館の話が出ておったわね。あれは嬉野だからそういうわけにいかんけれども、今県の武道館、あれは市との共官なんかわからんけれども、今この武道が必修になる、あるいは柔道だとか剣道だとかいろんな形の中で、武道館を建設してほしいという意見もあるわけよね。県としてもそれは博物館を造らなきゃならんというような箱物をどんどん造れるのかなという疑念もあるけれども、もう１回武道館の建設というものについて、県としての見解、あるいはもう津市なら津市の方へお願いしていきたいんだとか、いろんなあれがあると思うけれども、そこらの見解を武道館について教育長のご意見を聞きたいと思うんですけれども。
○向井教育長 詳しいところはまた担当の総括の方からお話しいたしますけれども、基本的なところにつきまして、やはり箱物のある意味県政では順番的なものもございます。そういった中で、笹井議員にもご答弁いたしましたけども、それから先にというのではなくて、これから開催も例えばインターハイとか、国体は必ず日程が上ってくるわけです。その際には各都道府県とも非常にそれを１県でやると負担が大きいというのが各県からいろんな声が出てきまして、よっぽど裕福な県じゃなきゃ１県で抱え込むというのは難しくなってきたと、そんなことで、直近でいきますともうインターハイについては、23年なりからもうブロック開催というような格好で、各県で分担しようというふうな風潮になってきております。まだ国体についてはそこまでの議論はいってませんけども、恐らくその議論になってくると、そうすると平成20年代の後半の方に多分可能性があるであろうインターハイ、それは確実にブロック開催になります。それから、30年代に多分順番が回ってくる国体についても、その議論を踏まえた上でやはり三重県がどんな施設をつくっていくんだというふうなことは検討していく必要はありますし、一時期の箱物行政がかなりいったところも、例えば北勢なんかではかなり立派な体育施設をお持ちのところもございますし、そういった調査を実は平成19年ぐらいに市町でどれぐらいのものがあって、県内でどれぐらいの必要性があるんだというふうなものを調査させていただいて、その上で今後のどういうものをどこと組んでやっていくかというのは、具体的に検討を始めてきております。今までの段階でそれを具体的にどうするんだというところまでの具体性は持ってないんですけれども、基本的ないわゆる資料については、準備をして、いろんな事あるごとの話は進めてきているところではございます。
○森本委員 そういうことでいいと思いますけれど、かつてそういう話が２年なり３年前に起こったときには、ある程度そういう施設はこの県庁所在地に置くべきだということで、津市も含めて検討をされていたと思うんで、そういうふうな可能性も含めて、確かに今教育長の言った順番ということもあるし、また今の武道館が非常に老朽化しているというようなこともあるんで、そこらについて十分、今の答弁で結構です。
それから、６ページのこれも入ってくるんだけれど、さっき副教育長が説明して、就職状況どこかにあったな。就職状況について、何とかコーディネーターを直接雇用するということだけれども、特別支援学校のくろしお学園は、５名卒業して５名の就職が決まったということは、非常に教育委員会も、あるいはくろしお学園の先生方もあれは非常によかったと思う。支援学校の職業体験という、僕はくろしお学園の文化祭で生徒が演技するバックに、スライドでずうっと自分たちがパン屋さんへ行ったりいろんなところで働いているのを見せてもらったけれど、やっぱり子どもたちは生き生きしておるし、そういう学校の先生方の成果というのもあったんだろうし、教育委員会もやってくれたんだろうし、教育長の持論であった健康福祉部だとか、それから生活・文化部等の協力関係もあったから、こういう就職が厳しい中で全員が就職できるというような成果があったんだろうと思うけれども、どうなんですか。全県的に見てのその就職状況というのはどのぐらいの、高等学校の場合90何％といったけれども、この支援学校の場合の就職はどんなになっておるんですか。
○土肥室長 ３月６日現在の数字をお知らせいたします。特別支援学校全体で就職なり、それから福祉就労なりを希望されている生徒さんが181名おみえになります。行き先が決まった生徒さんが169名いらっしゃいます。ですので、全体で内定率というのが93.4％というふうなことで、ほとんどのお子さんが決まっていただいておりますんですが、やはりこういう経済状況を受けまして、事業所就労を希望されている方、この方が43名おみえになるんですが、29名の方が今内定をしております。ですので、14名の方がまだ決まってないというふうなことで、今、鋭意学校、それから関係機関等々と努力していただきましてやっておりますので、３月の末まで実習をして、その結果を見てその会社に採用していただくと、そういう形を今検討をしております。
○森本委員 非常に評価しておるんだけれども、今までに比べて非常にいい成果が出てきておるという結果は、そういうふうないわゆる３部が合同にやったとか、先生方にある程度教育委員会からも支援をしたことがこの90％を超えるというのは非常にいい成果につながっているという、教育委員会の評価なのか、そこらどうなのか。
○向井教育長 今までのところはやはり学校側は先生だけが就職先に働きかけるというところでやっておったところ、もう少し幅が広がったというのがある意味成果が上がったことかなと思っております。特に今までは学校側の努力だけだったのが、例えば一般企業でなくても福祉企業だったらそういうところの授産がどういうところにあってどういうところにつてがあるとかというのが福祉の方はよく把握しておるし、例えば理解ある事業主の方々の開拓とか、そういうところについては生活・文化部の方とも連携が徐々にできてくるのかと、まだこれからももっと進めていかなあかんというふうに思っております。
○森本委員 それから、この前東紀州を視察してもらったときに、高等部の実習室というか、玄関先で云々の話があったけれども、これは予算の問題もあるし、順番ということもあるんで、すぐにやれとか、対応せいといっても相手のあることだから、小学校、中学校というような、小学校の市役所の施設だから、相手のあることだろうけれども、そういうことも一つの特別支援学校の学習環境等の基盤整備事業の中に入れてもらっておるのかな。そこらはどうなんですか。次年度以降考えていくというならそれでもいいよ。
○向井教育長 現場現地見せていただきまして、非常に環境的に課題があるところがあちこちに見られましたので、森本委員言われるとおり、これについては解決を図っていかなきゃならん問題だと、しかしながら、いろんな制約もございますことから、やはり地元でどういうふうに取り組んでいくかという理解を得た上で進めていくのが特に必要だと思っております。担当の室長の方からそういう具体的なスケジュールをどう考えているか、また今の取組についてご説明します。
○土肥室長 熊野につきましては、先月も保護者の方とお会いをさせていただきました。どういうご希望があるかとか、例えば施設についても向こうの方々が考えておられる施設もございますので、さまざまそういう意見を聞かせていただきましたので、今後参考にしながら来年度にわたって定期的にも保護者の方とお話をさせていただきたいなというふうに考えております。ですけれども、整備につきましては、さまざま順番もございますので、そのへんについてはご理解いただきたいなというふうに思っておりますけれども、保護者のご意見は十分に聞いていきたいと、そういうふうに考えております。
○森本委員 最後ですけれども、７ページの埋蔵文化財、これは教育委員会が収集しておる、生活・文化部とは違うのか。
○杉野総括室長 文化で文化財だけは教育委員会に残っているという考え方でございます。ですから、文化財保護については、教育委員会が所管ということで、文化については生活・文化部と。
○森本委員 いわゆるがらくたじゃなくて出てくる、ああいうものはあれは生活・文化部なの。茶碗のかけらだとかいろんなあれは。
○杉野総括室長 埋蔵文化財につきましては、例えば公共事業の発掘とかそのへんの関係とかは、教育委員会所管の埋蔵文化財センターというところで発掘調査等やっております。
○森本委員 それで、恐らく今の公共事業をやる場合にはどんどんとそういう発掘作業というものがもう義務づけられて、膨大な量になっておると思うんだけれども、そこらのいわゆる保存していくのか、僕はもうそのまま埋めて置いておくのが一番いいんじゃないのかなという気はするけれども、そのまままた復元するような方向でとっていくのか、あるいは資料として今後していくのか、それにしたってそれを収容するところが大変だろうと思うけれど、そこらについての考え方はどうなのかな。
○山田室長 おっしゃるとおり発掘調査して出土したものの保管管理については、大きな課題となっております。これは年々増えているものです。この出たものの取扱いにつきましては、まず最初に遺失物法で落とし物かということで、当然ないわけですもので、半年たった時点で今度は文化財としての認定を行っております。発掘調査をして出たものですので、県の教育委員会といたしまして文化財として認定しているものですので、これを地下に埋める、廃棄するようなことはできないことでして、実はもう20年ほど前にある県でそうした地下に埋めるというようなことがあって、大問題になったことがございます。文化財としての保管が必要なもので、その施設等いろいろ苦慮はしているところです。
○森本委員 僕の言わんとしておるのは、そういうふうな重要性というものを認めておるんだ、本当にこれはだから公共事業を半年止めてでもいわゆる調査をしなきゃならん、そしてそれを収集してきた以上は、やっぱりきちっとした形で保存していく義務もあるし、文化財保護法かなんかの中で、調査しなきゃならんとそのことが優先されて、その後の部分がなおざりにされているんではないかという気がするんで、そこらの運用をきちっと図っていくのと、それはそれでいいわ。今後検討してもらったらいいと思うし、文化財にいろんな形の無形なり有形なりの県指定というのはあるんだけれども、予算が非常に限られている中で、蔵の中に入れてあるとか、博物館みたいなところに置いてあるものについては、これはいいと思うけれども、祭りだとかそういうものに使うような文化財については、それは壊れるときもあるので、ある程度、緊急的な措置の中で予算計上しながら、手遅れにならんような形の中での対応というのがとれておるのかどうか、この九百何万の中でやっていく予算としては、少しそういうような対応が十分にできておるのかできてないのか、そこらはどうなのかな。
○山田室長 埋蔵文化財につきましては、埋蔵文化財センターの方で普及啓発もいたしております。そのために今回の予算もいただきまして、その整理とか、公開のための基礎的な作業をしております。一方、埋蔵文化財以外の指定文化財につきましては、この予算とは別に、ページでいいますと17ページになりますが、活かそう美し国の文化財事業ということで予算計上させていだたいております。これが修理等必要なもの、あるいは活用事業に関連しての補助事業であります。このほかにも別枠で2700万ほどの計上もしております。指定文化財につきましては、必ずしも十分ではないんですけれども、こちらの予算で対応しております。
○森本委員 わかりました。終わります。
○日沖委員長 ほかにございますか。
○永田委員 ２点ほどね。
一つは、５ページの地域連携学校スポーツ支援事業ですが、スポーツの振興というものを、私は本会議でずっと申し上げて、これは非常に大事だと、人間教育力と同時に人生人間形成、非常にこれいい方向に向いてきたなというのは武道の必修化と私は大賛成、これで予算が3000万なんだけれど、これは設備面とか、あるいはこのスポーツについては指導者なんですよね。ここらへんどう考えてらっしゃるの。
○村木室長 武道の必修化に伴いましては、まず指導者を育成するわけでございますが、今中学校で勤務をしております中学校の体育の先生方のまずスキルを高めていただくと、いわゆる武道必修化と申しましても、中学校の体育の先生、サッカーもできればとび箱もできれば、そしてまた柔道もできればというふうに学生時代にはそういう課程もこなしてきておりますので、まず武道ができる、指導ができるような研修会の計画をいたしております。
今までにも平成20年度も実は学校体育担当者研究協議会という指導者の資質向上を目的とした研修会を開いておりましたが、今後21年度につきましては、この研修会も置いてなおかつ武道指導力向上研究協議会というもので、武道の指導に関する研修会をしていきたいというふうに現在計画をしておるところでございます。
それから、あわせて武道の段位認定講習会、こういったものにつきましても、これは今までもやっておりましたが、これからも引き続き21年度も実施をしたいというふうに考えております。
あわせて、学校の運動部の支援ということで、特に中学校の部活、それから中学校におけますその武道の必修化に伴います指導者の支援ということも現在計画の中に入れておるところでございます。
以上でございます。
○永田委員 その武道というのはなかなか研修でそこまで先生方が、武道ですよ、そう簡単に研修やったからというわけないと思うんだけれど、そこらへんどうですか。仮に先生でなくて地域の方々の応援を得るとかいろいろあるじゃないですか。武道をやっている団体とかいろいろありますね。そこらへんも活用せざるを得ないんじゃないだろうか、必修になってきますと。どうなのか。
○村木室長 ご指摘の地域の指導者の活用につきましても、この事業の中で進めていきたいというふうに思っております。各中学校でいわゆる体育の先生プラス武道の専門家の先生方をそこで指導をいただくということで、委員ご指摘のように地域の指導者も活用してということも考えておるところでございます。
○永田委員 何しろそういう方針が出された以上、ぜひそれはやっていかないかんということなんで、そこらへん一つもうそんなに時間もないことでございますので、ちょっとこれはひとつ真剣にやっぱりこの問題は本当に私は切にありますよ。でも簡単にいきませんから、それよりも指導者の充実については、ひとつ万全を期してほしいと要望しておきます。
それともう１点だけ、これ少人数教育なんですが、前からいろいろあって請願に出されたりいろいろしているんですけれども、25人の下限ですね。引き続きこれは設定されておるんですが、要望やらいろいろがありますが、仮に25人の下限のこれをとった場合の少人数教育の教員の数の問題だろうと思うんですが、どれぐらいの数を必要とするんでしょうか。
○真伏総括室長 小学校１、２年生、それから中学校の１年生の基本ですが、ここで下限をとった形で完全実施をいたしますと、約200人の新たな教員が必要というふうに考えております。
○永田委員 なかなかこんなものとても200人の教員は増員ってそんなこと不可能な話だと私は思うんですが、それとて弾力的という言葉もあるんで、そこらへんはひとつ何とか大分地域によってもいろいろと問題を抱えているということも聞いておりますし、弾力的という言葉も書かれておりますので、ひとつ配慮をと、これはなかなか難しいとわかりますから、ぜひひとつ弾力的に考えていくことも一つの選択肢として提案をしておきます。よろしくどうぞ。
以上です。
○中川委員 数点、まず次期教育振興ビジョン策定ということなんですが、国の方では新学習指導要領が脱ゆとりという方向なんですが、そういう形の取組をするのかまず１点。
英語に関して、外国語というのは英語ということでよろしいんでしょうか。先程も話があったんですが、新しい形で英語を小学校からやるということで、当然ながら小・中・高の英語のシステムというんでしょうか、幅というのも変わってくると思うんです。なんか今度新学習指導要領では英語を英語で指導するとこういう方向になっていくものですから、当然変わってくると思うんです。それについての対応。
それから、この医学部進学向上対策事業ということで、これは当然ながら医師不足というものがベースにあってこういう形だと思うんですが、医学部に特化をしておるんですけれども、これは今後もうちょっといろんなジャンルの不足があるんですが、そういう対応をするのかということ等々の問題。
もう１点は、新体操は最後に質問させてもらいます。
以上、そのあたりちょっとお示し願いたいと思います。
○鎌田副教育長 次期教育振興ビジョンでございますけれども、８ページごらんいただきますと、前にも見ていただいた図でございますが、22年で現在の教育振興ビジョンが終了いたしますので、23年以降大きく三重県の教育はどういうふうに進めていくんだというふうなところについて、来年度からいろんな方の意見を聞く場をつくっていきたいと、そして23年の４月にはきちっとしたものができるようにというふうなことでございます。この中には一つは国の方が教育振興基本計画というのを作りましたので、それを当然参考にしながら考えていくと、こういうふうなスタンスでございます。
○中川委員 それはわかっておるんです。要するに私申し上げたのは、今後10年間のスパンがあるわけですね。やはり大変重要だと思うんですね。そういった中で、先程申し上げた脱ゆとりという方向が示されておるわけですね、新学習指導要領でも。やはり三重県でも当然国との関係が深いわけですけれども、県としてもそういう方向の指導ということをやっていくのかということについてお聞きしたかったんです。
○山口室長 高等学校の場合、今までこれだけの授業以上の授業はしてはいけないという歯止め規定というのがございましたが、その歯止め規定が今回国の方も取られましたので、学校の実態に応じて、県がこうやってやりなさいということじゃなしに、それぞれの学校が抱えている子どもたちの実態とか保護者の要望とかが違いますので、そのあたりで授業時間数を増やすという学校があってもそれはＯＫかなということで、私どもとしてはよく高校を卒業しても高校の学力がないということが言われておりますので、できる子についてはしっかり伸ばしてあげると、それから分数計算とかそういうことができない子どもたちにとっては、例えば50分の授業が標準ですが、それを小割りにしながら授業もできるというようなことがありますので、基礎学力の定着が十分でない子どもにとっては、高校でそういうこともやれるように、できる子とできない子についてそれぞれの学校で実態に応じた学力向上を指導していきたいなと思っております。
以上です。
○日沖委員長 ほかの部分続けて。
○山口室長 続きまして、英語につきましては、文部科学省が英語が使える日本人のための行動計画というのがございまして、その英語の授業について、英語の教員の質の向上ということで、高等学校の場合は３カ年悉皆で英語の先生が総合教育センターで研修を受けていただきました。先ほど委員言われましたように、授業を英語でということで、随分今回の学校訪問等のところでも本当にこんなことになるんかという教員もおりましたけれども、若い教員の中にはそれを前向きにとらえてやっていこうという雰囲気もあると聞いております。スーパーイングリッシュランゲージハイスクールとか、あるいは英語教育の改善実施事業というのが国の方でも予算化されるようなところもありますので、そういうものを使って英語のできるところについてはしっかり伸ばしていきたいなと思っております。
それから、医学部進学についてでございますが、確かに初めにこの医学部進学対策向上ということで、事業を担当レベルで練っておるときには、医歯薬進学コースということを考えておりました、担当レベルで。いろいろ健康福祉部とか教育長の最後の方へいくと、薬学部とか歯学部というのは卒業しても今過剰状況になっておるので、そのあたりはちょっと外した方がいいんじゃないかと、もう少し事業を特化させた方がいいんではないかということで、医学部に特化させたところなんですが、せんだっても学校現場の進路指導主事が集まった席で、医学部だけでは非常にこういうセミナーを開く人数が限られるだろうということで、理数教育に力を置いて理数に力を持っておる子どもたちを集めて幅広にこういうセミナーをやったらどうだろうと、SSH（スーパーサイエンスハイスクール）という授業もやっていますので、そういう理科教育、数学に強い子もセミナーに参加できるような間口を広げてほしいという現場からの要望がありましたので、委員もご指摘いただいたのはそのあたりかなと思っておりますので、もう少し現場とやり取りをしていきたいなと思っております。
以上です。
○中川委員 教育長にお尋ねするんですが、英語教育の充実ということで、だんだん低学年化しておるわけですね。今回こういう形で小学校５年生、６年生が対象だと思うんですが、その英語教育に関して当然小さいときからやった方がいいとかいろいろ議論があるんですが、教育長としてはこの５、６年生をこれから導入ということについての考え方、低齢化していった方がいいのか、そのあたりのことも教育長としてのご見解一遍お聞かせ願いたい。
○向井教育長 英語教育というのは、これからの国際社会にとって欠くべからざるものだというのは間違いがないことでございます。そのときに必要とされている能力というのは、例えばビジネス上の問題であったり、学術的な理解を求めるものであったり、一定限度のレベルの高いところが恐らく国際社会では求められていくというところが一方にあって、もう一つはコミュニケーションのレベルで、やはり日常的に外国の方々と話ができるというレベル、こういう方面に関しましては、例えば発音とか聞き取り能力も含めまして、早いうちから始めていくということは、意味があるというふうに思っております。しかしながら、国際化という範疇で考えますと、これはもっとうんと高いレベル、高等教育のレベルでのビジネスの世界なり、学識の世界で渡り合っていけるという高い能力が要るんだろうなと、これはまた少し義務教育レベルで取り組むこととは別のことかなというふうに思っております。特に高等学校のレベルでもそこまでいくのはなかなか難しいことだなと思っております。
片やコミュニケーションというレベルでは、聞き取り能力も含めまして、この間の本会議でもやり取りありましたけれども、私どもいまだにＬとＲがだめですから、そういうことを含めたところでは必要性もあるのかなというふうに思っています。
○中川委員 それでいいかと思うんですが、コミュニケーションということならば、これからやはりよりグローバル化ということを考えますと、先程若干申し上げた韓国語とか、あるいは中国語、そういったものがやはりこれから日本にとっては大変大事だと思うんですが、そういう方向でよろしいんでしょうか、そうしたら。
○向井教育長 近隣の外国の言語を覚えるというのは、非常にそれも重要なことだと思っております。特に例えばハングルなんかですと、文法は日本と一緒ですので、とっつきやすい部分は非常にあるのかなという気はいたしますし、隣国で大国である中国、これのおつき合いも避けて通れないものだなというふうに思っております。
○中川委員 最後に、世界新体操、三谷委員もおっしゃって、方向はやはり成功してもらいたいということだと思うんですが、これを誘致したのがアフリカへみずから行った知事なんですけれども、ある時点での私の考え方、その時点で中部新国際空港が開港されたと、したがってそこから１時間半、あるいは２時間範囲で三重県及び伊勢地域あるということで、それの第一番目の世界的なイベントということだという考え方を持っておるわけです。
したがって、私はその世界新体操という観点ももちろん大事なんですけども、地域振興ということでやはり中部国際空港を活用した三重県のあり方というものが示される、試される一つのイベントだと思うんです。そういう観点でも私は見る必要があるということで、いろんな形で地元も頑張っておるわけなんですけれども、そういう視点の話が若干今詳しくなかったものですから、そのあたりのことについてももう一遍きちんとインプットしながら、これは教育委員会レベルだけじゃなくて、いろんな部とも関係しながら地域振興という観点、これを超えながらやっていくと、これは当然の話なんですけれども、そのあたりをもう一遍詳しくきちっとした話をせんことには、単なる今の話だけだとちょっとしりつぼみになってしまったような答弁ですので、もう一遍確認したいと思うんですが。
○小林室長 まず、今回の大会、先程中川委員からセントレアの話が出ましたので、まずこれは申し上げます。
先程私が申しました今回の国際体操連盟が世界各国へ配信します大会要項の条項の中には指定空港としての位置づけがありまして、セントレアを中部国際空港を指定空港という位置づけにします。ですので、世界各国はこの空港まで来ていただいた後、この三重県、伊勢志摩までの輸送につきましては、組織委員会が責任を持って行うという形の位置づけをしております。
地域振興といった観点の話に関係する話でございますが、この大会を機に三重県や伊勢志摩をやはり広くＰＲする機会にしていきたいという考えは持っております。この大会にはいろんな方がいらっしゃいます。先程から申しました各国の選手団もいらっしゃいますし、それから内外のメディアもいらっしゃいます。それから、無論観客、それとテレビ中継を予定しておりますので、この大会をごらんいただく全国の視聴者の方々もいらっしゃるわけでございます。こういった方々にまずは各国の選手団に対しては、大会の関連情報という形で、大会ニューズレターというご案内を出す予定にしております。この中には三重県、それから伊勢志摩の紹介なども行ってまいりたいと思いますし、また大会期間中にはいろんなセレモニーにおいてこの地域の伝統芸能でありましたり、それから特産品の紹介でありましたりといったようなことも企画をしておるところでございます。
それから、いろんなメディア、観客の方々にもさまざまなインフォメーションを充実させて、この地域の紹介も行っていきたいという中で、ぜひこの機会にこの三重やそれから伊勢志摩地域のよさを堪能していただく、知っていただくという機会にして、こういった大会をぜひ成功に導いていきたいというふうに考えておるところでございます。
○中川委員 了解。
○日沖委員長 ここでお諮りしますが、まだ予算と先程の合わせた条例の関係の質疑は、ほかの委員さんもございますか。ございますね。
ではここで昼食のため暫時休憩とします。再開は午後１時といたします。お願いします。
（休 憩）
○日沖委員長 それでは、休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。
ご質疑がございます方は順次お願いいたします。
○水谷委員 簡単に質問して、重複の部分も若干ございますんですが、さらに詳しく聞きたいところもあるのでお願いしたいと思います。
まず、教育ビジョンの件でございますが、中川委員からご質問がございまして、それぞれ21年から22年のときに教育改革推進会議を中心としてまとめられるというときに、いろんな会議体との連携を図っていくというふうに聞いております。地域別懇談会ですとか、その他もろもろあるようですけれども、どういった意見聴取を行っていくのかを確認させていただきたいと思います。
○鎌田副教育長 教育振興ビジョンにつきましては、教育改革推進会議、昨年設置いたしました教育委員会の附属機関の方に審議を依頼する形でまずスタートを切りたいと思っております。教育改革推進会議の方で部会が必要になってくると思いますので、さらにその細かく項目を分ける格好になろうかと思いますが、審議をする部会をつくっていく予定でおります。最終的に部会から上がってきた考え方のまとめを推進会議の結果として報告を受けたいと、それをいろんなところに意見を聞くというふうなことで、案を受けた段階で地域別懇談会でありますとか、市町の教育委員会、それからＰＴＡ連合会とか関係のところ、そういうところにも意見を聞きたいと、さらに県民の皆さんに広くというふうなことで、パブリックコメントも考えていきたいし、議会の方でもいろいろご意見をいただきたいというふうに思っております。
○水谷委員 わかりました。地域別懇談会のことなんですけれども、個々の組み立ての話をするとききっちり議会に報告していただきながらやってほしいなというふうに思っておりまして、先程議論で脱ゆとりの話も出ましたけれども、もとは教育基本法の18年改正から始まっているわけですよね。ゆとり教育のあり方について、私はええところもあったというふうに思っている立場なんです。それを受けて18年改正があった後に基本計画の20年のがあって、そして今度のビジョンということですよね。ですから、三重県でつくり上げるものもきっちり県民の意見を入れて魂を入れてほしいなという思いでございます。
次ですが、先程のは要望でございます。
奨学金制度の話を特出しでしていただきました。これは以前この委員会でもお話をさせていただいて、制度改正について前向きに検討いただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。私自身は親の収入の差によって教育格差があってはならんというふうに本気で思っているものですから、この奨学金制度の制度改善については、さらにもっとできるんじゃないかというふうに思っているところがございます。細かく申し上げますと、今回説明はありませんでしたけれども、連帯保証人のあり方ですね。65歳以下の方でなくてはだめだとか、あるいは生活保護の場合のその年収以下であるというふうなところとか、とにかく今回の制度改正は返済期間を延ばすとか、そういった方向での改正なんだけれども、より活用しやすい方向への改正という、つまり手を挙げやすい改正ということを念頭に今後検討いただきたいなというふうに思っております。そのへんで考えを伺います。
○鎌田副教育長 奨学金については、いくらお金を準備しても有効に活用してもらわなければ意味がございませんので、委員おっしゃいますように、制度的に改正できる点については極力進めていきたいという方向で、私がかかわっておりますこの３年間もそれぞれの年度ごとに改善を図ってきたところでございまして、今回は申しませんでしたけども、連帯保証人のところで従来は日本国籍を有するというのがございましたけども、永住者も可とするというふうな改善も加えさせていただいております。
それから、65歳以下という部分についても、個々に審議をして、65歳をちょっと超えてみえる方であっても大丈夫であろうという判断ができる人については、極力認めていくような方向で検討させていただいております。あと来年以降も具体的にこういうまた検討をしていきたいというふうに思っておりますので、できるだけ借りやすい制度にしていきたいと思います。
○水谷委員 ぜひお願いしたいのです。
この三重県において３％程度推移するというのは、何か全国的に決めがあるんですか、暗黙の。というのは、もしかしたら学資ローン等とかの民業圧迫の方向に動き過ぎるのじゃないかという何か壁があるのかなという思いもするんですが、そこ事情があればお話しいただきたいんですけれども。
○中川室長 三重県での全国的にどうのこうのというそういう枠とか、壁というのはございません。
○水谷委員 三重県として奨学金制度は整っていると、この三重県政においてはというような特徴を打ち出すということについて、壁はないということでよろしいですね。もう１回確認します。
○鎌田副教育長 そのとおりです。
○水谷委員 ありがとうございました。どうぞよろしくお願いします。
それと前回、以前の委員会でもお話し申し上げましたけれども、県立学校の施設整備の話なんです。耐震補強を中心とした議論をさせていただきました。２月補正で増額をしていただいたこともこれもまた感謝を申し上げたいと思いますけれども、今回の予算案で14カ月予算の中で33億4000万ぐらいで、耐震については桑名北高校だけだったと思いますが、このことによってどこまでパーセンテージがいくのかというところも報告いただきたいなと思うんですが。
○真伏総括室長 県立高校の耐震の施設でございますけれども、この平成20年度末をもっておよそ90.3％が完了するというふうに考えております。平成21年度につきましては、それにプラスしまして約92％、ここまで耐震化率を上げていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○水谷委員 再度補正等で対応をいただきたいと思う理由は、この公共事業であればその県民の理解は必ず得られる話だと思っておりまして、これは前倒しでも一生懸命やってほしいなという思いでございます。ご要望申し上げます。
以上です。
○日沖委員長 ほかにございますか。
○大野委員 それでは、幾つかあるので、まず一つ緊急雇用対策ふるさと再生事業について教育委員会は非常に事業が少ないんですけれども、実は前回の13年から16年の緊急雇用では、かなりの市町村が特別支援学級の介助員とかを利用して、そういうところを見てかなり利用して、教育の方へ雇用の機会を増やして、また学校もそれで教育が充実したんですけれども、今回教育委員会がご遠慮された理由というのはどういうことなんですか。あまり事業がないですね。発掘とかデータベースでの整理とか、そういうことで事業が本当に少ないんですが、その理由は何ですか。
○鎌田副教育長 前回の緊急雇用対策で、例えば外国人の子どもさんの通訳を雇うとかいうふうなことも教育委員会の方でさせていただきました。そのときにその事業が終わってから市町の方が大変後の対応で苦慮されたというふうな部分がございまして、今回についても当然必要な学校がありますので、市町の方には外国人での対応を必要であれば通訳等の採用してほしいというふうなことの話はしてございます。具体的にどれぐらいの話がというのはまだ整理できておりませんけど、市町の方へのそういう依頼はさせていただいておるというのが実情でございます。介助員についても、国の方から雇えるようになっておりますので、それとこの緊急雇用とのやり取りの部分でまだ調整をしておる市町村はあるというふうに思っています。
○大野委員 市町村の話になるんですけれど、県としても例えば外国人の学校の教育の問題とか、先程言った通訳の問題とか、いくつかやっぱり課題があると思うんですね。期間は６カ月ということで限られていますけれども、これは３年間ありますから、あとまた継続して人をかえればそれは可能性はあるわけですから、教育委員会については私はもうちょっとこの制度を利用して、教育の中身の充実なり今緊急に対応する必要、例えばコーディネーターとか、カウンセラーとか、そういうところでも特に新学期に入って高等学校の入学とか中学校の入学でいろいろ子どもたちが心の面でも動揺するときですから、だからその期間でもやっぱり緊急雇用対策を利用してそこのところへ対応していくというのは、もうちょっと配慮とか、積極的に制度を利用するということが必要であったと思うんですけれども、まだこの事業大体今年７割終わりますけど、まだあと２年、３割残っていますので、来年、再来年とぜひともやっぱりうまく制度を利用していくような、そういう知恵を絞ってほしいと思います。これが１点。
２つ目は、教育振興ビジョンなんですけれども、ここにありますポンチ絵というんですか、これを見せてもらって、まず一つは、これは国の教育基本法の改正からくる教育振興計画ですね。それの県の受け皿ということですね。言葉は教育ビジョンとなっていますけども、いわゆる中身は三重県の教育振興計画なのかどうか、まず最初に。
○鎌田副教育長 中身としましては、学校教育を中心とした三重県の教育に関する基本的な計画というふうに考えています。
○大野委員 その基本計画は、議会の承認との関係はどう考えていますか。
○鎌田副教育長 今のところ何年間の計画にするかというあたりがまだこれからの課題だと思っていますが、教育振興ビジョンと同じように長期の期間であれば当然議会の方でご承認いただけるようにしなければいけないと思っています。
○大野委員 このポンチ絵も県議会と別に懇談会が同列か云々ではないんですけれども、この関係が非常にわかりにくい、だから基本計画であれば議会の承認ということの扱いになるわけですね。
次に、現在設置されてます教育改革推進会議ですね、これ大変立派な方が多いんですけれども、かなり肩書の委員がみえるんですね。本当に教育の三重県の基本となるものをご審議いただく、そういう委員会の中に肩書の委員を入れられることについてどう思います。
○鎌田副教育長 教育改革推進会議の設置段階で、２年間の委員をお願いをしてございます。今回は教育振興ビジョンを策定するという立場で、委員については、今までの方継続の方も当然ありますけれども、改選といいますか、２年間の任期を終わって交代する方も当然出てまいります。ビジョン作成に適する方を今回はお願いしたいというふうに考えています。
○大野委員 実は前回の学校の適正規模のところの委員会の議事録をもらいましたけれども、それほど突っ込んだ議論はされてないんですね。それの突っ込んだ、ですからもうちょっと深まりのあるそういう議論なり審議ができる、そういう立派な方を、今までの方が云々じゃなしに、より質の深い審議をしていただける、そういう委員はぜひ委員会の中のメンバーにしてほしいということです。
それから、もうひとつ関連して、今の振興ビジョンとこれは年次計画なんですけども、それは全く編成とかそれも全部抜本的に変えるのか、ある程度今のビジョンをそのまま継承するという考え方なんですか。
○鎌田副教育長 具体的にどういうふうにというのは、実はまだ検討しておりませんので、これからどういう方向にというのは当然考えていきます。ただ、今まで12年間当然やってきたビジョンですので、その総括も当然しなければなりません。今までつくってきたやり方がいいか悪いかも含めて、検討した上で継続できるところは当然継続していきたいと、これは個人的には思っています。
○大野委員 この項これで終わりますけれども、やっぱり今までのビジョン、私は大変苦労して作られて、かなり中身の濃いそういうビジョンであったので、今までのビジョンも大切にしていただきたいというようにお願いします。
次に、社会スポーツ、実は中学校とかのクラブ活動の関係もあって総合型地域スポーツクラブというのが、これが三重県のスポーツづくりの基本なんだということ、それから中学校のクラブ活動でいろいろ抱えている問題もその中で解消していくんだということで、これがスポーツ、いうならば三重のスポーツを地域から盛り上げていくという、そのベースにするんだということだったんですけれども、実は今年の予算見ると500万なんですね。一方、新体操では５億円ついております。いろんなイベントにはいっぱいついておるんですけれども、一番基礎になる総合型地域スポーツクラブに500万円しかつけなかった理由は何ですか。
○杉野総括室長 総合型地域スポーツクラブにつきましては、要するに500万の予算といいますのは、例えば研修会の開催、総合型スポーツクラブをやっていたリーダーの方とかそのへんの研修会とか、そんなようなソフト的な経費でございます。
総合型クラブの支援としては、県としては基本的に今５人の社会教育主事を総合型スポーツクラブの設立に向けて各市町へ派遣しているというのを続けておりますのが一つでございます。もう一つは別途総合型スポーツクラブの全くないところに設立するときには、要するに体協の方から一定の助成があると、こんなようなことで、総合的に総合型スポーツクラブを推進しているというのが現状でございます。
○大野委員 今までこの事業の成果というのはどんな検証をしていますか。私は名前ができても実がなってない、そういう実態がかなりあると思うんです。そのへんどうですか。
○杉野総括室長 今かなりの市町で総合型スポーツクラブが設立運営されております。委員おっしゃるように、うまくいっているといいますか、かなり活発に活動しているところも当然ございますが、なかなかその運営に関して苦慮をしているスポーツクラブというのも、我々も去年各地域別に少し意見を伺う機会を設けまして、担当者がいろいろと協議をしてまいっておりますので、そのへんの実態も把握はしております。今後そういうふうなところで運営面で何かできることがないのかとこういう話をいろいろと、これは関係競技、体育指導員の方々とか、それから体協も含めて協議をしていくというふうなことで考えておるところでございます。
○大野委員 子どもができてからの子育てが大事なんですね。だからこのスポーツクラブもできたけども、子育てやってないんです。だからやっぱり県と市町が連携してつくっていただいたものをもっと育てるという、つくることだけいくつできたというんでなしに、ぜひともそこのところへもっと重点を置くようなそういうので今年の予算の中でも展開して、ただ集めて研修とかそんなんだけじゃなしにもっと地域に足を運んでいただいて、実態を見てどこにどんな問題があるんだという、そのへんのきめ細かな分析なり問題点の洗い出しをしていかないと、なかなか三重県のスポーツの総がかりになっていかないと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
それから、簡単にします。
次は、例の英語の問題とそれから中学校の武道の問題ですね。小学校の５、６年生に英語が導入されるということで4,000万の予算をつけていただいておるんですね。それから、武道の方も4500万ついている、とにかく武道と英語が同じような予算規模なんでそれはそれでいいんですけども、先程の室長の答弁にありましたけれども、高等学校の体育の先生は、一応武道というのはこれは必修ということで、学校の中で単位が取得されているわけですね。それと同じように小学校の先生方も英語というのは、これは大学の必修ですから、これも取得されておるんですね。なのに武道だけ地域の人材を用いて、こういう特別の講習をやって、人材を利用していくのに、小学校５、６年生の英語についてそういう特別な配置や事業を組まないんですか。なぜスポーツだけ組んで。そのへんについて教育長の見解をお願いします。
○向井教育長 スポーツは基本的に大学なんかは教育学部の教育課程において、例えば体育の先生になる方については、一通りはこなしておきますけれども、やはり武道というのは少しスポーツの中では一つ特殊なもの、そういった日本文化の特質を生かして今回採用されたというふうに思っておりますけれども、やはり指導していく分においては別途の技術的なものも必要だということで、そういった人材の不足を補うために特に地域の人材というのを見える実のある活用をしていくと、そういうことでの事業を組んでいるというところでございます。
○大野委員 そうすると、小学校の英語はそういう必要はないわけですか。
○向井教育長 小学校の授業におきましては、基本的には担任の先生がすべての教科に対応するという教育方法をとっております。そういった中で、今までは英語の教育というのについては、小学校では担当してこなかったんですね。それについて５、６年生に新しく授業で入るということで、さまざまな教材の使い方でありますとか、指導方法について研修等も行っていきます。従来ですと、ＡＬＴの方が学校へ来てそういったネイティブの方々の発音も含めたところでの授業というのをやっておりますけども、教科の中へ正式に取り入れてやるというのは、今回が初めて、そういうことでの取組を考えております。
○日沖委員長 さらにあるんですか、何か室長さんの方から、よろしいですか。
○鈴木室長 小学校での英語活動についての現状というのを付け足しをさせていただきます。
英語につきましては、新学習指導要領で新たに入りましたけれども、現状といたしましては、総合的な学習等におきまして実際90％以上の学校で取組が行われております。各市町が雇用されておりますＡＬＴの活用であるとか、それとか地域の人材の英語の得意な方の活用であるとかが随分と進んでおりまして、そういうことを下地といたしましてご活動というものが新たに入ったということがございまして、取組が若干違うというふうに考えております。
○大野委員 私が指摘したかったのは、今まで地域にかなり英語を話せる方が住民の方にみえるんです。だからそういう人たちを有償とかそんなんじゃなしに、やっぱり学校の中へ地域の教育力ということで取り入れていくという、そういう事業を私は県としてそういうもののシステムとか、市町と一緒に連携しながら事業も構築しようじゃないかという、私は体制づくりが必要だと思っているんですね。だから予算をつけて講師を入れるとかそんなんでなしに、地域の人材をいかに学校の中に取り入れていくかと、そして新しい教育課程の学習指導要領の改訂に対応していくかという、そこのところのはこれはお金がかからない事業ですから、ひとつ一工夫していただきたいというように思います。
○日沖委員長 答弁よろしいですか。
○松坂総括室長 ただいまお話しいただいたような形で、地域の人材を活用して小学校のその外国語授業を進めていきたいと思います。ありがとうございます。
○大野委員 これで最後にします。
理科のところで臨時の方を何名か雇って対応するという事業がありましたね。あれはどういう方を予定されているんですか、支援というのは。
○松坂総括室長 理科支援員でございますけれども、目的としては、小学校５、６年生の理科の授業の実験に当たって大学生とか、あるいはそういう産業界などで理工系の人材だったような方とか、そういう人に手伝ってもらうというものと、例えば実験器具の後片付けのようなのをしてもらうような人も考えております。小学校の理科の授業で後片付けとか講師とかそういう形で、レベルを決めてないような事業になっております。
○大野委員 それは本来市町の招致は事業でやると、それは市町がお金を出すんじゃなしに、県が直接その人を雇用するわけですか。
○松坂総括室長 形といたしましては、県教育委員会が独立行政法人の科学技術振興機構というところと契約を結んで行います。全額国費の事業でございます。
○大野委員 そこから派遣されるわけ。
○松坂総括室長 そういうことになります。
○大野委員 関連してももう一つだけ。教育委員会に出していただきましたこちらの当初予算の主要事業の１１ページにあるんですけれども、生徒指導対策事業の中の生徒指導推進協力員、これを５地区に配置する、生徒指導推進協力員というのは、具体的にどんな方ですか。
○水谷室長 生徒指導推進協力員というのは、来年度初めてではなくて、長崎の小学校６年生の子どもが殺害した事件がありまして、緊急的に子どもと親の相談員という名前のものがありましたけれども、それとドッキングして緊急的に２年間つけるというふうに国費でやっていたものです。それが継続されて今は３分の１の補助事業になりましたけれども、小学校の生徒指導の体制の助言者という意味でございます。数はかなり減ってきてますけども、そういう役目でございます。
○大野委員 どういう資格とかそんな。
○水谷室長 特に資格は求めておりませんけども、教員のＯＢが現実には多いということであります。
○大野委員 もう議事進行に協力して、ありますけれども、これで終わります。
○吉川委員 平成21年３月、高等学校卒業予定者の就職内定状況、１月末現在で出ておりまして、93.3％内定、296人が未内定、そうした中でこの２月12日現在というのは下の欄にありまして、13名がまた就職が決まった、そして１名内定取り消しも他のところに決まってよかったんですが、そうした中で、それを見ていくと、大体280名以上の子どもがまだ就職できない、いわゆる求職浪人になっていくような感じがいたします。
そうした中で、学校現場、就職担当の先生が３月卒業した後もある程度は追跡といったらおかしいけど、見て、そしてお世話をしていくということができ得るのか、また委員会としてそれを先生方に指導してやってもらうような手だてをするのか、もうそのまま３月いっぱいで卒業したら、求職浪人のまま放り出して終わり、もう関係ないよということになるのか、そこらのところが心配でありまして、どのようにお考えというか、委員会として現場の学校にどのような指導をしていくのか。
○山口室長 ３月１日の卒業式が多かったわけでございますが、２月５日の進路指導主事の研修会、県教委が主催しまして、その中で未内定者については卒業後も引き続いて指導するようにということを先生方にお願いをしております。実際学校だけじゃなしに先程去年いろいろ問題を起こしましたキャリアコーディネーターなんかもまだ24人引き続き継続して指導をしていただいておると、学校の中でこの296名の内訳を見ますと、本当は事務職につきたいんだということで、事務職の求人を待っておるというような状況もありまして、特に女性の生徒には多うございまして、学校の方としては職を選ぶんじゃなしにもう少し社会人としての幅をというようなことで指導はしておりますけども、そういうことで、ハローワークからも未充足企業一覧表というのが送られてきます。私どもの感覚といたしましては、今雇い止めとかいろんな雇用解雇とかありますが、新卒者については非常に企業の方々は温かい目で見ていただいておるのかなというふうに思っておりますので、引き続き各学校にお願いしながら、この296名の生徒がなるべく社会人としての第一歩が踏み出せるように引き続き教育委員会としても旅費等、あるいはキャリアコーディネーター、ハローワークなどと一緒になりまして応援していきたいと思っております。
以上でございます。
○吉川委員 ありがとう。例年ならこんな大きな数字は出ない。しかし、今年は特別こうした景気というか、どこの事業所も人減らしやってますから、ある程度こういう数字が出るんだろうなと思うんですが、やっぱり仕事、就職するところがない、それで学校を卒業した、そうしたら無職としてやっぱり生活が乱れていきます。人間は非常に心が弱いですから、そうした中で、将来に悲観をしたり、いろいろ迷ってしまう、精神的に。そういうことが一番怖い。せっかくおめでとうといって卒業させたのに、後のフォローがきかなかったらいかんと思ったので、お聞きしたんです。よろしくお願いします。
○日沖委員長 よろしいですか。
○吉川委員 はい。
○日沖委員長 ほかにございますか。
○今井副委員長 すみません。ちょっと聞かせてください。
さまざまな来年度予算の中で新規事業等あるんですけども、新規事業は基本的にやっぱりその時々にあった形で新たな年度で重要と思われる部分を事業としてやっていただくと思うんですけども、当初予算の要求段階からかなり減ってきておるもの、実際の予算の方で、例えば言わさせてもらうと、「三重の文化」中学生学習教材作成事業費は予算要求の段階では、例えば2100万要求していましたけれど、今回見ると700万で、これで例えば副教材が本当につくれるのかどうか、12月の常任委員会でそのことをお話をいただいてましたけども、実際ついてきたのはその金額であるように間違いなければそのようになっています。そのときにも新型インフルエンザも急なことということで、そのときは県立の職員さんや事務局の方のマスク等5000人分ぐらいを備蓄するのに900万円以上のお金が要るとなってましたけれど、今回は360万ぐらいでパンフレットにかわっているような状況とか、ほかにも一つ一つ見ていけば、その医学部の部分とかもかなり金額は減っております。学校の非公式サイトも予算要求よりは半額以下の21年度は予算に実際はなってきておって、こういった中でその事業を当初考えておった教育委員会としてこれをやりたいという部分があったと思いますが、実際の予算の配分の中で、こういった予算配分で当初の目的を達成していけるのかどうかというのはどうでしょうか。例えば副教材なんかも３分の１以下の予算しかついてないようにみえるんですけれども、これで出していけるのかどうかということ等含めてお願いします。
○松坂総括室長 「三重の文化」でございますけれども、当初の計画は、全体120ページ程度のものを考えておりました。これは大きく２つに分かれておりまして、前半約50ページがいわゆる熊野古道に関するかなり細かい資料と、後半の70ページで郷土の文化ということで、それぞれの地域の文化財ですとか、文化ですとか、こういったものを紹介するもの、これらを全体１冊で作成しようというふうに考えておりました。これをまず熊野古道の部分は、作業が大変進んでおりますので、前半の50ページのものを今年度つくりたいということで、考えました。ということで、前半、後半に分かれるので、予算として少し少ない金額で今回計上させていただくということにさせていただきました。
それともう１件、非公式サイトの件でございますけれども、これも当初の予算で考えておったところで、その外注というか、民間企業で能力のあるところに委託をしてと考えて進めておりました。結果的に金額は少ない形になりましたけれども、当初よりも対象となる学校を増やして事業ができる見込みになりましたので、事業としてはしっかりしたものができるというふうに考えております。
この２つについては、以上でございます。
○鎌田副教育長 新型インフルエンザ関係でございますけれど、マスクの部分につきましては、健康福祉部等とも相談をしまして、啓発とか研修以前にできるだけ早く用意をというふうなことで、既決の予算の中でやり繰りできるものからちょっと対応をしていきたいということで、今年度の予算の中でやり繰りをしたいというふうな対応をさせていただきました。あとは来年度予算以降については、啓発とか研修に重きを置いてやっていきたいということでございます。
あといろいろお話しいただきましたが、できるだけ今年度当初要求段階で考えておったことをお金がない中でもできるだけやり繰りしていきたいという基本線で、今松坂総括の方から話もありましたけど、今年慌ててしなくて、来年でもいいものについては若干は来年に回すと、ただ今年急いでやりたいものについては、極力やれるような対応をしたいというふうなことで、金額が大分減ったりしておりますけれども、事業としては継続できるものは翌年も続けてとかいうような基本的な考え方で案をつくらせていただいたというふうな状況です。
○今井副委員長 ありがとうございました。中学校の副教材にしても、熊野古道の分のやつができておるもんでそっちを先に来年度はやるということで、これは予算がつかなかったからそうしたのか、もともと当初は120ページいく予定を教育委員会の方で郷土の部分は来年度できそうにないで50ページにしたのかということ等また今後聞かせてもらいたいと思います。
あと、学校の非公式サイトにしても2400万の要求から1100万に下がって、さらに充実したということでお話しいただきましたけども、2400万の要求はなんやったやろなというふうな気もいたしますし、特に一般質問等でこの非公式サイトに関しては関心も高いですもので、本当に充実したものをつくり上げていっていただきたいと思います。
残余はまた。
○日沖委員長 よろしいですか。
○今井副委員長 はい、すみません。ありがとうございました。
○日沖委員長 ほかにございますか。
これでないようでございますので、本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第８号の関係分及び議案第42号 挙手（全員） 可決
（２）議案第31号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」の関係分
①当局から資料に基づき補充説明（向井教育長）
②質疑
○日沖委員長 それでは、ただいまの議案に対しましてご質疑があればお願いいたします。
○水谷委員 数点ちょっとお伺いしたいのですが、そもそもこの制度自身僕自身が首をかしげているんですけれども、法律は通っておりますので、条例改正は必要なんだということなんだと理解はしております。30時間以上の免許更新の講習を大学で受けると、例えば今の三重県で働いていただいている先生方、これは前の委員会でもかなり議論をさせていただきました。講師の方々ですね。常勤講師、非常勤講師の方々がいらして、一体それは三重県においてどれぐらいの数いらして現実的にその学校運営において必要な方々であるというところまでお話をいただいて、私自身もお腹にすとんと落ちたところなんです。この方々が知識、技能の習得を目的とする講習を受けなくてはいけなくなってくると、これは講師の方々自身の固定化も生み、現実に受けられるのかという問題もあると思うのですが、今メニュー自身が存在しておるわけですか。そのへんちょっと教えてほしいんですが。
○真伏総括室長 教員の免許状自体は有効期限ございませんので、今現在講師の方もそのまま免許状としては持ってみえるという状況でございます。
○水谷委員 いやいや違います。だから平成21年４月１日以降に30時間以上の講習を受けるという三重県の先生方、講師も含めて、その行くところがもう既にメニューとしてあって、そういうことです。
○真伏総括室長 更新講習につきましては、各大学がその講習を開講するという形になっております。三重県におきましては、今現在は三重大学、それから皇学館大学、それから鈴鹿国際大学、この３つの大学におきまして更新講習が開講されると、またあわせまして放送大学においても開講されるというふうな状況と聞いております。
○水谷委員 講師の方も含めて２万近くいらっしゃるわけですが、講師の方は2000何百名、非常勤職員の方3500名近くいらっしゃるわけですけれども、その方々も行けるような状況なんですか。
○真伏総括室長 今現在講習の認定を国の方で受けられている、あるいは受ける予定ということで、県内の初回の受講受け入れの予定数としましては、約1900人程度受講の枠があるんではないかというふうに考えております。したがいまして、今ご案内ありましたように、全体としては、１万9000人程度ですので、単純にいきますと1900人ということになりますけれども、初回につきましては、1800人程度今現在見込んでおりますので、県内での受講の数としては、枠があるんではないかというふうに思っています。
○水谷委員 次の心配点なんですけれども、その教員等の職についていない人が免許状を有していて、これから講師登録をしよう、あるいは校長先生があの方もうそろそろ子育て終わったんで来てほしいなという方がたくさんいらっしゃると思うんですね。その受講を修了する義務はないけれども、その方々も受けなきゃいけない、その潜在的にいらっしゃる数というのも把握できておるんですか。
○真伏総括室長 潜在的に今後講師となられる方等については、具体的な数としては把握をしておりません。したがいまして、そういう方々に対しても一方ではそういう免許更新制度があるよという形のご案内を県執行部等通じてする一方で、県の方で人材として希望する場合は、早くからそういうご案内をしたいというふうに思っております。
○水谷委員 これから制度が運用されてくるんだということだと思いますが、現場において混乱が起こらないように、子どもたちの教育がきっちり行われていくように、うまい形で講習が進んでいくように注意してほしいなと思います。
○日沖委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○日沖委員長 なければこれで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第31号の関係分 挙手（全員） 可決
（３）議案第68号「平成20年度三重県一般会計補正予算(第９号)」の関係分
①当局から資料に基づき補充説明（向井教育長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第68号の関係分 挙手（全員） 可決
（４）議案第84号「公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（向井教育長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第84号の関係分 挙手（全員） 可決
Ⅱ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第38号「公立学校職員定数条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（向井教育長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第38号の関係分 挙手（全員） 可決
（２）議案第39号「三重県教育職員特別免許状授与審査委員の設置に関する条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（向井教育長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第39号 挙手（全員） 可決
（３）議案第40号「公立学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（向井教育長）
②質疑
○日沖委員長 それでは、ただいまの議案に対しまして質疑があればお願いします。
ございませんか。
○中川委員 条例案については問題ないんですが、ちょっと確認したいんですが、改正内容の５項目め船舶乗り込む職員云々の文言があるんですが、志摩の方でその乗組員がいらっしゃるわけなんですけれども、それでその方がお母さんいない、奥さんいない、親子２人なんですね。ずうっと航海で行きますと２人のお父さんがいなくなってしまいますので、１人ということなんですね。なかなか大変な状況ということを聞いておるんですが、そのあたりの対応というのは依頼というのではないですけれども、そのあたりのどこかへ異動とか、そういうことについてはどうなんでしょうか。ここで言うのもおかしな話なんですけれども、おかしな話はわかっておりますので教えてください。
○真伏総括室長 ちょっと中身として詳しくわかるところがございますので、また別途ご案内させていただきます。
○日沖委員長 それでよろしいですか。
○中川委員 はい、結構です。
○日沖委員長 ほかにございますか。
よろしいでしょうか。
なければこれで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第40号 挙手（全員） 可決
（４）議案第41号「三重県立高等学校条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（向井教育長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第41号 挙手（全員） 可決
（５）議案第65号「訴えの提起（和解を含む。）について」
①当局から資料に基づき補充説明（向井教育長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第65号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）三重県人権教育基本方針の改定について
①当局から資料に基づき補足説明（松坂総括室長）
②質問 なし
（２）三重県教育改革推進会議報告「信頼される学校づくりと学校評価」について
①当局から資料に基づき補足説明（松坂総括室長）
②質問
○日沖委員長 それでは、ただいまの説明に対しましてご質問等ございましたらお願いします。
いかがでしょうか。
○三谷委員 理解してないので申し訳ないんですが、これはいろんな形での評価が出てくるんだろうと思うんですけれども、子どもの視点からの評価というのはどこに入ってくるわけですか。
○鎌田副教育長 当然学校の中の中心は、学校経営の取組の中心は子どもですので、子どもを中心に置いて子どもたちをどうやって育てていくかというのが大もとにあると思います。ただ、ここのまとめのところの何ページに書いてあるという部分はないと思います。ただ、「信頼される学校づくりと学校評価（報告）」の22ページをごらんいだたきますと、これは教育委員会の方で取り組んできた学校経営品質についてという資料のまとめですけれども、その22ページの一番下のところに図があると思います。一番下の一番上ですが、学習者本位というのが基本理念の一番トップにあるわけで、まずは教育という価値の受け手である児童生徒、それから保護者等にとって望ましいということを追求していくんだということがまずスタートですので、当然子どもの視点で目指す学校像をつくっていきますし、いろいろこれからどうしていくんだという議論は常に子ども中心の議論になっておると、だから自己評価といいますか、学校経営品質の取組が当然子ども中心のものであるというふうに理解した上での評価議論ということになっておると思います。
○三谷委員 この学校経営品質が自己評価なんだとこうおっしゃって、学習者本位というのが学校経営品質の理念のトップにくるということはわからないではないんですが、やはり子どもの視点からの評価指標というものがどこかに見えてくるようなものにしていただくとよりわかりやすいのかなと思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
○日沖委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○永田委員 今後の対応なんですが、その趣旨、内容を説明していくというんですけれど、大体日程的なものはどうなっているんですか。
○鎌田副教育長 県立学校長会は、３月中にありますので、そこできちっと話をいたしますけれども、既に自己評価というか、学校経営品質に取り組んでますので、これを整理するというふうなことで冊子を配ることによって十分伝わると思っています。
それから、市町教育長会議の方は、先月ありましたので、この概要について話はしてございます。それで冊子については、本日終了以後配りますと言ってありますので、今週か来週か市町の教育委員会の方に配って再度徹底していきたいというふうに思っています。
○永田委員 そういう日程的なものを見ますと、大体今日のこの委員会が終われば大体ずうっとこれをいろいろ配られているわけですね。わかりました。ありがとうございました。
○日沖委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○日沖委員長 ほかにないようでございますので、これで三重県教育改革推進会議報告「信頼される学校づくりと学校評価」についてを終わります。
（３）平成20年度包括外部監査結果（教育委員会関係）に対する対応方針について
平成19年度包括外部監査結果（教育委員会関係）に対する対応結果について
①当局から資料に基づき補足説明（鎌田副教育長）
②質問 なし
（４）審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき補足説明（鎌田副教育長）
②質問
○日沖委員長 それでは、ただいまの説明に対しましてご質問等がございましたらお願いいたします。
○三谷委員 簡単なことで申し訳ないんですが、三重県地方産業教育審議会というのは、この21年１月30日ということなんですが、これは年に１回開かれるだけなんですか。
○山口室長 ２回であったり３回であったりするんですが、今年度については１回しか開けませんでした。
○三谷委員 立派な方が委員であるんだと思うんですけれども、現場視察等をしていただいたりして１回の会合で今副教育長大変有意義なご意見をいただいたとこう言うんですが、その１回開くだけでそんな有意義な意見が出るほど内容充実しているんですか。
○山口室長 商業教育の充実については、審議のまとめというのを平成18年度にもらっておりまして、それに基づいて経過報告等をいただいて、産業界からそういうような主な概要の意見をいただいたところでございます。そういう意味で、現場を踏んでいただいて子どもたち、教員と懇談して、よくわかったということを委員の方からもいただいております。
以上です。
○三谷委員 この主な意見を拝見しましてもさほど際立って立派なものだとは思わぬごく常識的なことが書かれているだけの気がするんですが、年に１回しかやらないような委員会というのは、僕はそのあり方についてはもう一度検討し直すべきだとこう思います。
以上です。
○山口室長 今後開催等について検討してまいりたいと思います。
○水谷委員 関連しますが、立派なご意見をいただいていてその後どうしているかも書いた方がいいと思うんですよ。例えば２８ページですけれども、ほとんどそうなんですが、同じこといえると思いますが、例えば主な意見で学校支援地域本部事業について、学校側はどのような支援を望んでいるかを地域に発信していく必要があるというご指摘をいただいたのなら、どうしましたと、この後どうアクション起こしましたというところまで我々に報告していただかんと、ええ話聞きましたって教育委員会言うとるよりはあきませんですかなという点が１点です。
それと、三重の教育というホームページがあります。そこには、我々のこの議論、この委員会での議論の議事録がきっちり書き込まれているんですね。これ今日出してもらった資料は、例えば委員の人が会長、副会長ぐらいは名前は書いてありますけれども、そのほか７名と書いてあって名前が書いてなくて、それぞれ誰がどういう発言しておるのかというのもわからんわけですよね。これから教育振興ビジョンをこの会議を中心としてつくっていこうというようなときに、どんな議論ができ上がっておって、これからまた地域別の懇談会も開いていくというその組み立てて話僕しましたけれども、非常に重要な情報だと思いますので、教育委員会のホームページにきっちり載せてください。
以上です。
○鎌田副教育長 一つは、ここへの議会の常任委員会の方へ出す書類の記載方法については、また委員長とちょっと相談をさせていただきたいと思います。
それから、ホームページの方については、委員という形での意見の記載になるか、そのあたりについてはちょっと調整をさせていただきたいと思いますが、教育委員会自体の議事録についても、どういうふうな格好でというのをきちっと確認した上で、ほかの審議会なり会議の記載方法はちょっと検討させていただきたいと思います。
○水谷委員 これちょっと議論せなあかんね、教育長。ちゃんと実名載せて誰がどういう発言してもろうているか載せていいじゃないですか、振興ビジョンつくるときなんですから、教育長どうです。
○向井教育長 今後教育ビジョンをつくっていくということは非常に重要なことでございます。この中での基本的にこういった教育推進会議については、公開もしております。どういう方法でやっているかについては、先程副教育長もお話ししましたように、記載方法等については検討させていただきたいと思いますが、この会議自身は公開でやっております。したがって、当然ながら誰の意見かというのは十分にわかっていることではございます。実際にどのようにしていくかについては、今度の教育ビジョンの進め方等につきましても、先程から話が少し途中であったんですが、今の教育ビジョンの検証をして、その評価をした上で、今後どういう内容について議論をしていくのか、そういうことも含めて、していく中でどういうものにしていくかという中とかなり大きく関連もしてまいりますので、実際の議論の進め方自身は公開はしておりますけれども、そのどういう格好で発信していくかについては、ちょっと一度方法等も含めて検討させていただきたいと思います。
○水谷委員 なるだけオープンな形で進められて、それがきっちり鮮明に告知されることを望みますので、よろしくお願いします。
○日沖委員長 よろしいですか。
○大野委員 まず委員について、誰がどうというのじゃないんですけれども、私、県のいろいろな審議会の委員の名簿を見せてもらうと、何人かいろんな審議会に重なってみえる方があるんですね。県のお好みの方かどうか知りませんけど、そのへんの審議委員の選び方がどうなのかなということを一つ、今のは問題提起。
それから、その次25ページですね。ここに教育改革推進会議の最終のまとめの審議結果、最終なんですね。意見は意見で、この審議会はなんか毎回ですか、意見交換があるんですね。たった６回の会議でこれだけのものをつくり上げるのに意見交換の時間をもって、この意見交換は何のためにこの会議をもっていますか。毎回あるんですね。
○鎌田副教育長 毎回といいますか、生きる力についてというところでの意見を聞かせてもらう時間をとってますけれども、これは次期教育振興ビジョン、これについてどういうふうなお考えを皆さん持ってみえるかというのをつかみたいなということも含めて、一番やはり生きる力についての意見交換をというふうなことでさせていただきました。
○大野委員 それが悪いというんじゃないですよ。毎回もってみえるんで、議事録見ると、だからこれだけの冊子まとめるのに７回でまとめるのはかなりしんどいと思うんですけども、そのへんは誰か作文するんですか。
○鎌田副教育長 この冊子につきましては、部会の方で７回議論する中でまとめたのがほとんどでございます。それで、推進会議の方で細かい部分のまとめは、部会の会長からの報告を受けてやっていますので、意見を受けて修正というふうな格好が、本会議の方はそんな状況です。
○大野委員 どうも議事録読んでもあの議事録からこのストーリーがなかなかどうやってでき上がるのかなというような疑問もあるんですね。
きょうはそこまでにしておきます。
以上です。
○日沖委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
よろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○日沖委員長 ほかになければこれで審議会等の審議状況についてを終わります。
（５）その他
○日沖委員長 それでは最後に、これまで議論された調査項目以外で特にこの機会に質問等ございましたらご発言をお願いをしたいと思います。
○中川委員 色覚障がいですね。色弱とかかつてもう一つ言葉がありましたけれども、色覚障がいの今の学校現場で黒板が見えにくいというそんな事例がたくさん聞くんですけれども、日本で男性でなんか20人に１人、女性では500人に１人ということで、子どもさんの場合は一つの学級に１人ぐらいいらっしゃると、色覚障がいですね。そこで、したがって、このチョークを他県では識別しやすいチョークにかえようという、かえておるところもあるんですけれども、このことについてやはりよりそういうこれは劣性遺伝ですから、なかなか生まれてずっとそのままの状態だと思うんですね。したがって、より見やすい形の対応をぜひともしてもらいたい思うんですが、一遍お考えいただきたいと思うんですが。
○鈴木室長 色覚障がいにかかわりましてそのチョークのお話は、本日初めて伺いました。ですので、貴重なご意見でございますので、調べさせていただきまして、その情報提供なり各学校、教育委員会と情報提供なりさせていただきたいと、今後検討させていただきたいと考えております。
○向井教育長 中川委員が言われたこと非常に重要なことで、そういうことについてなかなか見えにくさというのが表に出てこなかったと、これにつきましては結構新しいテーマで、健康福祉部におきましてもそういった点をいわゆるユニバーサルデザインの立場から、例えば普通ですとわかりやすいポスターでも、そういったことがあると彩度というか、差が近寄っているとわかる人にははっきりわかるんですけれども、そうじゃない人は、例えばよく悪い例に挙げられたりして非常に申し訳ないですけれども、熊野古道の前回のポスター、あれ見えないんです、字が。そういうのに対応するためにどうすればいいかというので、実際にそういう状態を体験する用具もございます。そういったものでしながら、例えばそういった印刷物でのチェックというものについて、特に最近のテーマとして挙げられてきております。そういったものについて教育委員会としましても、実際の教材をつくるときにはそのユニバーサルデザイングループの方から資料を借りてチェックをするというのを行っておりますし、今の中川委員のお尋ねのチョークの件につきましても、実際特に言われているのは赤のチョークなんですね。赤と青ですか、これが昔のタイプですと、やっぱりバックの緑色の黒板のところと彩度では差があるんだけれども、実際の明るさのところで差がないんで見えにくいというのが現実のところあります。これについては、新しいチョークというのは、中川委員は非常にいろんなことをお知りだと思うんですが、最近になってそういう商品も開発していただいております。ただ、そういった物品に対する発注については、それぞれの独自性もございますので、そういった利点なり必要なことについての啓発は、さまざまな会を通じてこれから広げてまいって、できるだけそういうのが早期に実現できるように、そのへんは啓発に努めてまいりたいと思っております。
○中川委員 今の答弁でいいんですが、やはり教師も学校もそういった子どもたちに対する配慮というのは絶対必要だと思います。それで実態を示していただいて、備品の関係でいろいろ問題があるかと思うんですが、県立学校はもちろんでありますが、小・中の教育委員会にもこのことについて徹底方をお願いして、要望として終わります。
○日沖委員長 よろしいですか。
○永田委員 ちょっとこの機会に、道徳教育なんですけれども、それでちょっと私も学校へ訪れて校長先生にお目にかかったわけですが、会う校長先生は、しっかり道徳をどうやっているか実態を教えてくれと言ったんですけれども、あまりしかっと返って来ないんです、返事が。どうなんですかと、そういうような対話ですわ。本当に私自身が知りたいの、道徳教育の実態を。今わかる範囲でいいから総括室長ですか、わかる範囲で結構ですから。
○松坂総括室長 道徳教育については、先程教材のお話もありましたが、副教材の形で、教科書ではなくてさまざまな教材を購入して使う場合もございます。また、その先生が授業の中で例えば新聞を使ったりとか、独自につくったペーパーを配って使うというようなこともあります。その先生が一番自分が考えてまたその子どもたちに必要な題材を集めてきて、それで道徳教育を行うということが一般的に行われているというふうに聞いています。時間を確保されておりますので、しっかりとした道徳教育がやられると思いますけれども、また一緒に頑張っていきたいと思います。
○永田委員 実態ですけれども、確かに教材があるんだそうですね。それを使われておりませんと言ってましたよ。今のおっしゃるのはなんか自分で先生の趣味というんですか、配ってやると、なんかちょっと統一がとれてないという感じなんですね。私は今回回ってみてそう感じました。そういうことです。
○鈴木室長 道徳教育につきましては、教育活動すべてにおいて行うということになっておりますが、今議論になっておりますのは、週１時間ずつ行う道徳の時間の教材の話をしていただいているということだというふうに思っております。週１時間ずつ小・中学校で行っておりますが、そのときの教科書というものはございません。そして、そのときには教材を使う場合もございますし、体験活動を大事にしておりますので、この体験活動を生かしたことを行う場合もございます。また、地域の方に来ていただいて、その仕事ぶりであるとか、今までの将来のいろいろなお話を伺うというそういう場合もございます。
そして、教材だけのことについて申し上げますと、委員お話の冊子の恐らく心のノートといいまして、国から配布されている道徳の時間だけではなく、いろんな場面で心の教育のために使うのに配布されているもののお話をされていると思いますが、私どもの調査によりましたら１回でも使用した、学校というものは小学校で100％、中学校で97.6％の使用でございますので、そのノートについては、何らかの形では使用されているというふうに考えております。
また、副読本を各学校それぞれの採択によりまして使用しておりますので、そういうものもございますし、人権教材資料を使う場合もございます。それぞれの子どもとか学校の実態に応じて活用しているとそういう実態でございます。
○永田委員 これはひとつ要望になるんですけれども、どうも回ってみまして校長先生から返ってくる言葉は、どうも私らは理解できない、もう少し何とかという感じでいっぱいだったですよ。これこそ教育改革推進会議でもっと議論してもらって、あるべき方向を見つけてもらった方がいいんじゃないかなとその思いでいっぱいであります。どうぞよろしく。
○日沖委員長 よろしいでしょうか。
○森本委員 去年１年間でいろんな、懲戒処分があった、そのことについては何ら疑念もないし、厳正にやられておるんだろうと思うんだけれども、県会議員だとか記者発表するときのコメント、例えば飲酒運転についても、社会的に厳しい状況の中でかかることが起こったら遺憾であると、今後は文書は一緒や、小・中の各市町村の教育委員会、県の教育委員会は襟を正すというようなその事件の部分、案件の部分だけを空白にしておいて書き入れたような、すべてそれのが多過ぎるような気がするんだけど、破廉恥なあれはこれ道徳のあれだろう、問題は個々のあれだから特に問題にするあれじゃないけれども、そういうような印象みたいなところとかいろんなあれについても、反省がやっぱり１回目はいいさ、かかることは。それとこういうまた２回もこうやって起こしてしまったと、２回というのは案件がこれ我々の指導が足りなかったとかというような、そこの中に一つの十分議論した深くしてかかることのないようにしたというやっぱり議論がなければいかんのじゃないのかなという気がするわけ。同じ文章、処分の文章はみんな同じということと、それともう一つ時間がかかり過ぎだと思うんですね。事件が起きてから事案が発生してからやっぱり２カ月なり３カ月、これは恐らく警察の処分云々もあるんだろうと思うけれども、そこらのところの状況がどうなのかというのと、極端なことで記者発表と同時に、10分前、５分前に我々のところへ通知が来るけれども、ここらのあれはあまりにも我々のところへの通知と記者発表が近いような気がするんだけれども、そこらへんのものの考え方としてどうなのかな。
○真伏総括室長 まず、第１点ご指摘いただきました今後の対応の内容でございますけれども、委員ご指摘のとおり若干その型にはまったような表現であったというふうに思っております。実際私どもとしても、いろんな対応をして当然そういう処分に当たるような行為は、なくしていかなければならないと思っていますので、十分対応していきたいと思っています。
それから、２点目の時期の話でございますけれども、教育委員会の委員会そのものでそこで処分が先に決定をされます。その後本人に対して処分言い渡しとかいう手続を踏まえて、そのときの処分者に対する私の方の対応も含めて、それが今終了した時点で事案としてこういうことがありましたということで、皆さんにご案内をさせていただいているという状況がございます。その後こういう処分者が出たということを踏まえて、記者発表もさせていただくという形を、どちらかというと１日の中で対応しているものがございますので、順を追ってご案内をさせていただいているということもございますので、その点ちょっとご理解をいただきたいというふうに思っています。
それと抜けましたが、もう１点は、事案と処分の間が長いという、交通事故等につきましては、ある程度行政罰も含めた最終のものを判断基準としておるところがございますので、少しそれが長引いた場合は長くなるものです。
また、もう１点、その事案が発覚した時点と実際に行われた時点がございますので、基本的にはその行われた時点から事詳細に調べて処分をしておるということで、その記述からいきますと若干記述が遅れるということでございますけれども、基本的にそういう処分に相当する事案が発生した場合は、しばらく対応しながら適正な処分をしてもらいたいというふうに考えております。
以上でございます。
○森本委員 そういうことでいいんだと思うけど、例えば今言ったように破廉恥なものはこれは個人の資質の問題だからあれだけど、飲酒運転だとかそういうようなものは、やっぱり教育委員会挙げて再発防止ということで取り組んでいかなきゃならんことだろうと、１年のうちに２回もあるようなことはいかがかなと思うし、その記者発表のあれについて僕は出来レースやと思うで。例えば教教育委員会の中で処分というのを決定されて、それで記者発表の時間というのは決めてあるということ自体が、決めてあらへんのか。
○真伏総括室長 記者発表に際しては、基本的には資料提供をさせていただくのは、ご案内終わった後手続をさせていただいて、その後記者クラブの方とご相談させていただきながら記者会見の時間とか必要な場合はそういう措置をさせていただきますけども、ですから、最初から時間がありきということではございません。ご理解いただきたいと思います。
○森本委員 要はそこらのところで、我々の分も速やかにというのは、長島の事件なんかでも僕等でも教育委員会の釈明についても疑義があるところやから、もう既に記者発表してしもうとるような状況やったもので、そこらはある程度情報を早く流してもらった方がいいと思うよ。それは誰か知っとるはずやで。今はおれのところへ通知が来たけども、10時半に流しておるというのは、記者発表しとるというのはおかしいじゃないかと僕は教育委員だか誰かに言った記憶はあるし、そういうふうなあれは２回ほどあるので、速やかな連絡というのは、少なくとも個々の教育委員にだけは早くするべきだろうと思う。
以上、終わり。
○日沖委員長 よろしいですか。
○真伏総括室長 今後のそういう形も含めて適切に対応させていただきたいと思います。
○水谷委員 すみません。これを機会に、お昼休み会派のメンバーと話をしておりまして、委員会でぜひこの話をしてほしいという話がございましたので、次の主張すみませんお願いしたいですが、世界新体操選手権大会のときにテレビ放映をしていただいてはどうかと、つまり三重県の発信力の話なんですけれども、放映をしていただくときにテレビ局側から放映料をこちら側がいただけるのか、あるいはこっちが頼まなあかんのか、そのへんのところがわからないのですが、どうですかね。
○杉野総括室長 詳しくは室長から申し上げますが、既にこの件につきましては、国際連盟、いわゆる体操の国際機関の方で実はテレビ放映権は切り離して処理はされているということがございます。ちょっとそのへんについては室長から詳しく説明します。
○小林室長 先程総括が申し上げましたように、放映権そのものは国際体操連盟が持っています。当然そこから権利を買う形でないと放映ができないという形になるんですが、この世界選手権の今回の場合は、そこにつきましては日本体操協会の方で放映権を取得しておりまして、組織委員会の権利にはなっておりません。ですので、一応切り離されております。
その委員おっしゃられていただきましたテレビ中継につきましては、基本的には決勝が予定されています土曜、日曜、９月１２日、１３日を中心に放送される予定で、現在フジテレビ側から話は聞いておるところでございますが、その中に我々としても何か三重県のいろんな情報の発信につながっていくようなものを盛り込んでいただけるような機会はぜひつくっていただきたいと、それはその決勝のときの放送もそうですし、それからその前の番組宣伝といった事前の告知の時点でのときからでも、いろんな形で世界選手権三重大会の三重という部分についていろいろ出ていただけるよう、出していただけるようなそういう要望はこれからもやっていきたいと思っているところでございます。
○水谷委員 ぜひ頑張ってください。つまりその権利はもうないので、お金をいただくというような形はないけれども、ただ発信力として何か機会があればお願いするということですね。よろしくお願いします。
○日沖委員長 よろしいでしょうか。
○大野委員 地域の方から何件か同じことの問い合わせがあったんですけども、高等学校の卒業式が３月１日日曜日に行われたんですね。それで、学校週休２日制になった経緯も含めて、卒業式というのは学校の一番中心の行事を日曜日にやるというのは、さほどの理由があるんかというのは、かなり３月１日は地域でいろんな行事がある日曜日だったようです。だからそのへんについての３月１日の日曜日、高等学校の卒業式をやらなければならなかったような背景というのは何があるんですか。
○山口室長 特段３月１日でなければならないということはございません。学校長が年間指導計画の中で事前に決めていただくということで、ただ以前に県立学校の校長会で３月１日になるべくしようということを申し合わせたとは聞いておりますけれども、最近はそのことについても、今年度も３月２日に１５校あったり、ばらけております。逆に大野委員に言われておるように、日曜日に何で祝令やるんやと、今年３月２日は月曜日になりまして、かえって親と子の会話ができないのではないかと、土日にしてほしいという保護者もあるということで、ある議員からは毎年３月１日にやったのに、何で今年は３月２日の月曜日にしたんやというような苦情ももらっておりまして、そのあたり意見が分かれておりまして、県教委がこの日にしなさいと言ったことは１回もないわけなんですが、今までの取り決めとして３月１日を中心に行われてきたという事実がございます。
以上です。
○大野委員 それでいいんですけど、やっぱり学校が週休２日制になったというその経緯であのときの申し合わせは県教委も知っていたと思うんです。土日には学校行事はそれは避けようと、だから私現場におるときは、避けようということで、そのへんが学校任せやとか、そこで逃げるんでなしに、ある程度県教委いろんな通知やいろんなことを校長会で言っておるでしょう。正直３月１日が日曜日になるというのを知らないと思うわ。それで３月１日で走っておるその慣例でいっていると思うんで、そのへんは地域の社会の常識とか、そういうことを踏まえて、先程山口室長が言ったように毎年日曜日にやるようにしたらええではないですか。たまたまの理屈じゃないですか。だからそのへんがやっぱり校長会で僕日曜日なら日曜日でいいですよ。やっぱり日曜日にやろうとか、親子が一緒に参加することは大事で、そうでなしに学校行事は平日の方がいいというのだったら、そのへんは僕はある程度きちっと県民の皆さんから見てある程度納得できるようなそういう意見があったということが一つ。
それから、もう一つは今度学習指導要領が改訂になるんですけれども、ええことか、例の柔道についてはある程度配慮される。理科関係の備品はどうなんですか。かなり理科が指導内容が変わって実験を中心にするように変わった。この備品はどうなの。
○山口室長 国の方から理科備品については、別途調査が市町教育委員会からも、あるいは県立学校からもどういう備品が要るんかという希望調査をとりまして、市町は小・中学校の管轄の所管のどういう備品が要るかということを挙げてきてもらって、そして私どもが国へこれだけ要るんだけどどうだろうということで、国へ挙げさせていただいて伝達を受けるというような格好をやっておりますけども、基本的には予算の概算要求は若干昨年度よりは増えておるような、概算って予算案でございますので、特に高校については、増えておると、小・中についても増えておるのかなというような印象を今持っておりますけれども、小・中については。
○鈴木室長 新学習指導要領の円滑な実施にかかわった支援策といたしまして、国の方が理科にかかわりました理科教材等設備整備費補助というのを従来からあるものでございますが、予算を大幅増額をいたしまして、その範囲で各学校でそれを活用して購入していただくようにというような形になっております。
○大野委員 最後に移行期間も含めて、新しい学習指導要領が正式にスタートする、それまでには全部各学校備品はそろうわけですね。
○鈴木室長 実施までに２年がございますので、その期間を利用してそろえていただくようにお願いするということでございますが、１点つけ加えておきますと、実は前回の学習指導要領が大幅内容的に削減されて、備品等が小・中学校にまだそのまま残っているというような調査内容もございまして、それを再度活用するという学校もあるやに聞いております。それも含めて新しく購入をしていただくということになります。
○大野委員 そんな難しいことじゃなしに、スタートのときまでにきちっと授業の中で使っていただけるようなそういうようにひとつ最善の努力をしていただいてください。
○山口室長 了解です。
○日沖委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○今井副委員長 すみません。１点目がちょっとこれは制度として教えてもらいたいんですけども、市町になるかもわかりませんけど、中学校へ入学のときに学生服等購入があると思います。学校によって校長先生が選ぶ権利があるのか、学校によって学生服の値段って違うと思うんですけれども、たまたまうちの息子も今度中学校へ入るんですけど、学生服で４万3000円ぐらいするんですか。それ以外に体操服や何やということになってくると思うんですけども、先程来授業料の減免であるとか、奨学金、高校の分に関して出ておったんですけども、いろんな状況の中で結構学校へ入る場合は、それが決まりになってくるのかと思うんですけども、そういったときの所得基準によっての支援みたいなものがあるのかどうか、これは高校も学生服のところもあると思うんですけども、何らかそういったお声というのは来てないものかどうかと思いまして、教えてください。
○山口室長 すみません。高校だけしか知りませんので、えらい申し訳ございませんが、高校に入学する場合は、制服については校長が決めるんじゃなしに保護者、ＰＴＡも入った形で選定委員会というのをやりまして、どこの業者にするかというのは合議制で決めておるという状況で、入札もしておると思います。
先程の金が入学時にはたくさん要るやないかということで、中川室長の方から支度費というのがあったかと思いますが、高校については、その支度費を４万と８万と選択できるということで、そういう教科書も小・中は無償でございますが、高校は義務教育ではございませんので、教科書代が結構ばかにならんということで、この支度費を置かせていただいているような状況でございます。ちょっと中学校については申し訳ございません。
○鈴木室長 中学校の制服、どういう制服にするかということについては、各学校が地域の方であるとか、保護者の方と相談の上、決めているというふうに伺っておりますし、その形を違うものにするとか、制服を廃止にするとかというときにも随分と協議の上、決めていらっしゃるというふうに伺っております。残念ながらその制服についての補助というものがあるというふうには伺っておりません。申し訳ございません。
○今井副委員長 わかりました。
すみませんでした。学校の方と地域やまたＰＴＡの方で制服を決めていただいておるということですけども、入学段階でほぼこことここで買ってくださいよという指定もあるようですし、まあまあ高い、学校によって大分差があるとも聞いておって、それはいろんな学校の、またＰＴＡの方や地域の方のお考えだと思うんですけども、どうしても先程言ったように、制服で４万円を超えてくる、それにジャージや何や体操服やということになると、今後どのような状況の中でなかなか買うのも大変やというご家庭もご相談等もあるかもわかりませんもんで、一遍またそのへんの実態も時間あるときに調べてもらいたいと思います。
それともう１点、すみません。この４月からくろしお学園のおわせ分校が今まで尾鷲小学校でおっていただいたのが、旧尾鷲高校の方へ移られるということでお伺いしておるんですけども、ハード的に今まで小学校におっていただいて手狭だった部分もあろうかと思いますし、独立した形で校舎をかわるということは非常にいい部分でもあると思うんですけども、ただ、今までその小学校の中で一緒に小学生の方々と培ってきたそういった友情でありますとか、一緒に何かをするというようなそういったソフト的な部分での今までにおけるメリットというものが今度校舎がかわることによって場所がかわりますので、今後どのようにまた連携、せっかく今まではぐくんでいただいたいい連携をつなげていかれるのか、何か方法なり、地域のつながりなり、お考えあればお聞かせいただきたいと思います。
○土肥室長 ３月の末に旧尾鷲工業高校の校舎へ移るというふうな段取りに今なっております。４月１日には新しい校舎でというふうなことに今はなっております。委員ご指摘のように、尾鷲小学校の中に教室を借りて今まで尾鷲分校を運営してきたわけですけれども、そのときには例えば給食を一緒に食べたり、それから音楽の授業を一緒にやったりというふうな交流を盛んにやっていただいておりました。ですので、今度の光が丘の方に移った場合でもそういう点は必ず引き継いでいきたいというふうに考えております。特に新学習指導要領が特別支援学校の場合も告示されましたので、その中にも交流及び共同学習という項目がありまして、特に重視をせよというふうな意見もございますので、そういう点についてはこれから教育課程を組んでいく中でしっかりとやっていきたいなというふうに思っております。
特に今度尾鷲高校の校舎が近いものですから、尾鷲高校の交流もこれからは深めていきたいというふうなことを学校が言っております。高等部の生徒も増えていきますので、高校との交流、それからかつての尾鷲小学校との交流、これも引き継いでいきたいと思いますし、方法といたしましては、スクールバスがある程度そういう交流をやる場合には使ってもいいというふうに言っておりますので、何回かはスクールバスを利用してその小学校へ行く、中学校へ行くというふうなことも可能になっております。ですので、そういうことを充実させていきたいというふうに考えております。今の段階で何がということはないんですが、特に学校行事の点で、例えば体育祭であるとか、それからものづくりなんかやってますので、収穫祭、それを使った餅つき大会等々交流の内容は聞いておりますので、しっかりとやれるようにというようなことをまた指導していきたいと思います。
○今井副委員長 ありがとうございます。今言っていただいたように交流を今後もずっと続けていくということで、それとあわせてやはり３月末に校舎がかわって、環境が変わるということで、小・中・高が入られるのかと思うんですけども、さまざまなケアの方もまた先生方に本当によろしくお願いをしたいと思います。
もう１点最後にスクールバスを使っていいということですけども、回数ってここはどうなんですか。よく委託契約の中で回数が限られておると、特別支援学校行くたびに使える回数が決まっておるということで聞いておるんですけども、そのへんもクリアはしていただけるような形なんでしょうか。
○土肥室長 当然毎日の通学プラスアルファですね、年間25回を目途に使ってもよろしいということにしているんですけれども、予算の許す限りご相談には応じるというふうなことになっております。
それから、ふれあい号というのもありますので、昨年度も何回か尾鷲まで行ったこともございますので、それも使っていただけるということになっております。
○今井副委員長 ありがとうございました。交流を深めていきたいという思いと、スクールバス通学は当然ですけども、年間25回を目途ということなんですけども、それで交流がしっかり図っていけるようにふれあい号等を含めて、少し最初のうちだけでも自分なりに交流を深めていってもらえるような体制もまたお考えいただきたいと思います。
以上です。
○日沖委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
それでは、当局にはご苦労さまでございました。
なお、委員会は引き続き公開しております。委員の皆様にはこのまま待機をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
（６）委員間討議 なし
Ⅲ 委員協議
１ 分科会関係
（１）分科会委員長報告について 正副委員長一任
２ 常任委員会関係
（１）常任委員長報告について 正副委員長一任
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により押印する。
教育警察常任委員長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
日 沖 正 信
