平成２１年５月２５日　防災農水商工常任委員会　会議録  

 

防災農水商工常任委員会

会　議　録

（開　会　中）

 

開催年月日　　　平成21年５月25日（月）　自　午前10時03分～至　午前11時54分

会　議　室　　　 201委員会室

出席委員　　　    ８名

                          委  員  長　　　笹井　健司

                          副委員長　　　 村林　 　聡

                          委　　　員　　　 森野　真治

                          委　　　員　　　 今井　智広

                          委　　　員　　　 竹上　真人

                          委　　　員　　 　田中　 　博

                          委　  　員　　　 日沖　正信

                          委　　　員　　 　吉川　 　実

欠席委員　　　    なし

出席説明員

　　　［防災危機管理部］

　　　　　　　　　　　 部　　長　　　　　　　　　　　　　                  東地　隆司

                          副部長兼防災危機管理分野総括室長　細野　 　浩

                          危機管理監　　　　　　　　　　　　              宮崎 　　敏

                          危機管理総務室長　　　　　　　　　          片山　達也

                          消防・保安室長　　　　　　　　　　             内藤　一治

  　　　　　　　　　　  防災対策室長　　　　　　　　　　　            福本　智一

　　　　　　　　　　　 地震対策室長　　　　　　　　　　　             高須　幹郎

                          コンビナート防災特命監　　　　　　          大藪　亮二

                                                                                              その他関係職員

委員会書記

　　　                  議　  事  　課　　主　査　　　　　竹之内　伸幸

                          企画法務課　　 主　査　　　　　石田　　  　学

傍聴議員　　　       なし

県政記者クラブ　  １名

傍　聴　者　　　　　 なし

調査事項

　１　防災危機管理部の所管事項概要について

　　（１）　防災危機管理部の組織機構について

　　（２）　平成21年度当初予算について

　　（３）　新型インフルエンザ対策に係る県の対応について

　　（４）　三重県防災対策推進条例について

　　（５）　第２次三重地震対策アクションプログラムについて

　　（６）　消防の広域化、消防救急無線のデジタル化について

　　（７）　三重県総合防災訓練について

　　（８）　三重県広域防災拠点施設整備について

　　（９）　三重県防災通信ネットワークについて

　　（10）　防災情報提供プラットフォームについて

　　（11）　震度情報ネットワーク計測震度計の更新について

　　（12）　活断層調査について

　　（13）　「みえ風水害対策の日」「みえ地震対策の日」と啓発活動について

　　（14）　市町・地域防災力向上に向けた取組について

　　（15）　高圧ガス事業所等の予防・保安対策について

　　（16）　危機管理の推進について

　　（17）　国民保護の推進について

 

　２　重点調査項目について

 

　３　県内外調査の日程について

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

　調査事項

　１　防災危機管理部の所管事項概要について

　　（１）　防災危機管理部の組織機構について

　　（２）　平成21年度当初予算について

　　（３）　新型インフルエンザ対策に係る県の対応について

　　（４）　三重県防災対策推進条例について

　　（５）　第２次三重地震対策アクションプログラムについて

　　（６）　消防の広域化、消防救急無線のデジタル化について

　　　　①当局から資料に基づき説明（防災危機管理部長）

　　　　②質疑

○田中委員　ちょっと状況を教えてください。
　最後に消防の広域化触れられましたけども、勉強会、委員会、研究会それぞれあるようですが、私は鈴鹿の出身なんですが、鈴鹿の消防と話するんですが、なかなか前向きじゃない話を聞くので、ちょっとそれぞれのブロックで感触があれば教えていただきたいのと、あと現実に大変いろんなケースでお世話になっている消防団ですね、消防団の皆さんは広域化っておれたちはどうなるんだというところが見えないというか、そのへんの不安を持っておられるので、その辺、考えがあれば教えていただきたいのと、消防団、これ県内各地で大変装備で困っておられるという話もよく聞くんですが、その辺の状況というか、少し３点程状況についてお聞かせ願えませんか。

○東地部長　広域化の状況ですが、非常に広域化に反対をされている市長もございます。非常に反対されておった市長がかわられたところもございます。かわられた市長が非常に前向きな方もございます。そういうことも含めまして、やはり市長、町長が反対しているところを無理に勧めるということは私どもできませんので、やはり広域化のメリット、デメリット、特に問題点のことも含めて話を十分させていただいて、緩やかに進めていきたいなと考えております。
　それから、２点目の消防団につきましては、消防本部の広域化と消防団は別でございます。消防団は現状のまま推移するということで考えております。現体制を維持するということで考えておりますし、国の方も消防団についてはさわらないということで考えております。
　それから、３点目の装備の関係ですが、確かに装備が古くなっているということは聞いております。国での補助金制度が変わりまして、交付税措置されているという整理になっております。そうなってきますとやはり、市町の判断というのがかなり大きくなっております。
　そういう意味の中で私ども防災危機管理部としては、市長、町長には消防団を大事にしてくださいよということを毎年度当初お願いに回るということが私どもの使命かなと思っております。消防団というのはこれは絶対重要であり、特に大規模災害で地域防災力を考える上でこれはもうなくてはならん組織だと思います。ただし、その選択肢はやはり首長にあるということで思っております。
　以上でございます。

○田中委員　国の定める広域化の期限、平成24年までということで、このときまでしっかりと市長と話をしながら、だめであればそれはそのままいかざるを得ないというふうに聞き取らせていただきました。それでよろしいですね。
　あと、消防団が不変だということなんですが、どうなんですか、消防が広域化しました、指揮命令系統というのはそこの消防署長になるのか、あるいは例えば鈴鹿署の消防団だったら鈴鹿市長が指揮の最高責任者になるのか、そのへんはどうなんですかね。

○東地部長　消防団、皆これは市長、町長の指揮下に入るということで、基本的には聞いております。

○田中委員　ということは、消防なりの消防署長の広域化なら指示なり命令で消防署は動きますと、一緒に作業をするわけですが、この人たちは自分の地元の町長なり市長なりから指示をもらうという形になるんですか。少し連携が難しいような気もするんですが。

○東地部長　基本的にはそうなんですが、かといって消防本部が消防団にかかわってないということはございませんので、そのへんの連携というのは当然起きてくると思うんですね。ただ、やはり消防団はより地域に密接にという考え方が国の方から出されておりますので、消防の広域化とは別に、やはり市町単位という形の整理をして対応しているということでございます。

○田中委員　ありがとうございました。

○笹井委員長　ほかにいかがでしょう。

○日沖委員　１つ聞かせていただきますけれども、防災対策の推進の中で何よりも大事なのは、インフラの整備であるとか、また災害に備えた物理的な準備であるとか、それももちろんなんですけれども、何よりもやっぱり常に県民の皆さん方がいつでも災害はあり得ることやという危機感を持っていただいて、意識を持っていただくということが大事なんだろうなというふうに思うわけですけれども、最初に説明いただいた６ページになりますけれども、過去１年間に地域における防災活動に参加した人の割合の数値目標ですね、これは実績値は目標を超えて大変積極的な形になっておるわけなんですけれども、それはそれとして、果たして過去１年間に地域における防災活動に参加した人ということをはかる場合に、果たして参加できる防災活動という環境が、防災活動の行事なり何なり機会にあたるそういうものが十分にその機会が地域にあるのかなというのを思うと、ちょっとどうかなと思うところがあるので、そういう環境をちょっとお知りになっておられる範囲でちょっとお聞きさせていただきたいなと思います。
　我々はこういう場に来させていただいている我々は、機会をとらえればどこでもそういう活動を研修させていただいたり、参加させていただいたりそういう機会がありますけれども、特に常に地域、家庭におられるような女性とか、高齢者の方とかそういう本当に常に地域の中で日々過ごしておられる方々こそやっぱり意識を持っていただかなければいけないなというふうに思いますので、その環境についてちょっと参考に聞かせていただけませんかね。

○東地部長　非常に厳しいご意見というふうに承っております。といいますのは、私ども県がやってください、やってくださいと言ってもなかなか進みにくい状況がありまして、何が大事かというと、やはり自主防災組織が非常に活性化していくことがその地域の住民が参加しやすいということになろうかと思いまして、その点について私どもも非常に力を入れております。だから市町と連携をとりながら自主防災組織がより実際に動けるようにしていくということに力点を置いて今やっておりまして、特に自主防災組織が自治会にかぶせてあるだけでちょっとも動いてないという声をたくさん聞きます。
　例えば私どもかつて補助で入れた機械でも、ナイロンがかぶってそのままだとか、そんな話をたくさん聞きまして、それもいかんなということで、これは市町に原因があるとかそんなことは問題解決になりませんので、いずれにしても、市町と私どもでとにかく身近なところで防災活動ができるような機会を提供せないかんとで考えております。
　それから、もう一つは、市町にもお願いをしておるんですが、いわゆる防災訓練ですね、防災訓練とかいろんなもろもろの訓練も積極的にやってくださいよということでお願いしております。お願いするだけでは結果は出ない場合がありますので、お願いした結果をどのようにしていくかということも検証する形で本年度からは進めていきたいと考えております。
　以上でございます。

○日沖委員　ありがとうございました。

○笹井委員長　ほかにいかがでしょう。

○竹上委員　先程の田中委員と日沖委員の話にも絡むんですけれども、消防の広域化の話なんですけれども、かなりうちの地域でもなぜやというのが根強いですよね。そもそも論なんですけれども、これたしか消防組織法が改正になって、そのときに10万人以上の単位にせいとか、私もうろ覚えですけれども、もう一つぐらいなんか指標があってそういうふうな計画をつくれと、それは県がつくれというたしか法改正を受けてこの話が進んでいったと思うんです。市町村とかにありましては、消防というのはもともと市町村固有の事務であって、何でそんなことわざわざ言われないかんのやというところからの反発というのもかなり強かったように思うんですよね。なぜこういうふうなことが必要なのか、将来的に三重県一本に組織体制をやろうという目標ですよね。そうなると余りにも広域化し過ぎて、今のブロックを幾つかに分けるという私は思想はわかるんですけれども、なぜに一本化を最終的に目指さないかんのやというところをちょっと教えてもらえばなと思います。

○東地部長　確かにいわゆる国の法改正に基づいて県が広域化の推進計画を策定したということでございます。ただ、全国的というか、三重県内もそうなんですが、消防設備の高機能化ということで、それを整備していかないかんという中で、非常に小さい消防ではもう到底財政的に対応できないというところもございますし、それから人数的な問題も40人ぐらいの消防本部もございまして、その中で体制も非常に組みにくくなっているということからすれば、広域化によるスケールメリットというのは大きく出るんではないかなと、財政的にも組織的にも出るんではないかなということから、全国的に動いております。県内でもいろいろ確かに反対の市長、町長みえますけれども、そういう中で、例えば伊賀はそういう財政的、組織的メリットがあるということ、あるいは広域的災害に備えるということの中で一応動きが出てきておるとこういうことでございます。
　それで、４ブロックがいいのか、１ブロックがいいのかということは、これは県が策定しましたけれども、将来的な地域の生活圏もございますし、県の体制もございますけれども、１ブロックにすれば今の警察本部ございますね。警察本部と同様に一本化して組織、それから資機材が運用できるというようなことも可能ではないかなということは話したりしてございます。ただ、８、４、１という流れが果たしていいのかどうかというのは、それぞれ８ブロックになった段階、あるいは４ブロックになった段階、そこで検証して進んでいかんと、いきなり１がいいのかという問題はあるかと思います。
　ただ、首長の中には８、４とそんなこと言わんともう県が消防を持てと、これ今の消防組織法上ではちょっと無理なんですが、県が消防を持てと、警察本部と同様にせいと、８、４、１とそんな邪魔なことするなという発言もございますけれども、いずれにしても８、４、１と段階的に追って踏んでいかないきませんし、８ブロックも24年度に今の状況でできるという保証は全くございませんので、そのときに県がやはり各首長のご意見も伺って、対応方針を変えていかないかんと思うんですね。だからこれありきで進むということはどうかなということは考えております。
　ちょっと答えになったかどうかわかりませんけれども。

○竹上委員　そこなんですよ。多分うちの地域なんかでも県内１本だったらまだ乗りやすいけれどもなという話もありました。ここの難しいのは、大体どこの市町でも一部事務組合で広域化はしていますわね、この消防自体は。そこがスケールメリットを生かすのであれば、お互いが広域化、一部事務組合を大きくしていけば事足りるという思想も多分あると思うんですよ。どうも私は消防組織法が改正になった時点で、今の時代の流れと逆行しておる法律やなという感じもしたんです。もうお上からいきなりこの基準でやれというもともと法律がそういう法律だったんですね。どうもちょっとこれはうまいこといかんのではないかなというふうな感じはやっぱりありました。だから現実に市町村の反発もこれは大きいんやと思うんです。
　そこで、ただ計画をつくる以上、８、４、１のところで最終的に県が目指すべきところというのを市町には提示していかないと、例えば８つになって検証して、４つになって検証してという言い方やとなかなかやっぱりのりづらいところもあるだろうなという気がするんですよ。そこのところは兼ね合いはいろいろあるかと思うんですけれども、これかなりもめる話だと思うので、そもそも論から一度ご議論いただいたらどうかなというふうな気がいたします。
　何かコメントあればお願いします。

○東地部長　この８ブロックという段階で相当市長、町長からご意見いただいていますし、私どもとしても一応８、４、１という話をしている以上、それに対する広域化のメリット、デメリットはきちっとしていかないかんということで、まずはその概括的に財政的に組織的にいいという話を言うたってあかんので、具体的に本当にメリット、デメリットどうやということをこの８ブロックといいますか、６ブロックですけれども、その中で検証して、やはり広域化はいいんだと、だから４、１ということが県も言えるような形にはしていきたいと考えています。ただしその中でやはり少し問題があるということであれば、いくら国のことといえどもやはり三重県としての主張はしていくべきと思っております。ただ、今現在のところは広域化計画を三重県で作成しておりますので、その方向で市長、町長には臨みたいなという考えでおります。

○竹上委員　もう一つインフルエンザの話なんですけれども、最近いろんな医療関係者の人に会いますと、口々に言われるのが騒ぎ過ぎやと、今のもともとこれは国の部分が非常に大きいというのが私もよくわかるんですよ。ただ、医療関係者の方からいえば、これほど弱毒性の季節性のインフルエンザとほとんど変わらんようなもので何でここまで大騒ぎをせないかんのやという思いというのが非常に強いですね。これはここの場面じゃなくて多分健康福祉部なのかもわかりませんけれども、相当、県の方から依頼が来ると、それに応えざるを得ないところもやっぱりある、ところが実際にやっていることはこれは本当にここまでやらないかんのかというようなことまで等々出てくるというふうなことがかなり不満として私聞くんです。ある面仕方ないところはあるけれども、これ昨日の新聞でしたか、もう終息に向かっていると、この前テレビなんか見てましたら、海外では今ジャパンインフルエンザやと言われておると、外国のメディアすべてに日本のあのマスクをしてやっているＰＰＥですか、あれを着てやっておる姿が報道されて、もうメキシコ発なのに日本で発生しているようなそんなような印象まで持たれておるというふうなことから、確かにちょっとやり過ぎな部分があるのかもしらんと、現実的に県内発生も今週が多分山場やと思うんですよね。危惧される段階で、実際に発生したときにさらなるまた要請等もこれから出ると思うんですが、その場合にやはりかなり不満がたまるだろうなという気がいたします。今の現状に応じた対応を臨機応変にやっていかないと、実際にこれが鳥インフルになったときに果たして教訓になるのかどうかですよ。今回のことを検証して次に生かすということも非常に大事なことだ思うので、ある意味では今回弱毒性やったので、言い方は悪いですけれども、本当の強毒性の鳥インフルが発生しているところの訓練みたいな部分もあるだろうと思うんですね。ここを考えていく必要があるかなと思います。特に医療関係の方に対しては、柔軟な対応を今後一遍考えていただけたらなと思うんですが、どうでしょうかね。

○東地部長　医療の関係というのは健康福祉部の医療対策でやっておるわけですけれども、確かにこれ一番大きな話は、国が国家的な危機管理としてもう少しイニシアチブをとっていただければいいのが、国がその数値上きつめに対処方針を出して徐々に埋めていく、県はそれに合わさざるを得ないところがちょっとございまして、確かに今の弱毒性と季節性インフルエンザと何ら変わりないという医療面の話もありますけれども、ただそれがいつ変異するかわからないというところから、国が厳し目に出してきておるということですが、今後国もやはり柔軟な対応と言うてますので、対処方針を柔軟に変えてくると思うんですね。それに合わせて県もやはり柔軟に対応していかないかんというふうなことは思っていますし、厳しく社会対応するということが果たしてどれだけの大きな影響を出すかということは、当然考えていかないかんと思いますので、そうした対応も適宜していかなければならないというふうに対策本部側としては考えております。

○笹井委員長　よろしいでしょうか。
　ほかにいかがでしょう。

○今井委員　全体的なことにならないかもわかりませんが、今の緊急雇用ということも含めて聞かせてもらいたいんですけれども、自然災害に備える減災対策緊急雇用創出事業というのを書いていただいておりますけれども、これは21年度の予算の緊急雇用の中で出てきた今回の補正ではないやつ、前のやつですけれども、年度内にたしか36人を雇用ということで、まだ１人も雇用がないが、これから６月中に雇用見込みということで、18名だと思うんですけれども、緊急雇用は基本的に６カ月未満の事業で、また年度下期にもまた雇用されるのかわかりませんが、一応今年度内に書かれておるデジタルハザードの地図の作成であるとか、減災のための知恵集発行の方は早くできるのかもわかりませんけれども、こうした事業というのは、その防災対策推進条例が制定されて３月25日施行になって、これから雇用というのと、その時間的なギャップと、それと今年度内にこの事業がこの雇用創出によって終われるのかどうかというのを１点聞かせてください。
　それと、この防災対策推進条例が制定されまして、これからしっかりと各地域、災害に強い地域づくりを県として三重県内でやっていかれると思うんですけれども、例えばその命を守る減災対策推進事業とか、市町が本当に積極的に取り組んで県の方がそこに支援するというところからいくと、この津波とか孤立対策等も含めて、市町の方からはかなり積極的な取組がまた申請が県の方に上がってきておるのかどうかということを２点ちょっと聞かせてください。

○東地部長　１点目の自然災害に備える減災対策緊急雇用創出事業は、本来もっと早く出すべきものであります。言われるとおりです。ただ、これは委託事業でございまして、委託していわゆる契約といいますか、仕様の中にその雇用の条件を入れるということとか、いろいろなことがございましたので、少しおくれております。ただ、これもすぐに発注できまして、緊急雇用できるということですので、目標の人数はぜひとも達成し、早く雇用をしたいと考えています。
　それから、２点目の命を守る減災対策推進事業費は、昨年度１億2000万円予算を置いておりましたけれども、全部使いました。何十万ぐらい残っただけです。それも契約かなんかでちょっと何か市町の手違いで、本当は１億2000万円満額使えるということでしたけれども、今回もそういう意味では１億400万円、約１億500万円ですね、これは市町が使っていただけるということで、今のところ見込んでおります。ぜひともこれは市町のやる事業に支援をして事業を進めていきたいなと、これ事業費は倍のお金になりますので、そういうことで考えております。

○今井委員　あと１点ですが、新型インフルエンザのことなんですけれども、さまざまな計画とか相談体制ができておるんですけれども、僕１点ちょっと教えてもらいたいんですけれども、輸送体制というのは、もし発生者が出て指定病院の発熱外来等行っていただいて、その方は新型インフルエンザでしたというふうになった場合は自宅で待機とか、陰圧病床へ行っていただくなりあると思うんですけれども、そのとき救急車というのは、その新型インフルエンザの患者さんの搬送に対して個人にお任せするのか、救急車が対応するのか、もし電話が来た場合はどうするのかという部分に関しては、今言われたように、これから暑い時期に向けて終息に向かっているとは思うんですけれども、まだ秋以降形を変えてというのもあり得るというところからいきますと、その輸送体制というのが発生した場合にどうなるのかちょっと教えていただきたいんですけれども。

○宮崎危機管理監　現在の状況としましては、すべて発熱相談センターの方に電話をいただいて、その中で医療機関にお話、照会をして、そこで診断を受けて、医師の診断のもとにこれは詳しい検査が必要ということであれば、ケースによっては保健所の職員がその医療機関の方まで現状は行っている例が多い状況です。今の時点ではいきなり救急車というよりは、発熱相談センターと、これ感染がもし広がってまいりましてそういった状況になりましたときは、もちろん救急車が一切運べないということではございませんけれども、消防庁の方からも取り扱いについて通知も来ておりますので、それに沿って実施をするということを考えております。

○今井委員　相談の段階で救急車を想定は僕もしてないんですね。患者さんが発生された場合にそのときにどのようにされるのかということと、それと県民の皆さん方では心配になってすぐ救急車へ電話される場合もあろうかと思いますので、そういったときは消防の方からも今回の新型インフルに関しての的確なアドバイスを、どのタイミングで入ってくるかもわかりませんもので、してあげてもらいたいと思います。

○内藤消防・保安室長　お答えさせていただきたいと思いますが、２月に消防庁の方から強毒性ではございますけれども、新型インフルエンザの救急搬送に対するガイドラインというのが出されております。これに基づきまして、国外での発生がありました４月末それにあわせまして15消防本部の方を集めた会議を急遽開きまして、その輸送における感染防止対策等について、15消防本部で徹底するようにという指示をいたしました。また、国内患者が発生してまいりました後、県内患者の発生も予想されますことから、必要に応じて、再び15消防本部の救急消防担当課長を集めまして、そこでいわゆるフェーズ５Ｃですね、これに対応していきたいと思います。今おっしゃいましたように、もしインフルエンザの患者であったということが後で判明した場合の感染防止ということについては、非常に県民にとっては安全・安心重要な部分でございますので、ほかの病気の患者もあるわけでございますので、今現在５月の中旬で15消防本部ともそういった計画を立てておるということを確認をいたしまして、その対応に当たっているところでございます。
　以上でございます。

○笹井委員長　ほかにいかがでしょうか。
　よろしいですか。
　なければ項目（１）から（６）についての調査を終わります。

 

　　（７）　三重県総合防災訓練について

　　（８）　三重県広域防災拠点施設整備について

　　（９）　三重県防災通信ネットワークについて

　　（10）　防災情報提供プラットフォームについて

　　（11）　震度情報ネットワーク計測震度計の更新について

　　（12）　活断層調査について

　　（13）　「みえ風水害対策の日」「みえ地震対策の日」と啓発活動について

　　（14）　市町・地域防災力向上に向けた取組について

　　（15）　高圧ガス事業所等の予防・保安対策について

　　　　①当局から資料に基づき説明（細野副部長兼防災危機管理分野総括室長）

　　　　②質疑　　　　　　（なし）

 

　　（16）　危機管理の推進について

　　（17）　国民保護の推進について

　　　　①当局から資料に基づき説明（宮崎危機管理監）

　　　　　②質疑

○笹井委員長　ご説明いただきました事項につきまして、ご質問がありましたら承りたいと存じます。

○田中委員　すみません。危機管理なんですけれども、リスク把握をされていろいろ管理されていると、非常にリスクって幅広いんで、具体的にこんなことをやってますみたいな資料があれば参考にもらえればと思うんですが、いかがですかね。

○宮崎危機管理監　現時点で20年度末で把握しておりますリスクについて後程お手元の方に届けさせていただきます。

○笹井委員長　ほかにいかがでしょう。

○竹上委員　60ページの今言われている国民保護の訓練の関係なんですけれども、今年は単独でやっていくというふうなことなんですが、これどれくらいの費用かかりますの。

○宮崎危機管理監　費用的には人件費は別としますと、直接的な物件経費は数十万もいかない状況ですけれども、やはり国と一緒に実施する場合は規模が少し大きくなりますので、国庫補助もございますが、規模は二、三倍に上がりますけれども。

○竹上委員　すみません。具体的に要するに図上訓練、私イメージが余りようわからないんですよ、この国民保護の関係の図上訓練ってどんなことしますの。

○宮崎危機管理監　一番近いのは防災の図上訓練になってくると思います。ただ、防災の図上訓練ですと自然災害であるとか、地震であるとか、非常に広域的な場とそれから施設の損壊とかそういったものが想定されますが、国民保護事案の場合は、エリア的には非常に限定されるものになってまいります。ただ、その中で一刻も早い情報収集とかつ国民保護事案の場合は、事態の認定というのを国がすることになっておりますので、自然災害ですと県単位で動けますけれども、国の事態認定をしていただくための迅速な情報把握と情報提供と、国の事態認定があった後は、国民保護に基づく本部を立ち上げて、市町村の方に避難実施が必要なところは国の指示を受けてから呼びかけるとか、そういった手続的なものが主になってまいります。

○竹上委員　よくわかりました。
　ごめんなさい。さっき聞けばよかったんやけど、さっきのところで１つ聞きたいんですけれども、活断層の調査の話なんですけれども、これずうっと長らく活断層調査ってやっておられるような気がするんですよね。新たにまたこれが見つかったと、今度調査するんですな。この活断層を見つけてここにあるとわかると、根本的にそれをどう生かしますの。

○東地部長　基本的な地震対策としては、その活断層も、それからプレート型の東海・東南海地震も変わりませんけれども、活断層は直上というのがわかるんですね。直上に建っている建物とかそれから公共施設も含めてですね、そうなってくるとそこを動かせというのはなかなか難しい問題ありますけれども、建てかえのときはそれを避けていただくとか、そうしたことに役立てていただくことは可能だと思うんですね。そういう活断層の直上のところを避けて建てると、全国的にもそういうことでございますし、そういったことは対応としては可能だと思います。また我々もそういうことを周知していかないかんのかなと思います。

○笹井委員長　ほかにいかがでしょうか。

○日沖委員　国民保護の推進のところで１つ教えていただきたいんですけれども、有事の際の対処ということになると、自然災害と比べてより我々の日本人としては、日本の国としてはあり得んようなことやというふうにだれしも意識しておると思うんですけれども、この国民保護法に基づく対処の中で、国民、県民の意識啓発とか、それとか災害の訓練活動ありますね、訓練とかそういうものはどこでどう位置づけられておるものなのか、ちょっと教えていただけませんかね。すみません。

○宮崎危機管理監　国民保護法そのものにつきましては、やはり国の事務でございますが、啓発の一つとしましてお手元の方にも添付をさせていただいております国民保護のリーフレットなどで市町等を通じて、あるいはこういった訓練の機会とか、こういった場で啓発を図っております。訓練自体もこれの一環かなというふうに考えて、能力を向上させるとともにこういうことを知っていただくということも一環かなと考えております。
　以上でございます。

○日沖委員　災害に対応した訓練というのは、地域の県民、市民のレベルでありますですよね。この有事に対応する身近なところでの訓練とか、意識を啓発するための何かの機会とかそういうものというのはちょっとなかなか現実のものとしてとらえがたいんですけれども、そのへんはどういうふうに私は感じさせてもらったらいいんかなと思って、もう一度すみません。

○宮崎危機管理監　国民保護法が想定する事態と申しますのがリーフレットの２ページのところにございます。主には武力攻撃事態ということで、着上陸して侵攻されるとか、ゲリラ特殊部隊による攻撃とか、弾道ミサイルとか、航空攻撃とかこういったもの、これに準ずる緊急対処事態といたしまして、攻撃対象施設に対して例えば石油コンビナートを爆破するとかそういった事態、あるいは右の下のところにあります生物剤や化学剤の散布とか、左の下にあります多数の人が集合する施設、あるいは大量輸送機関に対してテロなどが行われるとか、ニューヨークでありました航空機による自爆テロとか、こういったものを国民保護法では想定をしております。いずれも直ちに想定できにくい部分とあってはならないということではございますが、国民保護法で都道府県なり市町村に特に求められておりますのは、迅速な情報伝達と国が指定してきた場合、指示をした場合の円滑な避難ということが主眼でございますので、そこを中心に訓練をしたり、こういったリーフレットで市町村を通じて知っておいていただくということを主としております。

○日沖委員　もう一回だけ聞かせてください。申し訳ないですね。先般北朝鮮の方が人工衛星の打ち上げと称しながら我が国では人工衛星と思ってない、核弾頭も搭載できるようなミサイルの実験じゃないかというふうにとらえておるわけですけれども、上空を通過するような自治体では何か措置がありましたよね。余り外へ出ないようにとか何かありましたよね。そういうのは国から伝達されて、県とか市町村の裁量権でなしに、国からの指示でその情報を流すだけということになるわけなんですか、ちょっと細かいことお聞きして申し訳ないですが、ちょっと教えてくださいますか。

○宮崎管理監　基本的には国民保護の事案につきましては、委員おっしゃったとおり国の決定でございます。ちなみに北朝鮮の案件は、国民保護事案としては国の方もとらえておりません。危機管理の延長ということで、大きな落下物があったときに被害が出ることに備えるという意味で危機管理の延長で国の方も対処しております。
　以上でございます。

○笹井委員長　ほかにいかがでしょう。
　なければ項目（16）（17）についての調査を終わりたいと存じます。

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により押印する。

防災農水商工常任委員長　　

笹井　健司