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平成２１年６月１８日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成21年６月18日（木） 自 午前10時02分～至 午後４時25分
会 議 室 502委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 青木 謙順
副委員長 杉本 熊野
委 員 小林 正人
委 員 中川 康洋
委 員 大野 秀郎
委 員 岩田 隆嘉
委 員 山本 勝
委 員 中村 進一
欠席委員 なし
出席説明員
［教育委員会］
教 育 長 向井 正治
副教育長兼経営企画分野総括室長 山口 千代己
学校教育分野総括室長 松坂 浩史
研修分野総括室長 山中 良明
教育支援分野総括室長 真伏 利典
社会教育・スポーツ分野総括室長 鳥井 隆男
高校教育室長 土肥 稔治
教育改革室長 岩間 知之
予算経理室長 加藤 正二
教育総務室長 平野 正人生
人材政策室長兼総括地域調整・人事監 増田 元彦
スポーツ振興室長 村木 輝行
研修企画・支援室長 長野 修
人権・同和教育室長 稲林 司
生徒指導・健康教育室長 水谷 明弘
特別支援教育室長 浅生 篤
小中学校教育室長 鈴木 繁美
福利・給与室長 福本 悦蔵
学校施設室長 大津 茂夫
社会教育・文化財保護室長 山田 猛
世界新体操選手権推進室長 小林 修博
研修指導室長 勢力 稔
人権教育特命監 新家 厚志
特別支援学校整備特命監 西口 辰生
全国高校総合文化祭推進特命監 伊藤 仁司
情報・危機管理特命監 津谷 章雄
教育振興ビジョン策定特命監 福永 和伸
社会教育推進特命監 石倉 邦彦
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主幹 西塔 裕行
企画法務課 主査 小野 明子
傍聴議員 なし
県政記者クラブ １名
傍 聴 者 １名
議題および協議事項
Ⅰ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第106号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第４号）」の関係分
（２）議案第111号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第５号）」の関係分
２ 所管事項の調査
（１）補助金交付決定実績調書について（関係分）
（２）「第四次緊急雇用・経済対策」について（関係分）
Ⅱ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第110号「損害賠償の額の決定及び和解について」
２ 請願の審査
（１）請願第51号「人権教育、啓発推進のための施策の充実を求めることについて」
３ 所管事項の調査
（１）「2009年（平成21年）版県政報告書（案）」について（関係分）
（２）現行の三重県教育振興ビジョンの検証について
（３）平成22年度三重県立高等学校募集定員総数の策定について
（４）外国人児童生徒教育の今後の方策について
（５）県立特別支援学校について
（６）「第二次三重県子ども読書活動推進計画（中間まとめ案）」について
（７）審議会等の審議状況について
（８）県立高等学校の活性化について
（９）生徒指導対策の充実について
（10）その他
（11）委員間討議
Ⅲ 委員協議
１ 分科会関係
（１）委員長報告について
２ 常任委員会関係
（１）委員長報告について
（２）県政報告書（案）について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第106号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第４号）」
①当局から資料に基づき補充説明（向井教育長）
②質疑
○青木委員長 当局から説明ございましたが、ご質疑があればお願いをいたします。
出身校の方もあるようでございますけれども、どうでしょうか。
○大野委員 保護者の負担で、冷房設備なんかを中心に一部入れていますけれども、今の教室の冷房施設は、当然今の校舎を解体しますから、また冷房が新たにその教室とか、特別教室とかに必要なんですね。例えば夏休みの補習とか、そんなのに使えるような、そういう教室に対しては、やはり今ついているやつは県が解体で取り壊したんですから、それは県がつけるんですか。それでもやっぱり保護者負担になるんですか。
○大津室長 今つけてある部分では、リースが多いと思います。その場合、リースが続いていれば、当然ながら県の方で負担するということはございません。そういうことで、リースが続いている限りは、リース会社の負担でもって回収と取り外しというふうなことを考えております。
○大野委員 もう一点、この学校、昭和32年建築です。かなり年月がたっていますから、その卒業生とか保護者が寄附をした、寄贈した備品なんかがかなりあると思うんです。それなんかはどうなるわけですか。解体に伴って、その寄贈したものについては、取り壊して終わりになるわけですか。
○大津室長 備品等につきまして、まだ使えるものは取り外して使用するということも可能と思いますが、備品の場合は、特に機械類の場合はもう古くなって使えないというようなものもあると思います。そういう部分につきましては、取捨選択して、使えるものは使うというふうな格好で、対応を考えております。
○大野委員 そうしますと、保護者負担とかで設置した施設、設備、備品等で、校舎の新築に伴って、解体または使えなくなったものは、もうその後については、県はその整備はしないという、そういう解釈でよろしいですか。
○大津室長 必要なものは、その都度整備はしていくべきと考えております。
○大野委員 必要というのは、誰が判断するんですか。
○大津室長 学校の方で、教育関係でどうしても必要というふうな判断があれば、県で整備することも必要と考えております。
○大野委員 それは学校の判断ということですね、わかりました。
○山本委員 私ども今回の状況をあまりよう知りませんし、初めてなんですけれども、参考にちょっとお聞かせいただきたいと思う。
今回は、校舎をまず解体して、あと２年間だけ仮の暫定の校舎を、プレハブか何か知らんが建てて、その間に新校舎を建築すると、こういうことなんですね。僕もようわからないですけれども、普通というとあれやけど、合理的に考えたら、敷地の関係があるのかわかりませんけれども、旧校舎を壊す前に新校舎を建てておいて、そして移り住んでいただくというのが、割とそういうパターンやないかなという気がすんのやけど、何でこうなりましたか。
○山口副教育長 敷地面積が広ければ、大体のところを先に造って、それから壊して、移動させてからそこへ建てるということもあるわけですけれども、今回の場合、山の上という、倉田山という非常に限られた中で、敷地がもうほとんどないということで、委員言われたように、初め校舎を造っておいて、そこへ移動してもらって、それで壊したらいいやんかということができないという、物理的な要因で、今回のようなプレハブを造って移り住んでいただいて、その間に壊して、そこへ新たに原状復帰というようなことになります。
以上です。
○山本委員 暫定校舎を、またやっぱりその敷地の中に建てるわけですかね。やっぱり同じような形に、結果的には、何というか、運動場を含めたスペースぐらいは、同じようなスペースになるような形で、本来の新校舎を建てていった方がいいような気がするんやけれども、それはどうですか。
○山口副教育長 ちょっと説明が不足しておりまして、申し訳ございません。実はですね、この暫定校舎を建てるところも、都市計画の土地ということがあります。
それで２点目は、テニスコート等を使っておりまして、一たん、そこへ建てざるを得ないという、そういうようなことがございまして、どうしてもこの敷地がもう狭いというのがネックになっております。委員言われたように、建てるんやったら、そこへ暫定じゃなし、本格校舎を造ったらいいやないかということなんですが、管理棟と接続をさせるとか、いろんなことで、工法上の問題もありまして、こういうような提案になってございます。
以上です。
○山本委員 結構。
○中村委員 質問じゃないんですけれども、今みたいな説明をせんならんということであれば、図面とかそういったものをきちっとつけていただいて、ちょっと僕も学校のあのへんは、詳しいんですけれども、話聞いとっても、何をどう言うとんのか、さっぱりわからん部分がございますので、そのへんの丁寧な資料をつけていただくということを要請しておきます。
以上です。
○山口副教育長 後日、またお配り申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○青木委員長 よろしいですか。
では、本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第106号の関係分 挙手（全員） 可決
（２）議案第111号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第５号）」
①当局から資料に基づき補充説明（向井教育長）
②質疑
○青木委員長 ご質疑があれば、お願いいたします。
○中川委員 世界新体操選手権の補正のところでお伺いしたいんですが、県費の増減はないということは、この表では理解できるんですけども、国の臨時交付金が使えるので、増額分もそれで対応するということで、それも理解できるんですが、前回の説明の中で、日程が増すことによって、県が負担をしなければいけないところ、それから、体操協会の方に負担をしていただくところが出てくるから、それは協議をしているんだという話があったわけですけれども、その後半の部分が、この表では見えてこないんですが、もう交付金が来ることになったから、それで全部吸い込みで県費プラスマイナスゼロでいいんだということで、その議論はもう終わっているのか。いやいや、その議論は引き続きやっているんだよということなのか。そこのところをお聞かせください。
○鳥井総括室長 日本体操協会（ＪＧＡ）の負担についてでございますけれども、前回の常任委員会で説明をさせていただきましたように、当初契約の分は県が負担するということで、当初契約の範囲内についての競技日程等の追加ということで、今回議案を提出させていただいておりますが、それ以外に、例えばポスターとかの日程の変更ですね。もう既に発注はしているんですけれども、その分については、ＪＧＡの方でご負担いただくということで、広報関係の追加分の費用については、ＪＧＡで負担いただくということに、調整がほぼ整ってまいりました。
以上でございます。
○中川委員 そうすると、そのポスターと広報関係のものに関しては、当初からこの組織委員会で予算立てをしてやるものではなくて、当初からＪＧＡの方で予算立てをしてやってもらっているものだと。要するに、この中には全く当初から入ってこない予定だったんだと。その部分でポスターとかラッピングとかいろんなものの変更等で増す部分に関しては、全くこの組織委員会の別会計、要するにＪＧＡ会計でやってもらっているんだという理解でええのかな、今の話でいくと。
○鳥井総括室長 そうではなくて、当初広報関係は、当然大会運営費ということで、組織委員会の方で既に作成をしておりますが、今回の修正分に係る分について、ＪＧＡの方でご負担いただくということでございます。
○中川委員 組織委員会全体事業費は、当初この６億3000万円。この中に既に広報費として、ＪＧＡから入ってくる金も組み込まれているということ。それがプラスされた分、さらにこの６億9000万円のどこかに組み込まれているということか。
○鳥井総括室長 ＪＧＡの負担というのは、当初その広報関係にも入っておりません。ですから、県費と、それから協賛金の中で、組織委員会として作ってきたものでございます。
○中川委員 それで、今度その広報関係等で、新たに増す部分に関しては、ＪＧＡの方に負担をしてもらうということで、今ほぼ協議が整ってきたということだけれども、そうするとそれは、この新しい６月補正後の組織委員会の全体事業費の中のどこでどう見たらええの。
○鳥井総括室長 この組織委員会の、今回提出させていただきました６億9700万円余りの経費の中には、それは入っておりません。別途、今、最終的にはまだ額としては固まってはおりませんけれども、広報の修正費と、それから会場費の一部が、ひょっとすると必要になるかというようなこともございますので、そのへんのところが固まり次第、額もはっきりしてまいりますが、500万円を上回るということはないというふうに考えております。
○中川委員 情報発信とかというような部分で書いてあるのは、これは広報費も入っているというふうに理解をしてええのかな。
○鳥井総括室長 情報発信については、例えば世界各国から選手団あるいは役員が来ていただきますので、その部分でいろんな地場産品を使った記念品とか、そういうふうなものを考えるというふうな経費で情報発信というのを考えております。
○中川委員 そうすると、今回ＪＧＡに負担いただく広報費プラスアルファの部分は、この今の６億九千何ぼかの全体事業費の中には現状は入っていなくて、この組織委員会の全体事業費は、さらにその分だけ最終的には増す可能性があるよということ。これは別に県費に絡むところは関係ないから、うちの補正には関係ないんだけれども、この総事業費は、そこがプラスされるような想定にはなるよということかな。全体が出ているから、これでもうマックスやというふうに普通は見るから、そこに想定されているんやったら足すべきやと僕は思うんやけれども、どうぞ。
○鳥井総括室長 支払い関係については、この組織委員会の方に一たんＪＧＡの方からいただくということになれば、全体事業費が膨らむということもございますけれども、直接支払う可能性もあって、今回はちょっとＪＧＡが直接その広報の修正分について支払っていただくという可能性もございますので、そのへんの最終調整を今しているところでございます。
ただ、組織委員会の方に一たん入れていただく方がいいのではないかというような話もございますので、少し膨らむ可能性はございます。
○中川委員 組織委員会の全体事業費を通らなくて、直接支払うなんていうことが考えられるのかどうか、よくわからないんだけれども、ほかにもそんなような予算の通り方のもの、支払いの通り方のものってあるんやろか。
○鳥井総括室長 ほかにはございません。
○中川委員 これ500万円の分が増えて、それをＪＧＡにご負担いただくのであれば、当然この全体予算として今回出しているわけだから、足すんやったら予定として、これ予算ですからね。足しておくべきやと思うし、これ見ると、結局この前の話でＪＧＡに負担してもらうところは、何らかの形でソフト交付金なりtotoのやつで吸い込んでいるやないかというふうに思われても仕方ないと思うので、そのへんはもう少し、前回そういう説明をしているわけですから、それがわかるような資料をお出しいただいた方がいいのかなと思うし、ＪＧＡに500万円弱オンしてもらうんであれば、その分、県費で減らせる分もあったのではないかなというふうにも思ったりするので、これは余談ですけれども、そのへんのところは、資料のつくり方ないし説明の仕方としてはどうなんだろう。前回そういう説明をしているがゆえに、それが見えてくるように出すのが本来やと思うんですけれども、どうぞ。
○鳥井総括室長 そのへんの部分については、額がまだ流動的な部分もございますので、今回はちょっと出せなかったということで、申し訳ございません。次回のときに、額が確定し次第、きちっと提出させていただきたいと思います。
○中川委員 額が確定したら出すと、それでいいとは思うんですけれども、やっぱり前回ああいう説明をしているのであれば、付記する形で、そういった説明も、確かに補正で、補正外のお金なんで、いいといえばそれまでかもしれないんだけれど、非常にこの競技日程が増すことによる増加額をどこがみるかというのは、少なくとも私はすごく気になっていたところですので、そういう説明は、この概要とともに、プラスアルファで説明を、こんな経済波及効果を一生懸命書くよりは、そっちの方が私は資料として欲しかったなというふうに思うので、今後よろしくお願いをしたいなというふうに思います。
○青木委員長 よろしいですか。次回といっても10月になりますので、そのへん、時期を考えていただいて、今の委員の意見を十分受け止めてですね、早い対応を願いたいと思います。
○大野委員 では、ちょっと総額のことで。これは国の緊急雇用・経済対策の中の事業が中心だと思います。まず、補正総額の17億4800万円、これは全部国費なのか。県の負担金がいくらなのか。まず一つ。
○加藤室長 17億4895万2000円のうち、大半が国からの交付金でございますが、それ以外のものが幾つかございます。一つが、先程の新体操で、増額ございましたtotoのスポーツ振興助成金、これ7485万5000円。それと奨学金の3000万円につきましては、財政調整基金から3000万円財源として持ってきております。この二つを除いた部分、16億6173万7000円、これがいわゆる国庫支出金でございます。
○大野委員 わかりました。
では、二つ目に、今度の施策というのは、緊急雇用・経済対策ですね。この中に、雇用は具体的な事業ならどこに入ってくるのか。教えてください。
○加藤室長 この５号補正につきましては、経済対策を主にしておりまして、緊急雇用の方はございません。
○大野委員 先程教育長の説明に、これは国の緊急経済雇用対策に伴うものですと。そうすると、雇用はないわけだ。
○加藤室長 今回の補正に関しましては、緊急雇用・経済対策に関する補正ということになってございますけれども、全庁的な対応なんですけれども、緊急雇用と、それ以外の経済対策とは分けて補正を出させていただいております。したがいまして、緊急雇用の場合は、また別途出させていただきます。
○大野委員 私がお伺いしたかったのは、国の第一次補正の中に、緊急雇用ということで、ふるさと再生と緊急雇用創出とかあったわけですね、これ基金があるわけですね。それに対して教育委員会は、新たな雇用が学校現場に必要だからということでは、別に予算も組んでいないわけですね、この中にはね。わかりました。
それから、３点目は、この中で全部がいわゆる交付金ということで、16億6000万円の予算の中で、全部県が自由に使えるものなのか。それとも縛りのある、例えばエコカーを買いなさいとか、テレビを買いなさいとか、そういうような縛りのあるものはどれですか。全部縛りがないのかどうか。
○加藤室長 縛りと言われますと、なかなか難しゅうございますが、基本的に、先程申しました16億円の国庫支出金につきましては、緊急経済対策臨時交付金を充てようと考えておりますが、この臨時交付金の充当につきましては、事前に実施計画というものを出させていただきまして、その実施計画にのっている事業の費用に対して充てるというふうなことになっております。例えば同じような交付金で、公共投資の裏に使われます交付金が、教育の場合はございませんけれども、そちらの方の場合ですと、単独事業については、土地の購入はだめですよとかそういうものはございますが、基本的に私ども今回使わさせていただきます経済危機対策臨時交付金に関しましては、今現在、特段大きな縛りと言われましたが、縛りを感じるものはございません。
○山口副教育長 補足でございますが、これらのメニューの中で、やはり交付金を受けるのに、県庁内部で財源をどうやってとるかの根拠ということで、文部科学省の方からスクール・ニューディール予算ということで、例えば学校ＩＣＴとかいろんなメニューがございまして、それについては交付金が使えますよということを文科省の方からいただいておりますので、そういう意味で、委員が言われたように縛りというんですか、財政当局に教育委員会が要求する場合、非常に一つの根拠になっておるということでございますので、教育委員会が勝手に事業を選んできたわけじゃないということも一部ありますので、よろしくお願いします。
○大野委員 それでは、一つ一つの項目はお聞きしませんけれども、この中で、21年度当初予算編成に当たって、県立高校とかいろんなところ、教育委員会関係のそういうところ、関係部局から予算要望があったと思うんですね。この中で、例えばテレビとか自動車、いろいろありますね。実習船とか。この中で、当初予算編成に当たって、現場から要望のあったものはどれとどれですか。それでつけられなかったので、この補正で組んだと。それはどれとどれですか。
○山口副教育長 もうほとんどが現場の方から、特に高等学校費はもう全部ということで、学校から要望をいただいておりまして、それに対してこたえ切れていなかったと。ちなみに、高等学校費の産業教育基盤整備事業費という、工業高校とか農業高校の産業設備については、平成４年、５年頃には10億円近い金があったわけですが、それがもう１億円ぐらいになっておって、よう更新をしなかったというようなこと。それから、わかりやすい授業、あるいは文化力向上のための芸術教育については、ほとんど予算がゼロであって、学校運営費の中でやっておったというような状況。それから、学校図書館、あるいは実習船についてもなかなか予算がつけられなかったということで、今回高等学校費については、学校からは要望がすぐに上がってきたという状況でございます。
それから、教育総務費の高等学校等の進学支援事業費についても、これは経済的というよりも、子どもたちあるいは保護者に対する安心感を与えるためということで、どちらかといえば県サイドがやったことかなとは思います。それから、外国人児童生徒についても、これは学校からの要望あるいは市教委からの要望等もございまして、こういうことになりました。
それから、特別支援学校費についても、スクールバスについては、現場から要望、あるいは保護者から要望をいただいておるところでございます。
それから、社会教育費、保健体育費についても、それぞれ指定管理者等からも要望いただいているところもございました。
以上でございます。
○大野委員 要望書があるのかないのか、それはそうとしまして、管理企画費の中で、ハイブリッド車を11台買いますね。これ事務局だけで、例えば事務局以外にはハイブリッド車は要らないわけですか。例えば私、例で挙げれば、高等学校に公用車があるわけですね。これで高等学校へハイブリッド車を入れれば、随分子どもたちの環境教育に対する考え方というか、学校の姿勢が変わったんだなと思って見えると思うんですけど。何で事務局だけ入れて、ほかの部署には入れないのか。その理由。
○加藤室長 管理企画費で上げさせていただきました事務局公用車と書いてございますけれども、実は県の公用車は県庁全体で集中管理しておりまして、教育委員会で管理させていただいているのは非常に少のうございまして、この11台というふうになっております。内訳を申しますと……
○大野委員 いや、いいんです。だから、高等学校も含めた現場へ向いて、ハイブリッド車の購入をするということは、あるのかないのか聞いたんです。
○山口副教育長 実は高等学校費の中の産業教育整備の中で、１校だけなんですけれども、工業高校にハイブリッド車を１台買うような要望が来ておりまして、予算を認めていただければ、それを買えるかなというふうに思っておりますが、今の私の把握では１校、工業高校だけとの状況です。
○大野委員 さっきの中川委員のご質問にかかわるんですが、どうも予算自身が要望が来ておりまして、買えるかどうか。買えたら買うと。これ予算でしょう。予算って個々の積み上げでしょう。それがなぜあいまいな予算なんですか。
だから、１校からハイブリッド車の要求が来ておると、要望が。だから買えたら買う。そんな予算ですよね、これは。
○加藤室長 この更新につきましては、私どもも一応、更新基準というのを持っておりまして、使用期間が８年以上かつ走行距離が10万キロ以上に達するもの。あるいは使用期間が10年以上、県については７年以上なんですけれども……
○大野委員 それももうね、全員協議会で聞きました。
○加藤室長 失礼しました。
○大野委員 だから、高等学校とか、埋蔵文化センターとかいろんなところありますね。例えば歴史博物館とか。そんなところには、今の基準に該当する車、１台もないんですね。みんな該当しないわけね、ハイブリッド車。
○加藤室長 先程例に出されました埋蔵文化財センター、これにつきましては貨物車がございます。ただ、これはハイブリッドではございません。すべてをハイブリッドにするというわけではございません。
○大野委員 いや、私が言うのは、何で事務局だけ11台入れて、ほかは入れないのだと聞いているの。その理由は何ですか。
○山本委員 例えば高校では、ハイブリッド車のような自動車はいらないとの答えならよいが。
○加藤室長 今ちょっと確認いたしましたのですけれども、基本的には学校現場には軽自動車と軽トラックしかないというふうには聞いております。
○大野委員 あるやんか、あんた。あんた現場知らんの。
○加藤室長 今手元に学校別の保有を見ておりますが、軽トラックで48台……
○大野委員 いや、台数はいいんや。だから、ほかにありますやろ。
○加藤室長 あと、先程申しました軽自動車が17台。
○大野委員 ほかは。
○加藤室長 それと貨物ですね。それが１台。以上でございますね。
○大野委員 ほかの高等学校にある車、あれどこから買うとんの。ＰＴＡか何か保護者が買うとんの。
○加藤室長 申し訳ございません。今、そのほかにあって、それをどこが買うてるかというのは、ちょっと私掌握しておりません。
○大野委員 どうもやっぱり、県庁中心の物の考え方なんですね。だから出先が、例えば埋蔵文化財センターは、かなり車を使うんですよ。例挙げれば。何でそんなところへ向いて目がいかないんだ。現場へ目が行かずに、なぜ本庁だけの車をハイブリッドにするという。なぜ本庁にハイブリッドが要るんですか。そしてほかは要らないんですか。
○加藤室長 まず、本庁事務局保有分と申しましたですけれども、実際の配置につきましては県の教育委員会に配置されているものではございませんで、総合教育センターとか、青少年センター、あるいは高文祭の事務局、先程申しました埋蔵文化財センター、11台とここに書いておりますけれども、その実際の配置場はそのような状況でございます。
○大野委員 やっぱりそこまで具体的に出して予算説明するべきだと思います。これはもう指摘です。
それから、例えばアナログテレビを買いかえるとあります、デジタルに。これはこれでいいんです。だけれども、交付金を自由に使えるのであれば、これ教育長に聞きますけれども、県の教育委員会として、アナログテレビを買いかえるよりも、例えばさっき副教育長が言いましたけれども、学校現場からはたくさん要望あるんだと、備品の。何で子どもと直接かかわるところに向いて、もっとこの対策予算を使わないんですか。
○向井教育長 基本的には先程山口副教育長が言いましたように、産業教育をはじめ、特に学校の教育現場で必要なものについて、まず充てておりますし、デジタルテレビにつきましては、アナログ波が終結しますので、それについて前倒しで対応させていただいたということで、主なものにつきましては、やはり教育に係るテレビ等でございます。別に職員室に置いてあるものをかえるわけではございません。
○大野委員 特別支援学校の現場へ行けば、もっともっと欲しい備品がいっぱいあるんですよ。特別支援学校の、非常に多様な障がいというとおかしいけれども、さまざまな障がいを持っている子どもが来ていますから、いろんな備品とか、もっともっと欲しいというのがあるんですよ。やっぱりそういう子どもの学習や生活に直接かかわるような、そういうような備品を買うという検討はしましたか、どうですか。
○山口副教育長 特別支援学校については、８年以上が307台あります。それから、５年から８年未満が45台、それから５年未満が31台ということで、383台調査しましたところ、教育用ということでありました。それについては全部更新を、この５年未満の31台というのは、ただ使用できるということで、そこは更新のあれにはなっていくんですけれども、特別支援学校については、小学部、中学部もありますので、あるいはテレビというのが、教材として非常に有効に活用されておるということで、優先して特別支援学校には配置をしておるところでございます。先程も教育長の方が説明させていただきましたけれども、事務局は20台ということで、759台のうち20台が事務局で、あと残りは全部学校ということで、学校を中心としたテレビ配置をしておりまして、ただ、使用が５年とか、一応ルールというんか耐用期間というのがございまして、そこを一つの区切りにしておりますので、そこを超えないと、ちょっと非常に難しいかなと。チューナー対応になっていくかなと。あるいは学校の中で、もう既に運営費の中でデジタルテレビにされておるものが29台あるわけでございます。そういうことをすると、759台のうち20台を除いて、全部学校へ回っていくということで、ご理解をいただければなと思います。
○大野委員 もう時間の関係で、そこにとどめます。
それから、もう一点だけ、熊野少年自然の家は、当初予算でいわゆるバリアフリー用が九千何ぼついていましたね。私、政策部にお願いして、21年度の過疎対策事業費、いわゆる過疎地域自立促進特別措置法、あの中でやった事業を積み上げてくれといって積み上げてもらったら、教育委員会の中で、熊野少年自然の家、これは一般質問でもちょっと言いましたけれども、9300万円もあるんです。手すりが、まず、過疎対策事業として、教育委員会でただ一つ、これが上がっておった。この手すりが何で過疎対策事業なのか、ちょっと教えてください。
○加藤室長 委員おっしゃられました、過疎対策費の内訳を集計するというのは、政策部の方でされたんだと思いますけれども……
○大野委員 いやいや、違います。各部から上げてもらったやつをくださいと言ったの、私は。だから１カ月ぐらいかけて上げてもらったの。集計してもらったの。
○加藤室長 すみません、その事実は私、知りませんでした。多分過疎地域にある公共投資みたいなものを全部上げられたのかなというふうには思うんですが、私どもが特にその手すりを、過疎対策、過疎事業だというような、そういうことで何か分けているというようなことはございません。
○向井教育長 大野委員にちょっとご説明申し上げますが、例えば先程言いましたような、熊野少年自然の家なんかは、手すりを直すのに、財源としてどうこうというのは、いわゆる該当部局の方からは、そういうことはせずに、基本的にはこれは地方債の財源として、総務部の方で財源を充てはめてやっているということで、逆にはめたものがまたこちらへ返ってくるという形で対応させていただいておりますので、別にこちらから過疎事業でしてくれというふうにする性質のものではございません。
○大野委員 釈然としませんけれども、やっぱり、例えばその過疎地域自立促進特別措置法の中に、過疎地域の学校教育の充実という条文があります。その中には、過疎地域の少人数学校については、特別な配慮をして充実しなさいと、こういう条文。それから、過疎地域の文化や、それから民俗資料とか、そういうものをきちっと守り保存するために、特別な措置をしなさいという、こういう条文がありますね。そういう条文というのは、何も生かされていませんわね。
○向井教育長 そういう過疎法の使途等につきましては、それぞれの部局の中でその地域に当たるさまざまな分担しています事業を、その過疎債等で充てているために、法律の中での縛りということで、項目を挙げてございます。そういう中で、教育委員会の方から予算要求しました中で、その地域の事業があれば、それについて過疎債を充てるという形での財源として考えていただくという、そういう性格のものと思っております。
○大野委員 県には過疎債ないでしょう。あるのは市町だけでしょう。
○向井教育長 基本的に県にあるのは補助率のかさ上げの分です。
○大野委員 だから過疎債じゃないでしょう。
それじゃ、時間とって、まだいろいろあるんですけれども、一応そこで終わっておきます。
○青木委員長 ほかにご質疑あれば。
○中村委員 今回の補正予算、目的といいますか、私どもが、知事の提案説明を聞いておりますと、経済対策、雇用対策、そして生活ということで、そういう説明を受けたんですが、今回ずっと見せてもらっておりますと、「この際」とよく使われますが、この際何でもかんでもという形で、集中して、今、大野委員の質問の中にもありましたけれども、どうもそっちが強くて、子どもたちの家庭の生活、これだけの激しい経済状況の中で、そういったことにどう対応していくのかとか、それから教育の質、そういったものを、この際ならですね、細かいものを買うよりも、質をどう上げていくかという、そういった部分の議論がどういう形でなされたのか、少し聞かせていただきたいなというふうに思います。
例えば、経済的にもこれだけ有効求人倍率がひどくなってくると、それに関連して、警察の方で聞かせてもらっておりますと、犯罪なんかもじわっと増えてきている。そういったことに対して、教育委員会として、今回のこの緊急経済対策の中で、それをどう反映させたのか。さっきちょっと大野委員の話の中にありました、雇用については、また別に考えておられるということを聞いたんですが、そのへん別の機会なのか。既にもうやっているのか。そのへんも含めて県民に明らかにしていただきたいと思います。
○山口副教育長 県民あるいは保護者、あるいは生徒のところへという話でございますが、この予算の中で、歳出を見ていただきますと、高等学校の進学支援事業費で、100人分のかさ上げということが直接かなとは思いますが、外国人児童生徒ということで、学校現場では、やはりまだまだこの不景気であっても、三重県では外国人児童生徒が減らないということで、対応に苦慮する教職員もおりますので、そういうことについての研修とか、あるいは５月補正のところでお願いさせていただいたように、ハンドブックとか、そういうようなことをやらせていただいております。
中村委員言われましたように、雇用についてどうなんかということ。あるいは現場をどうやって支援するのかという観点から、雇用等はどうだという話でございましたが、５月補正の雇用創出で、教育委員会だけで172名余りの雇用を提案させていただいて、議決をいただいたと。そのときは、高校生の求人開拓の専門員とか、あるいは特別支援学校の企業就労を実現支援するための職員を雇うとか、あるいは不就学の実態調査、あるいは子どもたちのハートフル相談員とか、そういう子どもたち、あるいはその将来の夢の実現のためのサポートをできるような人を雇わせていただいたわけでございます。
今回６月補正、ここにはございませんが、第四次ということで、26日にまた追加提案させていただきまして、今日も机上に置かせていただいておりますが、県立学校の中で、ふだん整備できないようなところの環境整備について照会をしましたところ、要望が上がってきておりまして、そういうところへも、雇用とそして学校の教職員の負担が減る、そういう観点から提案をさせていただこうかなと思っておるところでございます。
以上です。
○中村委員 この第四次、まだ明らかになっていないんですが、第四次の中で雇用関係、さらに出てくる可能性があるということですか。
○山口副教育長 机上にちょっと置かせていただいた、順序が逆になるわけでございますが。そのときと思っておるんですが、机上に「第四次緊急雇用・経済対策関連資料」というのがございまして、その中で、また説明をさせていただきますので、そのときということで、ご容赦いただけませんでしょうか。
○中村委員 わかりました。
もう一点、ちょっと確認させてもらいたいんですけれども、県立ということなんですが、小中なんかは、ふだんから聞かさせてもらっておりますと、空調設備が非常におくれておったりとかですね。耐震なんかはかなり進んでいるんじゃないかとは思うんですけれども、一般の保護者の感覚としては、空調の問題だとか、耐震大丈夫だろうかとか、そういったことがずっとあるわけなんですが、この際ということであれば、そういった部分というのは、どの程度つかまれておられるのか、少し確認させてください。
○山口副教育長 小中学校は本当に生徒数も多くて、市町で設置管理されておるわけでございまして、いろいろな状況はございますが、県では、市町教育長会議というのがございます。また７月１日にもあるわけでございますが、これまでにも、はじめは出足が非常に悪かったと。というのは、平成15年ぐらいに、こういうような緊急経済対策のような雇用があって、そのときに市町では、職員を雇ったんはいいんやけども、例えば特別支援学級の介助員を雇うと。そのとき、雇うんはいいんですけれども、条件が非常に厳しいと。６カ月雇用だとかいうことでですね。雇うんだけれども更新ができないと。あとは解雇しにくいので、町費で、あるいは市費で雇っていかなきゃいけないということで、非常に二の足を踏んでおったわけなんですが、５月の市町教育長会議で、非常に学校現場も喜ぶし、教育委員会も雇用対策として非常によかったということで、例えば鈴鹿市の教育委員会の、トイレ掃除とか、あるいは学校の校舎の整備とか、そういうようなことで雇用を確保する。あるいは外国人児童生徒のための補助とか、あるいは地域ボランティアの人たちのためのお金を出していくとか、そういう事例発表をしていただいて、こういう雇い方ができますよということを、市町の教育長に例示をさせていただきました。県が直接雇って市町に派遣するということはできませんので、そういうことで、よりよい事例を提示していって、こういう雇い方ができるんだなということを、それぞれの自治体で考えていただけるような機会をとらまえてやっております。
以上です。
○中村委員 今回のこの緊急経済の補正というのは、これは当然県だけやなしに、市町の方にもおりてきておるわけですよね。そういったところでの地域間格差みたいなものが心配なんですけれども、そういった今みたいな情報というのは、きちんと市町の方へもおろしていっていただいてということも、県としてやっていただいているんですか。
○山口副教育長 そのように、全部が全部やっているとは言いませんけれども、つかめる情報については例示をさせていただいておると。常に情報は共有するという方向で努めております。
ただ、やはり委員に心配いただいたように、例えば今回の地デジとかＩＣＴ環境整備については、やっぱりこれは地域間格差があるなというのは感じます。例えば市の中でも、非常に財政が逼迫しておって、北勢の方でございますけれども、テレビをデジタル化できないというようなところもあります。それはその自治体の中での教育とか、あるいは産業政策との絡み合いの中で、交付金をどう使うかという自治体の中での話し合いだというように思っておりまして、そのあたり、各部局間での引っ張り合いということになっておりますので、私たちとしては、こういう根拠がありますよと、国にはこういうメニューがありますよ、これを使ったら交付金を財政当局に要求しやすいですよということを、常に流していくということでございます。
以上です。
○中村委員 県ですからね。今回せっかくの機会なんで、三重県全体の、小中も含めた、アップについてご協力いただければというふうに思います。
最後に１点だけ、さっき世界新体操選手権の経済波及効果のお話をいただきましたけれども、これあまりピンとこんのですが、もうちょっとわかりやすく教えてくれませんか。本当にこれだけの波及効果があるんですか。一次波及効果と二次波及効果、これもちょっと教えてください。
○鳥井総括室長 一次波及効果については、資料６ページの下の段の米印のところに説明をさせていただいておりますけれども、直接支出した経費効果によって、県内の各産業に新たにもたらされる生産やサービス等の増加額ということでございます。直接効果というのは、例えば、具体的に宿泊をして、そこで飲食をしたとか、あるいはお土産を買ったとか、そういうふうな経費の積算を、観光レクリエーション入込客の推計書で消費額を算定したものでございます。ですから、その直接効果によってもたらされる、旅館とか商店の方のサービスの増加額ということでございます。
さらに、二次波及効果については、そこに働いておられる方の所得増加から生じる支出というのを算定したものでございまして、これは政策部の方でそういうふうな算定をしていただいております。
以上でございます。
○中村委員 あんまりわかりませんが、このぐらいにしておきます。
○青木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○中川委員 何度もすみません。
大野委員なり中村委員から、スクール・ニューディールなりＩＣＴの話が出たんで、ちょっと確認的にやっぱり聞いといた方がええのかなと思って聞くんですが、スクール・ニューディールに関して、国から今回方向性が出ておるわけですけれども、この三つの柱は、学校の耐震化とＩＣＴと、それから太陽光発電等の設置だと思うんです。今回、デジタルテレビの、県立学校においての補正は出ておるんですが、それ以外のＩＣＴに関して、例えば教育用パソコンの設置とか、校内ＬＡＮの整備とか、校務用のパソコン等、また、特別支援学校においては、電子黒板等の可能性が出てくるんかなと思うんですが、そのへんのところの設置の状況とか申請状況はどうなっているのかというのが一つ目。
それから、県立学校の耐震化の状況を、ちょっと確認的に、前も数字を聞いたような記憶があるんですが、どれぐらい進んでいて、今後このスクール・ニューディール等も含めながら、どう進めていくのかというところをお教え願いたいのと、あと太陽光発電ですね。これ今回の補正には見えてこないんですが、今後の中で、そういった動き等も、このスクール・ニューディール構想の中で考えられているのかどうかというところをお教え願いたい。
それと、市町のＩＣＴに関して、市町の申請状況、６月12日に一たん締めたと思うんですけれども、そのへんのところ、市町ごとに資料でいただきたいなと思うのが一つと。それからこれは、交付金等の裏の負担等もあるので、一たん今回で締めてしまって、もう終わりなのか。それとも国との今後の協議なりどういうふうに、話をつかんでいるかと思うんですけれども、今後も追加申請等をしていくことが可能なのかどうなのかというところをお教え願いたいと思います。
以上。
○鈴木室長 まず、小中学校、市町の教育委員会からの申請状況でございますが、総額といたしまして、36億3692万円の申請がございまして、国に申請をさせていただきました。データをということですので、また後日お届けをさせていただきたいと思います。
また、今後の申請はどうかということでございますが、実は国の方から第二次申請、第二次募集を行うというような連絡が参っておりますので、連絡が参り次第、第二次募集の案内を行いたいというふうに思っております。
小中学校は以上でございます。
今、36億3692万円と申し上げましたが、その総額の中には、デジタルテレビ、それから電子黒板、また学校用、校務用のパソコンすべて含んだ額でございます。電子黒板だけで申しますと、額で申しますと４億円程度の申請がございまして、各市町で電子黒板それぞれの状況に応じて申請をいただいているというところでございます。
○土肥室長 県立高校のことをちょっとお話させていただきたいと思います。
県立高校で、新時代に対応した産業教育推進事業、これを今上げさせていただいております。その中で、特に電子機器にかかわるものをたくさん上げさせていただいてあるわけですけれども、例えば電子商取引システム、これを10校が上げてきておりますが、これはどういうものかと申しますと、最近インターネットで電子商取引が、特に普及してきております。そういうものを学習するために、例えば商業高校をベースにして、簿記や情報処理の学習の集大成としてやっていくと、そういうものでございます。これ10校が今申請しておりますけれども、10校をそれぞれサーバーでつなぎまして、一つの学校の中で閉じこもるんではなくて、10校をつないでいって、電子商取引の仮想空間を作っていくと。そういう中でそれを勉強してもらう。
それから、今、ビジネススキルもそうなんですけれども、特に金銭トラブルとか、それからセキュリティーの問題、そういうものも学習してもらうという、そういうシステムを構築していきたいなというふうに考えております。
それからあと、特に新時代に対応して、ソーシャルネットワークサービスですか、そういうものも最近特に普及してきておりますので、そういうものに対しても勉強していってもらうということで、ある学校からも申請を受けております。
それからあと、マルチメディアの実習装置、本会議の議員質疑のところでもございましたですけれども、マルチメディア実習装置というものも、かなりの学校で上げてきております。やはりこれからはデジタル時代になってきておりますので、大容量の画像、それからデータ送信ということも出てまいりますので、そういうものについても配備をしていきたいなというふうに考えております。
高校からは以上でございます。
○真伏総括室長 耐震化等についてのお尋ねでございますが、県立学校の耐震化、平成21年４月１日現在、91.5％という数字が一つございます。実は、この91.5％といいますのは、従前の調査対象の比率でございました。今回新聞等で報道されましたところでは、92.1％という数字でございます。これは、従来は対象に含まれておりませんでした武道場ですとかトレーニング場も調査対象の集計のベースにするということがございましたもので、結果として率は上がったということになるんですけれども、そんな形で進んでおります。
お尋ねのニューディール政策の中身でございますけれども、本年、12校の工事を考えております。一方で、次年度以降に向けて設計等の作業もしております。できましたら、学校現場との調整が必要でございますけれども、以降の計画を前倒しする形で取り組めたらということで、今検討させていただいておるところでございます。
太陽光の関係でございますけれども、本年１校の学校に設置を予定いたしております。これにつきましても、設計、施工ということでございますもので、どちらかといいますと、耐震の方を重点に置きながら、今年度は取組を進められるかと思っておりますので、当面今１校の設置で予定をさせていただいておるところでございます。
以上でございます。
○中川委員 何点か確認したいんですが、あまり時間をとってもあれですから。
まず、ＩＣＴの市町の部分に関しては36億3000万強ということで、資料を市町ごとにいただきたいと思うんですが、これはやっぱり先程の中村委員の質問の中で、各市町で温度差があったという話がありましたけれども、そのとおりだと思うんですね。だけれども、二次申請があるということで、二次申請の締めの日にちがいつか僕まだ全然知らない。まだそんなもの出ていないのかもしれませんけれども、それは裏負担が要るので、各市町の財政によっては、あまり強く言えない教育委員会もあるんだと。それはそうかもしれん、現実問題として。けれども、そこを県教委が市町の教育委員会と連携を図りながら、ただ、こんなメニューですよ、こういうシステムになっていますよだけでは、やっぱりなかなか辛いところがあると思う。北勢地域のどこの市町か知らんけど。そこはやっぱりもう少し強い指導性を持ってやっていくことが、これ来年も再来年もこんなことがあるんやったらいいんですけれども、という気はします。というのは、四日市市なんか今日の新聞見ると、電子黒板３台、申請でも補正予算上げていると。教育環境に差が出てくる可能性も出てくると思うので、それは確かに市町立だから仕方ないと思うんだけれども、そのへんのところもう少し、県教委として積極的に図っていった方がいいんじゃないかなと思う。そこの部分での考えなりご決意をもう一回聞きたいと思うのが一つ。
それと、県立学校の耐震化ですが、前倒しを図るというお話いただいて、耐震化率は非常に高いと思うんですけれども、前倒しを図ることによって、何年度ぐらいでの完了予定かというところ、もう少し踏み込んでお教え願いたいなというふうに思います。
それと太陽光、１校予定だということですが、できれば学校名をお教え願いたいのと、あと既設で太陽光発電があるところがあるのかどうか、あわせてお教えください。
○真伏総括室長 県立学校の整備でございますけれども、できましたらということでございますけれども、二十五、六年を目途にすべて完了させていただければというふうに思っております。
太陽光の関係でございますけれども、現在、太陽光発電、予定のところと対象等について調整をいたしております。具体的にまだ本年度の設置校については決まっておりません。約2000万円程度の費用かなというふうに思っております。
既についているのは21校に設置をしております。特別支援学校は２校という形でございます。
以上でございます。
○山口副教育長 中川委員の言われましたように、今回の第一次でＩＣＴがおくれたような市町について、情報を流すだけでなしに、もう少し一緒になってやれやんかということでございますが、最大限いろいろな形で、率とかそういうものを出せるんでしたら出して、ちょっと技術的にどうかわかりませんけれども、この市町の、おたくの率はこのぐらいですよということを出しながら、よそと比べられるような、こそっと財政当局に資料が出せるような形で応援をさせていただければなと思っております。
○中川委員 まず、太陽光既設のところに関しては、21校という、ちょっと予想以上にあったので、また資料でどこにつけられているかというのはお教え願いたいなと思うのと、それとＩＣＴ、二次申請があるという中で、今、なかなか苦しいご答弁いただいたんだけれども、やっぱりこれ国の情報をどうしっかりとってきて、的確に市町に流していくかということだと思うんですね。確かにそれは裏負担あるから、もうあっぷあっぷのところもあるかもしれん。しかしそこは知恵をどう出していくかということも含めてだと思うので、情報をいかに早くとって、そしてその必要性を感じながらどう流していくか。そのためには、東京事務所もあるわけだし、国からも非常に優秀な方がお越しになられているわけだから、やっぱりそこはとる努力というのは、またとれるラインというのがあるんだと思うから、よろしくお願いしたいなというふうに思います。要望にとどめます。
○青木委員長 よろしいでしょうか。
○杉本副委員長 ３点あります。
３ページの外国人児童生徒就学支援緊急対策事業費のこの112万円の中身を教えてくださいというのが１点目です。
２点目は、その上の高等学校等進学支援事業費ですが、これに関連してなんですが、以前新聞で、奨学金の併用禁止についての記事が出ておりました。三重県は△がついていて、公益法人との併用は禁止ということが出ていたんですけれども、24県が禁止で23県は禁止の必要はないというような状況というふうに、新聞記事では報道されていましたので、なぜ三重県がそういう形をとっているのかということと、そのことについて、今ご検討がなされているのかというあたりのところをお聞かせいただきたいと思います。
それから、３点目は、先程からのスクール・ニューディール構想のことなんですけれども、私はこの中身についてまだ、どれだけ活用範囲があるのかというところがわかりません。耐震化とかエコ化、ＩＣＴ化ということであるんですけれども、もっと活用範囲が、エコ化とかそういういろんな形で活用範囲があるのであれば、本当に子どもたちの目線に立った教育環境の整備をというあたりを、できるものならこの際にというふうに思っております。
県立学校の状況については、実は詳しく把握はしていないんですが、小中学校では例えば、雨漏りがするとか、多いのがやっぱりトイレ。きれいな言い方をすれば使い勝手が悪いということがあります。以前、荒れたというか、いろんな課題を抱えた中学校、これ他県の事例ですけれども、有名な事例ですので皆さんご存じだと思いますが、栗東市だと思います。トイレを改修していく中で、生徒指導の取組をしていったという実践事例があったかと思います。そういったところ。電子黒板もいいと思うんですが、雨漏りのする教室で電子黒板って、そんな組み合わせではないですが、それよりもやっぱり、それよりもというか、あわせてやっぱりそこの部分がすごく大事やと思っているんです。そこは私、小中のところしか把握していないんですが、県立学校で、例えばこの際ということで、そういった要望はなかったのか、というところをお聞きしたいと思います。
○鈴木室長 112万円の内訳でございますが、就学支援等に関する研修支援事業でございまして、これについては、教員の研修を支援するということで、三重県国際交流財団の方へ委託をする事業でございます。その内訳でございますが、報償費が86万4000円、それから資料の作成の事務費でございますが、３万円。資料の印刷費でございますが、20万円。その他参考資料等の消耗品が２万6000円でございます。
○加藤室長 高等学校の奨学金についてお話しさせていただきます。
先程委員から紹介ありました、併用の禁止なんですけれども、これ毎日新聞で先頃報道されました。おっしゃられますように、23団体が○で、△というふうに三重県ついておりました。このことなんですけれども、実は電話で照会がいろいろございましたんですけれども、私どもこの結果については、ややちょっと調査不十分だったんではないかなというふうに感じております。と申しますのは、愛知県も○になっていたんですけれども、愛知県と実質的に何ら変わらないような状況なんです。
それはそれとしまして、私どもの基本的な考え方なんですけれども、まず、制限は確かに設けておりますけれども、この制限を設けております対象は限定列挙させていただいておりまして、国や県の資金による公的な貸付制度、これについてはほかの県と同様、先程の愛知県と同様に限定的に、使えませんというふうにさせていただいております。具体的に申しますと、生活福祉資金の就学資金貸付でありますとか、三重県の特別会計で運営しております母子寡婦福祉年金、福祉資金の貸付金などでございます。
ただ、たしか毎日新聞の調査のもとになりましたあしなが育英会の奨学金ですね、これについては併用禁止はしておりません。いわゆる国県の資金以外の民間の、あるいは市町がやられている奨学金については、すべて併用を認めております。これが実態でございます。これはなぜかと申しますと、まず一つ、より多くの方にご利用いただきたいということで、限られた資金ですので、同じところ、国や県の資金が１人に多く流れるというのもいかがなものかというような考えもございます。また、返還のときの負担と申しましょうか、今現在、一番標準的には、自宅通学の公立学校ですと、月額１万8000円なんですけれども、返すときになりますと、これ12年で返すということになりますが、大体一月5000円弱ぐらいなんです。これをほかの資金と借りますと、ほかの資金の償還期限は私どもより短いと思われますので、そういった返還時の負担、こういったことも考えまして、以前から、この国県の資金による奨学金についてだけは併用を認めておりません。
今後につきましては、これも含めまして、さまざまな改正、奨学金の改善、改良については取り組んでおります。それにつきましては、毎年通常採用とか予約採用とかございますけれども、こうしたものの動向であるとか、現場の奨学金担当の高校の先生であるとか、予約につきましては、中学校の３年生の先生とか、そういった方の意見を踏まえながら、年間を通じて取り組んでおります。
ちなみにですが、直近ではこの２月、３月に、この経済状況を受けまして、例えば返還事由の中に失職を設けましたり、先程申しました返還の額が多くなるということも考慮しまして、返還期間を10年から12年に延ばすなどの対応をとってございます。
引き続き現場の声を聞きながら、改良には努めていきたいというふうに考えております。
○大津室長 先程公立学校の施設の、雨漏りとか、トイレ等の使い勝手が悪い、こういうふうなご意見をちょうだいしました。市町の教育委員会におかれましても、学校の改修等、常にやっておるわけでございますが、なかなか１点１点では改修しきれない、こういうこともございます。
それで、今、全国的には学校の耐震化という工事の中で、同時に、トイレの改修すべきところはやりますし、壁、廊下等の避難路の確保ということで、ガラスの強化とかそういうこともあわせて、常にやっておるところでございます。築後30年、こういうふうな小中学校が非常に多いものですから、そのへん市町の教育委員会、非常に努力をして改修に努められていると。そのへんをご理解いただきたいと思います。
○杉本副委員長 財団へ委託ということで、86万円が報償費ということなので、これによって１人、どなたか新たに雇用されたということでいいでしょうか。
○鈴木室長 １人雇用というわけでございません。校内の研修会でございますので、その学校が、こういう方が講師に来ていただきたいという場合は、そういう方で１人と限定いたしませんものですから、国際交流財団にかかわる講師陣の中からということでございます。だから１名というわけではございません。１回いくらというような形で見積もりをさせていただいております。
○杉本副委員長 わかりました。
それから、奨学金のことなんですけれども、04年度に今の形に三重県としては決定をされたと思うんです。多分、日本学生支援機構が廃止になったのが04年度と書いてありましたので、その後やっぱり経済状況が非常に変わってきているので、私はこの併用禁止については検討していただく必要があるというふうに思っています。特に先程、母子寡婦のところも例に挙げられましたけれども、母子寡婦の制度も変わってきていますし、そういった子どもたちが、やっぱり就学に関して非常に困難な状況があるということも聞いております。ぜひ私は、今年も拡充をしていただきましたし、今もいろいろ検討を進めていらっしゃるので、もっと大きく、そこのところも含めて、ほかの奨学金との併用のあり方も含めて、ご検討をさらに進めていただきたいというふうに思います。
それから、スクール・ニューディール構想のことなんですけれども、耐震化の中でという話もちょっとありましたけれども、耐震工事が終わっているところもあります。ただ、私はこのスクール・ニューディール構想が出てきたことによって、学校の施設というか、そういう面での環境整備についての見直しというか点検というか、そのことができる機会でもあるなというふうに思っていますので、ぜひ子どもの立場に立って、教える側の教員の立場だけではなくて、子どもの立場に立った環境整備ということで見ていただいて、そしてまた、このスクール・ニューディール構想の枠が、使い勝手がもっといいようにというか、そういったこともあれば、国へも要望を上げていただいて、そういうお取組をお願いしたいと思います。
以上です。
○中川委員 本当に何度も申しわけありません。
今の奨学金と生活福祉資金、並びに母子寡婦の併用禁止の話が出たので、これは私も実は非常に興味を持って、いろいろと調査しておるんですけれども、今話あったとおり、高等学校の奨学金と生活福祉資金の併用はできないんですね。授業料をこれで使いたくて、例えばクラブ活動等もしている人なんかは、併用したいという希望を、僕も個別に聞くんです。けども規則でもうだめだって終わっておるんですよ。どっちに問題があるかよくわからなくて、ちょっと時間かけてこれから調査していきたいと思うんだけれども、だからといって、これ国がまず縛っているんではないというふうに思うんですが、県の条例なり規則でそういったことを決めている。実は生活福祉資金の方もそういうふうに書いてある。併用はだめですよと。どっちに問題があるのかも含めてなんだけれども、これ県で、まず条例なり規則なり要綱で決まっているということだけ今日確認したいんだけれども、教えてください。
○加藤室長 この限定列挙は条例ではございません。内部の規則の下の処理要綱みたいなもので決まっております。
○中川委員 そうすると、生活福祉資金は部署が、教育長が前おられたところの部署だから、一番ようわかっていると思うんやけど、お互いがそういったいろんな要領なり要綱なりを調整する中で、ここの壁を取り除くことは、県の範囲で、国が標準要綱とか規則作っているわけじゃなくて、できるということでよろしいわけですね。
○加藤室長 条例以外の、私どもの持っているもので対応は可能でございます。
○中川委員 この問題ちょっと、県教委と健康福祉部が頭を寄せながら、ぜひともご検討していただきたいと思います。というのは、多くの人に使っていただきたいという話がありましたけれども、少なくとも生活福祉資金なんかは枯渇しているという話を聞きませんし、奨学金だって、今回、こういうふうに拡充してきていると。そうすると、足らなくなったら困るから多くの人に使ってもらいたいからという理由は、私は当たらないというふうに思うのと、それから返済の問題。これどちらも言うんです。しかしそれは、本人並びに家族が判断する中で、その後の問題であって、そこまでいきなり心配をしてあげる必要はないというふうに私は思いますね。というのは、奨学金は、本人が将来、いつから返すのか知りませんけれども、返していく。生活福祉資金は、これは親が借りる話ですから、そういったところは、そこの家族がしっかりと考えていけばいい話であって、私は規則で縛る話ではないというふうに思うので、今後議論をぜひともさせていただきたいと思います。
以上。
○向井教育長 中川委員言われること、ごもっともでございます。今までのところで、確かにこういった格好で資金面が拡充されてきますと、幅広くというところは当たらないかなと思っております。
ただ、返済にあたってのさまざまな困難というのは、私も、福祉のところでは見てきております。実際に、今言われましたけれども、母子寡婦資金の分についても、大抵返すのは子どもです。親は返さんと。実際その中で、子どもの社会的ないろんな立場によって、なかなか返しづらくなってくるというところでの、当然減免事由もございますし、どうしても滞納していく部分もございます。中にはあまりよろしくない事例もございますけども。そういう中で、要綱対応でございますので、より社会的に対応する方がいいのか悪いのかということも含めて、両部局で話し合いを進めてまいりたいと思います。
○中川委員 今後議論させていただきたいと思います。
○青木委員長 ほかによろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○青木委員長 それでは、ほかに質疑なしということで、本議案に対する質問を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第111号の関係分 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）補助金決定実績調書について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（鳥井総括室長）
②質問
○青木委員長 それでは、ご質問等がありましたらお願いします。
○大野委員 昨年度もちょっと指摘したんですけれども、例えば高等学校のいろんな大会に対する交付金ですけれども、それはきちっとした交付要綱とか補助金要綱とか、そういうものがあって、きちっとした手続を経て支出をされたものかですね。そのへんの実態はどうですか。
○鳥井総括室長 私どもの方から高体連に行くのは、三重県補助金等交付規則で当然行きますけれども、高体連の方では、当然内部の方で、全国ブロック大会派遣費補助事業取扱要綱というのを作って、きちっとした対応をさせていただいております。
以上でございます。
○大野委員 その事務は誰がやっているんですか。
○村木室長 高体連の事務局におきまして、事務員を雇用しながら進めておるというところでございます。
○大野委員 高体連が事務員を雇用される、その雇用の費用というのはどこが持っているんですか。
○村木室長 高等学校体育連盟の財源の中で充てており、一方では県の方からも委託の事業を、教員の旅費につきまして、全国大会とブロック大会の旅費につきましては委託をしておりますので、そういったところでの事務委託費用で賄っておるというところでございます。
○大野委員 こういう事業には、事務委託費用というのも含まれていくわけか。
○村木室長 この補助金につきましては、事務委託費用は含まれておりません。
○大野委員 どういう事業に事務委託費用がつくの。
○村木室長 事務委託費用が含まれておるものにつきましては、いわゆる委託事業について含まれておるということでございます。
○大野委員 不正があるというんじゃないですけれども、できるだけきちっとした手続なりをしていかないと、子どもにかかわる問題ですのでね。例えばよくあるんですけれども、高等学校の生徒あたりが大会に行く。全国大会とか中部大会に行くときに、やっぱり補欠も行くわけですね。野球であれば、９人プラス何人とか、何人か行くわけです。そのへんのところへの当然配分も、いろんな学校によって若干違うんやないかと思うんです。だから、そのへんのところをきちっとしていかないと、やっぱり事子どもにかかわる問題ですから、きちっとしたルールとかそういうものをぜひ作って、問題が生じないように対応してほしいと思うんです。
もう一つ、ここに、高文祭と、それから新体操があるんですけれども、これも補助金で、教育長が交付して、実行委員会の教育長が受け皿ですか。
○伊藤特命監 委員おっしゃるとおり、教育長からですね、それから実行委員会会長である教育長への交付となります。
○大野委員 それは、どこからどう流れていくんですか。
○伊藤特命監 私ども実行委員会事務局へお金が流れます。
○大野委員 実行委員会事務局は誰がやっとんの。
○伊藤特命監 私が事務局長で運営いたしております。
○大野委員 教育長が交付をして、教育長が実行委員会の事務局へ流れて、それから県の職員が事務局長をしておるそこへ流れていく。そこからどこへ行くわけか。
○伊藤特命監 それから、例えばいろいろな委託事業とか、そういう経費の方へ回ったりいたします。あとはもう業者との契約とか、あるいは物品購入とか、そういう形にお金は流れていきます。
○大野委員 高文祭、さきに、中川委員が、新体操はかなり議論してもらったんですが、やっぱりその予算化したお金が具体的にどう流れていって、どこにどう使われるのかというのは、ほとんど資料の提供がないんでね。ここもやっぱり子どもにかかわることですからね。私はきちっとしたものを出さないかんと思うし、これは県と関係ないって、例えば市町の教育委員会というのは、体育協会の事務局長を教育委員会が持って、教育委員会のその職員が会計を持って、経理もやっておるとか。そんなんだっていっぱいあるんです。現実はせんでもええわけですよ。
そこで聞きたいのは、副教育長、なぜ高文祭の事務局長を県の職員がやらないかんのですか。
○青木委員長 答弁いただけますか。
○向井教育長 全国高等学校の総合文化祭といいますのは、高校生の文化事業ということで、いわゆるスポーツのインターハイに当たるものでございますけれども、そういう文化事業をより盛り立てていくために、33回になってきておりますけれども、各都道府県順番に持ち回ってやっております。そういう中で、それぞれいろんな二十幾つの部門がありますけれども、その部門を束ねていく中で、トータル的にまとめていくということとしましては、やはりそういう文化を、高校生の学校文化というところでかかわっておる教育委員会というものが、やはり力を入れていく必要があるということで、そこの事務局を引き受けて、そこに対して職員を派遣しているということでございます。
○大野委員 それは、派遣という形で、教育委員会の職員の方が事務局へ向いて出向という形ですか。
○山口副教育長 派遣ではなしに、職員として張りつけておるということでございまして、推進室というのがあるわけでございまして、高校教育室の中へ、内部に室を置いておるということでございます。
補足なんですが、県立高校とか、あるいは私立高校とか、そういうところの教職員、生徒が実際動くわけでございまして、やはり教育委員会が所管しないことには、例えば外部に委託するとか、そういうことができないと。学校の運営とか経営に非常に関与が深い問題でございますので、教育委員会が所管して、そして教育委員会の職員が張りついてやっておるという、そういう状況でございます。
○大野委員 私何でこだわるかといったら、やっぱり１億円以上の補助金が県から行くわけです。そのことを中心に事務局がいろんな運営をするわけですから、当然経費の問題とか、それがかかわってきます。私はそこで一遍切って、教育長が教育長に交付して、教育長から教育委員会の職員に交付して金が流れていくというケースは、やっぱりこれ市町でもいろんな団体にありますけれどもね、本来の姿やないと思うんですね。だからその受け皿というのは、それぞれの団体がきちっと作って、それで受け皿がやっぱり独自に経理をやって、例えば高校のこの旅費なんかでも、いわゆる高体連の事務局が受け皿になって、そこで受けてやっておるんです。
○山口副教育長 学校現場の、高体連も、高文連もそうなんです。高等学校文化連盟というのがあるんですけれども、校長が会長をしておりまして、二足のわらじをはいておるということですね。それで、教職員もそのことを、高文連へ委託するなり、全部やってしまうと、これ全国大会の気分でやると、学校が回っていかないと。それに対して、やはり教育委員会、教育行政が支援していかないと、あるいは支援というよりも主催しないと、現場の負担が非常に重くなってしまって、通常の授業ができないんではないかと。そのあたり、確かに大野委員言われるように、教育長が会長に流して、そして会長が事務局の職員に金を流していくという、金の流れはあまりよろしくないなという指摘はわかるんですが、そのために、じゃ、外部へ委託するなり職員を雇うとなると、生徒の私費負担が物すごく増えるんではないかなと、その行事をやるために。こんな１億円や２億円では済まなくなってくると。大会３年前から準備始めて、職員を張りつけなきゃいけないということになってきて、それは一番私は、大野委員言われましたようにいい形ではあるとは思うんですけど、現場もそのことによって救われるんですが、非常に生徒の負担が、高校というのはあくまでも義務教育じゃないもんですから、私費負担、今回の部分でも私費負担の部分が随分出てくると思うんで、そのあたりをうまいこと中和したようなやり方で、大野委員言われているように、不正な支出がないように、どれだけ配慮できるかということについては、心してやっていかなきゃいけないなと思っております。ルールづくりをやれということでございますので、去年もご指摘いただいておりますので、何とか高体連、高文連とも相談しながらやっていきたいと思っております。
以上です。
○大野委員 私が言いたいことは、県が支援したらあかんと言っていない。県の職員をそこに出向という形でもっていって、その中で自由に動ける。そういうような形の方が、事務局としては機能するんやないかと。県の職員のままで、二足のわらじじゃなしにね。だから、全国高文連の事務局出向とかね、そういう形の方がいいんではないかということです。
もう終わります。
○青木委員長 ほかによろしいでしょうか。
（２）「第四次緊急雇用・経済対策」について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（山口副教育長）
②質問
○青木委員長 ご質問等がありましたら、お願いいたします。
○山本委員 県立学校の、緊急雇用で、草刈りとか庭木剪定20人を雇うということですけれども、今まではどうやってやってましたですか。
○山口副教育長 これまで校務員、現業職員が２名、県立学校にはおったわけですが、２名のうち１名を臨時というように定員配置を変えてきておりまして、そういう中で、十分な剪定ができない学校もあるということで、この際にということで、周辺整備、環境整備をやりたいということでやらせていただいておると。やはり１人の正規、１人の臨時職員ということになると、随分やれるところも限られてくるというようなことのようでございます。農業高校とか、あるいは特別支援学校では、それぞれの学校の持つ専門教育の教材などの整理等も上げてございます。
以上です。
○山本委員 今、２名みえて余分にこの20名をずっと分散して雇っていくと、こういうことで理解していいんですか。
○山口副教育長 期間限定でやらせていただくということで、集中的に取り組んでいただくと。例えばふだんはバックネットを直すとか、そういうことがなかなかしづらいとか、それぞれの学校の持っておる環境課題がございますので、そういうところ。例えば四日市中央工業では、アスファルトの舗装をしてもらうとかですね、今までの現業職員の方ではしてもらえないことをしてもらおうかとか、そういうことが要望として上がってきております。
以上です。
○山本委員 了解。
○青木委員長 ほかにございませんか。
なければ、これで教育委員会関係の分科会を終了いたします。
調査の途中でございますけれども、暫時休憩をいたします。
なお、再開は午後１時とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
（休 憩）
○青木委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
Ⅱ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第110号「損害賠償の額の決定及び和解について」
①当局から資料に基づき補充説明（向井教育長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第110号 挙手（全員） 可決
２ 請願の審査
（１）請願第51号「人権教育、啓発推進のための施策の充実を求めることについて」
①当局から資料に基づき意見陳述（松坂総括室長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 請願第51号 挙手（全員） 可決
３ 所管事項の調査
（１）「2009年（平成21年）版県政報告書（案）」について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（山口副教育長、松坂総括室長、鳥井総括室長）
②質問
○青木委員長 ちょっと補足ですけれども、学校に満足している児童生徒の割合72.7％と両方出ているんですけれども、小中高別の数字というのはあるんですか。
○鈴木室長 小中高別でよろしいでしょうか。
小学校が80.6％、中学校が72.0％、高等学校が65.5％になります。
○青木委員長 それでは、ご意見等がありましたらお願いをいたします。
○岩田委員 少人数学級なんですけれども、その全体の人数を減らしていくというのは、順調に進んできて、これはこれでいいんですけれども、今、過疎化だとか少子化で、小学校で複式あるいは複々式学級というのが増えてきているように思うんですが、その実態はどんなになっているんですか。
○真伏総括室長 複式学級の現状でございますけれども、この21年４月現在で、複式学級を有する学校は、小学校で55校、中学校はございません、ゼロでございます。
実際の複式学級数につきましては、111の学級というような現状になっております。
○岩田委員 それはおのおの、１学級何人以下ということで、要綱か何かで決められていると思うんですけれども、その中で、最近少ない児童の中に、障がいの子も一緒に入ってきていると思うんですが、その子らも一緒に数えられるんですか。それとも別な人数に入るんですか。
○増田室長 障がいをお持ちの子は、別に特別支援学級という形での構成になります。複式学級の中に、障がいをお持ちの子は入っておりません。
○岩田委員 それは１人でも１学級ですか。
○増田室長 障がいをお持ちの子がお一人みえる場合には、特別支援学級というものになります。
○岩田委員 それじゃ、その子に先生を張りつけていくのには、そこらへんの調整の中で、いろんなケースが生まれてくるのかなと、こう思うんですけれども、そのへんの、例えば障がい児の子を１人離すことによって、１人先生が増えてくる。あるいはそれをどうしても一緒にしたいということであれば、ここに入れると先生の数が１人減ってくるとかいうのは、現実として起こっていないんですか。
○増田室長 障がいをお持ちということで、特別支援学級に措置される場合は、特別支援学級という一つの学級ができます。そうすると、それは学級として１学級ありますので、そこに担任として教員が配置されると。この子をいわゆる普通学級の中に入れることはできませんので、これを普通学級の中へ時々入れて、一緒に授業をするということはありますけれども、基本的には学級は別の学級という認識でございます。
○岩田委員 それじゃ、先生として、例えば、絶対数、Ａ小学校で何人の教師がいると。これの中で、今度複式あるいは複々式もあるかもしれませんけれども、こんなんが増えてきたときに、先生の数として減っていく。あるいは学校側として、それはちょっと困るよというのが、やっぱり法で決められておれば、どうしてもそれを遵守しなきゃならんということですか、複式学級については。
○増田室長 一応、複式になる基準というのはございまして、その基準に従って、基準を下回る場合は複式学級を構成していただくという形にさせていただいてございます。
○岩田委員 細かいことを聞くんですけれども、途中で転校だとか編入だとかというのは、１人でこうなるときがあると思うんですけれども、そこらへんのところはどうなんですか。
○増田室長 現在、４月１日の時点での児童生徒数に基づきまして学級を決めておりまして、それに基づいて、通年の教員の配当はさせていただいております。
ただ、全然学級のないところへ生徒が入ってきて学級ができたりというようなときには、全く学級がないところに途中で転校生が入ってきて、１学級ができるというようなケースも中にはございます。そういう場合には、そこへ講師になりますけれども、教員を配当するというような措置はさせていただいていますけれども、もともとある学級に転校生が入ってきてという場合には、今は対応しておりません。
○岩田委員 大体わかりました。結構です。
○青木委員長 ほかにご意見等ありましたら。
○大野委員 特別支援教育ですけれども、やっぱりいろんな学校へお邪魔して話を聞くと、１学級８名編制というのは、非常にきついと。例えば障がいでも、肢体不自由とか、知的障がい、それから情緒障がいと三つあるわけです。そういう子どもたちが一緒に入って、１学級８名という国の基準ですね。これは非常にきついと。町あたりではかなり、例えば介助職員のようなものを配置してもらっているんですけれども、非常にきついと。これが何とかならんのかという声が、かなり最近大きいんですけれども、僕はここに、特別支援教育の総合推進事業ということで、計画を立てておるかどうか。これは楽やね、立てたらええんやで。実際に、これはこれでいいんですけれども、そのように今、本当に７名ないし８名で１学級を編制しておる特別支援学級は何学級ありますか。
○青木委員長 すぐわかりますか。
○増田室長 手元に小学校のデータがございますけれども、８人で構成しておるというのは県内６学級。パーセンテージでいうと1.1％でございます。７人で構成しておるのが18学級、3.2％。６人が22学級、3.9％。５人が63学級、11.2％。４人が96学級、17.1％。３人が111学級、19.8％。２人で構成しておるのが144学級、25.6％。１人というのが102学級、18.1％。こんな状態でございます。
○大野委員 わかりました。
それで一つ、教育長、来年の課題として、８人ぎりぎりで１学級編制しておるところあたりは、何とか国へまず働きかけてもらうということですね。障がい児の特別支援学級の１学級定員というのがですね。その働きかけていただくときに、やっぱり情緒とかそういうものも、今は障がいの種別としては三つに分かれていますけれども、その障がいの種別に応じて学級編制できるようとかですね、そのへんのまず働きかけをしてほしいということが１点と。どうしても国がだめな場合は、せめて８人、７人だけは県で何とか単独支援措置のようなものをひとつ考えていただけないかということ。これは今すぐじゃないです。やっぱり現場の状況というのは、８人とか７人は大変厳しい状況だというのを理解していただきたいと思います。
○向井教育長 特別支援教育の充実につきましては、毎度国の方に働きかけているところでございます。今、増田室長からもご説明しましたように、実際に前の年度に聞き取りをしまして、さまざまな障がいの種別でお聞きしまして、一緒にできないところは当然ながら分けて、できるだけ対応できるような体制で臨んでおるという現実でございます。
○大野委員 小中学校では保護者の方が、特別支援学校へ行くよりも、やっぱり地域の学校に入りたいという要望がかなり強いんですね。この間も私がお邪魔した学校なんていうのは車いすで、物も言えませんし、それから食事も自分でできません、流動食です。だけれども、そういう子どもが学級へ入っておるわけですね。そうすると、もうその子１人につきっきり。しかも町の介助員が１人、朝から晩までついてなきゃならない。それ以外の子どもというのはなかなか対応できない、そんな実態もありましたので、よろしく。
もう一つ、総合型地域スポーツクラブですが、これ実は目標があって、ここにありますね。五十幾つとか、そういうのありましたけれども、作るのは作ったけれども休眠状態、今幾つあります。
○鳥井総括室長 一つ休止をしているクラブがございます。
○大野委員 休眠は。
○鳥井総括室長 休眠というか、そういうところはないと思いますが。
○大野委員 私も幾つか総合型地域スポーツクラブを調査しに回らせてもろたんです。けれども、名前は残っておるけれども、ほとんど同好会的なものが一つか二つだけが総合型スポーツクラブという形で残って活動しております。そういうようなところもあるので、やっぱりせっかく立ち上がったところの活動がもうちょっと充実するように、そういうやっぱり支援というのを、もう今後の課題として考えてほしいと思うんです。これはもういいです。コメント要りません。
○青木委員長 ほかにご意見ございませんか。
○杉本副委員長 ２点、11ページのところなんですが、学校給食への地場産物の導入を積極的に支援するとあるんですが、具体的に何か考えていらっしゃるのでしたら、それをお聞かせください。
それから、高校の不登校生の支援の現状、教育相談体制の充実というふうにありますけれども、そのあたりの取組の状況を教えてください。
○水谷室長 地場産物の取り入れにつきましては、三重県が20％から30％のところに、ここ数年行っているところでございますけれども、生産者側の方の供給側の方にもかなり努力してもらわなきゃならないということが、昨年度特別委員会の中でも議論されまして、本年度からマーケティング室が中心となって、ＪＡ等の生産者と学校とのお見合いみたいな形で、どのような形で入れられるのか。質とか形がたくさんでないと、短時間に大量に調理しなければいけませんので、その部分と配送の部分等で話し合って進めていくというふうにしております。
それと、本日最初の食育月間の地場産物を活用した、「三重地物一番の給食の日」でございまして、本年度から開始したものでございますけれども、本日いっぱいテレビで放送されるところでございますが、そこにも加工品を使った、オキギスを使ったものが加えられたり利用するということで、開発も進めているところでございます。
○山中総括室長 高校生の教育相談でございますが、これは総合教育センターの中に教育相談グループがございまして、いわゆる臨床心理士の資格を持つ専門相談員がいます。高校生ですので、自分で来ることもあったり、それから学校の担任の教員、あるいは保護者等々に対応しております。
一方、学校の中の先生方の相談体制を充実するように研修も同時に進めていくというところでございます。
○杉本副委員長 学校給食の地場産物の導入なんですけれども、これみんながそれができたらいいなって思っているところなんですけれども、やっぱり生産者側の問題と、それから調理をする現場の問題があるかと思うんです。そこらへんへのやっぱり積極的な支援が工夫されていかないと進んでいかないと思いますので、今そういった形を模索はしていただいていると思うんですが、食料自給のことやら、それから食育のことやらいろいろあって、ぜひ積極的な工夫というか支援を、この後も進めていただきたいと思います。
それから、高校生の不登校の問題なんですが、小中については適応指導教室等々あるんですけれども、やっぱり高校生800人超えている中で、なかなかそのへん、義務ではないということで、これからの課題だと思いますので、先程教育相談のところはご案内いただきましたけれども、やっぱりそのあたりのご検討もぜひよろしくお願いいたします。
○中村委員 この「人間力の向上」という部分がなかなか理解できないんです。「将来、自立した一人の人間として社会に参画し、力強く生きていけるよう『人間力』を高める」ということで、「ある程度進んだ」の中に、学校満足とか、少人数教育が推進されたということがテーマになっているんですが、本来、児童生徒の、いわゆる不登校が減ってきたりとか、そういった数値やと、ちょっとわかりやすいんですけれども、子どもたちはコミュニケーションがうまくいけば、不登校がほとんどゼロになっていくということにも少しつながるんじゃないかという感じもするんです。このへんの理論的な根拠といいますか、人間力が向上した理論的な根拠というのを、もう一遍説明していただくとありがたいんですが。
○山口副教育長 人間力の向上ということで、学校教育の中で、やはり知徳体が大切かなと。知徳体の中で、知というのはやはり学力であろうということで、少人数教育ということで、基礎基本の学力を定着させていくという一つの大きな流れがございます。
その中には、幼保小中の学校だけでできない部分は、地域の教育力を頼る。地域教育力でお助けいただく、あるいは育ちのリレーということで、小中高、校種は違うけれども、１人の子どもをみんなが小学校段階、中学校段階、高校段階、あるいは特別支援学校段階で見ていく。子どもを軸にして、学力とかあるいはその一人一人の子どもを見ていく。そして体力については、学校体育もそうですけれども、地域のスポーツクラブなども活用しながらやっていく、そういうようなことをひっくるめて、子どもたちの自立を促していくと。
確かに、中村委員言われますように、不登校の子どもたちが登校できるようになったことにすると、目標がわかりやすいんではないかということでございますが、後ろの方でまた説明をさせていただく予定になっておりますが、児童生徒の満足度、これまでは、平成17年までは学校生活の楽しさという１項目でアンケート調査をとっていました。それを六つの設問で満足している児童生徒の割合を出しました。どういう内容かというと、授業内容の理解、授業が理解できる。それから、質問できる雰囲気。学級の雰囲気ですね。質問できる雰囲気というのは、いじめとかそういうこともないだろう。あるいは相談できる雰囲気。これは三つ目です。四つ目は学校生活の安心感。やっぱり安心して学校へ来られる。五つ目が目的意識を持って、その目的意識というのは、自立心につながるんではないかと。そして六つ目が、学校施設への満足感ということで、この六つのアンケートをとって、学校に満足している児童生徒の割合というようにしてきたわけです。
ですので、目的意識とか、あるいは安心・安全、これが不登校にならないんではないかとか、そういうことが隠れております。失礼ですが、16ページの、教育振興ビジョンのところでお話しさせてもらおうかなと思っておったんですが、私が口で言うよりも、ここの表の注２に「学校に満足している児童生徒の割合」は、20年度72.7％になっています。その下の注２の説明を読んでいただきますと、小学校５年生、中学校２年生、高等学校２年生を対象とした学校満足度についてのアンケート調査で六つの設問をしましたと。これが先程不登校の子どもも復帰できたらいいんではないかと。それを目標数値にすべきではないかということでございましたけれども、私どもとしては、この目的意識というか、安心して学校へ行けるとか、そういうことで、直接的な不登校とか、いじめとか、そういうことじゃなしに、前向きな感じでアンケート調査をとらせていただいて、それを指標にしておるという。そうすることによって、トータルとして自立できたらなということでございます。
以上です。
○中村委員 そうですね。「将来、自立した一人の人間として社会に参画し、力強く生きていけるよう、『人間力』を高める」という、このへんの表現を見ますと、総合的な発育といいますか、そういったものを助長していくような形をとってもらわんといかんかなという感じを、ちょっとさせてもらいました。
それから、特別支援で学ばれている方々なんかの、７ページの下、これからということで挙げていただいてありますけれども、こういった部分の進んでいるかどうかの評価。こういったものが若干また違う部分が出てくるんやないかなと思うんですが、そのへんはどうなんですか。
○浅生室長 特別支援教育につきましては、これまで国の調査のことがございまして、毎年９月にその調査に応える形で、各学校の校内委員会の設置、あるいは実態把握、コーディネーターの指名、活用、個別の指導計画など、教育プログラムを初めとするきめ細やかな指導ができる、そういう体制を逐次確認をしておるところでございます。
国の調査によりますと、これまで本県におきましては、それぞれ校内委員会、コーディネーターの設置等につきましては、既に100％完了しております。また、個別の教育プログラムにつきましても、そこにお示しをしましたとおり、平成19年度におきましては、71％達成しております。この20年度におきましても、さらにこの数値が上がってきておりまして、国の平均をいずれも上回るという状況でございます。今後は中身、内容の充実を逐次図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○中村委員 社会で、親御さんたちなんかのお話を聞かさせてもらっていますと、社会参画、自立に近い形。完璧に自立できればいいんですけれども、そういった環境づくりをしていくのも、この支援学校の大きな課題の一つかなという感じをさせてもらいましたものですから、そういったものも、こういった数値評価であらわしていくことになりますと、国の一つの基準にあわせて、そのとおり進んでいるので、いいんですという表現やなしに、具体的にもう少し、例えば卒業後、どういうところでどんな活躍をされるようになったとか、ちょっとだけ後追いみたいなものも、大変かわかりませんけれども、ここには福祉とか労働等の関係機関と連携してという表現も出ておりますので、そういったところへも少し、延ばしてもらいますと、特別支援学校へ行ってみえる皆さん方にとっては、もっともっと自立へ向けての助けになるんじゃないかという感じもしますが、そのへんどうですか。
○浅生室長 個別の移行支援計画につきましては、委員ご指摘のとおり、次の就労に向けての移行支援ということも含んでおります。ですので、委員おっしゃっていただきましたように、今後、高等部の進路先、これまでは製造業、サービス業が主体でございますけれども、新しい職域開発や、また福祉関係機関とも十分に連携を図りながら、この計画を十分に生かせるように進めてまいりたいというふうに考えております。
○中村委員 あと１点だけ、さっき聞かせてもらいました、２回目が終わりました、美し国三重市町対抗駅伝。これは、もう実行委員会が開かれておるということで、３回目も間違いなく開くということで確認させてもらってよろしかったですか。
○鳥井総括室長 ３回目についても、２月に実施をするということで、第１回目の実行委員会で決定をしております。
○中村委員 ちょっとこの駅伝の目的なんですけれども、ここには「市町の振興とスポーツに対する県民意識の高揚」という、目的になっているんですが、市町村合併が終わって、一つの、何というんですか。今までやったら市町村合併の途中といいますか、なかなか合併したところが一致団結して物事をしていくというのがわかりづらかったんですけれども、こういったことをすることによって、スポーツというよりか、市町の連携といいますか、もう少し大きい意味合いがあったんじゃないかなという感じはするんですけれども、もう一度この駅伝の目的みたいなものをちょっと。
○鳥井総括室長 中村委員のおっしゃるとおりでございまして、合併が一応一段落をしたので、合併したところもしていないところもそうでございますけれども、市町内の一致団結したものとか、一つの目標に向かって進むとか、そういうふうなことが非常に大事だとそれをスポーツの振興という、そういう場を通じて、意識の高揚を図っていきたいということが目的でございます。第１回目も第２回目も、開会式をさせていただくときに、交流会もしてございます。それから、伊勢の総合競技場でゴールになるわけですけれども、そこでもいろいろな各市町の物産展といいますか、そういうものもさせていただいております。第１回実行委員会の中でもそういうお話がございまして、物産展についても充実を図るようにというご意見もいただいております。
以上でございます。
○中村委員 最後にしますが、これってずっとこれからも、一つの伝統的な形に持っていくといいますか、続けていかれる考えはお持ちなんですか。
○鳥井総括室長 実行委員会の中では、当面継続するというふうなことになっておりまして、いつまでするかということは、最終的にはまた実行委員会の中でご議論いただくということになっております。
○中村委員 終わります。ありがとうございます。
○青木委員長 皆さん、よろしいですか。大体出尽くしましたか。
じゃ、私から一つだけ、残っていますので。
確認なんです。先程鈴木室長の方から、満足度のことで、小中高別の数値を言ってもらったんですけれども、小学校は80.6％で中学校は72.0％ですか。高校が65.5％でしたかね。これそれぞれみんな進んだんですよね。指標はいろいろかえているみたいですけれども、一昨年、昨年から、それぞれ進んだから進んだとしてもらっているんですかという確認だけ一つ。
○鈴木室長 平成19年度の小学校を申し上げますと80.6％。平成20年度と同じパーセントでございます。中学校は平成19年度が68.1％であったものが、平成20年度が72.0％と。高等学校は、平成19年度が67.3％であったものが、65.5％でございます。ですから、上がり下がりとか、同じであったものがございますけれども、総合的、全体的には満足度が高まっているということでございます。
○青木委員長 今聞いてもらったとおりで、全体としてはそういう数字である程度進んだという評価なんですけれども、やっぱりそれぞれの校種別によって、課題をきちっと整理されて、やっぱりこの記述の方も、例えば高校がそういう状態ならば、中身も分析され、当然小と高は違いがあると思いますので、なぜ高校がこれだけ低くて、さらにまた低くなったのかというようなことも記述されるべきではないかなと思うんです。そのへん、今コメントがあればお願いします。
○山口副教育長 丁寧にこれから説明させてもらうなり、記述させていただくようにします。
○青木委員長 後でこのビジョンの数字が出ていますので、そのへんでまた。ここは質問だけにします。
それでは、ないようでございますので、ただいまちょうだいいたしましたご意見の取りまとめにつきまして、後程の委員協議でご議論いただきたいと思います。また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻ご報告願います。
（２）現行の三重県教育振興ビジョンの検証について
（３）平成22年度三重県立高等学校募集定員総数の策定について
①当局から資料に基づき説明（山口副教育長）
②質問
○青木委員長 よろしいでしょうか。
一つ先に確認します。先程のアンケートの１点ですけれども、定時制とか通信制の高校２年生というのも調査に入っていましたかどうか。
○土肥室長 調査につきましては、全日制の２年生のすべての高等学校の１クラスを抽出という形で満足度をとっております。
○青木委員長 定時制・通信制は入っていないということですね。わかりました。
それでは、すみません。ご質問がありましたら、お願いします。
○小林委員 ちょっとお聞きしたいんですけれども、この三重県教育振興ビジョンの「楽しい学校づくりをめざします」の５番目、「教員の資質の向上」というところなんですが、「指導が不適切な教員に対し」ということなんですけれども、この指導が不適切な教員というのは、何を判断に選ばれておるのか。それから、この指導力向上支援研修というのは、どういうプログラムなのか。また、今年度はあれかもわかりませんけれども、前年度、何名ぐらい受けられた方がおられるのか。
それから、「効果をあげています」と書いてありますけれども、何を根拠に効果を上げておられるのかというのをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○増田室長 まず、指導が不適切な教員と申しますのは、平成15年度から三重県においては、指導力が不足をしておるという教員について、これはもともと学校の方から、校長が見て指導が不適切であるということで、教育委員会の方に報告をいただくというシステムを開発しております。その報告があった教員に対して、外部の人を入れた審査委員会と、それから教育委員会の中で判定委員会というのを設けまして、そこで客観的に、本当にその学校で通用しないのか。授業がきちっとできないのかということを判断した上で、指導が不適切な教員であるというふうに認定をすると。そうやって認定された教員は、１年間総合教育センターで、指導力向上支援研修というものを受講いたします。受講した結果、再度先程の審査委員会と判定委員会で、その受講の状況から、学校へ復帰できるかどうかというようなことを判断いたしまして、最終的に復帰をさせる、あるいは他の職へ転職させる。あるいは自主退職を勧めるめると。こういうような形で１年間行われておるというものでございます。
それから、効果についてでございますけれども、これを始めた当初は、なかなか復帰ができないという教員がたくさんおりました。初年度は10名受講していまして、そのうち復帰した者は１名。そのほかの者は自主退職を勧めると。中には病気で休職したりというような者もおりましたが、そういう状況でございました。
昨年度実施した結果ですけれども、昨年度は５名の者が受講いたしました。１名が、これまた病気で休職をして、現在も休職中でございます。１年全うした４名は、全員職場に復帰をしたと、こういうような数字でございます。
○小林委員 ありがとうございます。
ちらっと聞いたんですが、以前、文部省やったか文科省やったか忘れましたけれども、幾つかの項目があって、それで判定をつけて、それによって不適切な教員かどうかという判断をされるということを聞いたんですけれども、そういうシステムは今はあるんですか。
○増田室長 項目については、たくさんの項目がありますけれども、項目について、どのような頻度でどの程度の期間というような形で、校長から報告を受けております。
○小林委員 すみません、次の「社会の変化に対応した教育をめざします」の、「外国人児童生徒教育の充実」というところなんですけれども、現在、県内に配置をされておる外国人に対応しておられる以外の、いわゆる加配の外国人に対応できる教員が何名ぐらいおられるのかというのと、この巡回相談員の配置ってありますけれども、この巡回相談員というのは、どれぐらいの数おられるのか、教えていただきたいと思います。
○増田室長 最初のご質問、私よく把握できなかったんですが、巡回相談員の数は本年度10名でございます。
○小林委員 この10名の方というのは、何かローテーションを組むというか、例えば北勢の方だと、今一つの小学校で１割を超すぐらいの外国人の子どもが入っておるところもありますし、そういう数の割合とかそういうのも、考えて回しておられるんでしょうか。
○鈴木室長 委員おっしゃいますように、それぞれの地域に応じて児童生徒数は異なります。そしてその要望内容も異なっておりますので、市町教育委員会を通しまして小中学校の方から希望を上げていただきまして、その希望に応じて調整をさせていただいて、できるだけその要望に応えられるように努力をしております。
○増田室長 先程の最初の方の加配の数でございますけれども、本年度は、小中学校に対しまして20人をこのために増員しておると、定数で。
申し訳ありません。訂正させていただきます。
定数で小学校に23名、中学校に11名、合計34名。そのほかに常勤講師という形で、小学校に14名、中学校に６名、合計20名。それから、学校によっては非常勤講師で対応というところもございます。非常勤講師は、小学校に40人、中学校に17人の合計57名という配置の状況でございます。
○青木委員長 外国の子どもたちのこと、後でも出てきそうでございますので、また詳しくやっていただけたらと思います。
よろしいでしょうか、ほかに。
○杉本副委員長 28ページ、ビジョンのところで、第２段落目のゆとり教育のところですが、ゆとり教育の「ゆとり」と、ゆとりのある教育の「ゆとり」は同じ意味なんでしょうか。違うんじゃないかというふうに私は読んでおります。
それから、学校経営品質の顧客本位の顧客については何であったかをもう一回確認させてください。
○山口副教育長 28ページの、「ゆとり教育」と「ゆとりある教育」は同じではないとは思います。「ゆとり教育」というのは、文部科学省が言ってきた話でございまして、国全体で進めてきた方針だったと思うんですが、「ゆとり教育」と言いながら、緩みというようなことも考えられるということで、国の方ではこの「ゆとり教育」の見直しを図ったところでございますが、私どもの方の教育振興ビジョンの中には、「ゆとりある教育」というのが、少人数教育の展開という、きめ細かな教育ということがあったわけですが、そのあたりが、県議会の常任委員会等でも、「ゆとり教育」というのは、もう訂正すべきではないかというようなご意見をこれまでもいただいております。「ゆとりある教育」というのは、杉本副委員長が言われているように、少人数教育できめ細かく見ていくという、そういう話だと思うんですね。「ゆとり教育」というのは、あくまでもこれまでの詰め込み教育からの転換点だったと思うんですね、国の方は。そういうところで、ちょっと言葉じりになるわけですが、ゆとりある教育というのは、要は環境、定数とか、そういうところを変えていく、そういうシステムが、教育振興ビジョンでは「ゆとりある教育」なんですね。「ゆとり教育」というのは、学習内容とか、学習量とか、そのあたり中身もあるんでしょうけれども、そういう教育課程上の問題だと私どもは踏まえております。違うというのは、私らも同じ意見なんですけれども、そういう意味で、こだわりはないんですけれども、「ゆとり」という言葉が国際学力調査なんかと混同されてしまって使われておるもので、「ゆとり」という言葉が与える響きがよくないんではないかという指摘を受けて、今回こういう形で書かせていただいておるということでございます。
○杉本副委員長 この表現では誤解を生むと思います。ゆとりのある教育の後に並んでいる施策は、国がやってきた「ゆとり教育」の中身ではないと思うんです。私は、「ゆとり教育」については、今の国が示しているスタンスには賛成していませんけれども、この間ゆとりはなくなったというのが現状ではないかと思いますし、それからやっぱりこの表現はもうちょっと変えていただかないと、私は誤解を生むと思います。
それから、顧客のところは……。
○山口副教育長 すみません。顧客本位という、学校経営品質のところでございますけれども、これは教育というサービスを受ける児童生徒本位という意味でございます。
○杉本副委員長 その中に、保護者、地域が入っているわけではないですね、顧客の中に。
○山口副教育長 いや、利害関係人というか、ステークホルダーということで、当然児童生徒の後ろにはおるわけでございまして、当然それも顧客に含めていくと。
○杉本副委員長 モンスターペアレントとか、いろんなことがこの間出てきたんですが、私はやっぱり保護者と地域と学校というのは、それぞれの責任があって、ともに教育、子どもを中心にしながらそれぞれの教育を担っていく立場にあると思うんですね。だから、それを顧客としてしまうところに、ひょっとしたら今のいろんな子どもをめぐる問題の原因の一つがあるのではないかというふうに思っています。学校経営品質が、そういったところを目指しているというふうには思ってはいませんけれども、そのあたりのところをもう一度検討していただく必要があるんじゃないかなと、考え方の面で。ですので、次期のビジョンの改訂のときに、やっぱりそのあたりの議論も少しさせていただきたいし、それはやっぱりこういうふうに、もうちょっと考えていただきたいと思っております。
すみません、以上です。
○山口副教育長 また内部でも、あるいは外部の意見も賜りながら、顧客本位という言葉じゃなしに、やはりともにという意味も含めてやっていくのかということも、議論させていただきたいと思いますので、その節はよろしくお願いいたします。
○青木委員長 ほかによろしいでしょうか。
（４）外国人児童生徒教育の今後の方策について
（５）県立特別支援学校について
①当局から資料に基づき説明（松坂総括室長）
②質問
○青木委員長 それでは、ご質問等がありましたら、お願いをいたします。
○中川委員 大野委員聞かれるかなと思って、聞かんかったんやけど、特別支援学校の第二次実施計画の１番に挙げられている、参考資料としても出してもらっておる、玉城わかば学園。もっと言うならば、松阪多気地域においての高等部をどうしていくかというところやと思うんやけど、これ二次計画に反映していくということですが、これだけの書き方をしておるとなると、具体的に新設なり、そういった方向を模索するという方向でおるという理解をしてええのかな。そのへんのところ、お教えください。
○向井教育長 第二次実施計画につきまして、この課題として４点挙げさせていただいておりました。いずれについても、生徒、子どもたちの状況なり、実際の県有資産の状況なり、また実際の特別支援教育が十分に充足される状況を示せるかどうかということも含めて検討していきます。
○中川委員 第一次実施計画で、特にこれは北勢地域だったけれども、やっぱり高等部が非常に大変だと。これは全県下にかかわる課題だということで、第一次計画では、杉の子とか、桑名桑員地域において、具体的な流れをおつくりいただいたわけですけれども、当然第二次計画においても、そういった具体的な流れをつくっていかなければ、これからのこの特別支援教育には対応し切れていけないと、ハード面においても、というふうに思うわけです。これだけの資料を、資料請求があったからという話はありましたけれども、出してきているということは、それだけの期待なり、議会としても今後この議論を具体的にしていきたいというふうに思うわけですけれども、そういう腹づもりでよろしいわけですな。
○向井教育長 今後議会におきましても、実際課題等、またいろいろなお考えをお伺いしまして、前へ進めていくところは進めていくと考えております。
○中川委員 松坂総括、うなずいとったでええな。
○松坂総括室長 同じでございます。同じ方向でやっていきます。
○中川委員 以上。
○青木委員長 よろしいでしょうか。
ほかにありませんね。
（６）「第二次三重県子ども読書活動推進計画（中間まとめ案）」について
（７）審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（鳥井総括室長）
②質問
○青木委員長 ご質問がございましたら、お願いいたします。
○大野委員 皆さん、月に何冊本を読まれますか。いやいや、いいんです。読書というのは、こんな計画で本を読むとか読まないという問題じゃなしに、やはり基本的に読書というのは何やと。これ計画要りますよ。だけれども、実際に学校行って、小学校へ行って見てくださいよ。小学校の図書館にどんな本入っとるか見られますか。まだ「野口英世」とか、「ヘレン・ケラー」とか、「世界偉人伝集」とか、そんな本がずらっと並んどるんですよ。それはまあいいのはいいですよ。だからやっぱり、一つは文部省の交付税交付金の積算に入っておる、あれをきちっとしていただくということがございます。
それから、何より、私も地域にお邪魔しても、子どもが家におって、本を読んでいる姿はほとんど見られません。子どもが家におって読書しておるという姿。だから、大変難しい問題だということで、読書は押しつけたって、皆さんも学校のとき、読書指導コンクールとかやって、いろいろ教わったと思うんですよ。なかなか難しい問題やで、あんまり力こぶ入れても、前へ進みません、僕そう思うわ。
以上、感想だけですから。あまりこれ時間かけても、大変ですよ。
○青木委員長 ということで、ご意見だけでよろしいでしょうか。
（８）県立高等学校の活性化について
①当局から資料に基づき説明（山口副教育長）
②質問
○青木委員長 それでは、ご質問等がありましたらお願いいたします。
○大野委員 高等学校が活性化している姿というのは、どんな姿なの。もう簡単に言ってください。
○岩間室長 私も的確に答えるというのは、ここでそう簡単に答えるのは難しいんですけれども、しかし、その姿としましては、抽象的に言いましたら、学校経営品質の話もございましたけれども、高校生ですか、生徒がやはり学びがいがあって、そして学校で自分の力をつけていきたいというような意欲が出ていると。教職員は、そこで教えがいがあると。その学校にいることによって、自分のいわゆる使命感が満たされて、その喜びというかですね。
また、その地域の方々が、その学校に来て、学びということに対する、親和性というか、そこに行くと何か学べるというような、そういうふうな力。そういったものが、学校の全体の教育理念というか、そういったものが貫かれていて、生き生きとしていると。こういったことが活性化ではないかなというふうに考えております。
○大野委員 例えば、相可高校の食物調理科ね。あそこの子どもが随分目的持ってやっているし、頑張っているという。ただ、出口の問題があるんですけれどもね。それから生産経済科、相可高校のですね。これも松坂牛６頭、今８頭ぐらいおるんですかね。飼って、自分の子どものように子どもが大事にして、牛を手入れしてやっている。まさに12月の共進会を目指して、もう本当に生きがいを感じておるわけです。
一方、今度は環境創造科になりましたけれども、農業土木の方は、前は随分人気があって子どもたちも勉強したんですけれども、今は出口が割合、公務員になれないということ。それから、勉強があまりにもえらいんで、勉強というか、夏休みもほとんど測量実習で。そのかわり全部測量士になっていくんですけれども。だからそんな学校、子どもたちがまさに目的を持ってやっておる、それが活性化だと思うんですね。
だけれども、県教委がやられてみえるこの活性化の中身を見ると、あまり活性化にあまり結びついていない。活性化というのは、今あるものの中でどう子どもたちが目的を持って、学校で学んでいくか。学ぶ楽しみをしていくかということが活性化で、例えば単位制の学校にしたから活性化したとか、中高の、飯南高校と飯南の中学校二つが一緒になって、たまに勉強するから活性化したとかね。そういうような受け止め方よりも、むしろ僕は新しいものを作り出すんじゃなしに、今ある学校の中で子どもたちが生き生き学習できるような、そんなものをどうつくっていくのかが僕は活性化やと思うので、やたら新しい構想を練って作るとか、どこが考えるのか知らんけれども、もう情報というと情報、介護というと介護がざざっとできますやろ。介護はえらいから、だんだんだんだん減ってきましたね。だから私、そんなもんじゃなしに、もうちょっと活性化という意味を、お互いに一遍議論をして固めていかなあかんと思うんです。
今度重点調査事項で学校を見せてもらうわけですが、本当に子どもたちが生き生きして、その施設がいいとか悪いとかじゃなしに、学ぶ喜びみたいのをまさに持って学習しておるような学校を、ぜひ個別に分かれて、何人かに分かれて行くんで、県教委の推薦版と私らの推薦版と、一遍出し合って、どこへ行くか決めましょうやんか。そういう意味でぜひ、冗談じゃなしに、推薦してほしいと思う。ここは子どもらが勉強を、そんな施設もいいことないし、だけれども、まさに、本当に子どもが目的を持ってやっておるとかね。そんなところをぜひひとつ紹介してほしいと思います。お願いします。
○青木委員長 よろしいでしょうか。
ないようですけれども、私から一つだけ。先程の延長で申し訳ないんですけれども、これだけ細かくいろいろ調査して、整理をしていただいて、現状としてよくわかるわけですけれども、先程の高校の満足度といいましょうか、それは67.3％から65.5％に下がったという。これだけ努力してもろとんのにこれだけ下がっていくんかと思って、ちょっとイコールではありませんので、これは高校生全体の調査ですから、これだけのこととは思いませんけれども。例えばこの該当の再編活性化された科・コースの子どもたちだけで調査をしたら100％に近い満足度が出るんでしょうね、というぐらいの意気込みでやってもらっていると思うんですけれども、そういった形の、少し特定の、ある程度そういう子どもたちの、学校ごとに違うかわかりませんけれども、そういったことも必要なのかなと思うんですけれども、いかがでしょう。
○岩間室長 その満足度調査と個々の学校との照らし合わせをまだしておりませんので、今はっきりとしたことは申し上げることはできないんですけれども、今、委員長ご指摘にありましたような視点でもう一度見直してみたいというふうに考えております。
ただ、満足度調査が、委員長100％とおっしゃったのは、それはたとえの話でおっしゃったんだと思うんですけれども、やっぱり学校の機能は非常に多様でもございますし、子どもも多様な子どもが来ておりますので、すべての生徒に満足を与えるということについては、甚だ人格形成途上にある生徒にとってみれば、高い数値というのが望ましいとは思いますけれども、そのあたりは考えていきたいなというふうに思っております。
○青木委員長 ありがとうございます。
６項目別に調査もされているということですし、目的意識の有無なんかは非常に高いのかと。それぞれ違うんかなと思ったりもするんですけれども、そのあたりもこれからご検討いただければ幸いでございます。
よろしいですかね。
○山本委員 大野委員が、今日僕は初めて一緒にやるけれども、割と厳しく質問されてみえるんで、大野委員は学校の出身の方やけど、教育の方も厳しく見てみえるのかなと思いながら、お聞かせいただいていました。
それで、特色あるとか、活性化のお話を今お聞きしましたので、ちょこっと１回、僕も聞こうかなと思いましたんですけれども、私の住んでおるところは桑名で、桑名北高等学校というのがあります。僕も３年ぐらい前に卒業式に行って、校長先生からいろいろお聞きをして、その頃はもう、通学の時間に桑名の駅のところを見てみると、時間的にもう学校始まっとるのにまだおるなという、こんな姿をようけ見かけたんですが、最近服装とか、そんな時間帯に生徒がおるというのは、本当に少なくなったなという、こんな思いで、３年前に、まさに特色あるこの教育内容の、今回、桑名北高は総合的な学習の時間、「未来」というんですかね。そんなところを取り上げながら、大分取り組まれたのかなと、こう思とるんですわ。これ今、３年ぐらいしか僕は知りませんけど、現状というのはどうですか。成果を挙げておるんですか。もし挙げておったら、大きな声で言ってください。
○土肥室長 大きな声で言わせていただきたいと思います。
委員見ていただいたそれと同様、今年度も非常に一生懸命やっていただいております。系統的に、総合的な学習の時間「未来」を、１年、２年、３年生と、子どもたちが勉強しております。副教育長からも話ありましたけれども、例えば保育園児と本当に１対１で向き合って、一生懸命コミュニケーション授業ということで、コミュニケーション力をつける。また、園児たちを見て、夢を実現させる、そういう力を一生懸命つけているというふうなことで、子どもたちは、今の自分が好きと。要するに自己肯定感をしっかりとつけていっているというふうに考えております。やっぱり自分が好きということになったらさらに未来も、そういう形になっていくと思いますので、今後さらに充実していくものと考えております。
○山本委員 どうもありがとうございました。
何か今お話しいただいたこと、３年ぐらい前の校長先生が何とかしたいなということを言うてみえて、何かそれがちょこっと実現してきたかなと、こんな思いで聞かせていただきました。もしよければ、ぜひとも、今言われたことが本当に実現されておるんかということであれば、一回見学したいなと思います。
以上です。
○岩田委員 僕は地元の白鳳高校が今年から指定学科13コースになって、その結果、今年の入学試験のときの応募過程から見て、あけぼの高校が今まではうんと低かったんですが、それもうんと上がってきたんです。一体どういう分析をされておるのか、ちょっと聞かせてください。
○土肥室長 今回、あけぼの高校が、前期試験でかなりありましたし、後期試験でも、県で一番倍率が高いという状況になりました。その結果として、どういうことを考えているか、まだしっかりと精査はしていないんですけれども、やはり今の子どもたちは、できるだけ早く進路を決めたいということが、まず１点あります。したがって、前期試験、かなり県内の学校で倍率が高い状況にあります。そういうこともありまして、あけぼの高校につきましては、前期で当然、落ちるお子さんもたくさん出てくるわけですね。白鳳高校、実は前期でかなりの倍率がございました。そんな中で、やっぱり白鳳高校を受けたいと思われたお子さんも、ちょっと倍率が高くなると、これは大変だという、そういう懸念もあって、あけぼの高校の方に後期試験は流れたんだと。そういうことを中学校の先生方、また高校の先生方が言っておられるのを聞いておりますので、また今度しっかりと精査したいと思いますけれども、今の段階ではそういうふうに考えております。
○岩田委員 それはそれでわかりました。次に、名張地域から、伊賀地域との交流が、出入りが相当あるんですけれども、今度名張の活性化再編ということについては、今そこの計画はないんですか。
○岩間室長 名張地域につきましては、全日制高等学校が３校ございます。その３校の今後の活性化あるいはあり方ということにつきまして、平成20年度、昨年度の12月から、地域の方々や、あるいは中学校関係者等を交えまして、協議を行っております。
中学校卒業予定者が極めて減少することが見込まれておりますけれども、現在のところ、27年ぐらいまでのところを目途に置いて、３校の活性化ということを協議しております。
○青木委員長 よろしいでしょうか。
ほかによろしいでしょうか。
（９）生徒指導対策の充実について
①当局から資料に基づき説明（松坂総括室長、水谷室長）
②質問
○青木委員長 ご質問等がありましたらお願いします。
○中川委員 学校非公式サイトで１点だけまずお伺いしたいんですが、今回委託契約を結ぶのは、県内すべての公立中学校と公立高等学校ということになっていますけれども、過去に私相談を受けた、こういうたぐいの事案で、小学校の高学年の子が、こういう事案でいじめを受けたということがありました。
最後に（３）で、個別事案に対するというところがあるんですけれども、いわゆる委託契約を結ぶのは、中学校、高等学校ですけれども、個別事案において、小学校の高学年等でも、こういった事案が出た場合、当然県教育委員会としては対応していくというところ。ここだけまず確認をさせていただきたいと思うんですが。
○水谷室長 県教育委員会にも携帯を２台置いておりまして、もう既に２件発見したところでございますけども、その個別のもののアドレスがわかれば当然させていただきますし、その件数が少ない部分で、危ない部分については、業者にもそれをお願いしていきたいというふうに考えております。
○中川委員 鋭意よろしくお願いをいたします。
引き続きいいですか。
○青木委員長 はい、どうぞ。
○中川委員 生徒指導対策の充実が重点調査項目になっておるんですが、重点調査項目を何にしようかという話の中で、さまざまな議論があって、こういう方向に来たというふうに思うんです。ここから派生する問題として１点、小林委員なんかも少し触れていたところなんですけれども、生徒指導の対策の前に、教職員がやっぱり生徒指導していく意味においては、その人としての高い資質が当然問われているんだというふうに思います。そういった意味において、やっぱり教職員の質というのは非常に大事になってくるんですけれども、結構やっぱり教育の現場って閉鎖社会のような気がするんですね。
それで、確認的にお伺いしたいんですけれども、生徒の中におけるいじめではなくて、いわゆる教職員間の中でのいじめ等が事例としてあるのかないのか。また、そういった事例を一つの根拠としながら、例えば休職を余儀なくされているとか、退職をされたとか、そういった事案等、教育の現場において、県教委は把握したことがあるのかどうか。こういったところちょっと確認をしたいと思います。
○増田室長 人事をやっておりますと、さまざまな事例は入ってまいります。ただ、教職員が教職員同士で、いわゆるここにあるようないじめというような形で報告があったことはございません。ただ、セクシュアルハラスメントでありますとか、そういうケースで懲戒を行ったというケースはございます。
○中川委員 いわゆる教員の再教育等の問題とはちょっと別に考えたいんですけれども、いわゆるさまざまな議論をやっぱり鋭意するということは、教育の現場においてはすごく大事で、能力の差があって、それによってのいろんな議論なり問題が出てくるということも、それは一部にはあるかもしれん。しかし、今セクハラの問題等ありましたけれども、やっぱりこの閉鎖社会において、教職員のパワハラとかセクハラとかいじめとかというのは、私は、ないことはないなというふうに思うんです。そういった部分において大事になってくるのは、やっぱり管理職のあり方やと思うんですね。管理職の方々で、現場において、こういったことを報告すると自分の出世に影響するなんていうふうに考えるばかな人はいないと思いますけれども、その中で、何というか、処理するといったら変だけれども、隠ぺいしてしまおうとするのか、やはりしっかりとそういったことも出しながら、その問題に取り組んでいこうとするのかという、この管理職の姿勢がすごく問われている。県教委なり市教委に報告がないということは、逆にそれは本当に事例がないのではなくて、上がっていないのではないかというふうに推察もできるわけですけれども、そういった研修等を管理職に対してはやっておるのかどうか、確認をしたいと思います。
○山中総括室長 いわゆる管理職研修、新任の管理職につきましては、教頭、校長になった場合に、年間数回、５回ないし６回、いわゆる先輩の校長であるとかあるいはメンタルヘルスとか、経営品質も含めて、そういった研修を年間通じてやっております。コーチング研修といいますか、特に職員の話を聞くという、手法を最近入れたりしまして、研修を実施しているところでございます。
○中川委員 私が具体的な事例を聞いているかどうかというところではないんですけれども、新しく管理職になられたときに研修をされる。当然の話やと思います。しかし、退職手前ぐらいの管理職も、結構この問題はちゃんととらえた方がええと思うから、そんなところも含めて、これちょっと最後、教育長にお答えを願いたいなというふうに思うんですけども。そういった現場にしない、また管理職としての姿勢、このへんの部分として、県教委として、また教育長としてどう考えるかというところ、一度お話を願いたいなと思います。
○向井教育長 中川委員言われることはごもっともでございます。
いわゆる管理職に求められておるものというのは、業務をいかにうまく遂行していくかとともに、人についていかにマネジメントをやっていくかということに、ある意味尽きると思います。これについては、やはり、その持っているそれぞれの学校について、力を発揮していくのは、個々の先生方です。その先生方について、十分な掌握をしながら、全体として学校の指揮をしていくというのが校長だと思っています。その意味で、もちろん新任になったときに、そういったさまざまなマネジメント能力というのを向上させる取組というのは必要でございますけれども、普通のローテーションの中でも、校長については、各自分の学校の先生方に対して、対話をしながら授業を進めていく。そういった場面を年間に何回か作るような指導は、県教委でもしておりますので。実際に個々の担当している総括なんかで、校長の面接等を行いながら、その資質の問題点とか、また学校で起こっている問題なんかを聞き取りいたしております。
言われるように、退職間際になると、若干気の緩むところもあるかもわかりませんけれども、そういうところについても、注意深く今後対応して必要があると思っております。
○中川委員 例えばモンスターペアレントの問題一つにしても、管理職の初期の対応が、誤った対応をしてしまうことによって、非常に引っ張ってしまうという事例があったというふうに思います。教職員は現場で精いっぱいやっている。けれども、意見が生かされないとか、最後はやっぱり守られない。守ってもらえないとか。結局、教職員の現場でですよ、言ってもだめだというような環境になったら、これ最悪。
だから、そこにおいての管理職の姿勢とか、自分はどういう思いで皆さんとともに仕事をしているんだというところは、教職員の中におけるいじめの問題とか、モンスターペアレントに対する対応とか、学級崩壊した場合における体制をさっと作り上げるとか、やっぱり非常に大事だと思うんですね。それが何というか、弱いから、さまざまな問題が惹起してきているということもあると思うので、もう最後要望にしますけれども、ここの部分は県教委としてやっぱり、人事持っているのは県教委ですから、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
○青木委員長 ほかによろしいですか。
○大野委員 一つやっぱり、僕、何でさっき読書の話したかというと、管理職というのはさまざまな価値観を持っとらなあかんのですわ。だから一つの価値観だけ持っていて、一つの価値観だけを職員の中で追い求めていたら必ず問題は起こるんで。だからまさに多様な価値観を持っておって、一人一人の教職員のいいところ、やっぱりそこをうまく拾い上げていって、そして学校運営をやらないとあかん。一つの価値観でどーっと行く校長なんて、もう学校の中がたがたですよ。だからそのへんで、校長選考のときに、管理職選考って、私、やっぱりさまざまな価値観を大事にする。しかも管理職に、私はやっぱりお願いしたいのは、とにかく読書をしてほしい。学校へ行って、校長が本を読んでおるの見たことがないです。やっぱり私は、本を読んでさまざまな価値観をつけてほしい。そのことが私はやっぱり、さっき中川委員が言われたような、いろんな方がみえるわけですから、特に四日市なんかすごく多いわけですからね。だからそれらの人たちにうまく力を出していただける、そういうことになると思うんです。ひとつ立派な管理職選考をしてください。
○青木委員長 よろしいでしょうか。
（１０）その他
○青木委員長 なければ、最後に、これまで議論された調査項目以外で、特にございましたらご発言をお願いいたします。
○杉本副委員長 桑名市に予定されています情緒障害児短期治療施設の、教育施設に関する進捗状況について教えてください。
○山口副教育長 情緒障害児短期治療施設は、平成19年度末で22都道府県で32施設が整備されておりますけれども、三重県では未整備ということで、児童福祉関係者から強く整備が望まれておる施設でございます。
健康福祉部のこども局が、施設の設置運営を行う団体の公募をしまして、平成20年10月に選定会議がございまして、社会福祉法人のアパティア福祉会が本選定されたところでございます。現在、療育棟が、平成22年４月１日オープンに向けて、この３月に施設の建設に着手したというように報告を受けております。定員は大体40名程度ということでございますが、子どもの受け入れとか、あるいは教育関係はどうするのかということでございますが、施設が開所後、実際にどのような計画で子どもを受け入れていくかについては、児童相談所とアパティアとの間で、今検討が進められているというように聞いております。
情短施設に入所した子どもの就学については、文部科学省の通知もございまして、小学校または中学校へ就学することとされております。桑名の方で、現在その施設の工事がされておるわけでございますので、当然桑名市教育委員会が何らかの形で担うのかなというように想定はされております。分級でいくのか現在の小中学校に通学するのか、あるいは学習棟を造って、それを分校と位置づけていくのかというのは、桑名市の意向がございまして、私どもとしては、そこまでは把握していません。桑名市も、内々に聞くところによると、まだそこまでは決めかねておるという状況でございます。
県教育委員会としては、何らかの形でこの情短施設に子どもたちが入所した段階で、桑名市教育委員会と相談しながら、教員配置とか、そういうものをやっていきたいなと。桑名市教育委員会が県教委にお願いしたいなというのは、加配とかあるいは広域的な人事、桑名市管内だけで人事をするんじゃなしに、北勢地域全体で教職員みんなが支え・№ﾁてくれるとありがたいんだがなというようなことを、担当が今のところ聞いておる状況でございます。
以上でございます。
○杉本副委員長 ありがとうございます。まだ分級なのか、分校なのか、通学なのかというところも決定していないということですね。
私、津市選出ですので、福祉施設、国児学園ですとか、それから福祉ではないですけれども、あすなろ学園の分校の状況を調査させていただく機会が何回かあって、やっぱりそこの課題というのが、ご存じのとおり幾つかあります。そのことと同じ課題を今度、もし桑名の方でそういう形になれば、抱えていただくことは十分に考えられるので、私はやっぱり、こういう施設に入って学ぶ子どもたちというのは、本当に個別な対応、それから特別な対応が特に必要な子どもたちだと思うんです。ですから、特別支援学級であったり、普通学級であったりするわけですけれども、特にやっぱり配慮が必要なので、そういったところの環境整備というか、人的な配置はぜひ私は県教委の方でしっかりと、この際、本当にこれはこの際ですが、ご検討いただきたい。加配ということで、後から後から後追いになることが、この間いっぱいあったと思います。もうご存じのとおり、５月１日の人数と年度途中の子どもの人数が、時には本当に３倍、４倍、本当にすごくはね上がる年度もあります。そのときにどうしますかと検討して、人探してってやっておると、もう本当に時間がかかって、現場はその間、というか、子どもたちがやっぱり大変な状況というのがあるかと思うんです。そういうことができるだけ、できるだけというか私は起こらないように、やっぱりもう見込めるわけやから、５月１日にいなくてももう見込めるわけやから。というのは、配置するのは、手を挙げてそこへ入学してくるんじゃなくて、措置するわけやから、見込めるわけじゃないですか。見込めるというか、そこへ配置しとるのは県ですよね。子どもたちを措置するのは。それは子どもの状況によるとは思うんですけれども。そのあたりの配置のことについて、福祉施設等に併設されている学校の教員の配置のあり方については、ぜひこの際、私はご検討いただきたいなと思います。ほかにも施設のことも、特別教室が足りなかったり、保健室がなかったり、体育館がなかったりとか、いろんな問題、国児やあすなろではありますし、これは県の問題でもありませんけれども、これは県の問題ではないとおっしゃるかもしれませんが。あすなろと国児は県立ですので県の問題ですが、施設をつくるところと、設備や運営のところの主体が違ってきたりとか、そのあたりでの何というか、調査がうまくいかなかったりとか、本当にいろんな課題を抱えたままこの間来ていますので、ぜひ桑名の情短施設がきっかけとして、そのあたりのところを総合的に何か、県なりの指針というか方針を明確にした上で、桑名の情短施設はスタートしてやってほしいなと。そのことを国児やあすなろにもきちっと反映させてほしいなという。これ要望です。すみません。
○大野委員 昨年度の常任委員会でかなり議論してたので、ある程度進んでおるんでしょう。
○青木委員長 進捗状況で何かありますか。
○山口副教育長 先程報告させていただきましたように、そこへ入所施設を造るということはもう確定しておるわけですが、それをどういう形で学校教育を展開していくかというのが、まだ桑名市教育委員会も決めかねておるということで、私どもとしては、桑名市教育委員会と、そして健康福祉部、こども局とよく議論をしていくということでございます。もうそこへ造るということは確定しておりますので、どういう形態を持っていくかということが、まだ桑名市に受けてもらわなきゃいけないことでございますので、そのあたりがちょっと決まりかねておるというところでございます。
先程の杉本副委員長の件につきましては、確かに教員定数を５月１日ということで、そこで生徒数に反映させた形で教員を暫定というか配置をしておって、そして初めに入所している子どもの数が、措置するんやからわかっておるんやないかということですが、そのあたり、福祉サイドの児童相談所等とも連携を、教育委員会もとって、こういうケースあるんやけども、増えそうんなやけどという情報共有を早目にして、正規の教員をそこへ充てるということはできません。よその中学校や小学校から引っ張ってきて、ここへということはできませんので、当然それは期限付きの講師になってくるんで、その点はご容赦願いたいです。定数としては配当できても、それにふさわしい人を探すというのは、やはりそういうふうになりますので、インターバルがあかないように、速やかにそういう人が配置できるような、福祉サイドと教育との関係を密にしておくということが大事かなと思いますので、そのあたりにつきましては、こども局を中心に、また相談をさせていただきたいなと思っております。
以上です。
○大野委員 こども局が中心なん。情短はそやけどそこの中の子どもの教育というのは教育委員会でしょう。
○山口副教育長 私は、中身の話は教育がやるんですけれども、配当について、やはり途切れなくやるためには、福祉サイドと教育が連携していないと、福祉が措置したけれども、教育は聞くの一月おくれとなると、教員配当が難しくなって、子どもはほうっておかれたままになりますから、当然早目に、こういう子があらわれたので、教育で世話する人を手配しておいてくださいねというようなことを、情報を早くもらうと。そうすることによって、市教委に迷惑をかけないようにするシステムというんですかね。もうそれは国児学園とかあすなろも同じかと思うんですけれども、そういう見込める段階で報告をいただくと、教育委員会としても非常に動きやすいかなと思いますので、心しておきたいと思います。
○山本委員 僕、去年の９月のときに、何か質問したときに、情短施設を、長島のですね。そこが引き受けるということになったみたいなんやわね。そのときに、そこはもう施設を持っとるんですな。今までいわゆるいじめに遭った子どもたちを、両親が見てくれないところを、そこで面倒見てもろとるとか、そういう施設もあるので、スムーズに行くのかなと思ったけれども、今何でそんなに進んでいきませんの。施設は自分のところ持っておるんですよ。持っておって、あとその部屋は、部屋というか、学校の、分校か、近くの学校に通うかは、それはあるかわからんけれども、もっと進むはずなんやけどね。
○向井教育長 山本委員言われるのは養護施設で、さまざまなことによりまして、自分を見てもらえる親がいない、もしくは親と切り離す必要がある子どもたちを預かるのが養護施設で、それは既に今あるわけです。情緒障害児短期入所施設といいますのは、病的とか、そういう社会的条件も一部ありますけれども、そういうところ以外で、例えばいじめでありますとか、ほかの外的心理要因ですね。そういう問題で、短期的に医療ケアを必要とするようになった子ども、例えば３カ月から６カ月であったり、１年であったり、そういう間入所して、例えば精神科医、臨床心理士、それから看護師、そういうさまざまな技能を有する方々がその施設に必要で、ある意味では専門知識も要ります。そういうところで治療を図るという子どもが入ってくるのが情緒障害児短期入所施設なわけでございます。その子どもたちが、例えば今、副教育長が言いましたように三重県にはなかったので、１カ所造ると、三重県内で今までどうしていたのかというと、そういう子どもさんであっても行き場がないと、例えば違うけれども、養護施設にみえたり、極端な例ではあすなろや国児に入っていただくような例もあります。子どもたちが、いろんな中での、医療ケアを必要とする子どもたちに行き場ができたということで、それはそれで非常に望ましいことだと思っています。そこが、今ある養護施設の近くへ建てますので、建て増しをしておると。それの補助事業、幾つか主体がかわった例もありますけれども、つきましたんで、その建設をこの３月から始めておると。平成22年４月にその施設はできますよと。その後、そこへ実際に子どもたちが入ってくると、その入ってきた子どもたちに対して、教育が要ります。そこを責任持つのは小中学校ですので、桑名市教育委員会が対応しなければならない。その対応について、まだ通学していただくのか。それとも分教室を置くのか。そういう方針が決まっていないと。ある意味ゆっくりしているのは、この情緒障がい児短期入所施設というのは、非常に運営が難しい施設ですので、国の方でも特別基準があって、その後１年間ぐらいは、入所者ゼロでも措置費がもらえるわけです。要するに勉強期間というふうなことで、かなり準備の期間がございますので、そういうのを見ながら、おそらくどうやっていくのかと。例えば岐阜県にも同様の施設ございますし、そういうところも多分見ながら進めていくんだというふうに考えております。学校についての方針が、まだ３者、こども局、桑名市教育委員会、それから社会福祉法人と。そういうところで協議中だという段階でございます。
○山本委員 理解させてもらいました。
○青木委員長 ほかによろしいでしょうか。
○中村委員 また夏を迎えるわけなんですが、昨年一般質問で、教育長と教育委員長に、県立学校の平和教育について聞かさせてもらいました。そのときに、結構三重県内の学校回ったけれども、平和学習が行われているというふうに聞かさせてもらったんですけれども。高等学校なんかでは、具体的にはどんなことを今されておって、今年特にそういった計画があるのかどうなのか。政策部では、何か予算を組んで、今回のこの臨時の雇用対策で、何かそういった平和に関するものを、そちらの方は資料収集とか、ウェブ上で何かホームページを作ろうとか、何かそういう動きがあるようなんですけれども。何かそういったものを、昨年の11月の質問では教育委員長なんかは、まさに大事だと。力を入れていくというようなことを明快に述べられたような記憶があるんですけれども、今、そんなようなものをもし持ってみえたら、ちょっと教えてください。
○土肥室長 平和教育について、どういう教育内容をやっているかというということについては、申し訳ないんですが、しっかりと調べておりません。ただ、高等学校におきましては、修学旅行等で沖縄、それから広島へ行っている学校がございます。その関連では、かなり時間をかけて平和教育を行っているというふうに認識はしておりますが、それ以外は今のところ、ちょっと申し訳ないんですが、確認をしておりません。
○山口副教育長 高校レベルになると、全校生徒で何かをやるということじゃなしに、クラブで例えば地理クラブ、フィールドワーク、歴史で、戦跡を探すとかそういうようなことをやっておる学校もありまして、全部の学校で全部の生徒がというのは、なかなか今、土肥室長が言ったように少ないというのが実態でございます。
○中村委員 前、伊勢高等学校の歴史部の生徒が、伊勢の大空襲の跡を、随分時間かけて市内歩いていただいて、極めて細かい資料ですか、住宅地図を足して地域へ入って、そこの人たちに、どのへんからどのへんが焼けたのかというのを聞いていただいて、かなり立派なものを作っていただいた。やろうと思えば学校でも、多分自主的だというふうに思うんですけれども、いろんなことができるんじゃないかなというふうに思います。
それから、中学校はどうかな。小学校なんかは、たしか８月６日が広島原爆の日ということで、その日を登校日にして、そして正に戦争の体験者の方から、今80歳をはるかに超えてみえる方が随分あるわけなんですけれども、そういったお話を聞いたりとか、そういうことをやっているようなんですけれども、特に高校生の皆さん方に聞いていただいた方が、もっといろんな身になるんじゃないかなということもありますし、被爆者の会の皆さん方も、そういったところでお話をできる機会があれば、そういった方たちも随分少なくなってきておりますので、亡くなられたり病気になったりということで。そういったことも、この時期ですので、少し、強制するんじゃなしに、そういうものを誘発するような、そんなことも大事じゃないかなと。そんな思いもあって質問させてもらっているんですけれども、お取組をいただけるとありがたいなということを感じさせていただいております。
地元の私立高校は、ある演劇部の方なんかは、結構自主的に、いろいろ市民のそういったところへ出てきていただいて、市民団体と一緒になって、そういった劇にかかわってみたりとか、いろんなこともやっていただいております。また中学生なんかも、たしか広島へ、伊勢市の場合は全校から行っていただいて、行った結果を市民の前で思いを発表するみたいなことをされたりしているので、この間ちょっと、高校生は何してんのやろなという話を、何人かから出ましたものですから、ちょっとそんな思いもあって発言させてもらいましたので、ご意見があれば。
○山口副教育長 意見ではないんですが、私自身も南勢高校で勤務しているときに、砲台跡とか、そういうところへ子どもを連れて行った覚えがあるんですが、社会科の教員だけじゃなしに、そういう興味のある先生は、強制がなかなかできないものですから、個別に活動しておるというのが実態でございます。委員言われましたので、三重社会科教育研究会で、社会科の教員が集まる場所がありますので、強制じゃなしに、紹介等をこれからしていきたいなと。ただ、小中学校でやったことを、高校で同じようにやって、それが根づくかというと、なかなか根づかないというふうに思いますので、高校は高校の、先程委員が言われたような、戦災地図を作ってみるとか、聞き取りを一緒に主体的にやるとか、学習形態が、やっぱり小中学校とは若干違うんかなというのが、発達段階がございますので、そういうようなところで、興味づけも含めて、社会科の教員の先生方に紹介をしていきたいなと思っております。
以上です。
○大野委員 そんなこと言わんでええの。県の教育委員会はね、憲法と教育基本法を大事にして教育してくださいなと。そうすると、憲法の条文には、平和とか、教育基本法にも書いてあるわけ。だから、県と国に関しては、憲法と教育基本法を教育の基本に据えて、現場で教育に取り組んでくださいということを言えばいいんだと僕は思います。
○山口副教育長 おっしゃっていただきましてありがとうございます。また言い方も含めて、言い方というより考え方も改めまして、させていただきます。
○中川委員 もう時間迫っておる中、大変申し訳ありません。
その他というところでお伺いしたいんですけれども、今日の一部新聞報道で、これ私立だから、どこまで県教委がかかわる話かとも思うんですけれども、熊野近畿大学工業高等専門学校、いわゆる近大高専ですけれども、きのう学校長が撤退を表明したということで記事になっておるんです。私立の高専だからといってしまえばそれまでやけど、だけれども、今日、来年度の高等学校の募集定員の総数なんかも出している中で、ちょっとやっぱり、ああいう地域だけに結構絡んでくるんかなというふうに思うんですね。
まず１点目に、この撤退表明、非常に唐突過ぎるように私には感じるんですけれども、県教委として情報をつかんでおったのかどうかというところ、確認したいと思うんです。というのは、一部新聞には、その経営状況が悪いということで、例えば県市に対して債務を負担してもらいたいとか、高専の県市への移管をしてほしいとか、紀南地域の県立高校に共存するための学生生徒の定数配分などを求めてきたというふうに言われたというふうに書かれておるんです。となると、これ事前の話があったんじゃないかなというふうに思うんだけれども、そのへんのところ県教委として、どこまで承知しておったかということが１点目。
それと二つ目に、これ地元の各中学校においては来週ぐらいから、公立なり私立の高等学校の説明会が開催される予定というふうに一部聞いているんですけれども、そうなってくると、そのちょっと前のこういう撤退表明というのは非常に大きな影響が出てくるんじゃないかなというふうに思うんですが、そのへんのところ、やっぱり選択肢の少ない地域ですので、どういうふうに県教委としては考えるのかというところが２点目。
それと、これも報道に書いてあることなんですけれども、移転先等が見つからんかったら廃止すると。2011年４月からは学生を募集しない。要するにもう来年度が最後の募集となるわけですね。仮に廃止の場合、地元の子どもたちが、高等学校等に進学するという意味において、絶対数が足りるのかどうかというところ。確保できるのかどうかというところ。これがすごく心配。
それと、移転ができたら移転したいと。その移転先は、皇學館大学の名張校舎。ここがＯＫだったらそこに行きたいというふうにおっしゃっているんだけれども、その場合、今通っている子どもたちは、そこに移転して通ってもらいたいと。要するに寮等に入ってもらいたいという、えらい踏み込んだご発言をなされているんですが、そんなことをできるのかどうかということ。
それと、これ県教委じゃないと思うけれども、跡地に関しては、県が買い取って、体育館や教室を生かして、研修センター等にしてもらいたいと訴えたと書かれているんやけど、そういうふうに踏み込んでいるんですよね、具体的に。これ全体的に何点か今問題点を指摘した、感じる部分、つらつらと話してもうたんやけど、県教委としてどう考えるかというところ、今日まさしくこれ、学校の募集定員総数の大まかなラインだけれども、出している中で、ちょっとご意見を伺いたいというふうに思います。地元これ混乱するんとちがうかな。
○山口副教育長 実は高専、大学は教育委員会の所管ではございませんが、政策部あるいは私学振興室、生活・文化部なんですが、情報は逐次いただいておったり、現場の県民センター所長からも、こういう情報があるということは聞かせていただいておりました。
まず、一番初めに、撤退についてのそういう話はどうだったんかということでございますが、平成17年くらいに、実はそんな話がまずありました。非常に地元の生徒が、大体30人から50人で推移するんです。30人ぐらいがこの地域の子どもたちで、二、三十人が三重県内ですが他地域から来ると。松阪とか伊勢とかですね、北勢の方から通うという子どもたちなんですが、そういう中、非常に少子化の中で、近大高専も、定員は定めても定員が割れると。教育委員会の方も、木本高校と紀南高校とがあるわけでございますが、そういう中で、紀南、木本、そして近大高専のあり方も含めて、紀南地域の活性化協議会というのでですね、近大高専の神野という校長なんですが、ぜひ来ていただいて、近大高専のＰＲというか考え方を説明してほしいというようなことも申し上げまして、副校長とか教授の方々に来ていただいて、意見を言っていただいて、地元の人たちにも話を聞いてもらう機会を作りました。
そういう中で、定員調整という考え方でございますが、定員調整は、一切やっておりませんで、400名ぐらい来春は増えるという話でございましたが、公立、私立の中、三重県全体の中で400人をどうやって割り振るかという話で、６クラスと３クラスぐらいの増ということで、240人と120人で360人というような形で、双方があと40人ぐらいを取り合いしようかということで、今回私学協会も入れて、話は進んでおります。
そういう中で、この近大高専の定員調整という話でございますが、そもそもが定員調整をしていませんもんですから、定員調整はしていませんという話を校長先生にはさせてもらうんですが、なかなかご理解をいただけないというのが実態でございます。
二つ目の７月の上旬ぐらいになってきたら、高校の説明会が始まるという話なんですけれども、期末試験が終わると、各県立高校も私立高校も１日体験入学とかそういうことをやりますので、地元の方のセンター所長とかあるいは関係者からは、神野校長に何とか募集してもらえんやろかというようなことを言うておったというような話は聞いておりますので。もう一つ、ここでこういう記者会見をしてしまうと、平成22年度募集しても集まりませんよという話も助言されたそうですけれども、結局、きのうの市議会が実はあったようでございまして、市議会である議員が質問されたことについて、市長の答弁が生ぬるいんではないかということで、市なり県なりの協力が非常に生ぬるいというようなことを言われたというのを仄聞しておるんですけれども、そういうような状況があったということでございます。
移転先の名張校舎についてというのは、私どももそれについては正式には何にも聞いておりませんで、本当にそんなことになるんかなと。まずもって、本当に撤退するんですかというのが正直な気持ちでした。教育委員会としては、あそこに、どういうような形でも、何か協力を取りつけるために、こう言ってみえるんではないかなと、私のこれ個人的な考えなんですけれども、そういうような部分もあったんですが、きのうの市議会の後、記者会見を急遽開いてこういう話になったという、今日の記事のような状況でございまして、何か再度、今日も会見をされるというようなことを、話がちょっと今日一報、朝入ってきたところなんですけれども、跡地のことについては、一切聞いておりません。
以上です。
○中川委員 これ以上お互い話すのはもう控えたいなというふうに思いますけれども、近大本部の承認をまだ得られていないということなので、これからの話になるのかなとは思います。けど、どちらにしても、こういうやっぱり表明というのは、すごく地元にとっては、特に通っている子どもたちとか、これからここを考えている子どもたちには、すごく影響が出ると思うので、よろしくお願いしたいなという言い方したら変ですけれども、ちょっと意識をしてもらった方がいいのかなというふうには思ったので、少し取り上げさせていただきました。
以上です。
○青木委員長 ほかによろしいですか。非常に大事な問題を最後提起いただきました。
ないようですので、当局には大変長時間ご苦労さまでございました。
ちょっと公開のままでございますけれども、執行部退室の間、暫時休憩をしたいと思います。
〔当局 退室〕
（休 憩）
○青木委員長 それでは、公開のまま委員会を続けます。
（１１）委員間討議
○青木委員長 先程の所管事項について、委員間討議をお願いいたします。
ご意見のある方はお願いします。
○大野委員 去年の課題が引き継がれておらんね。桑名の情短なんていうのは、去年の３月のときに、教育長が、ちゃんとしますと。僕らが指摘したのは、桑名市へ情短施設を造るのに、何にも情短の施設をつくる設置者からも、桑名市の教育委員会へこういうのを造るから、だからひとつ、あと子どもたちの学校教育をよろしく頼むと、何も話してこない。県の健康福祉部からも、その施設を造るのはＯＫ出したんやけれども、桑名市の教育委員会へむいて、ついては子どもたちの教育をよろしく頼むと、何も話していない。だから、桑名の教育委員会は、こんなもん勝手に造って知らんがやということで、去年の３月、教育委員会が中へ入って、教育と福祉と桑名の教育委員会を結んで、きちっと子どもたちが施設へ入れば学校に行ける状況をつくらなあかんやんかと。そうしましたけれども、何も生きてへんわけ。
○杉本副委員長 この段階でまだ、形態というか、分級か、分校か、通学かを決めかねているというところがちょっと心配で、だけれども、そういうふうに決めかねている桑名の教育委員会の立場というかね、それもわかるんですね。それはもうあすなろやら国児の状況を見ていると、やっぱり整理されていない課題がたくさんありますので、そのあたりぜひこの際と私は思っております。
○中川委員 今日の議論を踏まえた上で、正副一任でお願いしたいと思います。
○青木委員長 本当に充実した意見をいただきました。ありがとうございます。
それでは、所管事項の調査を終わります。
Ⅲ 委員協議
１ 分科会関係
（１）委員長報告について 正副委員長一任
２ 常任委員会関係
（１）委員長報告について 正副委員長一任
（２）県政報告書（案）について 正副委員長一任
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により押印する。
教育警察常任委員長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
青 木 謙 順
