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平成２１年１０月９日 地域雇用対策調査特別委員会 会議録
地 域 雇 用 対 策 調 査 特 別 委 員 会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成21年10月９日（金） 自 午前10時00分～至 午前11時41分
会 議 室 601委員会室
出席委員 13名
委 員 長 藤田 宜三
副委員長 小林 正人
委 員 森野 真治
委 員 杉本 熊野
委 員 村林 聡
委 員 後藤 健一
委 員 服部 富男
委 員 青木 謙順
委 員 中森 博文
委 員 真弓 俊郎
委 員 藤田 泰樹
委 員 大野 秀郎
委 員 水谷 隆
欠席委員 なし
出席説明員
［生活・文化部］
部 長 安田 正
副部長兼経営企画総括室長 橋爪 彰男
勤労・生活分野総括室長 大西 春暢
人権・社会参画・国際分野総括室長 頓部 邦夫
勤労・雇用支援室長 小山 衛
男女共同参画・ＮＰＯ室長 亀井 敬子
国際室長 楠木 優
生活・文化総務室長 別所 喜克
若年者自立支援特命監 徳丸 雅員
雇用特命監 葛西 正敏
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主査 平井 靖士
企画法務課 主査 辻 健太郎
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ４名
傍 聴 者 １名
調査及び協議事項
Ⅰ 調査
１ 緊急雇用対策事業の取組状況について
２ ふるさと雇用再生特別基金事業について
３ 委員間討議
Ⅱ 委員協議
１ 今後の調査の進め方について
２ 次回の委員会開催について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 調査
１ 緊急雇用対策事業の取組状況について
①当局から資料に基づき説明（大西総括室長）
②質疑
○藤田（宜）委員長 ありがとうございました。
それでは、各委員の方、ご質疑がございましたらお願いをいたします。
○大野委員 進め方で、最初に緊急雇用について若干質疑の時間をとっていただいて、それからふるさとにですね、一緒になるといけませんので、できたらそれをお願いしたいと思うんですが。
○藤田（宜）委員長 ご意見に従いまして、それでは論点を絞っていきたいと思いますので、まず緊急雇用対策の方で何かご質疑がございましたら、各委員の皆さん、よろしくお願いをいたします。
○大野委員 私、この事業にかなり執念を持って、ずっと追い詰めとるんですけれども、まず一つは、ハローワークに向いて求人を出した後、採用までの経過がどうなっておるのかということ。
それから、委託事業に出しておる、その委託先に出してから後、雇用年齢とかいろんなものも含めて、その緊急雇用的な政策を保つために、委託先との連携、または後のフォローをどうしておるか。
この２つ、まずお願いします。
○藤田（宜）委員長 どなたか。
○大西総括室長 まず、１点目、ハローワークに求人が出されてから、採用までの流れということでございましょうか。
これは通常といいますか、民間の方がハローワークに求人を出すのと同様の形で、県なり市町の方も一求人事業主として求人を出すということでございまして、あとは民間の場合と同様のルートにのっとりまして採用されると。それで、県なり市町の方で採用面接を行うという、通常のものでございます。
それから、委託先の方で、雇用の年齢とかそういう状況について、どういう注文を出しているとか、そういうご質問でしょうか。
○大野委員 具体的にですね、例えば警察の常任委員会でもちょっと議論したんですけれども、警察のパトロールで99人が委託、緊急雇用で雇用され、これと同じようにかなり高齢の人が、50歳、60歳の人が50％ぐらいなんです。それで、なぜこんな構成になったんだと言ったら、いや、そこから先はもう委託に出していますから、委託先でやってもらっていますから、私のところはわかりませんと言うんです。
だから、委託事業として出してしまえば、そこから先は、どういう年齢層の人、どういう緊急雇用に必要な人が採用されておるかどうか、雇用されておるかどうかという、そういうような確かめとか、それから委託事業に出すときの条件、そんなものがどうなっているのか。
○大西総括室長 これにつきましては、先程も説明申し上げましたとおり、求人につきましては、特に制限を設けることはなかなか難しいことでございます。委託先に、その業務の内容についての当然説明は必要ですけれども、例えばこういう年齢の方がいいとか、こういう年齢の方がだめとか、こういう条件の方を採用するようにとか、これにつきましては、先程も申しましたようになかなか難しいと、こういう状況があるかと思います。
以上でございます。
○大野委員 それじゃ、県も市町も含めて、ハローワークに出されて、ハローワークで応募があって、その応募のあった人はすべて、例えば県なら県へ向いて、この人から応募がありましたよということで県に紹介というんか回答して、そこから先は県が選ぶわけですか。あくまでもハローワークが選ぶんですか。
○大西総括室長 直営の場合であれば、ハローワークから連絡が来ましたら、例えば10人の求人であれば、100人も200人も来ると困りますもんで、ある一定程度まで、ハローワークから何人まででとめてくれとか言うことも可能ですもので、例えば20人なら20人ということで県の方へ紹介状を出してもらいまして、あとその20人の中で、直接雇用であれば県の方で採用面接をして、適性と能力に応じて採用していくと。委託の場合であれば、委託先がそういう選考をしていくということでございます。
ですから、ハローワークの方で、あらかじめ決めるというわけではありません。
○大野委員 実は、その市町の事業で、かなり身近なところで、いろんなところでお聞きしていると、ハローワークに行って応募するんだけれども、そこから先、採用が決まって雇用が決まっていくまで、そこのところが非常に透明性に欠けると言うんです。非常に不透明だと。例えば、僕が応募したと。それで、私も失業しておると、Ｂさんもそうだという場合、なぜＢさんになって私にならないかと。それは採用ですから、ただ、幾つか比べてみると、例えば30代、40代のまさに生活を担っている人を採らずに、もう定年になった人を採っとるとか、仕事は単純労務なんで、だからもっと言うと、あんた仕事がない、何かしたいやろと。そうして、仕事を出しておいて、ハローワークに申し込めやと。行って申し込めば、そこで手順として流れで、もうその人を採用するとか、極端な例ですけれども。だから、そこのところの透明性が欠けるということで、かなりの不満があるわけ。
これは県の事業じゃない、そんなんじゃないですよ。だから、ハローワークに出して、そしてその中から今度は、事業を実施する側が選ぶときに、その過程が非常に不透明。
○大西総括室長 基本的には先程も申しましたように、採用する場合には適性と能力をベースに採用します。ただ、今委員おっしゃったように、そういう言い方は悪いですが、出来レースといいますか、そういうものが現実にあるというのは、これもありますもので、また市町にはそのへんも、会議の場等を通じて確認して、念のために注意喚起はさせてもらいます。
以上でございます。
○大野委員 それでは最後ですけれども、民間に委託する場合に、民間のＮＰＯとか会社が緊急雇用で募集するときには、これはハローワークを通していますか。
○小山室長 県の方では、公平な形で離職者を採用してもらうようにということで、その離職者の証明というものを完全にいただくことにしていますので、ハローワークを通した応募、また公募という形もあると思います。
○大野委員 その離職者の証明ということで、例えば、ハローワークに行かないと、離職者証明は出ませんからね。だから、そこのところはきっちり、民間に委託した業者が、ハローワークで離職証明をとって、ハローワークを通してすべてやっていますか。
○小山室長 すべてがハローワークということにもならないと思いますが、離職しているという状況の確認ができる資料がどうしても必要となりますので、特にハローワークに行けば、その証明というのは簡単になりますから、多くの方がそういう形になると思います。
ただ、会社が倒産したとか、自分が退職、解雇になったとか、そういう証明書でもって応募される方もみえると思います。
○大野委員 本当の最後ですけれども、そこを調べてみると、とにかく委託したところが、あんたを使いたいからということで、あなたハローワークへ行って証明をもらってくださいよと。だから逆なんですね。あなたとあなたを使いたいから、このままではこの事業に使えないから、ハローワークへ行って証明書をもらってこいと、そういう、逆になっている場合が多いんです。
○小山室長 本来の趣旨と、ちょっと違うようなところもあるように感じます。
やはり、解雇等での離職者、その方たちから選ぶというのがこの事業の趣旨ではあると思うんですが、実際もう、出来レースの形になっているのは、好ましくはないんじゃないかというふうには思います。
○大野委員 今、２点指摘させてもらいまして、そのへんについて、まだこれから事業が続きますので、ひとつ何とかいい知恵を絞って改善なり、そのようにしていただきたい。私も、まだ続けてずっと追及していこうと思っているので、よろしくお願いします。
○藤田（宜）委員長 よろしくお願いをいたします。
ほかに、質疑のある方。
○真弓委員 また、ふるさとの方でも聞きたいんですけれども、この緊急雇用創出事業の中で、臨時的、一時的つなぎという形で、ほかにもいろんな縛りがありますよね、６カ月未満、それから新たな事業。津市なんかでも、僕ら調査をしに行って、ここらへんの問題って随分言われたんですけれども、その間隙を縫って随分と頑張ってもらっているとは思うんです。こういう縛りがなかったら、もっといろんな分野もできるよねという、そんな部分もかなり、現実としてはあるんでしょうか。
例えば、６カ月未満が８カ月という形の、６カ月から８カ月の間というふうな部分があれば、もっとこの事業が進捗できたのにというふうに、現実としてどうなんですか。
○小山室長 緊急雇用におきまして、６カ月が８カ月になったからという形で、事業が、雇用者数が増えたというのは、ちょっと確認しづらいところ、また検討しづらいところもあるんです。ただ、ハローワーク等でいろんなご意見、失業者さん方のご意見をお聞きしますと、やはり離職者、一たん解雇されておりますので、再度就職したとしても、また６カ月でやめなければならないと、そういうご心配を非常に持っておられます。ですので、やはり長期の雇用を望まれるというので、今、総括が説明させていただきましたが、事業とのミスマッチの部分で雇用契約期間が１点あります。
あと、緊急雇用創出事業におけるいろんな諸条件でございますが、事業内容によっては、人の属性だとか業務の内容によって１回の更新が認められまして、一応１年間ということになっております。ただ、限定されておりますので、労務系の業務についてはほとんどが６カ月という状況になっております。
○真弓委員 津市との調査でも見ておったんですけれども、僕らが若いときにあった、いわゆる日雇い、全自治労なんかがやっておったやつですね、失業対策のやつ。それで、いろんな事業を、実際には市町がやっておったというふうに思うているんですけれども、そういうノウハウが、この縛りでは使えないみたいなところをお聞きしたんですけれども、実際にはこの緊急雇用については一時的なつなぎだから、そのかつての失業対策的なノウハウを応用すべきだと思ってきたんですけれども、そこらへんのお考えなんかはどうなんですか。
○安田部長 あくまで３年間のつなぎ雇用ですわ。基本的に雇用というのは、経済活動の結果として生まれる行為でございますので、基本的には、要するに経済活動の中で雇用が収れんされると、そういう社会で今まで来たわけですし、今、緊急だからこれをやっているだけで、永続的に失業対策事業をやって雇用していくという形では、今のところ全く考えておりません。
○真弓委員 ちょっと誤解されているみたいですけれども、失対事業をもう一遍やれということを言うとんじゃなくて、そのときいろんな事業を行ったノウハウを市町は持ってみえるので、それをもっと有効に使ってみたらどうやと。
ただ、何しろ失対事業のときも、もう失対事業が生涯の仕事になりつつあるということで、消されてしもうたと思うんですけれども、そのときの議論なんかも、やはりこのことで生きてくるのかなと思うんです。望まれる人は、当然正規の社員とか従業員として次の仕事を探す、その間の、まさにつなぎなわけですから、それが６カ月未満しかないよとか、あるいは新たな事業でないとだめですよという縛りをくぐり抜ける方法を、やはり県なんかが主体になって考えてやっていかないと、この趣旨も生かしてこれないのじゃないかなと。
この緊急雇用創出事業が、失業者の人たちの第二の仕事という形にはなり得ないのは当たり前の話ですから、じゃ、その次のふるさと雇用再生につなげていく、うまいやり方を構築しないと、まさに臨時的、一時的に、単に生活の糧を与えただけで終わってしまう、常に次のことを考えてこの事業をしていかなきゃいけないんだなというふうに思うているもんで、そこでの障がいがあったのではないかなというふうなことをお聞きしているんですけれども。
○安田部長 まさに委員が指摘された点は、国がやるべき分野でありまして、県は今緊急雇用対策事業で、６カ月のつなぎ雇用をつくっていくぐらいの力しかないと。現在の緊急雇用対策で、ハローワークが４、５、８月まで、大体就職決定したのが１万2000件程度です。それで、８月までに実施された雇用数の割合が、9.5％ぐらいです。９月になると12％弱ぐらいになっていくわけですけれども、これぐらいが今のところの県の組織、人員、要綱の内容から、やるべきことを一生懸命事業化してやっている限度だということで、ベースとして、雇用保険をもっと長期化をしていただくとか、職業訓練を、セーフティーネットのベースとして位置づけていただいてやっていくような、ダイナミックなことを考えてもらわないと、県としてはこれが限度だと、私は考えています。
○真弓委員 国が悪いんやというのはよくわかりますし、我々もしょっちゅう言っていることなんですけれども、ただ、今日見せてもらったデータと、今年中にそういう雇用、生活の資金が切れてしまう、雇用保険が切れてしまう人が、半数近くあるということですので、限界は限界だと思うけれども、まさに今仕事を持ってみえる皆さんが、限界を超えるぐらいに頑張ってもらって、このことをやらなければいけないんだろうと思うので、激励を込めて要望とします。
○藤田（宜）委員長 ほかに。
○杉本委員 ２点あります。
１点目は、緊急雇用の県の直接雇用のことについてなんですけれども、簡易な業務を数多く創出していくというのが、今の県の業務の中からそれをしていくのは大変だというのはよくわかるんですけれども、人より業務が先にあって、なかなかそういう業務を見つけることができないもんで、この際もうこの業務というような、つくべき人の方が後になっていないかなと感じる事業が私はあるんです。
例えば、この業務はパソコンを使うことが必要であるとか、そういう業務がこの緊急雇用の中に入っていると思うんです。それはもう、雇用せざるを得ないので、出してきたというのもわからんでもないし、緊急雇用で誰を救うのかというときに、派遣切りに遭った非正規だけじゃなくて、全体的なことですから、そういうこともわかるんですけれども、そのあたりは庁内でいろんな部局から出てくるわけですから、チェックというのはかけつつ、やっていただいているんでしょうねと。絶対だめということではないんですけれども、見ていて気になる事業があります。そういったところ、ご議論いただいてやっていらっしゃるんでしょうねという確認を一つさせてください。
○大西総括室長 おっしゃるとおり、そういうことにつきましては庁内の会議で、とにかく誰でもがつけるような仕事ということで、極力、パソコンであるとかそういう資格について要件としないような、単純労務系で、もっと言い直すと、誰でもができる単純労務の形で、外国人の方でも、あるいは障がい者の方にも働きやすいとか、そういうような仕事をまず優先して考えてくださいと、こういう形でトップの方からも、各部へ指示をさせてもらっております。
ただ、どうしても各部局なりの持っている事務事業の性格からしまして、なかなかそういう単純労務をつくれないという仕事の質のこともありますもので、比較的その中でもできるだけ誰でもできやすいということで、事務系職種の希望の方になってくるのかもしれませんけれども、そういうパソコンをベースにした分析というか、そういうことが出てくるのも、ある程度やむを得ないのかなというふうに認識しています。
○杉本委員 そういうご回答やと思うし、それを全く否定するわけではないんですけれども、私は、やっぱり外国人のところ、雇用に関しては今回、私は外国人の視点からずっと見ているので、到底つけないという雇用をたくさん創出していただいているなというふうに思うところもあります。
それで、それにかかわってなんですけれども、２点目ですが、資料の13ページですけれども、緊急雇用創出事業の属性のところの、外国人の県のところが８人になっています。それで、この８人の業務内容を大ざっぱに教えてください。
それから、市町は68人になっていますけれども、これは多分、非常に多く創出されている市町がほとんどをとっているんじゃないかなとか、その業務内容、多いところで結構ですのでお教えください。
○大西総括室長 外国人の雇用につきましては、９月末時点、これは今、集計の途中経過でございますけれども、県事業で17名の方、ふるさとで８名、緊急で９名、今のところ雇用をしているところでございます。
多いものでいきますと、外国人住民アドバイザー事業、これもふるさとの方ですけれども、これでＮＰＯ法人への委託等で５名。それから、あと農水商工部の方での観光関連の緊急雇用創出事業で３名。あと、教育委員会の方で、外国人児童・生徒の不就学調査のための緊急雇用創出事業、これで４名。多いところではこういうことで、トータルで17名でございます。
○杉本委員 済みません、質問が悪かったんです、ごめんなさい。
県が直接雇用している外国人の業務内容を教えてください。
○大西総括室長 直接雇用としましては、まず津高等技術学校におきまして、先程申し上げました外国人向けの訓練コースをつくりましたので、その準備も兼ねまして通訳といいますか、そういった、外国人訓練生支援緊急雇用創出事業というもので、１名直接に雇っております。
それから、先程申しました農水商工部の方で、観光関連の緊急雇用創出事業ということで、緊急雇用で直接３名雇用しております。
あと、それから農業大学校で環境整備ということで緊急雇用で、これも１名採っております。
それから、教育委員会の方で、先程申しました外国人児童・生徒の不就学調査のための緊急雇用創出事業、これも直接４名雇っております。
以上でございます。
○杉本委員 ありがとうございます。
いろいろ工夫していただいているというのはよくわかったんですけれども、私が言いたかったのは、簡易な業務というか、そこのところでもうちょっと県の直接雇用が伸びていけないのかなと、ずっと見ています。
そういったところが県の方で進んでいくと、市町の方ももう少し進むんじゃないかなというふうに思っているんです。どうしても通訳であるとか、そういう外国人でもある程度専門性を持った人は雇用しやすいけれども、本当に簡易なところの業務では進んでいきにくいというのが状況で、市によってはそのあたりをすごく頑張ってみえる市もありますけれども、一つそこが課題かなと思っているので、そのあたりをご検討いただけたらなというふうに思っています。
ただ、この間、三重県、本当にいろんな形で職業訓練も、それから、これからですけれども介護のところもしていただくということで、ちょっとスピードは遅いかなと思うんですけれども、大変いろんな観点からアプローチしていただいているというのはよくわかるんですけれども、実際の数がもう少しいくようなところをお願いしたいなと思っています。
済みません、以上です。
○安田部長 努力は引き続きしてまいりますけれども、基本的に、外国人の雇用で、これは８月末ですけれども、市町では77名ぐらい雇っていただいているわけですね。それで、簡易な事業というのは、やはり県と市町の業務の範囲からいうと、非常に市町がやりやすい立場にあると。そういうことで市町に何とか、こういう需要がありますからやっていただきたいという、内在的な県と市町の機能、役割の違いによって、なかなか直接雇用をやりたくても出せないところがありますので、そこらへん、ご理解を賜っておきたいと思います。
ただ、全国事例とかいろいろで、こちらも知恵を出して、そういうふうな雇用をやっていきたいというのは、これからも努力をしてまいります。
以上です。
○杉本委員 ありがとうございます。
市町によって非常に取組に差があると思いますので、ぜひまた連携をよろしくお願いしたいと思います。
○藤田（宜）委員長 ほかにどうですか。
○中森委員 求職者総合支援センターを設置して取り組んでいただいているところの中で、この28ページを見せていただきますと、融資相談、生活保護相談、住宅相談とあるんですが、結果、可となったのが何か少ないように、この表で思われるんですけれども、これは何か原因があるんかなというのが知りたいのと、それにしては、アンケートの結果が、満足度が50％を超えているということとの関係をちょっと知りたいんですが、いかがでしょうか。
○小山室長 求職者総合支援センターでの相談内容に対して、実際に東海労働金庫等に紹介はさせていただいているんですが、実は保証の問題と、保証人を立てるというところが、いろいろ障がいがあって、実際には結果に結びついていないところです。
ただ、生活保護とか住宅なんかの相談、またその結果が少ない状況につきまして、私どもの分析としましては、やはり生活保護を受けるという方は市の方へ直接行かれると。それで、労働相談等に、求職者総合支援センターにみえまして、そのときに生活保護はどうなんだろうというご相談もあるという、このためだけに求職者総合支援センターに相談にみえるという方はほとんどないという状況と考えております。
ただ、実際に求職者総合支援センターにみえる離職者の方の相談のメインというのが、やはり国との連携による就職のあっせん等、自分の職ですね、自分に合った職を探しにきているというところで、結構職員の対応もいいというふうに聞いておりまして、満足度が高いというふうには聞いております。
以上です。
○中森委員 もう１点、済みません。
職業訓練関係の事業につきましては、今１件、名張市のコールセンターについてお話しいただきました。求人の予定数が260人、本年度ですね、全体が460人、今年度訓練予定数が300人。それで、訓練応募者数が478人と、このような数値でお示しをしていただいておりますが、応募者の地域性だとか年齢構成だとかいうのが、もしわかれば教えていただきたいんですが。
○小山室長 私どもの方で数字をちょっとつかめていないんですが、先般、名張市の方でお話を聞かせてもらいましたところ、ほとんどが市内の方というふうに聞いております。
ただ、津市から１けたでしたが、数名、それで奈良県の方からも１けた以内という形で、何人か応募があったというふうには聞いております。
○中森委員 ありがとうございました。
○藤田（宜）委員長 ほかにはいかがですか。
２ ふるさと雇用再生特別基金事業について
①当局から資料に基づき説明（大西総括室長）
②質疑
○藤田（宜）委員長 それでは、ふるさと雇用も含めた形といいますか、そちらへ重点を置きながら、またご質疑ございましたら承りますので。いかがでしょうか。
○杉本委員 ふるさと雇用の方は、やっぱりこのことによって新たな、その後も続いていくようなということがねらいとしてあるかと思うんです。６ページのところに、分野別の表があるんですけれども、その１番の、介護の分野というのは本当に人手不足と言われているんですけれども、このあたりの今の事業の状況というのは、どういうふうに見ていらっしゃいますか。さらに、ここらへんでの雇用創出が可能性としてあるとか、これぐらいかなとか、そのへんはいかがでしょうか。
○小山室長 我々も、介護福祉分野で本当に人が足らないと、人手が足らないという実感をしておりまして、それで募集はかけるものの、実際に応募していただく人が今、少ない。
ただ、資格等を取得していてやっていただけるという部分もありますので、今は職業訓練の部分で、介護の方には当然力を入れていかなければならないのかなというふうに考えております。
○大西総括室長 介護福祉分野で、当部ではございませんが、健康福祉部から出ておる情報によりますと、健康福祉部におきましてもふるさと雇用を使いまして、例えば介護力の向上事業という名称でございますけれども、こういうものでホームヘルパーの講習受講生も募集しておりまして、今は第２回、第３回の募集でございますが、第１回目の修了生33名のうち、もう10名が既に就職できたということで、こういう事業を、今後とも、このふるさとも使いながら、さらに直接、職業訓練などについては私どもがメインになりますが、これを両輪で進めていきたいと思っております。
以上です。
○杉本委員 ありがとうございます。本当にここは人手不足ですし、この際こういうふるさと雇用なんかで、雇用が安定的に創出されていったらなと思いますので、よろしくお願いします。
○藤田（宜）委員長 ほかにどうでしょうか。
○大野委員 県の事業を見せてもらっとると、財団法人産業支援センターとかそういう、いわば公的なところにかなり委託をしておるんですけれども、例えばその産業支援センターなんか、数的にもかなり多いんですけれども、それが一つ一つ３年先に、新規雇用に結びついていけるという展望があるのかどうかと。単純に計算すれば、産業支援センターに10人くらい、新たな人の採用が３年後にできるというようになっておると思うんです。
それから、県の各部局から産業支援センターにお願いしたのか、産業支援センターからやらせてくれと、このへんの中身はどうですか。
○小山室長 業務内容によって、ほとんどが県の方から、この業務については産業支援センター等がベストだという形でいろいろ事業を委託していることがあります。ですので、随意契約という形で契約をさせていただいております。
それで、特にその技術的なもの、いろいろノウハウを持った方等が雇用されるという形で、今後もその業務として成り立つ、そういう前提のもとに雇用の継続というのを見込んで、今事業をやっていただいているところです。
また、今雇用されている方が、そのノウハウを得ることによって、また自分で自立できるというふうな業務もあるというふうには聞いております。
以上です。
○大野委員 それから、契約のほとんどが産業支援センターとか、財団とかそんなようなのはほとんど随意契約、それで民間のところはかなりコンペとか入札になって、そのへんの違いというのは、それは随意契約でも何でもいいわけですか。
○小山室長 事業の契約につきましては、あくまでも公平・公正というのが前提にございます。それで、公のところ、例えば公社とか産業支援センター、機構等につきまして、随意契約ができるという条件のものもございます。
ちなみに、一応企画コンペをしまして、そのコンペで選定されたところと随意契約するというふうな形になりますので、随意契約と企画コンペ、両方を契約方法に書いてあるところもございます。
以上です。
○大野委員 一段、それだけですが、もうちょっと中身を見せてもらって、これからいろんなところを調べてみてから、また言います。
○藤田（宜）委員長 ほかにいかがでしょうか。
○真弓委員 いろんな助成の制度があって、それの考え方でこのふるさともやられているかなと思うんですけれども、継続的にやれる事業という形で、もし事業としてできるもんやったら、誰ももうみんなやっとって、そやけども、求人がちゃんとせなあかんときに、助成をして新たな事業をという形でこれは出てきたと思うんです。そこで問題になるのが、やっぱり３年間ということだと思うんですよね。助成が切れたら、その事業はぽしゃってしまう可能性が大きいと思うんですけれども、このふるさと事業を展開する中で、県としては、継続するということにどう支援を、これとプラスして行おうと、こういうのがあるから、３年過ぎてもまだ継続してやれまっせというふうな、そういう考えはないんですか。
○小山室長 ふるさと事業におきましては、あくまでも平成24年度までと、３カ年ということで進めております。それで、今回雇用の継続というのが一つのメインになっておりますが、当然事業の継続性がなければ雇用も生まれないというところがありまして、極力、事業が本当に継続するんだろうか、また雇用がこのまま確保できるんだろうかという視点も踏まえて、いろいろ県庁内で上役とも調整をしてもらったところです。
ただ、３年後におきまして絶対的に雇用がなければ、この基金事業の補助金を返還させるとか、そういうこともございませんし、また４年目以降につきまして、どうしてもこの事業を県費補助でもってでも事業を継続させなければならないというふうには、財源的にも考えられないというふうに思っております。
○真弓委員 私どもは商店街ですので、いろんな助成があるんですよ。空き店舗対策とかほんなんで。それも１年とか２年とか限られていて、その間は展開できても、金の切れ目が仕事の切れ目になっちゃうという経験をやっている。その二の舞にこれがならないように考えていただきたいという、これも最後は要望です。
○小山室長 市町へ行っていただいたときに、いろいろご意見を聞かれたと想像しますが、各市の方も、４年目以降の事業継続に市単をつぎ込まなければならないだろうかという心配がございまして、現在事業の取組に、二の足を踏むようなところもございます。
ただ、今回、あくまでも離職者が多いということで雇用創出というものを目的としておりまして、我々としましては、３年以内に景気が回復して、たくさんの雇用が生まれることを期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○真弓委員 その返事、ちょっともう一つ言いたいんですけれども、このふるさとの方は、今までの日本の産業構造が、やはり変わらざるを得ないというところから、地方での就職機会、そういう産業というものに、シフトしていこうという流れの中で出てきているんだなというふうに思うているんです。だから、この今の離職者、失業者がこの時期だけぽっとあって、３年後にはまたもとの方へ戻るということではないよねと。
だから、このふるさと雇用再生事業というのは、そういう産業構造にもかかわってくるという認識を持って取り組んでいただきたいと思います。終わります。
○藤田（宜）委員長 ほかに質疑はございませんか。ほかになければ、これで当局からの聞き取りを終了いたしたいと思います。当局におかれましてはご苦労さまでございました。ご退出をお願いいたします。
〔当局 退室〕
３ 委員間討議
○藤田（宜）委員長 では、本日の委員会を受けまして、委員間討議を行います。何かご意見等があればお願いをいたします。
○大野委員 私もこの事業、関心を持っておるんですけれども、なかなかこの事業、具体的にどんな形で雇用されて、どんな形の仕事をしておるんかということが確かめようがないんです。緊急雇用の場合は割合確かめやすいんですけれども、この事業の実態が、例えば町や市がやったやつも、名前はわかるんです。だけれども、そこから委託先に行ったら、委託先が何をやっておるかというのは、なかなか見えんのです。
そこが問題というか、最後まできちっと事業の中身なり、それが３年後の雇用に結びついていくのか、事業目的がきちっと生かされておるかというあたりの検証のしようがないという。１年目だからそうかもわかりませんけれども、そのスタートラインみたいなところ。
例えば、その計画書やって、なかなか手に入れられないわけですから。県には上がっておると思う、県に上がっておるのは、それはもう一般的な計画書ですよね。だから、例えば委託されたところがどんな事業計画でやっておるのか、そのへんも不透明だし、とにかく非常に検証しにくいという、そういう問題が一つある。
○藤田（宜）委員長 委託先へ渡してしまって、その先が見えづらいと、こういう話なんですね。
○大野委員 委託先まではわかるんです。
○藤田（宜）委員長 そこまではわかるけれども、その先が見えないと。
○大野委員 例えば、三重の伊勢茶のブランド化を図るということで、茶業商工会議所か、そこへ向いて委託していますわね。それで、８の３ページ、17ページですね、そこのところの、伊勢茶情報発信人材育成ふるさと雇用再生事業、これで伊勢茶の発信をやりました。
○藤田（宜）委員長 別冊の方ですか、資料の。
○大野委員 別冊です。それが三重県茶業会議所へ行っておるんですね。それで、今、茶業会議所がどんな形で、どんな計画で取り組んでおるのか、なかなか見えないわけです。
この事業は、実は大台町がやろうと、大台町がふるさと再生でやろうとしたら、三重県の農水商工部が、これはいい事業やで、県にさせてくれと。ということで、県の事業になったんですけれども、それが茶業会議所へ行ってから、どんな形でどんな事業に今なりかけておるか、なかなかわからないと。
○藤田（宜）委員長 もう少し詳しい内容の報告が必要だと、こういうふうに理解すればよろしいですか。それとも……
○真弓委員 それとはちょっと違うかなと思うんですけれども。
僕も、質問したみたいに、やはりどこかに４年目には消えていく事業みたいな、３年間だけもたすというか、２つあると思うんですね。本来やらなあかん事業を、たまたまこういうのがあったで、３年間は補てんしてもらえるで、それでやってもらおうかという事業と、無理やり３年間やって、４年目はなかってもいいやというふうな感じでやっている事業と、２種類あると思うんやけども。そこに、委託する県の側がある程度コンセプトを持っていないと、結局やっただけの事業になってしまう。だから、４年目からはどうするのやという質問を今しとったんですけれども、そこの検証を、大野委員が言われるように、きちっとこっちも持っていないと、そのことがつけないかなと思っているんですけれども。
○大野委員 僕、一つの方法として、できたら産業支援センターの事業が６つか７つあるんですわ。それで、産業支援センターやったら、これはあれですから、ここの委員会から来てくれと、一遍どんな計画で、どういうことを将来に、４年先につなげてやっていこうとしとんやということを、これは参考人として来てもらえると思うんですが。
ほかの民間の業者やと、あれでしょうから、県の関係の団体、そんなところに少し来ていただいて、その一つ一つの事業について、どういうようなというのをお聞きに行ってもよろしいし、来てもろうて、ここでお聞きするのも。個人的に行ってもいいんだったら、個人的に行ってきますけれども。
○藤田（宜）委員長 今、大野委員の方から、非常にこの事業の内容がわかりにくいということで、例示的に、これは産業支援センターというのは９月の事業ですか、それとも、どこにあるんですか。５月補正の中にありますか。
○大野委員 はい、ありますね。例えば、待ってくださいよ、22ページ、３つありますね。それから、ずっと行って、21ページにも２つあります。全部で６つぐらいあるはずです。16ページの一番下のやつやね。
○藤田（宜）委員長 そういうご意見ですが、皆さん方、このご意見をどのように扱うかということについて、ご意見がございましたら。
○大野委員 例えば、社会福祉協議会あたりでも、20ページにありますよね、だから、社会福祉協議会なんて、これはもう県の外郭みたいなものですから、そのへんあたりに幾つか来てもらって聞く、要は将来の雇用にどう結びついていくかと、そこをきちっと、どう。
○藤田（宜）委員長 どうですか、このご意見について。一応今のお話ですと、参考人招致という形で、ふるさと雇用の実施母体といいますか、委託先の方から参考人に来ていただいて、参考人質疑をすると、こういうご提案だというふうに理解させていただいたんですが。
じゃ、そのように取り計らいさせていただいてよろしいですか。はい、わかりました。
それでは、ふるさと雇用の内容を深めるという意味で、参考人招致をさせていただくと。具体的には、今提案がございました産業支援センター、それから社会福祉協議会、あと、どうですか、ご提案がございましたら。３名ぐらいが限度かなというふうに思いますが。
○杉本委員 どこがええかわからへんのですけれども、別冊の19ページのところに、ＮＰＯ活動基盤強化事業ということで、ＮＰＯが８つぐらいあるんですけれども、それがソーシャルビジネスの雇用創出にというか、基盤整備にどうつながるのかというあたりは、私は聞きたいなと思うんですが、どっかのＮＰＯを呼ぶというのは支障あるんでしょうか。そのへんがちょっとわからないので。 私は、これからは官だけでは担えないところを、ＮＰＯがこうやってソーシャルビジネスという形で、もっと基盤が整備されていったらええなと思っていたりするので、雇用創出、ふるさと雇用、大分これ入っているので、どう結びついていくのかというのは、ちょっと調べたいとは思っています。参考人として呼ぶかどうかはちょっとわからないです。
○藤田（宜）委員長 そうすると、杉本委員のご意見というのは、このＮＰＯというのも対象に……
○杉本委員 どこを選ぶかって、すごく難しいんですけれども。
○藤田（宜）委員長 それは参考人の中に入れるということですか。
○杉本委員 それはもう、いや行った方がええよと、直接。行っていいんやったら、もうそうしますので。どこを選ぶかって、すごい難しいやないですか。そうですね、わかりました。
それやったら、今日私も質問しなかったけれども、ＮＰＯ室、それに絞った質問を今度させてもらうというか、そういうふうにします。ちょっと調べてきて、それにかかわって質問をします。
○藤田（宜）委員長 ということは、この委員会で現地調査を、県内調査をやるということではない。
○杉本委員 いや、皆さんどういうかで。私はそういうふうに。私の調査の方向性はそこで。
○藤田（宜）委員長 どうですか、この委員会で調査ということも考えられますが、ここでは参考人招致ということで進めさせていただくということでよろしいですか。わかりました。
○大野委員 なかなか市町の事業については手、突っ込めんでね。本当は手を突っ込みたいけれども、まず県のところで。
○杉本委員 これ、ＮＰＯは県ですよね。県の委託なので。
○藤田（宜）委員長 わかりました。それじゃ、基本的に参考人招致をする。それで、内容は県との関連のある産業支援センター、それから社会福祉協議会を念頭に置いて……
○大野委員 特に、杉本委員が言われたところに、本当に安易に、ＮＰＯも快く応じていただければ来ていただくということで。
○藤田（宜）委員長 それでは、その内容につきましては、一応参考人招致をするということを確認させていただくのと同時に、内容につきましては正副委員長に一任いただくということでよろしいでしょうか。ほかに何かご意見ございますでしょうか。
○中森委員 これ３カ年ということで、今後、国の方の政策に変わりがあるのか、ないのかというのを、情報としては収集しておく必要があるんではないかなと思うんですけれども。ちょっと、これは県ではわかりにくいかわかりませんけれども、一度いいんかなと思って、要するに、政策に変更があるのか、ないのか。
藤田（宜）委員長 わかりました。確認をさせていただきますと、今回の基金事業、この後３年の事業になっていますが、これの変更があるのかどうかということの確認を、させていただくという。
ほかにございませんか。なければ、これで委員間討議を終了いたします。
Ⅱ 委員協議
１ 今後の調査の進め方について
２ 次回の委員会開催について
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により押印する。
地域雇用対策調査特別委員長
藤 田 宜 三
