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平成２１年５月２７日 防災農水商工常任委員会
防災農水商工常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成21年５月27日（水） 自 午前10時03分～至 午後2時50分
会 議 室 201委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 笹井 健司
副委員長 村林 聡
委 員 森野 真治
委 員 今井 智広
委 員 竹上 真人
委 員 田中 博
委 員 日沖 正信
委 員 吉川 実
欠席委員 なし
出席説明員
［農水商工部］
部 長 真伏 秀樹
理 事（商工・科学技術担当） 南 清
観光局長 辰己 清和
農産振興分野総括室長 山田 裕典
農業基盤整備分野総括室長 岩﨑 光雄
観光分野総括室長 中村 巌穂
副部長兼経営企画分野総括室長 加藤 敦央
水産振興分野総括室長 津田 平蔵
商工・科学技術振興分野総括室長兼産業集積室長 川島 弥
獣害対策担当参事 広塚 耕三
農業戦略特命監 田島 是則
科学技術政策監 大泉 賢吾
観光・交流室長 北村 文明
農業基盤室長 福岡 重栄
マーケティング室長 吉仲 繁樹
農業経営室長 熊﨑 圭介
農水商工総務室長 嶋田 宜浩
財務経理室長 匹田 實也
水産資源室長 遠藤 晃平
商工振興室長 田中 幹也
金融経営室長 福田 進一
農山漁村室長 久保 勝
農地調整室長 福岡 正康
家畜防疫衛生特命監 小畑 晴美
農畜産室長 赤松 斉
農産物安全室長 芝田 充弘
人権・危機管理特命監 渥美 仁康
企画・経営品質特命監 早川 三利
団体検査室長 服部 吉男
水産経営室長 藤吉 利彦
水産基盤室長 若林 秀樹
企業立地室長 大橋 範秀
科学技術・地域資源室長 矢下 祐二
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主 査 竹之内 伸幸
企画法務課 主 査 石田 学
傍聴議員 なし
県政記者クラブ なし
傍 聴 者 なし
調査事項
１ 農水商工部の所管事項概要について
（１）農水商工部組織の概要
（２）農水商工部 平成21年度予算の概要
（３）農水商工部が所管する施策の概要
（４）主要事項
【農水商工部】
① 三重の食と農の活力向上推進条例（仮称）について
② 地産地消・食育の推進について
③ 農林水産資源のブランド化と新規市場開拓支援について
④ 食の安全・安心の確保について
⑤ 水田農業の情勢について
⑥ 園芸特産物・畜産物の振興について
⑦ 獣害対策について
⑧ 中山間地域の活性化対策の推進について
⑨ 農水産業を支える基盤整備について
⑩ 将来の水産業を支える水産資源の管理・回復について
⑪ 外湾地区漁協合併の推進状況について
⑫ イノベーションの創出に向けた取組について
⑬ 中小企業等の活性化及び経営基盤の強化について
⑭ 地域資源等を生かした多様な事業活動の支援について
⑮ 企業立地の推進について
⑯ 科学技術の振興について
【観光局】
① 三重県観光の活性化に向けて
（５） 農水商部関係のイベント
協議事項
１ 委員会年間活動計画の策定について
① 重点調査項目について
② 県内外調査の日程について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ常任委員会（農水商工部関係）
１ 農水商工部の所管事項概要について
（１）農水商工部組織の概要
（２）農水商工部 平成21年度予算の概要
（３）農水商工部が所管する施策の概要
①当局から資料に基づき補充説明（真伏部長、南理事、辰己局長、山田農産振興分野総括室長、岩﨑農業基盤整備分野総括室長、津田水産振興分野総括室長、川島商工・科学技術振興分野総括室長、中村観光分野総括室長）
②質疑
○笹井委員長 ありがとうございました。長時間になりましたんですけれども、引き続いて進めていきたいと思います。
それでは質疑に入りますが、最初にも申し上げましたが、総括的あるいは年間計画の作成に必要な範囲の質疑にとどめていただきますようお願いします。
それではご質問ございませんか。
どうぞ。いかがでしょうか。
○今井委員 年間計画の方で考えていくのにちょっと教えていただきたいんですけれども、後であるかもわかりませんけれども、農商工連携のファンドと地域コミュニティ応援ファンドですね、これは果実全部実っておると思うんですけれども、今募集中でしたら募集状況はどうなのか、取り組む地域が大分あるのかどうかということを知りたい関係から、申し込み状況がわかれば教えていただきたいと思います。
それと、あと観光の方で先程ビジット・ジャパンとか233の施策を聞かせてもらったんですけれども、今年世界新体操とか高文祭、世界新体操なんかは日本に海外の方もたくさん来ていただくことが予想されます。高文祭は、高校生がそういう文化の祭典に来てもらって、リピーターに23301のその次の教育旅行にもつながっていくと思います。現在、新型インフルエンザの影響で、非常に修学旅行がちょっと今、キャンセルといいますか延期があるということも聞いておるんですけれども、このへんの新体操や高文祭、さらには美し国イベントも今年度から始まっていく中で、観光局の方としてのこれらに対する今後の入り込み客数の増加に向けた取組をちょっと教えていただきたい。この予算の中に入っておるのかも含めて教えていただきたいと思います。
それと、10年後の目指すべき姿を目指して、平成21年度はスタートということで、今まだまだ勉強できていないですけれど、さまざまな取組をしていただいておるんですけれども、結局、農業にしても水産業にしても、担い手を当然育てる、また新規に就農、また漁業の方に取り組んでもらうという意味においては、そのことによって生活をしていける、食べていけるということが非常に重要だと思います。これは山も一緒だと思うんですけれども、その意味から、今後その10年間の逆算で今年度からスタートされていくと思うんですけれども、実際に例えば農業系の学校を出られた方が農業に就職してもらえるような形に持っていくために、農水商工部と他部署との連携というのも非常に大切になってくると思うんですけれども、10年後に向けてもし段階的にこういうふうにやっていきたいというそういう予定があれば、生活できる農業、生活できる水産業にしていくためへのステップみたいなものがあれば、教えていただきたいと思います。
すみません、幾つか申し訳ないです。
○南理事 まず最初に、地域コミュニティ応援ファンドとそれから農商工連携のその募集状況でございますけれども、まずコミュニティ応援ファンドの方でございますが、今年４月６日から５月11日まで募集をして、応募件数が36件ということでございます。
それから、農商工連携の方は３月19日から５月11日までということで、12件ということになっています。これは１回目ということでございますので、農商工連携につきましてはファンドの組成が10月以降になりますんで、今のところは県費の方でやる部分でございますので、両方その10月ごろに２回目の募集をしたいというふうに考えております。
以上です。
○辰己局長 観光関係のことでございますが、今年本当にご質問のとおりたくさんのイベントがございますので、ちょうど今施策の233のところでございましたが、29ページの⑥の方で、よろしゅうございますか。下から２番目の⑥の方でイベント活用観光促進事業として、今回890万ほど一応予算は組んでおるところでございます。特に新体操世界選手権なんかはたくさんの国から来ていただきまして、都市部じゃなしに観光地でやっていただくということでございますので、そこらへんのところ大いに将来につなげていきたいというふうに思っています。
それから、美し国イベントにつきましては、昨日も新聞で発表ございましたように、観光に関するプロジェクトはたくさん出てこようかというふうに思っておりますので、私どもとしては、それの宣伝とか誘客につながるような活動を今まで展開してきた中に、それを加えて進めていきたいというふうに考えています。
それから、ちょっと言われたインフルエンザのことでございますが、ああいう格好で起こりまして、新聞でも今日も出ていましたが、かなり修学旅行を中止されておるということでございます。ちょっと長くなるかもわかりませんが、それは２つ面があると思うんですが、１つは発生地域へ行く修学旅行になって、そこが京都とか大阪あたりが困っていると、それからもう一つは三重県の場合がそうなんですが、発生地域から修学旅行にみえる、特に二見を初めといたしました伊勢志摩は、近畿地方からの修学旅行のメッカになってございまして、そこらへんがキャンセルということではなしにちょっと延びるという格好で出ておるんでございますが、５月22日に国の方の方針が出まして、弱毒性ということもあって、若干来月あたりからもう一回大阪あたりも休校をしておる学校を除いて来てくれるんではないかなということで、もう少しその様子は見ていきたいと思うんですが、ただ宿泊されるところとかそういう部分については、既存のユース等もございますので、それらについては十分見て対応していくようにというふうに思ってございます。
○真伏部長 ３つ目の農業と水産業の絡みでございますけれども、まず農業につきましてはまた所管事項のところでもご説明させていただきますけれども、新しい農業にかかわる条例を作っていきたいということで、21年のできるだけ早いうちに農業の条例を作りたいと思っております。当然今の世界的な情勢の中で、やっぱり食料そのものをきちっと確保していく部分ですとか、それから地域の中でやっぱり農業が果たしている役割というのを、やっぱりきっちりもう一回見据える必要があるのかなと思っておりまして、そういうことを進めるためにも、ご指摘ありましたように、地域の、担い手をどうしていくんやというのが恐らく一番大きな課題になるかなというふうに思っております。特に今国の方では新しい食料、農業、農村の基本計画の見直しもされていますし、それからこれからの水田ですね、要するに早く言えば減反をずっとやってきたわけでございますけれども、そういう水田調整の大きな課題についてどういう方針を出していくんだという、大きな動きがございますので、そのへんもしっかり見据える中で、三重県の農業の特徴を踏まえたときにどういう形で進めていくのがいいのかというのを、これから条例なり基本計画を作る段階でしっかり方向性を出していきたいなというふうに思っております。
それで、もう一つの水産の方は、ご承知のように外湾地区の漁協合併というものを積極的に進めていきたいということで進めておりますけれども、漁協合併が目的ではなしに、やっぱりこれからの三重県の水産業、全国で７位や８位やという大変水産県でもありますので、そういう中でその特に東紀州地域等を見てみたときには、水産業というのはその地域の産業、観光等も含めていろいろな箇所で重要な産業だということを認識しておりますので、そこを本当にどうやって作っていくんだというのが課題やと思っています。
それで、そのための１つの手法として、いわゆる漁協そのものの経営をどれだけ強化していくんだ、体質強化していくんだという話かなと思っていますので、そういう中で漁協経営をきちっとする、またその先には、じゃ三重県の水産業をどうしていくんだというあたり、そこを少し今年は調査等の予算もとっておりますので、考えていきたいなと思っております。いずれにしても、今年そういうことをしっかり私どものテーマだというふうに思っておりますので、取り組んでまいりたいと思っております。
○今井委員 資料で、募集状況、地域別のとかあろうかと思うので、それもしよかったら全員に出してもらいたいと思います。
観光の方は、本当に観光で来てもらった人にまたリピーターになってもらうことは当然なんですけれども、三重の食材、多分おいしい特産品であるとか農業製品、また水産業の製品、そういったもののアピールにもいい機会だと思うので、これだけ大きい大会がありますもんで、うまく本当に利用して観光プラス農水の発展のために使ってもらいたいなと思います。
それと、最後にちょっと１点だけ、これはお願いなんですけれども、一番最初に緊急雇用対策の中で、表で示してもらいました23事業、21年度の予算の方で、農水商工であると思うんですけれども、いろいろな委託事業が多いですもんで、なかなか準備も今一生懸命してもらっておると思うんですけれども、まだ未採用の事業がほとんど半分以上あるのかなと思いますもので、緊急を要する形になりますので、一刻も早く雇用の創出をお願いしたいなと、そのように思います。
以上です。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょう。
○日沖委員 施策別の数値目標のちょっととらえ方で聞かせていただきたいんですけれども、例えば１つちょっと例を挙げさせてもらいますけれども、例えば14ページの施策226ですけれども「安全で安心な水産物の安定的な提供」のところで例にとらせてもらいますけれども、主指標の目標値が3.4％で、実績値はちょっと18、19は若干下がっていますけれども、全体的にはこれ上昇傾向ですよね。副指標も目標値は15万トンで、実績値はこれも18、19はちょっと若干下がっていますけれども、これもおおむね上がっていく傾向なんですよね。この目標値がずっと後まで一定というような数値目標というのは、県としてこれだけ達成していればもうほぼ100点満点やということと思っていいんですか。ほかにもこういうのがあるんですけれども、もう三重県としてはこの目標値を達成すれば、もうこの事業は100点なんやということで、それ以上いっておるやつはありがたいというような感じで受け取っておればいいんですか、ということを私は聞きたいんですけれども。
○津田水産振興分野総括室長 水産の方の数値目標は、両方ともベースは漁獲量になるわけですけれども、ご承知のように生物資源は年変動がかなりあります。そんな中で、大きな傾向としては水産全体減少傾向にございます。過去最大の漁獲量で申しますと、三重県が昭和59年に35万トンほどありました。今が全体で20万トンほど、うちこの沿岸漁業と海面養殖業が16万トンほどですけれども、という中で、大きくは減少傾向にありますので、これを何とか維持したいという思いと、年変動がございますので直ちにこの目標を上げるというのはどうかなということで、今のところ基準年の現状を維持したいというふうに考えております。
○日沖委員 減少傾向の環境にあるような、この事業なんでということで、今の数字を維持するということが努力して精一杯という感じがあるように受け取らせてもらいます。
そうしたらもう一つ例を挙げて申し訳ないんですけれど、33ページの513の「科学技術交流の推進」も、これもほかにもあるかわかりませんがちょっとこれ例をあげますけれども、これ主指標が50件でずっと上がってきておるような傾向にありますけれども、ずっと目標値は50件で、副指標も上がってきておる傾向でございますけれどもずっと一定の目標ということで、これもそうすると今お話しいただいたのと同じようなとらえ方でよろしいんですか。もう限度があるんでということで、もうそれ以上ということはなかなかその事業の環境の中で厳しいもんで、今を維持することが精一杯のことなんやというふうにとらえていいんですか、これも。これはどこで聞けば、すみませんが。
○大泉科学技術政策監 ご質問の件でございますけれども、共同研究数といいますのは、とりわけ国等の研究プロジェクトをどれだけとれるかというふうなことがございまして、これがかなり影響するということでございます。常に常にいい提案を出してとっていけばいいわけでございますけれども、競争相手等もございますし、国の制度そのものが毎年毎年変化しておりまして、募集数等も変わっておりますので、19年、20年は多かったんですけれども、次年度の予測というのが十分にできないというふうなところもございまして、このような数値にさせていただいているというところもございます。
○日沖委員 そうしたら、余り深くはここで聞くとあれですけれど、予測できないものを数値目標にというのはなじまんのじゃないですか。そうすると。目標立てようがないということでしょう。ですよね。もう一回。
○南理事 すみません、今予測が立てにくいという話があるんですが、ほかの目標値もそうなんですけれども、例えば経済環境とか国の制度等によっていろいろ動くものも数値目標に上がっております。けれども、例えば製造品出荷額、付加価値額を今回挙げさせてもらって、ちょっと先程も説明させていただいたんですけれども、急激に経済環境が悪くなって、そこから数値目標を落とすかという話もあるんですが、１回上げるとなかなか落としにくいというところがございまして、今回この経済状況も底を打ったという話もありますし、長引くという話もありますんで、とりあえずそちらの方は高い目標のまま置かせてもらったということでございます。けれども、こちらの産学官連携共同研究件数の話も、先程ちょっと予想がつきにくいという話も申し上げましたけれども、50件を目標にして、これを１回上げてしまうとまた下げるのが難しいんで、今数値目標を上げて達成できるという目標が立ちにくいということでこのように置かせていただいているということでございますので、ある程度実績を積んで、もう少し多くのものがいけるというふうな段階でまた上げさせていただくことは考えさせていただきたいと思います。
以上です。
○日沖委員 もう一回だけ、すみません。そうしたら例えば副指標の一般公開講座等への参加者数は、例えばこれは順調に少しずつ増えてきておるんで、例えば１万2000人にするとか、それが現実的な目標じゃないかなと思うんですが、それも今おっしゃられたような同じような理由ですか。
○南理事 １万1000人が１万1225というふうになっていますので、予算も含めて講座の開催数そのものを増やしていくということが難しい状況にございますので、とりあえずこういう状況にあって、今のいろいろな産学官連携、あるいは技術者とか研究開発員とかいろいろな対象の講座をやっておりますけれども、その中身を変えていくということもございますので、数を増やすこと等であわせて、数の目標は一定にしながら、中の対象を変えていくとかそういうことも含めて、一応今のところこういう制度というふうにご理解をいただければというふうに思いますが。
○真伏部長 基本的に、目標については毎年見直しもこれ可能でございます。去年も確かに今委員おっしゃったように、既に目標値を、超えているようなやつについては一部見直しもさせていただいて、上方修正等させていただいたこともございますので、今の段階でちょっとまだ案といいますか、あれもございますので、変えられるものについてはもう一度検討もさせていただいて、最終的にその報告書を提出させていただくまでには少し整理をさせていただきたいなと思います。ただ、先程水産の例で申し上げましたように、私どもの努力だけではどうしてもできない部分もございますので、すべて見直してじゃ上げられるかという部分はないかもれませんけれども、おっしゃってみえる趣旨よくわかりますので、その点については再度検討させていただきたいと思いますので。
○日沖委員 もう終わりますけれども、今お聞きするとそれぞれの施策、事業の背景の中で特性もあるんで、いろいろな考え方がまざり合ってこういう結果になってくるところもあるみたいですが、目標値というと我々は普通に考えると努力していただいて効果が上がってきて、実績が上がってくればさらに充実させて進めてということで、それに基づいて目標値というのは普通に考えれば上がっていくものというふうに、既成概念があるもんで聞かせていただいたんですけれども、今後ひとつまたよろしくお願いいたします。もう終わります。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょうか。
○吉川委員 真伏部長にお尋ねします。この県の機構というか担当部局の構成の仕方にもあるんじゃないかと思うんですが、２番の農水商工部平成21年度予算の概要、基本的な考え方、そこで冒頭の言葉じりを拾うわけやないんですが、「県内経済は順調に推移してきた」、そして昨年の米国の金融機関の問題が書かれてあります。しかし、私は商工業、中小企業等々はそういう推移をしてきたと、確かにこのうたい文句どおりであると思います。しかし、この真伏部長が率いる農水商工部は農水というのは非常にウエートがかかった大きな部であります。その農業水産業がこんな推移をしてきたんですか。それを聞かせてください。もろ手挙げて喜んでいてたんですか。
○真伏部長 また詳しくは所管事項の中でもご説明させていただきたいと思いますけれども、農業そのものは決して順調に推移をしてきたというふうには、私どもは思ってはおりません。当然農業を取り巻く情勢というのは大変厳しくなってきておりますので、その中で、例えば新規就農者等がどんどん少なくなってきておるとか、高齢化をしてきておるとか、それに伴って耕作放棄地がどんどん増えてきておるとか、いろいろな状況の中で三重県の農業、いわゆる産出額なりというあたりはどんどん減少してきておるというのは十分認識はいたしております。そういうことも踏まえて今後10年先を見据えた形の農業に対する根本的な施策を打ち出しをしていきたいというのが私どもの思いでございまして、先程の文章は、県内経済全体をとらえたときには先程申し上げたような表現になるかなということで、少し抽象的といいますか一般的な形で書かせていただいておりますので、おっしゃるように個々の産業分野だけを見れば、農業や水産業がずっと右肩上がりで来たのかというと、決してそんなことはありませんので、そのへんのことは十分認識はいたしておりますので、それに必要な対策もそれなりにこれから打っていきたいと思っておりますので、ご理解をいただければと思います。
○吉川委員 そういうお答えであろうと思いますが、問題はその農水産業というものの三重県経済を担っているウエートは非常に小さいもんですから、自然とこういうふうに、こういう文句は出てくる。しかし、これはあくまでも農林水産部で、農林水産部が基本になってきているわけです。そこに商工をつけてくるから、商工部まで一緒につけてくるからおかしくなっているのかわかりませんけれど、機構のことを言うつもりはありませんけれど、けれど農林水産業を営む人たちは、そうした職業にありながらほとんど一週間のうち５日、今は２日は休みですから、官庁勤め、三重県の県職員にも農業をやっている人はたくさんおります。しかし昼はそうしてお勤め、あるいは大きな企業に行って、そうして農業経営するための生産器材からすべてその給料から払って、農業から水揚げしてきた利益では、利益はありませんから払えない。そうして先祖伝来の美田を何とか守りたい、先祖の残してくれた財産を守りたい、こういう気持ち、それは崇高な気持ちかどうかはわかりませんが、とにかくそういう気持ちで一生懸命に頑張っている、ここにも居並ぶ皆さんもそういう方がおいでるであろうと思います。
そうした中で農水産商工部として、今まで三重県は経済よかったんだとぱんと頭に書かれると、何かひがみかもわかりませんけれど、「ひがみや、おまえのひがみや」と言われたらしようないんですが、私は余りうれしくない。どなたが書いたか知らんけれども、部長はこの見出しを読まれている、こういううたい文句、出ばなに書かれると農林水産業やっている者としては、血の出る思いで今やっているわけです。何もいいことはない、よかったのは30年も40年も50年も前の話。今農林水産で食ってはいけないんです、そこらをよくお考えいただきたいと思って苦言を申し上げたわけでございます。まだまだ言いたいことありますけれども、もうやめておきます。一言。
○笹井委員長 よろしいですか。
ほかにどうですか。
○竹上委員 ３点ほど質問をさせていただきたいなと思います。
初めにちょっと、久々にこの部署へ来たので、執行部席に女性が１人も座っていないというのは、やっぱりこう、さすがに農水商工部かなというような感じを受けました。
まず初めに、予算の概要をちょっとお聞きしたいなと思うんですが、前年比90％割れですよね。２月補正でも88％程度で、ざっと見ると商工費が37億ほど減っているのと、農林水産業費が十二、三億というところですかね。減った要因というのをご説明願えればと思います。
○匹田財務経理室長 農林水産業費で主に大きく減ったものは、畜産研究所の施設などで畜舎とか経営舎の建設工事が一応終了したということで、６億ほど減っております。それから公共事業の受託事業でございますけれども、この関係で約４億ほど減っております。それから、養鶏の施設に関する施設等の整備の中止等によって、補助金の申し出のあった計画が中止したことによりまして、２億5000万ほど減っております。合わせて大体約12億、ほかもろもろあるんですけれども12億ほど減っているということでございます。
それから、商工業費でございますけれども、みえ地域コミュニティ応援ファンドが果実型の事業でございますけれども、ファンドの造成が済んだということで、約38億ほどあるんですけれども、これが減ったということでございます。
それから、金融対策の事業でございますけれども、旧県単金融の過年度の貸付残に対応する預託の減によりまして、11億ほど減っておりまして、合わせてそれ以外に農商工ファンド、連携ファンドで23億増えておりまして、プラスマイナスをさせていただきますと27億ほど減っておりますもので、こういうものが合わせて減ったということでございます。全体で減ったということでございます。
○竹上委員 大体わかりました。次はちょっと農業を、全般的な話になるんですけれども、冒頭部長言われるような10年後の目指すべき姿を想定してというふうな話の中で、今回重点に担い手対策等追加いただいておるのは私たちは非常にありがたいなと、姿勢を感じるんですけれどね。
ただ、その今からの多分条例の話にも絡んでくるのかもわかりませんけれども、10年後の農業の姿であるとか、農村の姿というのを、しかもその目指すべき姿というのはこれは非常に難しい議論でございまして、そこに向けてどういうふうなところを目指すかというのは、予算からは私としては見えてこない。そこのところを多分どうなんでしょうか、今回の条例とか基本計画の中である程度明らかにされていくのかなという気はするけれども、先走って21年度の予算がもう始まっておりますので、ある程度どういった方向を目指しているのかというのを教えていただければなというふうに思います。
次に、産業政策の方なんですけれども、この有効求人倍率の落ち込みとかね、ああいうふうな資料を見ておると、つくづく三重県というのはやっぱりものづくりの県だなというのを感じるんですよ。今回の21年度のこの産業政策を見ていても、これは戦略計画があってそれに基づいて施策体系があってというふうな中で進んでいるし、リーマンショックも去年の５月ですからね、予算自体がそうそう変えられないということがあったように思うけれども、今までの延長線上の予算でしかないような感じはやっぱり受けるんですよ。今目指しておる、例えば国際競争力を云々とか、イノベーション云々というところの話が、今の状況になると、果たしてそれだけで県の産業政策っていいのかなという感じというのはすごく今受けておるんです。
例えば目指すべき方向なんかでいうても、昨日うちの女房が、「お父さん、ノーベル賞誰かもろうたみたいよ」と言うもんで、何の話かいなといったらノーベル製菓でしたかね。あれが進出したというのがいただいておりましたけれどもね、じゃあれが本当に国際競争力がある研究の誘致なのかというとそういうわけでもなくて、今来ていただけるものなら何でも来てくださいよという話でもありましょうし、例えばこの２月補正で市場化、事業化何とかいう3000万ぐらいの県単予算作っていただきました。あれなんか大人気でして、あっという間に応募が埋まって、倍近いぐらい応募が来たというような話を聞いています。そうすると、現実に今県内の事業者が求めるものに対応しているかなと、そこのところがちょっと不安になるようなことでございまして、これは21年度まだ補正もありますし、そしてまた22年度の当初予算というのもあるかと思うんですが、どうも今見ておる限りはですよ、今の経済状況と県の予算というのは、どうも私は乖離しておるようなそんなイメージを受けるんです。
今後、これもばくっとした話ですけれども、目指すべき方向というのを修正していくふうな形になるのか、戦略計画の各案でくるか、今の延長線上の中でやっぱり動いていくのかわかりませんが、そこらへんの感じの話で結構なので教えていただければなと思います。
○真伏部長 まず、農業関係からお答えをさせていただきたいと思います。
この私どもの方の所管事項説明資料の12ページをごらんいただきたいなと思うんですけれども、今年幾つかの柱を立てて出した中での農業・農村という部分も１つの柱を立てて予算を整理したわけなんですけれども、先程からるる申し上げていますように、今年条例なりその条例後に基本計画を作ろうという話を持っておりますので、当然私どもは事務的に、じゃどういう形の条例がいいんだ、どういう形での基本計画がいいんだというそれなりの案は一応持っておるんですけれども、当然それをいろいろな形で関係者の方にもご理解をいただきながら、協働で進めていく必要があるかなと思っていますので、それを今すぐぽんと打ち出すことはちょっとできなかった段階ですもので、とりあえず私どもがやろうとしておる方向性を少しにらんだ形での予算構成をさせていただいたつもりでおります。
その中で、目指すべきところはいわゆる元気な農業・農村というのをやっぱり目指していくべきやろうと思っていますので、そのときに、じゃどういう形で対策を打っていくんだということで、大きくは農業そのものの農業構造という言い方をしますけれども、その構造対策として、例えば担い手対策をどうしていくんだとか、それからその担い手に農地をいかに集積していくんだという、そのへんのことをやっぱりこれから中心に考えていくべきでしょうねと。それともう一つは、農業の生産対策ということで、どうしても三重県は米作りというのが中心になってますので、それを１からゼロにしてしまうわけにはいかんと、やっぱり米作りを中心にしながら、それをどういう形で三重県の農業の中でしっかりした米作りをしていけるんだということで打ち出したのが、米作りの再生というような言い方をしているんですけれども、目指すべき姿に少しでも近づけようというのがこれなんですけれども。それに合わせて今まで三重ブランド等いろいろなブランドを作るための事業を一生懸命やってきましたので、こういう中で地域のブランドをしっかり付加価値をつけて競争力のあるものにしましょうよというような形での、こういう形での産地作りですね、それからそれのベースになる部分として最後県民に支持される農業というのが要りますので、そのための指針として安全・安心農業とか、そういう形の理念作りを一方で進めてきました。
こういうことをベースに農業の生産対策を打ち出していきましょうよと、あわせて農村自身がやっぱり活性化せなあきませんので、そのためのじゃ活性化対策としては何があるんだという部分で、１つはこれはもう商工分野とも大いに関係するんですけれども、農商工連携とか、６次産業化という形で、新しいビジネスモデルなんかを打ち出していけないか、特産品等を開発できないかですとか、そういう形での取組をしていこうと。あわせてその農業・農村が持っています本来のその多面的機能の維持という話がありますので、農地・水・環境みたいな事業をしっかりやっていくとか、それで中山間地域のグリーンツーリズムですとかいろいろな取組をしてきましたもんで、そうしたことをしっかり打ち出す中で、農業・農村の活性化というのをやっていこうじゃないかと。
あわせて今年特に言いましたのは、やっぱり獣害というのが大きな問題になってきていますもんで、組織的にもその獣害の参事を置かせていただいたりですとか、強化はさせていただいたりしたんですけれども、もっと取組を強化をしましょうということで獣害に強い地域作りとかそういう形で、少しまだ十分体系立ってもおりませんし、大きな目玉事業という形での打ち出しはまだできておりませんけれども、少なくともこれから10年先を見越して、条例なり基本計画でうたっていくであろうという、その先を少し想定をさせるような形の予算作りはさせていただいたのかなというふうに思っています。内容的なものはこれから県議会の方でもご議論もさせていただきたいと思いますし、農業団体とかあと市町ですね、いろいろなところと議論をさせていただく中で条例を作り、基本計画を作っていきますので、その中で柱になる事業をもう少し明確に打ち出しをしていきたいなという思いでおりますので、方向性は一応こんな形で出させていただいたというふうにご理解をいただければと思います。
○南理事 商工関係の産業施策についてでございますけれども、大きく企業誘致の方向性は、先端産業、３バレー構想を中心とした構想で誘致をしておりまして、これはもともと三重県が四日市を中心とした石油化学コンビナートが時代の変遷とともに変ってきた中で、今後どういう方向を目指していくかという議論の中で、３バレー構想なりあるいはその先端分野のところへ目を向けて、そういったところを誘致していこうということで、それはそれなりの成果が上がってきております。今回このリーマンショック以降のいわゆる雇用関係で非常に大きな影響が出ているという部分でございますけれども、これも１つは、そればかりとは言いませんけれども、例えば自動車関連であったりあるいは電器関連であったりしても、三重県の工場の生産はそのまま維持をするんですが、いわゆる働く人が入れかわっているところがございまして、今まで派遣ですとか請負でございますとか、あるいは期間工という人たちが言葉が悪いですけれども雇いどめになって、県外で働いていた工場の正規職員がこっちへ移ってくるというふうなことで生産は維持されていると、特に電器関連の工場なんかは、この時期にそういう形で雇用形態は変りましたけれど、工場とか研究施設が県内立地をされたというようなこともございまして、それは非常によかったかなという、よかったかなというのは生産面ではね、ただ雇用面では確かにその人たちは三重県に住んでみえる方ですので、その人たちの雇用の手当というのはまた別途やっぱり要るんだろうと思いますけれども、生産面ではそういうことがあったということでございます。
それから、先程ちょっと竹上委員もおっしゃられましたけれど、こういう状況になっても要するに、３バレー構想とか先端企業ばかりなんかということもございまして、ちょっと詳しく説明されていないかもわかりませんけれども、５月15日に挙げさせてもらった予算の中では、いわゆる業種を問わずに、この厳しい時期に将来に備えて投資していただくところは応援させていただこうということで、限度額3000万ですけれども、設備投資、業種を問わない投資に対して助成をさせていただくというのを、この経済対策として期限措置でございますけれども、そういうのを作らせていただきました。
それから、一方で大企業以外の中小企業向けの施策でございますけれども、先程委員からもご紹介のありました、中小企業の事業化、市場化支援事業というのは、その中小企業が今まで下請的にやっていたものを、今度はやっぱり違う方向で独立していこうというのを支援させていただくというものでございますし、あるいはブラッシュアップということで、これから自分たちの技術をもっと磨いていこうとか、緊急経済対策としてはそういうものをいろいろ用意をさせていただいております。それを今後の恒久施策としてどういうふうに展開していくかということでお話しがあったんだろうと思いますので、今回の緊急経済対策の事業の推進を見ながら、恒久対策についてもそういう配慮はさせていただきたいというふうに思っております。
以上です。
○竹上委員 ありがとうございました。大体わかりました。余り議論も、時間もあと５分程度でございますので。
ただ、ちょっと農業については、これは多分10年後の話をすると大議論になるはずなんです。今のいわゆる従事者はもうほとんど65歳以上ですよね。10年後どうなるかという話を語るのは、これはもういわゆる生産者団体との兼ね合いもありますけれども、今のようなそのふわふわとした話では収まらない議論になるんだろうと思うんですよ。
これはちょっと突っ込んだ話でいうと、いわゆる従事者の意識改革がなされない限り、農業って変らない。国なんかでもいろいろな施策を用意してくれていますわね、例えば農地・水・環境なんていうのは、もともとは集約化のための１つの施策やったのが、私は三重県は踏み込みが足らないというふうな思いがやっぱりあるんですよ。単純に言いますと農地集約をしようと、そこで一番問題は、あぜの管理、これどうしていくんだと、これ地域にお任せしようやと、それをやってもらうのに農地・水・環境を作ろうやと、単純にはそういうふうな側面が多分にあったはずです。それが集約化の一つの方式ですよと、ところが、三重県はこれに対して人件費をいまだに認めないというような形になっている。よその県では人件費認めておるはずですね、農地・水・環境。そこらの踏み込みが少し足りないような気はするんです。今後、これに関しては１年いろいろな議論があろうかと思うので、またいろいろと話を、議論させていただければなというふうに思います。
あと、産業については、やっぱりどうも目指すべき姿というのが見えているようで見えてこないのがあるんですよ。例えばベンチャー昔３億やったのが今年もまた1000万減らされて8000万でしょう。本当にここでね、私が最近つくづく思うのは、確かに大企業が頑張っていただければ税収も増えるしあれなんだけれど、実際に雇用を支えるやら県内の産業というのはやっぱり中小企業、そこが元気になれば地域はやっぱり元気になるという話やと思うんですよ。そこの手だてというのが、どうもやっぱり今ひとつ見えてこないなということを前から思っておりますので、どうしてもその点はこれから議論をしていきたいなと思います。もう答えは結構でございます。
○笹井委員長 ほかによろしいでしょうか。
それでは、所管事項の概要（１）から（３）についての調査を終わりたいと存じます。
ちょうど昼食時間になりましたので、次の事項へ進むことなく暫時休憩をいたしたいと存じます。
再開は午後１時からになりますので、よろしくお願い申し上げます。
（休 憩）
（４）主要事項
【農水商工部】
① 三重の食と農の活力向上推進条例（仮称）について
② 地産地消・食育の推進について
③ 農林水産資源のブランド化と新規市場開拓支援について
④ 食の安全・安心の確保について
⑤ 水田農業の情勢について
⑥ 園芸特産物・畜産物の振興について
⑦ 獣害対策について
⑧ 中山間地域の活性化対策の推進について
⑨ 農水産業を支える基盤整備について
⑩ 将来の水産業を支える水産資源の管理・回復について
⑪ 外湾地区漁協合併の推進状況について
①当局から資料に基づき補充説明（田島農業戦略特命監、山田農産振興分野総括室長、広塚獣害対策担当参事、岩﨑農業基盤整備分野総括室長、津田水産振興分野総括室長）
②質疑
○笹井委員長 主要事項の①から⑪までご説明をいただきました。
ここでご質問を承りたいと存じます。どうぞ。
○竹上委員 ちょっと条例の関係なんですけれども、ううんという話だけ。
「三重県地域産業振興条例」これを上位条例と位置づけ、具体的な方策を明らかにするというふうな、一応これを条例上に位置づけにして書いてありましたな。ただ、何で地域産業振興条例を上位条例とするのかいなというところの話です。
この地域産業振興条例というのは、かなりもめた産物でしたよね。それで変な言い方ですけれども妥協の産物みたいな条例でございまして、漠然としたことしか書いていない。これを別に上位としてやる必要は私はないように思うんですよ。農業の振興というふうなことであるならば、これにとらわれることなくやればいい話でして、わざわざこの条例を上位として位置づけてやっていく必要はないんじゃないかなと思うんですけれども、どうですかね。
○田島農業戦略特命監 委員ご指摘のような部分もございますけれども、議員提案条例で制定された条例ということにひとつ敬意を表した部分もございますのと、あと産業振興条例の理念といたしまして、その担い手の能力発揮ですとか、みずからの創意工夫、地域の特性を生かした活動の助長という部分がございますので、この趣旨を踏まえて農業者等の自主的な取組が引き出せる環境づくりをこの条例で規定したいという考えから、今そのように検討させていただいているところでございます。
○竹上委員 敬意を表していただいてありがたいんですけれども、余りこだわらんでもいいかなという気はしますけれどね。
それとあと、実際のこの一応仮称の検討案みたいな形で表示をしていただいておるんですが、どうも無理がないかというふうなところは、その地域でもってビジョンを作るとかいうふうなところ、実際に僕が理解しておるのは、やはりこれからの三重県の農業をいかにしていくべきかという方針の大もとを作ろうよ、という条例やと思います。三重県農業を活性化させるための条例だと、この条例の理念に基づいて10年ものの基本計画まで作っていこうという話であるのならば、大事なのはやっぱり10年後の三重県の農業の姿ですよ。そこのところをしっかり議論ぜずに、地域でもっていろいろなビジョンを作ってやっていって、それが実現できるように頑張りましょうねというのは、本来の条例の趣旨では多分ないんだろうと思うんです。そこが一番条例の命の部分ではないかなと思うんです。
そこで、特に今回審議会の形式ではなくて、いろいろな場面場面で意見を聞きながらというふうなことだけれど、これではやはり10年後というのはなかなか誰しもわからない。そこでどういうふうなものを目指すのかというのは、もう少し有識者を入れた中で議論していただかないと、なかなか見えてこないものがあると思うんですよ。今のこの制定の手順は、余りにも有識者を入れずに議論をしていく形態になっているような気がいたします。そこのところはもう一度考えていただいた方がいいんではないかなと思いますが、いかがですか。
○田島農業戦略特命監 まず、具体的な姿等につきましては、この条例制定後に定めます基本計画の部分で、この基本計画の策定過程におきましても同様に、関係の皆様方のご意見をいただきながら進めていくというふうにしております。条例の方は国の、食料農業農村基本法でもそうでございますけれども、具体的な数値目標というようなもの、例えば食料自給率を何パーセントにするというようなものは、法の本体にはないわけでございまして、条例の中では枠組み、仕組みという考え方で整理をしております。
それから、有識者の方からの意見ということにつきまして、現在農政関係に造詣の深い大学の先生方にも今個別に意見をいただいたりしておりまして、今後とも基本計画の策定に向けた中にでも同じようにまたご意見を伺っていきたいというふうに考えてございます。
○竹上委員 私は、数値目標を条例上に書き込めなんて一言も言うてないんです。大もとは要するに、ここでやろうとしていることは、三重県の農業をいかに活性化していく活力を持たすかという話であるのならば、一番の命の部分は10年後の三重県の農業はどうあるべきかという話なんです。そこのところを条例上にある程度書いていかなければ、その条例に基づく基本計画ですからね、成り立たないであろうというふうな思いがあるんで申し上げておるん。それは基本計画で議論するからいいんだというんなら別に条例を作る必要ないという話じゃないですか。
○田島農業戦略特命監 今、具体的には計画の方でというふうに申し上げましたけれど、具体的な条文の中身につきまして、今後また議会の方にもお諮りして、書き込み内容等につきましてはまたご意見を伺っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○真伏部長 要は、基本的な数値目標とかいろいろなやつは多分基本計画の方に移るんだろうとは思っておるんですけれども、例えばここの２つ目の基本的な施策というところがございますよね。条例の今の枠組みの方ですけれども、ここで例えばその基本計画に移りますよという部分をうたうのと同時に、何を主要施策としていくかとか、全体的にどういう施策を取り組んでいくかというのは、その条例の中でも当然うたい込んでいきたいなと思っていますし、当然議論をしていただくときにどんな姿になるんだというのが多分見えてこないと、しっかりした議論はできないかなと思ってますので、基本計画で落とし込むような内容も多分その条例を審議していただくときにはあわせて示させていただきながらご議論をいただくことになろうかなと思っておりますので、条例の中に細かいことはございませんけれども、当然審議をしていただくときにはその姿が見えるような形での資料等あわせてご提示させていただいて、ご議論をいただければなと思っております。
以上でございます。
○竹上委員 そういうことなんだろうと思うんですよ。それで、僕は何でそういうことを言うかというと、三重県の農業を、例えば10年後の農業を語るというのは、本当私はこれ大議論やと思うんです。
例えば今のこの資料でいくと、４分の１は後継者不足で耕作放棄地になるかもしれないというふうな、そういう内容が資料でついていますわね、ここの後ろのところへね。それをそれじゃ誰が担うのかという話になるわけですよ。そのときに、今農地法改正があって、いわゆる企業参入まで入って見据えている、じゃ本当に三重県の農業者が企業参入を受け入れてええことだねと言うのかどうかですね。そこのところ１つとっても、この条例を決める大もとの部分の話やと思うんです。これを県としてどういうふうな考えでやるか、条例作る、基本計画を作るというのは、結局は施策に対して行政がインセンティブを与えていく作業ですよね。そこへどこまで踏み込んで行政としてやっていくか決めるのは、結局はこの条例の大もとの議論やと思うんですよ。だからよっぽどきちんとした理論武装であるとか有識者交えた議論がなされた上でこの条例を作っていかないと、非常にあやふやなものになって、実際に条例あれ何やったんやという話になっていかないかなと、そんな思いがあるから申し上げておるんです。
○真伏部長 国の方でも、その特にいわゆる水田調整の選択性の話だとかいろいろと議論をされていますし、一方で農地改革プランで農業への企業参入、それから農協自身もその農業営農部分ですね、そこへ参入していけるという話とかいろいろ出てきていますので、そういう部分での議論というのが恐らくこれが地域の農業を支えるという部分で大きな要素といいますか、政策的な転換をしていかなきゃいけない部分かなというのは、十分認識をしておりますし、いわゆる農業団体の方からはその安易な企業参入そのものはいかがかなというご議論を現にもういただいている部分もございますので、県はじゃ、そのへんをどう考えておるかというのは、しっかり資料も出させていただきたいと思っていますし議論もさせていただいて、本当にどういう方向が三重県にとって必要なんやという部分をしっかり議論はしていくべきやと思っていますので、十分そのへん、いろいろな意見を逆にいただきたいなというふうに思っています。
○笹井委員長 よろしいですか。
ほかにどうでしょう。
○田中委員 今条例を作られて、基本計画を組まれるということですが、こうした資料を見ていましていつも思うんですが、三重県の農業はほとんどといっていいぐらい兼業農家の方が支えておられると。その人たちの農業に対する思い、農地に対する思い、どうもそのへんが余り考えられずにこういう議論をされているような気がするんです。素人目で申し訳ないんですが。ぜひやっぱりそうした皆さんの思いをしっかりつかんでいただいて、どんな形の三重県農業がいいのかなということをその農業モデルといいますか、規模拡大をしていく、あるいは高付加価値の産物に移行していくというのもあるんでしょうけれども、その兼業農家というところにしっかりと視点を置いて考えていかないと、やっぱり絵にかいたもちになるのかなという気がするんですが、いまだ計画もできていませんけれども、計画作るに当たってそのへんもしお考えがあればちょっと伺っておきたいなと思うんですが。
○真伏部長 今ご指摘ありましたように、三重県の農業の特徴というのが、１つはその稲作ですね、水田農業が核になっているというか中心になっているという部分ですね。それとおっしゃっているように第２種兼業農家の方がその農業のいろいろな意味で高い比率を占めていらっしゃる、特に第２種兼業農家の方は、例えば国の方は52％程度なんですけれども、三重県は75％あるとか、水田の依存率も国が54％なんですけれども三重県は76％とかですね、結構特徴というていいくらい大きな開きがあるかなと思っております。
それで、私ども今その動向がどうなのかというのを一番しっかり見きわめなきゃいけないかなと思っていますのは、その第２種兼業農家の方々が今現に結構水田農業が中心になっていますもんで、大きな農業生産の場ではご活躍をいただいているという形になります。その人たちがこれからもう高齢化もしてきますので、そうしたときにどちらの方向へ動くか、要するに農業を頑張ってまだ続けようというふうに思っていられるのか、やっぱり高齢化等いろいろ出てまいりますし、農業の米の生産のところ、ＷＴＯとかの絡みで大きく変化してくる可能性もありますので、そこでどちらの方向へ本当に動いていくのかなという部分ですね、そこはしっかり動向そのものを見きわめていく必要があるのかなと思ってまして、そういう意味でその方々が思っていらっしゃる意向といいますかね、どういう思いで農業をやってみえるかという部分の、そのへんの意識も十分認識しなければいけないと思っておりますけれども、それプラス、それを越えていろいろな社会情勢の中でどうしても動いていかざるを得ないといいますかね、そういう動きが多分出てくるのだろうなと思っていますので、そういう動きはしっかり見据えていかないと、先程の担い手の話にもなりますけれども、じゃ次支えるのは誰なんだという部分ですね、その人らがそのまま農業で残るなら一定の担い手ということで期待もできるんですけれども、その方々がもう高齢化等に伴ってどんどん農業からも退出という話になれば、やっぱり地域を支えるときにはどうしてもいろいろな形での法人経営とか農業法人も含めてですけれども、そういうところへシフトしていかなければいけないということも出てくると思いますので、そういう部分での兼ね合いというのはしっかり見ていく必要はあるなというふうに思っていますので、十分そのへんのことについてもしっかり認識しながらやっていきたいと思っています。
○田中委員 三重の多数派でありますので、そういう皆さんの意向をしっかり聞いていただきたいなと、いろいろな制度があって、例えば住宅バブルの時期には兼業されている方のご子息が結婚すると田んぼを埋めてうちを建てるとか、そんなこともあったりして、それかってどんどん農地減っていくんですよ。いいことにはなっていますが。
例えば都市化の勧めで、せっかく圃場整備終わったのに補助金返してまでそこをまた埋めて市街化区域に持っていくみたいな、そんな施策もあっちこっち出ていますんでね、結局そういうところに何かのいい条件で動きやすいという、ある意味兼業の方にしかられるかもしれませんが、そういうところもあろうと思いますので、ぜひ今言われたように状況をしっかり認識していただいて、そんな方の意向を生かさんと、恐らく絵にかいたもちになるんではないかなという心配はしますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○笹井委員長 ほかよろしいでしょうか。
○日沖委員 すみません、獣害対策のところで１点だけちょっと聞かせておいていただきたいんですけれど、よりこれから獣害対策に力を入れていただくということで、もう本当に年々資料にも書いていただいてありますように、耕作地への被害とか多くなってきておりますし、とにかく相当の範囲で、サルなんかですと出没の範囲も例えば私どもも住んでおりますいなべの方でも、サルの出没を確認したことのない地域は、本当にごく限られた、一部の地域になったぐらいサルに征服されておるような状態になっておるんですけれども、とにかくこういう形の積極的な展開を図って、できるだけ山へ帰してということで、共存できるような理想的な形に戻ればいいなと思うんですが。
ただ、そういうことを考えるときに、そもそも根本の、なぜその、特にサルを挙げますけれども、サルなんかが人の住む里へこれほどもう県全体に、当たり前のように余り恐れもなく出てくるようになったかという、その根本の共有できる本当の原因がわからないと、今の対応というのは農地を柵や網で囲う、そしてこれから力を入れていただくのもみんなで追い払うよう、うまくやって出てこないようにしましょうと、追い払いであったり、そういうことが主になっていくわけなんですけれども、それで本当に根本の解決になっていくんやろうかというようなところも、現場ではひしひしと実感するわけですね。
今、何でこれほど出てくるようになったかという原因というものは、例えば山を管理しないようになったものですから、山と里の境がなくなって出てくるようになってしもうたとか、食べ物が開発によってなくなったとか、開発によって野生動物の生息する区域が限られてきたとかいろいろ言われますけれども、本当にその原因というのは何なのやということは、研究されて共有できる本当のその原因というのは何か分析されておるものであるんですかね。ちょっと参考にこの機会に聞かせてもらいたいんですけれども。
○広塚獣害対策担当参事 原因といたしましては、なかなか科学的にこれだというのは難しいと言われております。今委員おっしゃいましたように、開発の問題とか集落の活力がなくなったとかの問題とか、あるいは捕獲者の高齢化とか、さまざま言われておるわけでございますが、いずれにいたしましてもその集落が、例えば今サルの話がございましたが、サルのえさ場になってしまったと、このことが大変大きな問題でございまして、先程追い上げ、追い出しという話がございましたんですけれども、私ども集落をえさ場にしない活動、そしてきちっと囲ってしまう、そして追い上げる、追い出す、いわゆる獣害に強い集落作り、これを獣害対策として捕獲ともう１つの施策としてやっていきたい、と考えています。最初のお話しはなかなか科学的な根拠はないんじゃないかと思っております。理由はみつかっていないと思っております。
○日沖委員 もう一回、そうしたらどこの機関かわかりませんけれども、どこがしなければならないかわかりませんけれども、国なり県なりでその本当に、昔は30年ぐらい前はほとんど山におったわけです。私の小さい頃なんかですとまだ二十歳のころのことでしたら、うちらその山手の方でも、ほとんどもう冬にえさがなくなると山すそにちょっとこう出てきておるサルを見かけるのが本当に珍しくて、そういうような関係やったんですけれども、世の中が発展してきたら余計出てくるようになってきて、ちょっと逆行しているように思うんですが、やっぱり専門家による、私素人なんでじょうずによう表現しませんけれども、何か生態系を研究して昔出没し始めたころには、ちょっと聞いた話で定かではないんですが音波を流してみたことがあったとか、いろいろちょっと聞いたことがあるんですね。そうしたらそれは効果がなかったとか、嫌う音波なんか流してみたことがあるというようなことを聞いてそれが効果がなかったという話も聞いたことがあるんですけれども、何かもっと根本の解決になるような研究というものに、力を入れてもらわなあかんのじゃないかなというふうに、片やこう言っておる根拠ももちろんですけれども、本当の根本の原因を研究して、それに基づいた、何かできるようなものも一方でやっていってもらわなあかんのやないかなと、それは国がやるべきか県がやるべきか、どこがやるか別として、そういうことが必要じゃないかと思いますけれど、どうですか。もう一回、すみません。
○広塚獣害対策担当参事 サルとどういうふうに折り合うかというのは大変難しい問題でございますが、特に今特定鳥獣保護管理計画という計画がございまして、今三重県は作っていないんですけれども、この第一歩の方針を作ろうとしておるんです。要は全体のサルは今どのぐらいおるのかと、群れがどのぐらいおるんか、それを将来どうしていくんかという大きなスケジュールがあって、それに基づいてどうしていくんかという計画があろうかと思っております。それを少なくする方法は先程の追い上げも含めていろいろあろうかと思うんですけれども、私どもの今の問題は、全体として今どのぐらいのサルがおるんか、群れがあるんかというあたりがわかっていない、もしかしたら集落の近くだけにおるのかもしれませんし、それをとりあえず早急に明らかにしていただくと、今予算もつけていただいて、今年調査をすることになっておりまして、そのへんが明らかになってくるだろうと思っております。
○笹井委員長 それでは、主要事項①から⑪についての調査を終わりたいと存じます。
⑫ イノベーションの創出に向けた取組について
⑬ 中小企業等の活性化及び経営基盤の強化について
⑭ 地域資源等を生かした多様な事業活動の支援について
⑮ 企業立地の推進について
⑯ 科学技術の振興について
①当局から資料の訂正事項の説明（津田水産振興分野総括室長）
②当局から資料に基づき補充説明（川島商工・科学技術振興分野総括室長、大泉科学技術政策監）
③質疑
○笹井委員長 説明が終わりましたので、ご質問を承りたいと存じます。
どうぞ。よろしいでしょうか。
○日沖委員 たびたびすみません。
三重県のこれからの理想的な産業構造を語るときに、知識集約型産業構造への転換ということはよく出てくるんですけれども、この企業誘致、企業立地の推進についてのところでも、これから知識集約型産業への転換を目指した企業誘致だということで出てくるんですけれども、申し訳ないですけれども知識集約型産業構造への転換を目指した企業誘致となると、ちょっとイメージをさせてもらうのに、例えばもう単純にわかるように、どんな業種のどんな会社が出てくると知識集約型産業構造へ転換したことになるんですか。すみません、お願いします。
○南理事 知識集約型産業構造という言葉で今表現をさせていただいておりますけれど、実はこの言葉の概念というのは非常に古うございまして、経済産業省が出しているそのものによりますと、1970年代ぐらいから知識集約型産業構造という言葉は出ていまして、基本的には資本集約型産業構造というのに対立する概念で、ある意味その資本を投下して機械でどんどん物を作っていくということではなくて、頭脳労働によって生産性を上げていく、付加価値を上げていくような産業構造を目指したいということでございます。
今、私どもが知識集約型産業構造とそういう意味で使っておりますのは、ここで言っておりますクリスタルとかあるいはシリコンとか、メディカルとかいった３つのバレー構想に集約されるような、液晶、それから半導体、それから医療福祉、こういったところはバレー構想で出させていただいておりますので、ここは中心的に誘致をしていくということでございますし、それから組み立て加工産業でもそういうものでございますが、もう一つは高度部材という言い方をしていますけれども、それも、今までの石油化学コンビナートは純粋にその石油からエチレンを製造して、エチレンからプラスチックの素材を作ってくるというような産業構造でございましたけれども、今はそれをもう少し進んでファインケミカルになって、ファインケミカルはもう一つ先に部材そのものがある程度機能を持っているという、ある程度の働きをすると、そういったもう部材が出てきております。ので、その部材の中に働きを持つようなものが出てきております。そういうものが高度部材というふうに言われておりまして、そこらが今まで進んできている知識集約型産業構造の方向でございます。ですから、具体的にどの業種というのがあれですけれども、ちょっと補助金の中で言っている業種というのはひとつございますので、そこへちょっと立地室長の方から説明をさせて。
○大橋企業立地室長 いわゆる企業誘致のための補助金で、バレー構想の先端産業立地の補助金と基幹産業立地の促進補助金というものの二本立てでございますが、バレー構想の方は先程理事の説明のあった３つのバレー構想の分野ということになりますが、そのほかに基幹産業立地の補助金というのがございまして、これにつきましては輸送用機械器具、化学石油製品、電子デバイス、電器機械器具、一般機械器具というふうにどうしても産業分類で分類してしまいますので、対象業種というのはそういうことになっております。
○日沖委員 ありがとうございます。そう言うていただいてもイメージが私はわかんのですけれども、その知識集約型産業構造へこれから三重県は転換を図っていこうと、企業誘致についても転換をしていこうというわけでしょう。近年この三重県は、自動車産業とか半導体液晶どんどん誘致してきたんやけれども、さらに知識集約型産業構造へ転換を目指して企業誘致をしていこうということでしょう、この言葉は。そうしたら今までと違うどんな会社が来たらそれは転換したということになるんですか。今までとは違うわけなんでしょう。半導体も液晶もありますやん。
○南理事 １つはそういうその業種だけではなくて、これも最近研究所の補助金も作らせていただいておりますけれども、いわゆる製造とその研究開発が一体となった産業構造というのはある意味私どもが目指している知識集約型産業構造の部分もございまして、製造の部門というのは、なかなかその開発途上国と、半導体等なんかも一定の段階にくると競争力で落ちてしまうところがありますので、どんどん先端的なものを開発していく、開発と製造がセット型の産業構造がいいなというところでございまして、イメージ的にはそういうところを目指しているということでございます。
○笹井委員長 調査項目⑫から⑯についての調査を終わりたいと存じます。
【観光局】
① 三重県観光の活性化に向けて
①当局から資料に基づき補充説明（中村観光分野総括室長）
②質疑 なし
（５）農水商部関係のイベント
①当局から資料に基づき補充説明（加藤副部長）
②質疑 なし
Ⅱ 委員協議
委員会年間活動計画の策定について
○笹井委員長 それでは、会議を再開いたします。
次に、本委員会の向こう１年間の年間活動計画策定の検討に入りたいと存じます。お手元に配付の資料に、防災農水商工常任委員会年間計画作成についてがございますので、ごらんをください。
25日及び本日、部局の所管事項概要について説明を受けたところです。これらの内容あるいは課題等を踏まえ、今から委員間で調査内容等についてご協議いただきたいと存じます。協議の結果を踏まえ、本日の委員会終了後、私と副委員長で計画書をまとめ、各委員に配付するという手順で進めていきたいと存じます。
それでは、年間活動計画の様式をお手元に配付してありますので、ごらんをください。
本委員会の調査事項といたしましては、年間活動計画書の様式の１、所管事項調査項目のとおりでありますが、年間計画作成に当たっては、特に調査が必要な項目、例えば昨年は消防の広域化、産業関係団体の再編、強化というような項目を重点項目として調査をしていくこととなります。今後本委員会として重点的に調査していくべき事項について、まずはご検討いただきたいと存じます。
〔「重点調査項目を何にしましょうかという」の声あり〕
○笹井委員長 ということですね、はい。
一昨日と今日の内容を聞いていただいた中で、どうさせてもらったらよろしいでしょうかということですけれども。
○竹上委員 インフルエンザの関係の話が、特別委員会で作ろうかどうかというふうな話も出ていました、終息に多分向っていくような感じですけれど、秋以降出るかどうかというのはわからんのですが、一応重点というふうな形にしておいていただければなというのと、あと今年はこっちの農水商工部ではやっぱり条例を作るというのが大きい話やと思うんですよ、農業の活性化のための条例。農業の振興なのか農業のあるべき方向なのか、そういったものを一応重点にしてもらえればどうかなと思います。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょうか。
○田中委員 漁協はどうなりますか。
○笹井委員長 漁協。
〔「大体議論は終わってしまっていて、あとは乗ってくるかどうか待っとるだけの話」「入ってくることもできやんしな」「漁協合併」の声あり〕
○日沖委員 個人的にまず何でも言わせてもらっていいんであればちょっと、私は。
去年もこれあったか、獣害対策についてちょっとまだ力入れて持ってくる、一遍調査をいたしてもらいたいなと思うんやけれども。
それと、委員会の去年のことを調査していないんであれなんですけれど、去年はどんなんがあってそれをどんなぐらい消化して、何か引き継いでおるものとかないんですかね。
〔「引き継ぎってしてない」の声あり〕
○日沖委員 何か引き継いで、これした方がいええなというようなものは、申し送りみたいなものはあるわけでもないんですか。
○笹井委員長 去年もありました。去年は防災関係につきましては、消防の広域化について、それから地震等防災に対する取組の状況について、この２つが防災関係。それから農水関係では、産業関係団体の再編強化についてと、獣害対策、さらに中心市街地活性化を中心とした商工業の振興、これ３つでした。これだけでしたね、防災農水では。
〔「ようけありましたんやね」「私経験上でいいますと、１つ２つにしておかんと、委員長えらいですよ」「第一は議事があるしな」「ほとんど議会中なんやけれど、三重県の場合は」の声あり〕
○竹上委員 一応委員長会議で、重点項目については報告せなあかんでしょう。余りようけ入れておくと、これも入れなあかんので、かえってね。実際にようけ入れたってそんなに調査できへん、
○今井委員 好きなこと言っていいですか、すみません。
先ほど竹山委員言われた、農業に関した条例が作られますんで、それをもとに、特に10年後目指すべき三重県の農業というのを目指して、今回条例をスタートするということなんで、その問題点をちょっと委員会の中で、目指すべきものというのが本当にどこに向って目指していっておるのかというのが、僕今日もちょっとよくわかりませんでしたもので。そのへんのところは今後の農業のために大事やと思います。
それともう一点は、防災に関しては、防災対策の推進条例が３月末に、施行されて、今年が伊勢湾台風50周年ということと、あとその条例ができて、あそこには県や市町、自主防災組織とかのいろいろな役割が書かれておったと思うんで、これも特にその連携の部分で災害対策ということが大事になってくると思うんで、去年も地震等防災に対する取組の状況ってあったんですけれども、今年は特にその50周年でいろいろなイベントもあるみたいなんで、そのへんを、ちょっと地域の取組ということをいろいろ調べたいなと。自主防災、組織はされておるけれど実際動いていないとこの前も言っておりましたんで。
それと、あと最後にもう１個だけすみませんけれども。日沖委員と同じで獣害対策ですね。ただ、その獣害対策も環境森林部との絡みがあるんで、その部分はまたみなさんにどのようにしたらいいのかというのはあろうかと思いますが、これも三重県全体、いろいろな地域でのかなりの問題になっておると思いますもので、はい。
○笹井委員長 ありがとうございます。ほかにどうでしょうか。
観光面はよろしいでしょうか。いいですか。
〔「いずれにしろ正副委員長に一任しますので、あとはお二人で決めていただければ」「皆さんの意見を参考にしていただいて、委員長、副委員長でまた」の声あり〕
○笹井委員長 今出されました、それでは項目に従って一遍まとめさせていただくということでよろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○日沖委員 数出さんでもある程度限定された方がいいと、竹上委員じゃないけれども。それにやっぱり重点調査項目ということで取り上げて、特に調査をするわけなので、まとめに当たっては何か我々なりに提言することができたり、さらにできることなら来年度予算にこういう事業を盛り込んだらどうやというくらいまで言えるようなものができたら、そのぐらいの目標でやっぱり重点調査項目っていうのがあるべきやと思うんで、あれもこれもあれもこれもとなっていくと、全部一緒のことになってしまうものね、普通の委員会の中身とね。
○笹井委員長 一遍それでまとめさせていただいて、もう一度皆さん方にお知らせさせていただくということでよろしいでしょうか。
それでは、次に重点調査項目ごとに調査の時期とか具体的な調査方法等についてのご協議をいただきたいと存じます。
具体的な調査方法といたしましては、様式の中の例にもありますように、当局からの状況説明、聞き取りのための委員会、参考人招致、県内外調査、委員間討議などが考えられます。なお、本委員会の県外調査の日程は、10月21日から10月23日までとなっております。これはもう既に決定をいたしております、日は。また、県内調査につきましては、７月22日から23日及び28日のうちでいずれか１日、または８月24日から25日及び27日のうちで、いずれか１日で実施したいと考えておりますので、日の設定だけお願いしたいと思います。
〔「２つつながっているけれど、１日か」の声あり〕
○笹井委員長 ええ、どちらか、７月にするか８月にするか。
〔「ええ、７月か８月やけれども、２日つながっておるわ、１日単独と」「日帰りということですよね」の声あり〕
○笹井委員長 日帰りですね。そうやけれども、東紀州なんかへ行くと１泊２日でもう済ませてしまうというのもあると思いますので。それを１日と認めます。
○竹上委員 もうあとのその調査とか、そういうのは全部正副委員長に一任させてもらいたいと思うんですが、日程だけできたら決めておいてもらうと、予定を、ええ。
〔「どこへでも日帰りや、東紀州」の声あり〕
○笹井委員長 そうですね、東紀州、いや、南の方へ行くと２泊になると思います。
〔「そうやろうな。だから、２つ続けてあるところは１泊かと」の声あり〕
○笹井委員長 そうですね、１泊、もうそれをやめてもう近くで２カ所で済ませてしまうという場合もありますけれどね、日だけは決定しておいてほしいですので。そうやけれど項目が決まらんとあれやな。
○笹井委員長 そうすると防災で１カ所、農水で１カ所ということでよろしいか。
〔「それはそうしやな、な」「もう別に委員長好きに決めてもろうたらええんよ」「２回行ったら日帰りでいかなということやろ、な」の声あり〕
○笹井委員長 日帰りは２日ですね、原則は。だけれど南へ行くとやっぱり１日でだめですから、２日に。
○事務局 東紀州に行くんでしたら、その日帰りを１泊２日にできるということですので、東紀州で１泊２日をワンセットと、別にもう１日。
○笹井委員長 そうやから３日行けると、実質、日で。
○事務局 東紀州、県内調査で東紀州へ
〔「すると１泊してもええと」の声あり〕
○竹上委員 もうそれでええ日を言うてもろうたら、それだけちょっと。
○笹井委員長 ７月がよろしいか、８月がよろしいかや。
○竹上委員 うちのところのちょっと個人的な事情を言わせてもらうと、７月26日が松阪市議会選挙がありまして。
そこらへんもうちょっとかなという話と、これもそうやけれどどうなるかわからんですが、一説には８月30日に総選挙という話もありまして。
〔「７月28日」の声あり〕
○竹上委員 それでも２日間ですからね。 個人的な事情を言うと、７月28日ともう１日どこか入れてもらう方がありがたいのはありがたいんですけれども。それはそうやけれども皆さんもいろいろ事情があると思いますので。
○田中委員 この日程で都合悪い人いたら、言ってもらったら、今。竹上委員ちょっと言ってもらったけれど。
○笹井委員長 松阪は市会議員がありますのでね、26日が。８月は総選挙がまたありますから。 基本的にはそれでは７月で実施するという方向でよろしいですか。
〔「はい」「お任せ」の声あり〕
○笹井委員長 また、それでは事務局にまとめさせてもらって、また皆さん方にお伺いしながらまとめていったら。とりあえず７月に実施するという方向だけ。
〔「はい、お願いします」の声あり〕
○笹井委員長 ありがとうございました。
それでは、７月中に実施をしていくという方向で今日のところはお伺いしておきたいと思います。
県内外調査の日程が決まりましたということで、次は調査内容についてご協議願いたいと存じます。調査内容ですが、具体的な場所、施設までこの場で検討しますと、相手方との調整もつかず、不都合が生じる可能性がありますので、どのような調査内容としていくかご協議願いたいと存じます。
なお、先程ご協議いただきました重点調査項目で挙げられました事項もございますので、それらにつきましては県内外調査の項目に入れていきます。
ということですね、それでよろしいですな。
〔「正副一任」の声あり〕
○笹井委員長 はい。
それでは、そのほかの事項につきまして調査を行いたいという事項がありましたら、ご意見いただきたいと存じます。
〔「なし」の声あり〕
○笹井委員長 よろしいでしょうか。
〔「はい、なし」の声あり〕
○笹井委員長 それでは、先程ご意見のありました事項について、県内外調査を実施したいと存じます。詳細につきましては委員の皆さんのご意見を踏まえ、行程の案を作成し、今後の委員会でお示ししていきたいと存じます。
よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
以上で年間活動計画作成に当たって協議すべき事項は終了いたしました。今後、正副委員長で年間活動計画書をまとめ、各委員に配付いたします。この活動計画書に基づき、今後の委員会活動を行っていくことになりますので、よろしくお願いをいたします。
以上で防災農水商工常任委員会を閉会いたします。まことにありがとうございました。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により押印する。
防災農水商工常任委員長
予算決算常任委員会防災農水商工分科会委員長
笹 井 健 司
