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平成２１年３月１２日 予算決算常任委員会教育警察分科会 教育警察常任委員会 会議録
予算決算常任委員会教育警察分科会
教育警察常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成21年３月12日（木） 自 午前10時00分～至 午後０時30分
会 議 室 502委員会室
出席委員 ９名
委 員 長 日沖 正信
副委員長 今井 智広
委 員 水谷 正美
委 員 大野 秀郎
委 員 吉川 実
委 員 森本 繁史
委 員 三谷 哲央
委 員 永田 正巳
委 員 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［警察本部］
本 部 長 入谷 誠
警務部長 出原 基成
生活安全部長 柴田 一重
刑事部長 三宅 長生
交通部長 後藤 佳樹
警備部長 脇谷 弘正
警務部総務課長 久保 博嗣
警務部参事官会計課長 福森 清保
警務部首席参事官警務課長 小山 敏雄
警務部警務課企画室長 堀 主邦
生活安全部首席参事官生活安全企画課長 山口 精彦
刑事部首席参事官刑事企画課長 倉谷 守
交通部首席参事官交通企画課長 大谷 勝
交通部交通規制課長 中根 英二
交通部運転免許センター長 三浦 充
警備部首席参事官警備第一課長 渥美 正行
その他関係職員
委員会書記 議事課 主査 鈴木さおり
企画法務課 主査 辻 健太郎
傍聴議員 なし
県政記者クラブ １名
傍 聴 者 １名
議題および協議事項
Ⅰ 分科会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第 ８号「平成21年度三重県一般会計予算」の関係分
（２）議案第34号「三重県警察関係手数料条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第68号「平成20年度三重県一般会計補正予算(第9号)」の関係分
Ⅱ 常任委員会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第46号「三重県警察職員定員条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）地域の安全安心対策について＜重点調査項目＞
（２）その他
（３）委員間討議
Ⅲ 委員協議
１ 分科会関係
（１）分科会委員長報告について
２ 常任委員会関係
（１）常任委員長報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第８号 「平成21年度三重県一般会計予算」の関係分
①当局から資料に基づき補充説明（入谷本部長、出原部長）
②質疑
○日沖委員長 それでは、ただいまの説明に対しましてご質疑があればお願いします。
○三谷委員 ５ページの一番下の新規の道路標示点検事業、これは緊急雇用創出事業ですね。それから、もう一つ同じように６ページの４番の地域住民の安全・安心確保推進事業。この２つで大体新規雇用を、短期でしょうけれども、どれくらい見込んでおられますか。
○福森会計課長 お答えを申し上げます。
交通関係につきましては16名、生活安全の方につきましては13名を予定をしております。
○三谷委員 なかなか警察の関係で新規の雇用の事業を見つけるというのは難しいのかもわからないんですが、最初に現状認識のところでも、これからの景気悪化が進めば、犯罪情勢に少なからず影響が出るというようなことも認識されておるわけで、13名と16名はちょっと寂しいかなという感じがするんですけれども、しかも短期のつなぎですよね、これはあくまでも。もう少し将来的に雇用を生み出すような施策というのは別途検討されている、そういうことはないんですか。６カ月未満でしょ、この２つとも、そうですね。警察にそれを求めるのはやっぱり無理。
○福森会計課長 この緊急雇用創出事業は国からの補助金がまいった関係で、それで一応といいましょうか、うちも緊急でこれは必要だということでやらせていただく事業なんでございますが、将来的に警察が雇用を生み出す事業というのは、なかなか今のところまだ見出せていないというふうな現状でございます。
○三谷委員 なかなか難しいと思うんですけれども、ただ緊急のほうも13名と16名だけではちょっと寂しいんで、本当は当然お金の制約だとかいろんなものがあるんでしょうけれども、もう少し新しいメニューを考えていただいてつくれれば、恐らく今の当初予算、国のほうの案が通れば、あとまた補正がすぐここへ出てくると思うんです、今の景気状況から見ますと。当然同じようなことをまた警察のほうに求めてくるはずなんで、いつまでも何か道路のペンキ塗りの見直しとか、そんなものだけでは恐らく対応できないんではないかと思いますので、そのあたりのところを、ぜひご検討を今からしておいていただいて間違いないと思います。
○日沖委員長 よろしいですか。
○三谷委員 はい。
○森本委員 ３ページの123、青少年の健全育成ですけれども、この前伊勢の皇學館の方で生徒が自殺されたんですけれども、これはネット関係というか、書き込み等についてのことが原因だということなんですけれども、今ああいうネットによる誹謗中傷というか、そういうのがかなり増えてきておるようですが、これはもちろん教育委員会だとか、あるいは市庁の福祉課になるのかな、県では児相だとか、あるいは健康保健事務所か健康福祉事務所か、ああいうところになるんだろうと思うんですけれども、こういうサポートセンターの効果的な運営等についても予算計上されておるんですけれども、そういう連携プレーというか、ああいうブログによるあれをする連携プレーの取組というのは、来年度の予算に絡んでどんな形の中でやられておるのか。
○柴田生活安全部長 皇學館の関係につきましてはお気の毒な事案でございまして、これにつきましては、学校が生徒の聞き取り等をやっていただいておりますので、私どもといたしましては学校と十分な連携をとりつつ、無論ご両親もそうでございますけれども、いわゆる事実確認の把握に今現在努めておるといったところでございます。
さて、委員の方でおっしゃるいじめのいわゆるインターネットといいますか、これを利用した事案というのは委員おっしゃるように非常に多いんです。ところが、インターネットを使ったこういった書き込みといいますか、嫌がらせというのはいわゆる学校裏サイトといったたぐいのものでございまして、学校にはそれぞれの学校がサイトを設けておりまして、学校の行事でございますとか、そのような紹介を先生がこれは管理をされておるんですが、それ以外のいわゆる生徒だけでつくるこういったものが裏サイトと一般に言われているんですが、ここへのいわゆる悪口でございますとか、いろいろなものの書き込みが全国的に行われております。
ところが、このサイトはすぐにわかるんかといいますと、これが非常に発見が難しいということでして、なぜかと申しますと、１つには携帯電話だけでしかアクセスができないとか、あるいは、パソコンを使いましても独自のパスワード機能を持っておりまして、ほかからむやみに入らせないという。それから、もう一つはいろいろと何といいますか、学生自身や仲間だけで使える隠語といいますか、こんなものを使いましてそれで書き込みをするというようなことから、これもそれらしきものがあっても犯罪性がなかなか認識でないと、こういったことでございます。
それで、昨年文科省の方でそれがどんだけあるんだということで調べたようでございますが、これは無論全国でございますので、３万8000ほど見つけていただいた。ところが現実どうかというと、もっとあるだろうと。これが結局三重県内で云々という場ではなくて全国でございますので、そんな中でこういったものを発見をいたしますと、それについてひとつ、いわゆるサイトの管理者に削除要請を、あるいは時限化できるものは時限をすると。こういったことで対応をとってきておるんですが、うちの方といたしましても、サイバー室がございますのでそれを見ておるのと、そしてもう一つは、それぞれ少年課とか、それから事件課の方でもそういったいわゆる妙な書き込みがないか、事件性のものがないかと、こういったものをそういったところで見ておりますのと、もう一つは、住民の方々にサイバーパトロールモニターというのを設けまして、これで見ておると。無論、警察庁の方でもホットラインセンターというのがございまして、これも民間委託でございますが、確か15名ぐらいで24時間体制で見ていただいておると。こういったものは事件性があれば当然プッシュできますし、こんな書き込みがあれば三重県へも通報もあります。
そういったことで紹介させていただいたように、サイトそのものが一般の者ではなかなか見れないと。そういった中で見ていただくとなると、やはり被害を遭われた子どもであるとか、あるいはパソコンを使ってみえる方、あるいは携帯でこういったことをやってみえる方、そういった方から通報をいただかないと、なかなか発見できない。そんなことでいろいろとそういう面でうちの方も対応をとっておるんですが、今度県教委の方でも予算をつけられて24時間で見ていただけると。こんなことで非常にうちの方としても強化されていいなと思っております。
これまでも、ですからこういったものがございますと、そういったものに対していわゆる当然県教委等と十分連携をとっています。特に具体的なことといたしましては、これは毎月やっておるんですけれども、三重県こども・青少年施策総合推進本部ワーキング部会というのがございます。これは県の健康福祉部のこども局と、それから県教委と、それから県警と、３者で毎月こういったものの情報交換をやっております。それから、またご承知の学校警察連絡協議会が小中高とございますが、こういったものも特に四半期ごとに１回開催しておりますけれども、小学校、中学校も当然やっておりますが、こういったものでも情報交換をやりつつ、対応しておるところでございます。
ただ、これだけの対応ではなかなか難しいということで、やはりそういったところへ入っていかせないということで、当然広報啓発活動も必要でございますので、この３者で小冊子でありますとか、リーフレット、こういったものを毎年３万部ほど刷って、学校等を通じて家庭まで届けるようなこともやっております。そんなことで、やはりそこへ入らせないということが必要でございますので、学校等へ赴いてのいわゆる防犯講話でございますとか、こういった中でもそういった面での防止対策をとっておると、こういったところでございます。
○日沖委員長 よろしいですか。
○中川委員 ４ページの通信指令システムの運用・整備ということで、通信システムについて、私も余りケース内容のことについて熟知をしていないのですが、ＡＥＤ、これは県内に相当数あると思うんですが、これは通信システムの中に入っておるのか、設置場所が問い合わせがあったときに対応できるのかどうか、そのあたりことについてお聞きしたいんですが。
○出原警務部長 委員がお尋ねなのは救急のＡＥＤ、心臓が停止したときのということでよろしいでしょうか。それにつきましては特に予算化しているものもございますが、それ以外に警察の中でも互助組合、その他で整備をして、各警察署、その他で事故また事件等で必要な場合には、それが活用できるようなトレーニングは当然しておりますけれども、特にシステムとして通信と連動しているということではございません。
○中川委員 県内に何台あるかというのはもう熟知は、警察はしてみえるんでしょうか。ＡＥＤの設置場所及び各市町村にどのぐらいあるかということは。
○出原警務部長 今手元で出ればまたご報告申し上げますが、基本的には自治体、また公共交通機関でもそれぞれ設置されておりまして、そういう情報については、それぞれの警察署ごとに、そういうものが緊急の場合に最寄りどこにあるんだということが対応できるようにはなっていると思いますけれども、現在ちょっとすみません、手元になくて恐縮でございます。
○中川委員 県全体で1263台あるわけですね。各市町村別にもあるんですが、やはり的確に、これは今大変大きな問題でございますし、他県ではシステムの中に導入をしておるところもございますので、早急にこれをやってもらう必要があるんではないかなと要望して終わります。
○日沖委員長 よろしいですか。ほかにございますか。
○水谷委員 交通安全の件です。いろんな施策で死亡事故が全国でワースト11位ということもあって、かなり詳しくポンチ絵で説明もいただいて、110人以下にするんだという目標を持っておられるようなんですけれども、私は以前この委員会でも申し上げましたけれども、警察署の治安再生に向けて７つの重点の中で政府目標が掲げられていまして、平成15年から10年間で交通事故者数を5000人以下にすると、世界一を目指すんだというふうないうことを政府自身が言ったと。これは政権交代が起こっても、この数字はキープされると思っているんですけれども、その推移から見て三重県はどうなんだという話をまず聞きたいんですけれども。
○後藤交通部長 全体の5000人以下にするのを県単位で直しますと、110人以下ということでございます。
○水谷委員 三重県が110人以上なのでということなんですか。つまりどういうことなんですか。
○後藤交通部長 実は目標が平成22年までの目標を徐々に下げていく、24年までに110人以下にしようという目標がございまして、平成22年までに130人以下という当初の目標を立てていたわけなんですが、一昨年が118人、昨年が110人となりましたので、130人を下回るのが２年続きましたので、それよりも下回る目標を持って110人以下にしていこうと、こういう目標でございます。
○水谷委員 ということは、ある程度前倒しで達成してきてあるということでもう一度確認しますが、いいですか。
○後藤交通部長 さようでございます。
○水谷委員 ということになると、次の目標値という話になってくると思うんですけれども、それと今僕が特に思うのは、交通事故の死亡者というのは発生地点主義ですよね、しかも、それで24時間以内にお亡くなりになられた方というふうに限定していると。これを世界一の水準だというふうに本当に言えるのかということなんですが、ＯＥＣＤで要件ですよね、発生地点24時間以内というのは、かなり日本においては緩和され過ぎでないかというふうに思っていまして、その議論は今どうなっていますか。
○後藤交通部長 恐縮でございます。ちょっと世界的な議論の知識が私どもは今ございませんので、何とも申し上げられませんが、世界各国によりましてカウントの仕方はそれぞれ違っております、確かに。30日でカウントするところであるとか、８日でカウントするとかいろいろございます。ただ、日本につきましてはなぜ24時間でカウントするかといいますと、やはり交通死亡事故というのは重大な事故でございますので、死者を伴うわけでございますので、死亡事故の原因、それからそれに対するフォロー、後のフォローをするためにはいろいろな施策が必要になっております。早急に対策が必要になってくるということで、24時間でのカウントを昭和23年から続けております。
そういったことでちょっと各国とのバランスはとれておらないかもわかりませんが、24時間を基本的にいたしまして、30日も実はカウントはしておるわけでございます。そうしますと、三重県の場合今回110人でございましたが、30日カウントといたしますと125人、30日の間に15人亡くなられておりまして、125人という結果でございました。
○水谷委員 ありがとうございました。ちょっと大きな議論になり過ぎて申し訳なかったと思いますが、ぐっと身近な話にしたいんですけれども、今特に地元で言われているのは、夜のウオーキングの話と、健康維持のためにウオーキングをします、そのときの安全の話と、それとあと、アシスト自転車の話なんですが、この間規制緩和で、アシスト自転車で１対１の比から１対２になりましたよね。自分の力１に対して電動の力が２まで出してもいいと。それによる安全に、危険を感じる人が増えてきている話なんですけれども、そのへんの電動の自転車を販売するときの注意喚起というか、そこのところを具体的にどうされているのかというのと、あと、夜のウオーキングの歩行エリアの話を、都市整備部等との連携をきちっととれているかという話はどうですか。
○後藤交通部長 ちょっとすみません、具体的な資料もちょっと持っておりませんので、きちっとしたお答えが今できかねますので、再度、後ほどお答えをさせていただくということでご了解いただけませんでしょうか。
○水谷委員 じゃ、よろしくお願いします。
この説明資料の中でも出てくるので申し上げたんですけれども、地元の方、地域住民の皆様の要望も踏まえて、交通事故多発危険箇所などの必要性の高いところから、必要な交通安全施設を効率的に整備していくことを目標としていて、数値目標があって、それを削減するというふうにおっしゃっているわけですよね。ですから、それが現時点ではウオーキングの話にしろ、電動アシスト自転車の話にしろ、そういうことが増えてきていると、地区要望なり地域住民の声からということで申し上げました。
じゃ、もう一度お伺いしますが、警察安全相談件数というのがカウントをされています。平成20年は３万1891件あったということなんです。これはきっちり分析をされておられますよね。
○出原警務部長 その相談の具体的な中身については分析を毎年して、前年と比べてとか、経年でどういうものが増えているというようなことは分析いたしております。
○水谷委員 その分析の結果がきっちり施策として予算化がされて当たっていると、相談件数に当たって施策が展開しているというふうに言えますか。先程の答弁は余りしっくりこなかったけれども。
○出原警務部長 警察安全相談の中身ですけれども、かなり他機関へ享受をするというようなものもございます。例えばその中で、警察として事件としての措置をしなくてはいけないものも一定の割合を占めておりますが、例えば最近ですと、顕著に増えてきているのが労働関係の相談でありますとか、そういうトラブルがあって労働基準監督署をご案内するでありますとか、雇用主との関係での相談を、例えば、法律の専門家のところでこういうところが相談できます、もしくは、市町のそういうところをご案内するというものが増えてきている実情もございます。ここ最近で多いのは、やはり近隣とのトラブルとかいろんな問題がございますけれども、その中から即予算にこれを反映しなくてはいけないという予算の議論の観点での特異傾向というものは、特段は見当たらないかなと思っております。
以上です。
○水谷委員 四日市の北西部で発砲事件があって、そのことも大分地元で問題を議論させていただいて、川越富洲原交番ができると、これは本当にありがたい話で御礼を申し上げたいというふうに思いますけれども、交番とか派出所の要望というのはかなり多いと思っておりまして、そこに今回１人ずつきっちり相談員の方を置いていただくということなんですけれども、この件についての警察安全相談という形での要望は３万2000件近くの中でもあると思うんですが、それぞれちゃんと分析をされているということは間違いないというふうに思ってよろしいですね。つまりかなり個人情報の入った相談件数があると思うものですから、これは議会等に明らかにしくれというのも余り適切ではないと思いまして、もう皆さんを信じるしかないものですから、もう一度確認をしたいと思います。
○出原警務部長 警察安全相談は電話によるもの、また直接面接によるもの、文書によるもの、最近ではメールによるもの等、いろんな受理の対応がございます。その中で委員が今お話になりました、例えば交番の関係での要望等があれば、そういうものについても相談の中の要望という一形態で受理することはあろうかと思いますし、あと議員の方々からいただければ、それは県の手続にのっとって受理をするということはあろうかと思います。そういうものについてもしっかりと把握はされております。
○水谷委員 よろしくお願いいたします。
以上です。
○日沖委員長 よろしいですか。
○大野委員 まず緊急雇用の面なんですけれども、前回の平成13年から16年の３年間緊急雇用では、警察関係はどういう雇用されましたか。
○柴田生活安全部長 委員は今13年から。
○大野委員 はい、13年から16年です。前回の不況のときに緊急雇用対策というのを始めたんですけれども。
○柴田生活安全部長 16年から。
〔「14年から」と呼ぶ者あり〕
○大野委員 ３年間です。その３年間のときの緊急雇用対策ではどういう雇用をされましたか。
○柴田生活安全部長 16年には、うちの方はガードマンによります街頭パトロール事業というのをやっております。このときは緊急地域雇用創出特別基金ということでしたね。これは７地区で120名の雇用をしております。総額では、経費は国費でございましたけれども、２億4000万ぐらいの事業でございました。
以上でございます。
○大野委員 今回、そのような大規模120人ぐらいの雇用があったのに、今回はその制度、その事業をされなかったというのは何か問題があったわけですか、今回の緊急雇用で。
○柴田生活安全部長 前の事業につきましてはいわゆる地域のパトロールが主体でございまして、これにつきましてはガードマン会社等を経由しての事業委任でございました。今回については、その事業につきましてはもう既に前にも申し上げたと思いますけれども、いわゆる自主防犯団体がかなりつくられておりまして、その当時に比べますと３倍強ぐらいにはなっておろうかと思います。そんな意味で地域の方々がそういったパトロールをやっていただいおりますので、その事業は今回は取り組んでおりません。
○大野委員 規模的に申し上げますと、前回よりも緊急雇用の金額というのは大きいんです、国の。なのに警察庁で緊急雇用される人数が比較的少ないということで、まだ今回７割を初年度で使いますけれども、あと２年間で３割残っていますので、ぜひともうまく使っていただくようにお願いしたいということ。
それからもう一つ、ふるさと再生雇用です。
これについては事業で申し上げると、この事業なんかは使えるんではないですか。事業でいいますと、交通安全意識と交通マナーの向上に向けた啓発教育です。これは交通事故の分析結果を参考にしながら、子ども、高齢者等の交通弱者に対する交通安全アドバイザーによるということで、だからアドバイザーを養成していくというような事業に緊急雇用ではなしに、再生雇用ですから長期間の雇用ということで、こんな事業には使えないわけですか、ふるさと再生雇用というのは。
○後藤交通部長 実は平成14年のときに高齢者宅の訪問事業ということで、高齢者宅への交通安全の関係で訪問するという事業がございました。そういう事業がございました。その事業の後を受けまして、この交通安全アドバイザーの事業に展開していったと。今それで継続をしているという状況でございます。
○大野委員 だから、それはそれでふるさと再生の中へ移行していきながら、ここにある2500万で新規事業とかそういうものという形で、まだこれも初年度ですから、ふるさと再生雇用については難しいと言われるだけではなしに、何とかやっぱり知恵を絞ってせっかくの制度ですから利用していただきたい、治安とかいろいろな問題もありますから。
それから、続いて２つ目です。
実は交通安全の信号機を31基設置してもらうのに、31基のうちに新設道路ありましたね。それに設置される信号機と既設の道路に設置される信号機の数は、何基と何基ですか。
○中根交通規制課長 第２次戦略計画の内訳の中におきましては、計画上、新設道路は７、道路改良等に対応する対策として２基、それから既設道路が22基、合計の31基というふうに計画になっております。
○大野委員 そうすると、やはり中心は既設道路でやっていただくわけですね。
それから、次にこれとかかわって道路安全標識とか標示です。これは住民の方から見て非常にわかりにくいんです。というのは、カーブミラーは道路設置者が設置をするのか、信号機は警察が設置するのか、道路標識は道路設置者が設置するのか、何かそれでも警察が設置するのか。ここのところでいうと、新しい事業で道路標示点検事業の中ではここの道路標示、横断歩道とか、ああいうのもここで点検すると書いてあります。では、あの標示というのは道路設置者が設置をするのか、警察が設置をするのか、そのへんの交通安全標示とか、それはどこがするのかということ。それから、例えば照明でもそうです。ここでも具体事業の中で子どもの通学路に照明を設置するというのが警察事業に入っていますけれども、道路の照明というのは道路設置者が設置をするのか、それとも信号機の端にある国道なんかの照明というのは、警察が設置をするのか。その辺の区分というのはどうなっていますか。
○後藤交通部長 ごくごく簡単に申し上げますと、守ってくださいという規制の方が警察になりまして、各種の安全施設につきましては道路管理者と、こういうような、ことになるかと思います。
○大野委員 警察でやっていただくのは大変ありがたいんですけれども、例えば、子どもの通学路に安全のため照明を設置するというのは、本来は設置者がやるべき仕事やけれども、今回だけ警察でやるわけですか。
○後藤交通部長 いえ、今回の道路標示の関係は、これはあくまでも警察が担当すべき道路標示ということでございますので。
○大野委員 どこかに通学路のあれがありましたね、通学路のところに照明を設置するという事業が。
○後藤交通部長 それは信号機の歩行者用灯器でございまして、これは信号機でございますので公安委員会が管理するものですので、警察が担当するということでございます。照明につきましては道路管理者のほうに。
○大野委員 それから、例えば40キロ制限とか道路に標示してありますね。あれの規制というのは警察がされるわけですか。
○後藤交通部長 さようでございます。
○大野委員 警察が規制をして、道路管理者が標示するわけですか。
○後藤交通部長 その関係の道路標示は警察が担当いたしております。
○大野委員 路面に例えば40キロとか書いてありますね、あの標示は警察がされるわけ。
○後藤交通部長 はい。40キロを守ってくださいということですので、これは警察がやるということでございます。
○大野委員 実際に道路の改良なんかとか道路の舗装なんかやったときに、あのへんの費用の負担というのは警察がしとるわけですか。
○後藤交通部長 基本的には規制標示は警察が担当することなんですが、道路表示区画でという規定がございまして、道路管理者でも警察でもオーバーラップしてできるという規定がございますので。
○大野委員 なぜそれを申し上げるかと言うと、お金の問題ではなしに、やっぱりかなり道路標示が消えている部分があるんです、例えば横断歩道とか。それを住民の方はどこへ言っていったらいいんやと言うんです。それは警察に言っていくのか、それとも道路管理者に言っていくのか、どこへ言っていくんですか。
○後藤交通部長 住民の方々はよくわからないと思いますので、警察の方へ来ていただけましたら、警察が担当するのは警察の方できちっと担当しますし、それは道路管理者ですというようなことであれば、その旨ご教示申し上げるということになろうかと思います。
○大野委員 やっぱり交通安全とかかわって、私は住民の方にその辺の情報というんですか、例えば信号機の設置は警察です、それからカーブミラーは県や市町ですとか、かなり要望とか、それから、例えば道路の標示が見にくくなったときは、どこへ行ってくださいとか、そういうような住民の方がどこにご相談したらいいかという、その辺の啓発というのは、やっぱり私はやっていただくことがかなり交通安全とかその辺にもかかわってくるし、住民の方も深く関心も持たれると思うんで、そのへんの情報をうまく流していただくとか、インターネットとかそんなんではなかなかできませんから、そういうことでひとつ。例えば、警察だよりのああいうのとかを使っていただいて、そのへんの道路の管理ではなしに、道路に対するいろんな注文、住民の要望をどこに言っていくかということを、その辺をひとつお願いしたい。
それから、もう一つ。
警察署の方の勤務状況なんですけれども、基本的に、例えば１週間の火曜日と木曜日と土曜日は何時から何時までは交番にいますとか、そういうようなある部分だけを交番を見て、皆さんご相談に行くとか、今言ったようなことでも、そういうような勤務体制というのはとれないわけなんですか。もちろん緊急の場合は別ですけれども。一定の時間だけは、例えば出勤日のうちの何曜日と何曜日の10時から12時までは交番におっていただくと、その間だけは何かあればご相談くださいとか、そういうような体制というのは、交番ではない、警察署です、駐在所です、間違えました。駐在所の勤務体制というのは、それは。
○柴田生活安全部長 なかなか難しいあれでございまして、もうおっしゃられる意味はよくわかっておりまして、その意味でいろいろと勤務体制等は指定をしてやっておるんですけれども、ただ駐在所もちょっと以前と違いまして、いわゆる夫婦同伴で行っていただくということがなかなかできないという現状がございます。そんな意味で昔はよかったという話で、いつ行ってもどなたか連絡つくという話でしたんですが、ところが帯同率もなかなか低くなっておりまして、そういった意味でそういう指定をすればいい時間帯なんです。ただ駐在所は交番も一緒でございますけれども、そこにおったらいいんだというのではなくて、パトロール等も当然必要でございますので、特に渉外活動は強化せえと、住民の方々の要望も当然多いわけでございますので、当然そうなると、１人しかおらないところでは留守になるということで、そんな意味で現在やっておりますのは、警察電話を出るときにはそこへ置いていけと、あれは警察署の方へとっただけですぐ連絡がとれますので、そんなお願いを、前へそういったもののことを書いて電話を出しておると、こういうことで今やっております。確かにおっしゃられるような時間帯におったらいいなという、そういう形で勤務は組んではおるんですけれども、なかなかそうはいかないのが現状でございます。ご理解をいただきたいと思います。
○大野委員 最後に、駐在所の方は大変頑張ってみえるんですけれども、お邪魔すると、ただいま外出していますとか、こういう札を置いてあります。そんなことで、できればそのときに何時ごろ帰りますとか、予定とか、案外高齢者の方が行って、何かご相談したいとかいろんなことがあるので、警察署まで相談なんかにお邪魔することは高齢の方はできませんので、駐在所へ行ったりする場合に、もしあれでしたら何時ごろに帰るとか、そんな簡単なことでもしてやれば、また老人の方も安心すると思いますので、その辺も含めて地域の治安なり相談体制ということで、ひとつお考え願いたいと。
以上です。
○日沖委員長 ほかに。
○永田委員 関連したことがあります。一、二点ちょっと。
大変な経済社会情勢でございます。そんな中で防犯対策、これはどうでしょう、最近、大分私は空き巣が入ったとかいろんなことを聞くんですが、そういう防犯の件数、犯罪件数というんですか、このところどうなっているんでしょうか、全体的に見て、総体的に見て。かなり何かいろんなことが耳に入ってくるんですけれども。
○三宅刑事部長 今年に入ってから２月末までの刑法犯の認知件数でありますけれども、3705件でありまして、昨年の２月末と比較しますと203件、率にしますと5.2％減少しております。ただ、それの最も統計上の特徴としましては全体的に窃盗犯の認知件数が減少する中で、特に万引きが420件ということで、昨年の２月末と比べますとプラス63件、率にしますと２割弱ということで大きく万引きが増加しておりますので、このへんは厳しい雇用情勢の影響が少なからずあるんだなというふうに思っております。ただ具体的に雇用、例えば派遣切りとか、そういったものから犯罪を犯すというケースは中には数件あると思いますけれども、データ的にはなかなか難しいんかな。ただ全体的には依然６年連続減少してきましたけれども、その傾向はいまだには続いておると、こういうような状況。
○永田委員 このような状況の中で、何かちょっとこれからまた増えていくのではなかろうかと、そんなような思いがするわけですが、今聞いて。逆にまだ減っておるということを聞いて、ちょっと意外だったんですが。我々のところに入ってくる情報ではこうだと、かなり犯罪の情報が多いんです、このごろ。ちょっと意外でした。
もう１件。
例えば、四日市あたりに特化するかもしれませんが、外国人の犯罪がそれこそ派遣切り、雇いどめの問題から今後どうなっていくんかと、かなり私は危惧をいたすところでございますが、そこらへんのどうですか、今現状と対策は。
○三宅刑事部長 先般、警察庁が外国人集住地域総合対策ということで全国の警察本部に対しまして、外国人がたくさん集住する地域の実態を把握して、自治体や企業などと協調して、外国人集住地域への犯罪組織等による侵入盗の防止などの対策を実施するよう指示したところでありまして、本県警察では既にもう平成17年11月からこういった組織を挙げて、在住外国人の方々との共生社会づくりの推進と、もう一つは、外国人犯罪の効果的な検挙、摘発の推進ということで、既に三重県はそういうことを先進的にやってきております。
具体的には既にご承知のとおりでありますけれども、四日市市とか鈴鹿市、津市、伊賀市、こういった重点地区を指定しまして、自治体、自治会、外国人雇用企業、各種団体等の活動に警察が支援、参画し、警察が持つ組織、ノウハウを生かして研修会とか広報活動、それから、外国人の雇用企業等に対しては不法就労の防止とか、あるいは外国人の従業員への指導、こういったものは既にやっておりますので、これを引き続きやっていきたいというふうに考えております。
○永田委員 かなり前向きに取り組んでいただくことについて本当にありがたいと思っていますけれども、先行きが私は非常に不安でございます。いろんな情報も入っていますけれども、どうぞひとつ、この件についてはより一層力を入れていただくように要望しておきたいと思います。
それから、今度は今大野委員がおっしゃってみえられていたんですが、こんなことが１つありまして、交通安全対策での白線の問題がありまして、通学路の問題で横断歩道は消えているし、大分はげてしまっているんです。で、頼んだんです。横断歩道はきちっと警察の関係でかいていただいた。ただ交差点がいろいろとほかにも白線が消えていまして、横断歩道だけきちっとかいてくれたんですが、ほかの消えたのはもうそのままにしてあるんです。おかしいとみんな地域で言ってはるが、横断歩道だけかいて、何でここをやってくれないんだろう。きちっとかいてくれれば、ついででやってくれないのかなと言って、みんな不思議がっているわけです。だから今聞いて、警察にかかわる問題と、それから、道路管理にかかわる問題とあるんだろうと思いますが、ああいうところは連携とって、同じ業者が恐らく行くんだと思うんですが、そこをきれいにかいて、交通安全対策になるのにと思って、みんなに言われれば、そんなことどうなっとるんだと、こういうご批判も実は受けているのが実態でございますので、ここらへんひとつ、これは違うとか言われて、あれは何かちょっと行政として、それは確かに県民から見れば不思議な現象です。これはちょっと何か連携とるような形でならないんですか。
○後藤交通部長 そういう道路の点検であるとかというときには、大体道路管理者と連携をしながらやるのが常でございまして、何かちょっとそういうそごがあったんでしょうか。大体連携をとりながらやっているのが実情でございますので、もしそのようなことがありましたら、それはちょっと何かそごがあったようでございますので、そんなことがないように今後注意いたしてまいりたいと思います。
○永田委員 特に通学路等の問題については、きちっとやっぱり交通安全対策上も、白線については予算的にも少々厚くされておるように思いますんで、よくそこら辺はお考えいただいて、特に申し上げたいのは、通学路にかかわる問題についてはきちっとしてやっていただきたいなと、要望等でございます。
終わりです。
○日沖委員長 よろしいですか。ほかにございますか。
○水谷委員 すみません、関連させてください。
先程の永田委員の質問で、大野委員もお話になられました道路標示点検事業で、緊急雇用創出事業だと予算化がされています。これは具体的に何箇所を想定して積み上げた数字ですか。
○後藤交通部長 これは、県下で道路標示の現有数は横断歩道が約１万7000余りございます。それから、実線でいきますと1600キロ余りございます。そして図示、いわゆる先程の40キロであるとかああいう表示、それから自転車のマークであるとか、とまれとかいう、これが14万7000ぐらいございます。これをすべて点検をしていただこうと、１年間でということでございます。半年で。
○水谷委員 点検をした後、例えば１万7000分ぐらいの場合、単純にやります、四日市の場合の人口割で見て2800カ所ぐらいになるでしょう、四日市の例えばエリアだとすると。それを点検だけして半年、その後どう直すかという予算まではなっていないわけですね、これは。
○後藤交通部長 点検をいたしまして、そのデータベースのもとにランクづけをいたしまして、早急に直すもの、まだちょっとはいいもの、そういうランクづけをいたしまして、早急に直すものは早急に直していこうと、こういう形になってこようかと思います。
○水谷委員 わかりました。ありがとうございました。
○日沖委員長 ほかにございますか。議案に関していかがですか。よろしいですか。
それでは、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第８号の関係分 挙手（全員） 原案可決
（２）議案第34号「三重県警察関係手数料条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（入谷本部長）
②質疑
○日沖委員長 それでは、ただいまの議案に対しましてご質疑あればお願いします。ございませんか。
○中川委員 高齢者の関係なんですが、これは大変重要な問題だと思うんですが、広報・啓発、これはどういう形でやるのかだけ確認したいと思うんですが。
○後藤交通部長 当然県の広報にも登載をいたしますし、警察のホームページにも当然登載させていただきます。そしてまた、各警察署の窓口、それから各交番・駐在所だより等々、それから、市町村の広報紙等も活用させていただこうと、このように考えております。
○中川委員 そうすると、通例のこういった告知と大体ほぼ一緒ぐらいで、こういう形で高齢者云々という特化した形の対応はしないわけですね。
○後藤交通部長 ホームページには大きな形では載せるようになってこようかと思いますが、通例と同じような形でいろんなところにお頼みをするという形になろうかと思います。
○中川委員 要望して終わります。高齢者ゆえに、より親切に優しく対応していただきたいと思います。
終わります。
○日沖委員長 ほかに。
○大野委員 講習を仮に受けなかった場合には、もう免許が失効になるんですか。
○後藤交通部長 高齢者講習の関係でございますか。これが要件になっておりますので、それを受けていただいて免許更新手続ということになりますので。
○大野委員 そうすると、交通安全協会に入っている人は、交通安全協会から免許更新の事前の連絡をしてもらうとかが多いですよね。だけど、それが交通安全協会とかそんなんではなしに失効するのであれば、そんな重大な問題がつくのであれば、私はやっぱり個人に直接、特に高齢者の方なんかは広報とかそんなもんではなかなか、その辺はどうなんですか。
○大谷交通企画課長 昔は交通安全協会から更新のはがきを出しておりましたが、平成５年から公安委員会からすべての更新される方に案内はがきを出しております。また75歳以上の方につきましては、講習予備検査がありますということも入れて送付させていただいております。６月１日から施行ですので経過期間がございまして、11月１日以降で満75歳以上の方が講習予備検査を受けるという形になります。
○大野委員 じゃ、確認ですけれども、高齢者の方が全く知らなかったとかで、もちろんはがき自体見なかったとか、それは自分の責任ですけれども、全く何の情報も事前に得ていることができないと、そういう状況ではないわけですね。
○大谷交通企画課長 そのとおりでございます。
○三浦運転免許センター長 先程交通安全協会のお話が出ましたが、交通安全協会については任意の団体で会員ではない方もみえますので、交通安全協会からの通知では周知されない方もございますので、公安委員会からすべての方に通知を確実にするようにしております。
○大野委員 はい、わかりました。
○日沖委員長 ほかにございますか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○日沖委員長 これで、それでは本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第34号 挙手（全員） 原案可決
（３）議案第68号「平成20年度三重県一般会計補正予算(第９号)」の関係分
①当局から資料に基づき補充説明（入谷本部長）
②質疑
○日沖委員長 それでは、ご質疑があればお願いします。
○三谷委員 給与費で補正の減額が10億円出ていまして、これが希望、普通退職者数の減ということなんですが、これは、当初見込みからこんなに違ってくるというのは何があったのかというのが１つと、それから、当然団塊の世代等の退職者数というのは一定読めるんだろうと思いますが、ここら辺のところの減額原因をちょっと教えていただけませんでしょうか。
○福森会計課長 退職手当が大きく減となった理由でございますけれども、退職者につきましては定年によるもの、それと希望退職、普通退職等があるわけでございます。この希望退職と普通退職の数につきましては、当該年度末にならないと正確な数字が見込まれません。そこで、当初予算に盛り込みますときの時期からはなかなか正確な数というのがわかりませんので、18年、19年度の数の平均をとったということで当初予算に計上させていただいて、それで実数との差がこれだけ出たと、こういうことでございます。
○三谷委員 18、19の平均値をここに計上してきているということですか。そうすると、世代というか、さっき言いました団塊の世代とかああいうものが急速に増えてきている、そういう退職世代が増えてきていますよね。そういうところの傾斜配分みたいなものは余りお考えにならないのかというのが１つと、それから、やっぱり景気がこれだけ悪くなったので、もっとやめるやろうと思っていたら、もうみんな結構職にしがみついてやめへんのやというような話なのか、そのあたりのところはどうなんですか。
○福森会計課長 理由は定かではありませんが、数がやめなかったという。
○三谷委員 結構です。
○日沖委員長 よろしいですか。
○三谷委員 はい。
○日沖委員長 ほかにございますか。よろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○日沖委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第68号の関係分 挙手（全員） 原案可決
Ⅱ 常任委員会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第46号「三重県警察職員定員条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（入谷本部長）
②質疑
○日沖委員長 それでは、ご質疑があればお願いします。
○三谷委員 16人の方々のそれぞれの配属先といいますか、それはどういうふうにお考えになっているのか。できれば、前にもちょっとお願いしたと思うんですが、刑法犯罪の認知件数等を今、各警察署の職員の方で割れば１人当たりの負担率が出てくるわけで、そういう負担の重たいところに優先的に配分をしていただけると非常にありがたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○出原警務部長 このたびの増員につきましては、２つほど警察庁の方からもこういう項目ということで示されておりまして、一つが子どもと女性を性犯罪等の被害から守るための体制強化、もう一つが、一層緻密かつ適正な死体取扱業務を推進するための体制強化でございます。これらの体制強化を図って、県民、国民の要望に応える警察活動を強力に推進することが、緊急に必要ということから認められた措置でございます。それらを踏まえまして、子どもや女性を対象とする性犯罪等の前兆と見られる声かけでございますとか、つきまとい等について、行為者を特定して検挙、先制的なそういう警戒を含めてでございます。それから、指導、警告等の措置を講ずる活動を専門的かつ継続的に行うための体制を、生活安全企画課本部の方に集中運営をしていくということのほか、変死体等の死因究明を一層緻密かつ適正に行うために、捜査第一課の検死体制の強化に重点を置こうということで考えております。
なお、先程ご指摘の犯罪、一つの目安として認知件数を見て負担率等も考慮しながら、またそこは、高いところについての見直しは不断に行っていきたいと考えております。
○三谷委員 ぜひお願いしたいです。
それから16名の配属先が決まれば、その一覧をまたいただきたいと思いますので、各所轄、どこへ何人と。
○出原警務部長 具体的な数字につきましては、警察学校にこれから採用して増えてということですので、通常はやはり１年なり２年ぐらいかかって、実質的な体制の強化というものが目に見えてくるわけですけれども、県警察としてもこの方向性を踏まえて、できる限り現有の体制の中で当面できることはしていきたいと。一定の方向性等についてはまたご案内申し上げたいと。
○三谷委員 はい、結構です。
○日沖委員長 ほかにございますか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○日沖委員長 それでは、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第46号 挙手（全員） 原案可決
２ 所管事項の調査
（１）地域の安全安心対策について＜重点調査項目＞
① 当局から資料に基づき説明（三宅部長、柴田部長、後藤部長）
② 質問
○日沖委員長 それでは、ただいまの説明に対しましてご質問等がございましたら、順次お願いいたします。よろしいんでしょうか、質問。
○三谷委員 まず１つ、重要犯罪の認知件数とか検挙件数、検挙人員、検挙率。これをまず教えてください。
○三宅刑事部長 重要犯罪につきましては昨年認知件数が174件、一昨年と比べますとプラス９件でございます。検挙件数が105件、これも一昨年と比べますとプラス18件。検挙人員が82人でプラス２人。検挙率が60.3％ということで、これもプラス7.6％となっております。あと全国順位でございますけれども、認知件数は21位、検挙件数は23位、検挙人員は26位、検挙率は38位ということになっております。なお検挙率全国平均が62.6％であります。
○三谷委員 刑法犯等の検挙率が低くても、重要犯罪に関しては、三重県は非常に成績がよかったような記憶をしておるんですが、それがこういうふうな成績というのはいかがなもんかと思うんですが。
○三宅刑事部長 言われておるのは凶悪犯罪でございまして、重要犯罪の場合は誘拐と強制わいせつが増えまして、強制わいせつの検挙率が極めて低いというか32％ぐらいですので、それが引き下げておると。凶悪犯罪は殺人、強盗、強姦、放火というようなもんでございますので、これにつきましては88.2％ということで、全国12位ということでございます。
○三谷委員 そうすると、刑法犯の方の検挙率が44位で、重要犯罪の方が38位、２つとも余り芳しくない感じがするんですが、これは特に三重県の場合は他の都道府県に比べて、こういった理由があるからというところがあるわけですか。
○三宅刑事部長 まず刑法犯の検挙率全体でありますけれども、これも前回に水谷委員の方から質問があったわけでございますけれども、検挙率のよい県と悪い県を年々比べてみますと、大体比較的規模が小さい、認知件数の少ない県が検挙率がよい傾向にあります。検挙率が悪い県というのは、例えば大阪とか愛知とか、埼玉とかいったところでございます。
なぜ三重がそんなに検挙率が低かったのかと申しますと、１つは前にも申し上げましたが、余罪多数の検挙の観点から見ますと、余罪多数の150件以上のものが少なかった。一昨年はブラジル人グループの窃盗事件を検挙しておりまして、これが余罪が850件ぐらいありました。そういった150件以上のものがなかったということが１つ。
それからもう一つは、地理上の観点から本県は中部圏と近畿圏の中間ということで道路網、あるいは、昨年新名神等が開通するなど道路交通網の利便性、非常にこれが発達しておるということから、県外から車で流入して犯罪を犯して、県外へ逃走するという環境にあるのではないかというふうに認識しております。こういうことで隣接する大阪、愛知と肩を並べて、これが検挙率に影響しているのではないかというふうに考えます。
もう一つ、重要犯罪のものにつきましては、これは先程も申し上げましたが、強制わいせつの検挙が至って悪いということで、強制わいせつの検挙がなければ、これはもうかなり上へ上がるわけでございます。このような状況でございます。
○三谷委員 余罪の関係は、例えば空き巣だとか、忍び込みだとか車上ねらいだとか、そういう関係は余罪の問題で出てくると思うんですが、重要犯罪に関して、例えば強制わいせつなんかが非常に検挙しにくいというのは、三重県だけが特殊な事情ではなくて、これは全国どこでも同じ条件だと思うんですが、そういう中にあって重要犯罪の検挙率も決してさほどよくないというのは、何か特別な事情があるのかなという感じがするんですが、その点の認識はいかがですか。
○三宅刑事部長 強制わいせつが全体の半分を占めますので、ほかのものに比べてこれが検挙率が悪いということで、ぐっと落ちるというような状況でありますので、何とか今後は強制わいせつの検挙率を上げることによって、重要犯罪全体の検挙率を上げていかなあかんということになります。ただそういった連続犯といいますか、そういったものはよう撃捜査とかいった分析ができるんですが、なかなかそうでないもの、単発的に起きるようなもんもありまして、これの検挙はなかなか難しいというような状況にありますので、今後これの検挙をさらに推進していきたいというふうに考えております。
○三谷委員 他の府県では、強制わいせつの検挙率は三重県よりずっといいということですか。
○三宅刑事部長 ということです。
○三谷委員 もう一つ。
薬物事犯のところで大麻が出てきていますけれども、このごろ大学生の間だとか、ああいうところで若い方が大麻に手を染めるという傾向が多いんですが、警察としては、そういう若い方への大麻の啓発、啓蒙、これは特別何かされておりますか。
○柴田生活安全部長 確か前回もお答えをさせていただいたと思うんですけれども、学校等へのいわゆる防犯教室でございますが、いわゆる誘拐防止教室やら、あるいは声かけ事案でありますとか、そういった際に各学校を少年課の担当者が中心になって回らせていただいておりまして、配布資料も添えまして、そういったものに手を出さないようなことはもう常々やっております。
○三谷委員 最後になりますが、先程凶犯の認知件数等が６年連続減ってきているというお話で、ただ減少率はだんだん鈍化をしてきていると、これはそうだろうと思うんです。そういうことになりますと、これをさらに減少を引き続き維持していこうとすれば、よりきめの細かいいろんな対策なり、考え方というのは必要だと思うんです。定期的に私は桑名警察署へ行っていろいろ説明を受けたり、お茶を呼ばれたりしているんですけれども、そのときにいろいろ長期的な資料をいただくんですが、桑名署の話しさせていただいて申し訳ないんですが、桑名署の交番・駐在所別の刑法犯の認知状況というのを19年、20年と比較してみますと、全体には減っているんです、全体にはこれは確かに減っているんです。
ところが、逆に増えているところもあるんです。例えば、深谷駐在所というところが57から90と33増えているとか、楠、これは長島なんですが、楠の駐在が29から41へ12増えているとか、私の地元の木曽岬の駐在は91から107に16増えている。それから、大山田交番が568から619で51増えている。大山田は大規模団地の開発をしていますから、これはちょっとまた事情が別だろうと思うんですが、それ以外のところというのは、いずれも県境に近いところで増えているわけです。それ以外のところはおおむねみんな減っているんです。
ということは、全体で見ればなかなか見えてこないやつでも、駐在・交番別等の細かい調査をしていけば、全体として減っていても、こういう増えている地区もあるわけです。ですから、当然警察としては例えば県境に近いようなところの特別な対策とか、そういうものも新たに手だてをしていかないと、やはりこれからの刑法犯の認知件数の減少という傾向を、維持していくことがなかなかできないんではないかなと思うんですが、そこらへんのところの考えを聞かせてください。
○出原警務部長 まさにきめ細かい対策、また発生等の認知件数の分析というのは重要だと考えておりまして、私どももそういうところを警察署の定員等の不断の見直し、検討の中でも意識はしておりまして、さらに増えているもので何が増えているというところを少し見てみますと、例えば車上ねらいでありますとか、駐車場における部品が盗まれるといったものがあるとか、例えば、そこは自動販売機荒らしが連続してたまたまある一定の場所・期間に多いとか。それらをきめ細かく分析した上で、それが例えば隣接の愛知であるとか、岐阜のところへ流れているということであれば、現状でも年に数回は、桑名署も蟹江署等と対策会議等も開いていただいておりますが、それをまた本部の方の執行隊等が連携してどうできるかとか、現状でできる対策をもっときめ細かくやっていくというのは、１つあろうかなと考えております。
いずれにしましても本当にもう少しきめ細かくやっていくのと、あと、自治会等と自主的な駐輪場、駐車場の対策も管理者側、またそれぞれの市町の方でもご協力をいただくとか、先程緊急雇用の話もございましたが、市町でできることとして県とマッチングしながらやっていただくというようなことも、生活・文化部等の方の事業としても出てくる場合があろうかと思っておりますので、そこを県警本部また各署の方でも、いろんな意味で連携を深めていくということも一つの方策かと考えております。
○三谷委員 だから木曽岬にもう一つ駐在つくれと本当は言いたいんですけれども、それはそれとして、きめの細かい対策をお願いして終わります。
○日沖委員長 途中ですが、ここで委員の皆さんにお諮りいたしますけれども、まだほかに所管事項の中でご質問されたい方がおありでしょうか。あれば、
〔「皆さんも昼までにちょっと・・・」と呼ぶ者あり〕
○日沖委員長 そのほうがよろしいですか。
〔「そうしましょ」と呼ぶ者あり〕
○日沖委員長 お諮りしますが、続行したほうがよろしいですか。
〔「いいけど、なるべく・・・」と呼ぶ者あり〕
〔「続行しましょう」と呼ぶ者あり〕
○日沖委員長 続行してもよろしいでしょうか。
〔「うん、ちょっとだけ聞きたい」と呼ぶ者あり〕
○日沖委員長 何人かおみえですけど、よろしいね。
〔「所管外だけやりますか」と呼ぶ者あり〕
○日沖委員長 所管外もありますけれども、後で議案や所管事項の説明意外でも質問されたい方もあるんですけれども、よろしいですか、続行して。
〔「委員長の判断でやってください」と呼ぶ者あり〕
○日沖委員長 じゃ、続行させていただきます。
〔「12時も過ぎるようやったら、またやったらええねん」と呼ぶ者あり〕
○日沖委員長 それでは、続行させていただきます。続いてどうぞ。
○水谷委員 先程の質問に関連します。検挙率の話が出て、前回も質問させていただいて、余罪の多いというか、平たくいえば芋づる式に捕まってくるような人を捕まえたいんだけれども、なかなか捕まらないんだと。そういうことになってくると、やはり暴力団でまとめてというような話になってくるというように素人考えでは思うのですが、暴力団勢力が増えていますよね、三重県下。
○日沖委員長 そこでよろしいんですか。
○水谷委員 いいです。
○三宅刑事部長 暴力団勢力は減っております。ずっと暴対法ができた当時は、三重県の暴力団の勢力は1680人ほどありましたが、今1170人台になっておりますのでずっと減ってきておる。その理由はやはり暴対法が起きて、暴力団自身が組織全体を隠すといいますか、不透明化して潜在化してきたということがあろうかと思います。そういうこともあって、勢力的には減ってきてはおります。
○水谷委員 それはちょっと僕の質問がまずいのか知りませんが、暴力団勢力の団体数は三重県下で増えましたよね。
○三宅刑事部長 減ってきております。
○水谷委員 減ってきている。
○日沖委員長 よろしいですか。続いてどうぞ。
○水谷委員 議会に報告をいただいております平成20年の資料、県内の暴力団勢力は43団体、1170名でしたが、きょうの資料です、暴力団勢力は44団体に増えていますけれども、資料が違っているんですか。
○三宅刑事部長 こちらの資料が44団体となっておりますが、後でその辺を調べたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○水谷委員 いやいや、もうなるだけ早く終わろうと思って質問しているんですが、要は議会への報告は増えているという報告を今日されたんです、結果的には、そうでしょ。12月議会の資料を今お持ちではないんですか。今副委員長がお持ちですんで、副委員長にも確認していただきましたけれども。
○三宅刑事部長 平成19年12月現在49団体、1370人、昨年の12月現在で44団体、1170人ということになっておりますが、43団体というのはよくわかりません。
○水谷委員 去年の議会報告資料では43団体で、その推移をちゃんと見ていただいておれば、僕は別によろしいんです。きょうの資料の中から97％が山口組傘下であるという部分の説明が抜けましたけれども、これは何か理由があるんですか。
○日沖委員長 ほんで、何。おうとるの、ほんで。
〔「おうてるかどうか・・・、これが12月の資料です」と呼ぶ者あり〕
○日沖委員長 水谷委員の言われることはおうとるわけ。
ちょっと副委員長、説明してもらえますか、すみません。
○今井副委員長 10月の常任委員会の資料でいただいておる暴力団の検挙状況のところで、括弧の下に県内の暴力団勢力は43団体、1170名、12月にいただきました警察常任委員会の資料、こちらの方でも暴力団の検挙状況が43団体、1170名で資料的にいただいております。今回の方では暴力団勢力は44団体、人数は一緒の1170人となっておりますので、団体数が水谷委員のほうから、１団体増えたのかというご質問と、10月、12月は山口組傘下が97％という説明があったんですけれども、今回その文字が抜けとるのは何か理由があるのかという質問だと理解しています。
○三宅刑事部長 特にございません。従前から見れば、ほとんどが山口組系でございます。説明が抜けておりまして申し訳ございませんでした。
○日沖委員長 それでよろしいんですか。
○水谷委員 だから暴力団勢力とか、議会に今まで説明してきたことがだんだん減ってきたり、情報提供が少なくなってきたり、そういうことはいかがなものかと思いましたという感想を持ちましたので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
それと、前段ちょっと議論をさせていただいたのですが、県民からの相談が３万2000あるという話です。この内容について公開することは非常に無理があるというふうに私も考えておりますが、何らかの形でお知らせをいただくことは検討できないかなというふうに思い始めているんです。先程のストーカーの事案ですとか、個人情報にかかわるところは多分多いんだろうというふうに思いますけれども、これは現場の声としてかなり有益な情報があるんではないかと。これは全国的に一斉にやらないといけない話かもわからないんですけれども、どうお考えになられますか。
○出原警務部長 相談の内容別、例えば、生活安全部門で家事もしくは民事にかかわる相談とか、あとは相談者の方々の総数として、例えば、職業が会社員等であるとか自営業者等々の区分での年間の統計的なものは、また改めてご案内は申し上げることは可能だと思いますし、全国でも特に個人情報にかかわらない部分でのご説明等は差し上げていると思っておりますので、また機会を設けたいと思います。
○水谷委員 というと、この３万2000のうち公開できるものは公開する機会を設けるというふうに聞いたんですが、私は。ちょっともう一回聞きます。
○出原警務部長 相談の具体的な中身については当然難しい部分がございます。あとは、現在も個々の相談にいらっしゃった方が、自分がどういう相談をしたということで開示請求等の実例もございますが、警察の方といたしまして委員の皆様方にご提供できるのは、どういう中身、大まかな枠組みです。こういうような相談が全体の何割を占めるとか、そういうことについてはお話はできますけれども、３万数千件個別に一件一件の具体的な中身ということについては、申し上げるのは難しいと思います。もしくは扱いの個別の具体事例でこういうものが事件検挙に結びついたとか、こういうことは他機関に連携をとって喜ばれたとか、そういった一般的な話というのはできようかと思います。
以上です。
○水谷委員 これは、今、裏サイトの話もありましたけれども、かなり有益な情報があって警察だけで握って、例えば教育現場には実は流れないとか、そういうことがあり得るんではないかというふうに思い始めていまして、３万2000もあれば、わずか１名だけが声を上げていて、知らず知らずに放置されてしまって被害が生まれてしまうとか、そういうのがあるんではないかと思い始めているので、ぜひ取扱を前向きに検討していただきたいなというふうに思っております。何らかの形で開示していく方向でということですね。
○出原警務部長 開示する中身について具体的にお示しいただければ、検討もできると思いますが。
○柴田生活安全部長 生活安全相談の関係でございますけれども、この相談といいますのは、今警務部長言っておりますけれども、いわゆるさまざまなものがございます。その中で生安関係が多いんですけれども、生安と交通だろうと思います。委員がおっしゃるのはいろいろな情報が入っていて、いわゆる裏サイトの情報とかそんなものがあるんではないかということなんですが、現実はそういうものではございません。
なぜかと言いますと、交通でいえば、家の前に車がとまっていて邪魔やと、何とかできやんのかとかこんなたぐいから、あるいはけんか、もめごとです、いわゆる隣家との。こういう個人的なものばかりでございまして、そういうものが大半でございます。ですから、その中で事件情報的なものがあれば、これはもうすかさず担当課がそういったことを、詳しくその担当課へ回しましてご事情を聞く。あるいはストーカー、ＤＶのたぐいであれば、その担当の方へ回す、これはもう当然やっておりますので。ただ３万幾らがしのやつの中身がどうだというと、大部分はそういうものです。
いわゆるこんなことを言うと失礼でございますが、そういうたぐいのものもございまして、ですから３万幾らのものを小分けしてどうだというと、結局交通関係、生安関係、もう少し分ければ、ストーカー関係なのか、あるいは隣家とのもめごとやとか、そんなたぐいのことは公開はできますけれども、ただ一人一人の相談事が、いわゆる委員が思ってみえるようなものとは若干違いますので、そういうものがあれば、当然これは捜査部門なり、あるいは生安部門、交通部門で対応する。あそこの信号機が壊れとる、何とかせえという話であれば、すぐに交通へ回しますので、交通の方で対応する。こういうことはもうすべてやっておりますので、ただ、この事案については各署長が全部それは見るようになっておりますし、本部の方でもそれを受ければ、各署の担当の警察署へ連絡をして対応せえと、こういうことが警務部門から資料も出されますし、こういうことにつきましては対応が漏れるということはまずございません。
○水谷委員 そういう意味では、初めに私が申し上げたように皆さんを信用するということなんですけれども、それでも、今のインターネット社会における犯罪というのは起き始めているということについての予防の観点で、結果として犯罪として出てきて、検挙率がどうだという議論にどうしてもなってしまうんだけれども、予防の観点から何かいい知恵が出てこないかなというふうな思いで申し上げておりまして、どうぞよろしくお願いします。
○出原警務部長 具体的な中身といいますか、警察白書、また三重県の方におきましても、広報紙等でご提供できるものかと思いますけれども、寄せられている相談というものの主な中身でございますけれども、悪質商法でありますとか、犯罪等の被害防止に関する相談ですとか、家事、あと、契約取引関係ですとか迷惑行為、そのほか交通の指導、取り締まりの要望といったような中身がいろいろございます。その中で三重県の場合におきましては最近多いのが、やはり架空請求に関するそういう振り込め詐欺の被害に遭った、もしくは遭いそうになったといったような相談がかなりの割合を占めておりまして、刑事事件に係る相談等も含めまして全体の３割程度。それ以外のものはやはり私人間のトラブルといったもので、他機関の享受をするといったものも多くなっておりますので、その場合には相談者の方にその旨説明をして、確実に引き継ぎを行っていると。
新たなネットワーク利用の犯罪、また非公式裏サイト等についても、当然教育委員会、警察署レベルでいけば、警察署と学校が連携をしながらスクールカウンセラーでありますとか、それぞれソーシャルワーカーの方たちと連携をして個別の事案に対応したり、プロバイザー等の関係の事業者にも働きかけを行っているのが実情でございますので、特にその中から有益なものが例としてあれば、それはまた個別にご報告をさせていただきたいと思っております。
以上です。
○水谷委員 どうぞよろしくお願いしますとしか言えんです。もう頑張ってほしいと思います。
○日沖委員長 よろしいですか。
それでは、ほかに地域の安全安心対策について質問がございましたら。
○中川委員 重点調査項目ということでいろんな対応していただいておると、特に高齢者の問題をいろいろ対応されておるんですが、特に運転免許証の問題です。大変高齢化社会ということで、当然ながら運転免許証を持っている世代も高齢化しておるという中で、当然ながら事故も多いとこういう状況なんですが、これに対して先程お話あったように、高齢者の講習が義務づけられたと、これが一つ。
もう一つは、やはりこういった高齢者の皆さん方が自主的に運転免許証を返上すると、こういう取組がされておるかと思うんですが、他県ではいろんな形で、他県といいましょうか、いろんな市でもその対策が講じられておりまして、例えば、返上するかわりに運転経歴証明書を発行して、いろんな商工会がそれを持ってきたならばいろんな恩典をするとか、例えば秋田県では、要するにタクシーに乗った方はそれを見せたならば１割引とか、いろんなことで支援の取組をされておるかと思うんですが、これについてやはり県としてもこういう状況でありますから、そういったものを考える時期が来たんではないかなと。こういった自主的返上支援事業なるものを、やはり創設することが必要ではないかなとこんなふうに考えるんですけれども、ご所見をお伺いしたいと思います。
○後藤交通部長 自主返納制度でございますが、高齢者の方などから自主的に免許を返納したいというような要望を踏まえまして、平成10年にこの制度ができ上がっておりますが、結果として、それが交通事故の防止に資するものとなってきているんではないかなと、このように考えております。本県でも自主返納の件数は制度の発足以来増加傾向にございまして、警察といたしましても、今後も高齢者の交通事故防止対策として、身体機能の低下が運転行動に及ばす影響などについて安全教育などの場を通じて広報していくとともに、この制度の案内や、それから、返納に関する相談に適切に対応してまいりたいと、こういうふうな考え方でいるところでございます。
それで、今委員ご指摘の支援施策の関係でございますが、全国で26の都道県が何らかの形でこの支援策、例えば一時的なものでございますが、コミュニティーバスの１年間の無料乗車券の提供であるとか、タクシーの割引券の配布といった支援の取組が、地域、地域の実情に応じて何か行われていることはよく承知をいたしているところでございます。
しかしながら、特に公共交通機関が充実していない地域であるとか、高齢化が進むような地域では、日常生活において自動車が不可欠な交通手段となっていることも多うございまして、代替交通の継続的な確保といいますか、その辺が非常に重要な課題であろうかなと、こういうふうなことで思っているところでございます。そんな中で運転に不安を持つ方々が運転免許証を自主的に返納されることは、事故防止にはつながってくるものでありますが、返納はあくまでも自発的なものに基づくものでありまして、各県が実施をされております支援策が、果たして本当にかなっておるものかどうかというのをよく見ながら、しっかりと検討していきたいなというのが今の状況でございます。よろしくお願いいたします。
○中川委員 決して私も自主的には、要するに強制的に返納せえということではなくて、支援事業というものがあったならば、より高齢者の方々もいろんな恩典もあろうと。したがって要望にとどめますけれども、警察本部と市部局、また各警察署と各地元の自治会等と協力しまして、問題点があるならば検証していただいて、私としては、ぜひとも実現する方向で臨んでいただきますようお願いいたしまして終わります。
○日沖委員長 よろしいですか。
○中川委員 はい。
○日沖委員長 ほかにご質問ございますか。ああ、刑事部長、すみません。はい、どうぞ。
○三宅刑事部長 先程の暴力団の指定団体の認定数でありますが、経過がわかりましたのでご報告申し上げます。
警察庁では毎年12月末時点で統計を団体数と、それから組員数、組員数からあらわす勢力の人数を出しておりますけれども、それとは別に県では６月末で出しております。10月の議会の関係なんですけれども、その間に２団体消滅して新たに３団体増えておるということで、その辺の差が出たということでありますので、12月の差では49団体から44団体ですが、その間に６月の統計でそういった増減があったということでございますので、10月時点では43団体ということになったわけでございます。
以上です。
○日沖委員長 よろしいか、何かあったらどうぞ、水谷委員。
○水谷委員 97％の山口組傘下は変わらないんですね。
○三宅刑事部長 そうでございます。
○日沖委員長 よろしかったですか。
○水谷委員 はい。
○大谷交通企画課長 先程水谷委員からアシスト自転車の関係を聞きまして、ちょっといろいろ調査いたしました。確かに補助率１対１が１対２に変わっております。これは発進時や低速時において安定的な走行を可能にするとともに、やはり登坂走行を容易にし、踏む力、踏力の弱い方でも自転車の安全な利用を可能にしようとする、そういった意味から高齢化社会も踏まえまして、そういった部分が改正されております。ただ自転車として、道路交通法施行規則１条の３におきましてこれの規格が決まっておりまして、10キロ未満、そして、10キロ以上24キロ未満についてのアシスト力が10キロ未満であれば２、そして、24キロ以上ではゼロになるといった部分の規定は変わってございませんので、力は強くなったけれども、速度に関して急激に変わるというものではないと、このように承知いたしております。
また、もう１点の夜間の関係のウオーキングとかいろいろな部分になりますが、朝でもいろんな方が健康で取り組んでおられます。そうした中でやはり夜間というのはご承知のように、すべての歩道が整備されているわけではございませんので、いろんな安全教室とか安全運動を通じまして、夜間の反射材、タックルバンドとかいろんなものを講習会等で配っております。ちなみに平成20年におきましては約2000個を高齢者を主にしてお配りしながら、交通事故防止に努めているところでございます。
以上でございます。
○日沖委員長 ただいまの件もよろしかったですか、水谷委員。
○水谷委員 ご丁寧にありがとうございました。
アシスト自転車の件というのはこの間四日市でアンケートをとりまして、自転車を使った交通手段に非常に興味がある、ナンバーワンだったんです、市民の方が。今の環境ブームということもあってかなり需要が増えてきて、歩道を自転車が通るというようなことも多くなってきたりしていて、事故も増えてきているんではないかと危険を感じる人が多いという状況でもございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。ご丁寧にありがとうございました。
○日沖委員長 それでは、ほかにご質問ございますか。
〔「なし」の声あり〕
○日沖委員長 それでは、ほかになければこれで地域の安全安心対策についてを終わります。
（２）その他 なし
（３）委員間討議 なし
Ⅲ 委員協議
１ 分科会関係
（１）分科会委員長報告について 正副委員長に一任
２ 常任委員会関係
（１）常任委員長報告について 正副委員長に一任
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により押印する。
教育警察常任委員長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
日 沖 正 信
