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平成２１年６月２６日 予算決算常任委員会 会議録
予算決算常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成21年6月26日（金） 自 午前10時15分～至 午後2時25分
会 議 室 全員協議会室
出席委員 48名
委員長 山本 教和
副委員長 中村 勝
委員 長田 隆尚 津村 衛 森野 真治
水谷 正美 杉本 熊野 村林 聡
小林 正人 奥野 英介 中川 康洋
今井 智広 藤田 宜三 後藤 健一
辻 三千宣 笹井 健司 稲垣 昭義
北川 裕之 服部 富男 末松 則子
中嶋 年規 竹上 真人 青木 謙順
中森 博文 真弓 俊郎 舘 直人
日沖 正信 前田 剛志 藤田 泰樹
田中 博 大野 秀郎 前野 和美
水谷 隆 野田勇喜雄 岩田 隆嘉
貝増 吉郎 山本 勝 森本 繁史
吉川 実 舟橋 裕幸 中村 進一
西塚 宗郎 萩野 虔一 永田 正巳
西場 信行 中川 正美 萩原 量吉
藤田 正美
欠席議員 なし
委員会書記 ４名
議事課副課長 藤野 久美子
議事課主幹 中村 洋一
企画法務課主幹 中西 健司
企画法務課主査 石田 学
出席説明員
【議案の審査】
［政策部］
部長 小林 清人
理事 山口 和夫
東紀州対策局長 林 敏一
理事 藤本 和弘
副部長兼経営企画分野総括室長 竹内 望
政策企画分野総括室長 松本 利治
政策総務室長 城本 曉
［総務部］
部長 植田 隆
副部長兼組織・職員分野総括室長 北岡 寛之
財政・施設分野総括室長 中川 弘巳
予算調整室長 中田 和幸
［防災危機管理部］
部長 東地 隆司
副部長兼経営企画分野総括室長 細野 浩
危機管理総務室長 片山 達也
［生活・文化部］
部長 安田 正
副部長兼経営企画分野総括室長 橋爪 彰男
勤労・生活分野総括室長 大西 春暢
人権・社会参画・国際分野総括室長 頓部 邦夫
［健康福祉部］
部長 堀木 稔生
理事 浜中 洋行
こども局長 太田 栄子
副部長兼経営企画分野総括室長 南川 正隆
医療政策監兼保健・医療分野総括室長 古元 重和
福祉政策分野総括室長 亀井 秀樹
こども分野総括室長兼こども未来室長 速水 恒夫
健康福祉総務室長 西城 昭二
［環境森林部］
部長 渡邉 信一郎
副部長兼経営企画分野総括室長 水谷 一秀
森林・林業分野総括室長 森 秀美
［農水商工部］
部長 真伏 秀樹
理事 南 清
観光局長 辰己 清和
副部長兼経営企画分野総括室長 加藤 敦央
財務経理室長 匹田 實也
［県土整備部］
部長 北川 貴志
理事 長野 守
副部長兼経営企画分野総括室長 廣田 実
県土整備総務室長 伊藤 隆
［出納局］
会計管理者兼局長 山本 浩和
出納分野総括室長兼出納総務室長 井坂 均
［企業庁］
庁長 高杉 晴文
財務経理室長 長谷川 耕一
［議会事務局］
次長 高沖 秀宣
［監査委員］
事務局長 長谷川 智雄
監査監 井田 憲治
［人事委員会］
事務局長 梶田 郁郎
次長 千代世 正人
［教育委員会］
教育長 向井 正治
副教育長兼経営企画分野総括室長 山口 千代己
予算経理室長 加藤 正二
［警察本部］
本部長 入谷 誠
警務部長 出原 基成
参事官兼会計課長 柏尾 泰宏
【所管事項の調査】
［総務部］
部長 植田 隆
副部長兼組織・職員分野総括室長 北岡 寛之
財政・施設分野総括室長 中川 弘巳
税務政策監兼税務政策室長 宇佐美 明保
滞納整理特命監 横山 円吉
予算調整室長 中田 和幸
その他関係職員
県政記者クラブ ５名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
１ 議案の審査
（１）議案第106号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第４号）」
（２）議案第111号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第５号）」
（３）議案第112号「平成21年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）」
（４）議案第113号「平成21年度三重県農業改良資金貸付事業等特別会計補正予算（第1号）」
（５）議案第114号「平成21年度三重県水道事業会計補正予算（第１号）」
（６）議案第115号「平成21年度三重県工業用水道事業会計補正予算（第１号）」
（７）議案第116号「三重県森林整備加速化・林業再生基金条例案」
（８）議案第117号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第６号）」
（９）議案第119号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第７号）」
（10）議案第120号「三重県自殺対策緊急強化基金条例案」
（11）議案第121号「三重県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例案」
（12）議案第122号「三重県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例案」
（13）議案第123号「三重県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例案」
（14）議案第124号「三重県安心こども基金条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）三重県財政の現状について
３ 閉会中の継続調査申出事件について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 議案第119号から議案第124号の審査
（１）議案補充説明及び質疑
① 補充説明（植田総務部長、安田生活・文化部長、堀木健康福祉部長）
② 質疑
○山本委員長 ただいまの説明に対し、ご質疑のある方はお願いします。
なお、質疑は、本日付託された議案にかかるものに限定いたしますので、ご了承願います。
○中川（康）委員 ３点お聞かせ願いたいと思います。
１点目は、臨時特例つなぎ資金貸付事業補助金ですが、これは内容だけを読んでおると、２月23日から開始をしていただいた緊急小口資金と非常に似通っているような気がするんですけれども、この緊急小口資金との関係とか、どちらが優先されるのかとか、そのへんのところ、確認的にお聞かせを願いたいと思います。
２つ目に、介護職員処遇改善交付金事業についてお聞かせ願いたいんですが、以前に、いわゆる３％アップ、報酬を上げるというような部分の話があって、これは結果的に、余り賃金に反映されなかったんじゃないかということで、この１万5000円を交付金でアップするという今回の交付金の事業が出ていると思うんですけれども、これは、これから説明がされて、申請等にいくと思うんですが、現場の職員に、これからの予定でいくと、いつ頃ぐらいそれが反映されていくのかというところ。ここが非常に待ち遠しいという方はたくさんおられますので、お話し願いたいと思います。
それと、各事業所は計画を提出しなければいかんと思うんですが、今年度は計画の提出だけでいいと思うんだけれども、来年度からは、いわゆるキャリアパス制度を導入するという話がなされていると聞いています。このキャリアパス制度が導入されることによって、事業者の方としては、もう申請はしないというような事業者が出てくる懸念があると聞いておるんですが、私はそういったことはあってはならないと思うんですけれども、そのへんのところ、県としてどう考えるか。
それと、この事業は平成21年度の途中から平成23年度の３年間だと思うんですが、それ以降、この交付金が切れたら、基本的に１万5000円のアップ分は下がってしまうというふうに単純に考えられます。平成24年度から介護報酬の改定等を絡めて、どういう方向性でこのものが考えられているのかというところを教えてもらいたいと思います。
３つ目に、安心こども基金の積み増しに関して、今回、17億円強の積み増しがされたわけですけれども、この17億円強が積み増しされた中で、施設整備にかかわるものは大体どれぐらいの額になっておるのか。
それと、前回の11億7000万円と合わせて、29億円弱の安心こども基金ということになるわけですけれども、平成21年度の施設整備の申請は既に前回の６月４日の補正で出ているかと思うんですが、平成22年度の申請がこれから各事業者から始まってくるんだと思いますけれども、どれぐらい出てくるのかというのは当然これからだとは思いますが、意向を確認していただいていますので、この積み増し分も含めて、これから平成22年度に申請が上がってくる施設整備に関しては、基本的に県としては大丈夫と見ておるのかどうか、そのへんのところ、わかる範囲でお教えください。
以上３点。
○亀井総括室長 それでは、まず私から２点についてお答えさせていただきます。
まず、１点目の緊急小口とつなぎ資金との相違ということでございますけれども、これにつきましては、まず10万円の連帯保証人がいないということでは共通してございますけれども、一番大きな違いは、やはりつなぎということで、いろんなほかの制度が、申請してから貸し付けまで、実行されるまでの期間がやはり７日から10日ぐらいとかかかる。それをつなぎ資金ということで、まずさらに短縮したいというのが１点でございます。
それから、つなぎ資金につきましては、いわゆる住居要件等がなくて、これの詳細につきましては、まだこれから国のほうから説明を受けるわけでございますけれども、今聞いている話では、例えば銀行口座等があれば、それだけでも確認して融資の実行ができるといったことも検討されていると聞いております。また、無利子の貸し付けでございますけれども、そのときにどうしてもいろんな状況の中で償還、返還できない場合の償還免除といった制度も新たにいろいろ検討されておるというような形で聞いておりますので、かなり従来の資金よりもより借りやすい、使いやすい資金であると、そのような形で検討していると聞いております。
その次に、２点目の介護職員の処遇改善の問題でございますけれども、まずこれにつきましては、10月分の介護報酬から適用されると聞いております。ですから、実際、県といたしましては、10月分の介護報酬を各事業所に払うときに、この分を上乗せして払う形になりますので、そういったことを考えながら、事業所のほうでも職員の方への処遇についても反映していただけるのかなと、そのように考えております。
また、これの来年度以降につきましては、確かに今回こういう形で申請していただきまして、その実績等も求めさせていただく予定でございますけれども、やはりこういったような制度ですので、なるべく事業所の方にもきちっと説明をさせていただいて、やはりその職員の処遇改善に今後、来年度以降もつながるような形の指導はこれからきめ細かく行っていきたいと考えております。
また、平成24年度以降のことにつきましては、確かに今回は国の10分の10の形で上乗せされておりますので、各保険者等それから住民の方の負担には影響がないわけでございますけれども、それが平成24年度以降どうなるかにつきましては、まだ国のほうもこれからいろいろな制度設計をされると思いますので、私どもも市町とか事業者の方等の意見もこれからいろいろ聞かせていただきながら、また平成24年度以降については国とも協議をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○速水総括室長 委員から今度、積み増し分につきまして施設整備があるのかという質問でございますが、こちらにつきましては、国からの追加配分の中で、保育所等の充実等で３億5000万円とか、いろいろそういった数字が出てきております。それで、今現在、私どもで保育所の整備の状況を取りまとめておりますが、その中で不足しているということが出てきております。ただ、国からは基金をかなり弾力的に使えるという話が出てきておりまして、今の段階では、まだこれから国の動向等を見ないといけませんが、かなりそういった弾力的な運用ができれば大丈夫じゃないかと思っております。
○中川（康）委員 そうすると、この積み増し分で施設整備にかかわる基金の額はいくらになるのかというのを、もう１回教えてほしい。
○速水総括室長 保育所整備事業のほうでは３億5800万円余りでございます。それから、そのほかいろいろソフト事業がございますので、詳細につきましては、また後ほど。
○太田局長 そのことについてでございますけれども、第１回目の保育所の整備に関するものが11億3000万円余りでございました。第２回目、先程から総括室長がお答えしておりますように、３億5800万円ほどの積み増しがございまして、合計で14億9200万円余りとなってございます。
今回のこの６月補正予算でもって７億7000万円余りを支出をさせていただきまして、今後、整備見込みを足し込みますと、不足分が１億2000万円余り出てくるのではないかと考えておりますが、今、速水総括室長からお答えさせていただきましたように、この部分についてはほかの部分の基金、いわゆる項目の基金が恐らく流動的に使えるようになるだろうと思っておりますので、対応は可能かと思っております。
○中川（康）委員 ありがとうございました。
介護職員に関しては、申請をしっかりとやっていただくような感じで、将来に向けても安心をしていただいた上で、申請をしっかりやってもらう方向でお願いしたいと思います。
こども基金に関しては、弾力的にできそうだというお話を聞きましたので、その方向で申請に対してはすべてＯＫにしていただくようによろしくお願いしたいと思います。
以上。
○竹上委員 緊急雇用についてお伺いしたいんです。
今回72億円来て、この前は34億円ぐらいだったと思うので、緊急雇用の基金は全部で106億円ぐらいに、三重県と市町も足して来ているかと思うんですけれども、今回、これの１億3000万円を使うと、あと、今わかっている時点で、市町も今回のこの６月議会等でいろいろ上げているでしょうから、県が今までどのぐらい使った、市町もどれぐらいこれで予算化していって、残りどれだけかというのをわかっている範囲で教えてもらえますか。
○安田部長 今回72億2000万円を基金に繰り入れまして、全体で総額が105億7000万円でございます。この額を現在４、４、２という配分で、平成21年に４割、43億円ぐらいを使うということでございまして、現在６月の締めでの、市町も上げていただきました額も事業化しまして、あとまだ今年度分の執行の枠が15億9700万円あるという状況でございます。
○竹上委員 県と市町も一応上げてください。
○大西総括室長 緊急雇用の基金のほうを使っている状況かと思うんですけれども、緊急雇用のほうにつきましては、当初は県と市町で１対１の配分で、それぞれ配分額としては14億5000万円ずつ、あと残りは調整額等で置いたところでございますけれども、現時点では県のほうは19億9700万円余りを使っておりまして、単純に計算しますと、配分額よりも5400万円ほどオーバーしております。その分を市町の了解を得まして、市町のほうは今のところ使っておる額が６億1000万円余りで、８億3600万円ほど残っておりまして、これから入ってきます72億2000万円、それからあとまだ調整額の分、こういうものを含めますと、今後の見込みとして、現時点ではトータルで78億円余りが残額として残っておるという見込みでございます。
以上でございます。
○竹上委員 ざっと聞かせてもらいました。単純に言うと、県が大体20億円ぐらい使っていて、市町は６億円ぐらいで、今年の予定分としては16億円ぐらい残っていると理解しておきました。
それで、もう１つ聞きたいです。
前まで緊急雇用というのは一般の維持管理には使えないというふうなことだったかなと思っているんですけれども、それは変わったのかな。
というのは、この一覧表を見ていると、12、13の、美化事業と河川区域内の伐木は、いわゆる日常の維持管理とは違うという解釈でこれが入っているのか。それとも拡大がなされた、これは、地方から国に対してはいろいろ要望していたことなので、それもＯＫという話になったのか、そこを教えてもらえますか。
○大西総括室長 維持管理といいますか、これにつきましては特に単純労務系の仕事を増やすという観点もございまして、現時点におきまして、こういう仕事につきましてもＯＫと、そういう形にしております。
○竹上委員 はい、わかりました。だから、ちょっと解釈論なんだけれど、維持管理もＯＫということなのか。
○大西総括室長 結果として、維持管理につきましても、新規という観点から位置づけてくるものにつきましてはＯＫというふうに整理しております。
○竹上委員 ありがとうございました。
○萩原委員 本当に皆さんは大変ご苦労だと思うんですけれども、この時期にこんな補正をどんといろいろと準備してもらわないといけない。市町も悲鳴を上げていますわね。
それで、端的に聞いておきたいんだけれど、今、皆さんの説明の中でも、制度設計はこれからです、まだ国のほうから十分な説明はありません、９月ごろに説明会があるのではないかという発言もちらっとあった。国の動向を見てというのが随分多いですよね。これはやっぱりはっきり決まっていない、わかっていないというようなことが随分多いし、私も聞きたいことはいっぱいありますけれども、一遍これ、一覧表でそれぞれの事業がより具体的にわかるように。今さっきも聞いた話もありましたよね。介護職員の処遇改善については１人１万5000円で、10月分から介護報酬に上乗せですとかいう、そんなのをずっと。ひとり親家庭の部分もあるし、さまざまな、特に福祉関係が多いけれども、低所得者の問題はこうですよ、障がい者の自立支援にかかわって、地域支援、生活支援にかかわってはこうですよみたいな、そんな資料を一度細かく作ってくれませんか。いつ頃になるのかというのも特に聞きたい。
それで、本当に皆さん大変苦労してみえると思うんですけれども、実際のところ、正直な話、選挙までに間に合わせろ、みたいな、そんな通達は来ているのか、来ていないのか。
それで今、全国的に自治体の首長がこんなのでは困るじゃないかと言って、物すごく使い勝手が悪いとか、今までの事業の範囲を広げているのではだめで、新規にしなさいよとか、物すごく細かい条件もつけてきてというので、全国からも意見がどんどん上がっているという話を聞いていますよね。また、首長がそれぞれ言っていますが、そういう意味では、知事に本当に質問したかったんだけれども、県としてこういう緊急経済対策をこの時期にこんなに大量にというのでは事務量が大変でしょう。それから、そのための費用も大変でしょう。人件費、事務費ね。これどれぐらいかかるのか。こんなのではかなわないというようなことを意見としてもっと言えないのか。そのあたりについては、政策部長なり総務部長なりがどう考えてみえるのか。あるいは、「いや、言っているんです。」というようなことならば大いに結構だと思うんですが、そこをまず聞いておきたいと思うんです。
○植田部長 資料の作成等につきましては、整理をさせていただきます。
それから、国からの通知でございますけれども、国のほうも緊急の経済対策ということでやられるということで、それと現下の雇用情勢、経済情勢をかんがみますと、やはり緊急に取り組む必要があるということは言えるかと思います。
そういう中で、県職員のほうも残業等もこれに係るものはあろうかと思いますけれども、やはり県内の離職された人たちの生活状況それから雇用状況を見ますと、それを差しおいて仕事をするというのが私たちの任務だと思いますので、そのあたりは県民のための雇用対策を緊急にやる必要があるという使命感に燃えて取り組んでおります。
○萩原委員 使命感、結構なことだと思います。ありがたいと思っています。大事です。ただ、同時に、皆さんが心ないとは言わないけれども、心ある県職員からも聞きましたけれど、通常業務がおくれていく。だって、当初予算を組んだばかりでしょう。それで、物すごく諸準備がいろいろとあるという中で、これがどかんと入ってくる。このあたりの調整をどうするのかという悩みも率直に抱えてみえる方々がおられます。部分的に集中するという部分もあるんでしょうけれどね。
そういう点にもぜひ配慮してもらいながら、緊急でやってもらいたいところはやってもらわいといけないと思うんですけれど、少し具体的に聞きますけれども、自殺対策の緊急強化基金の積み立ては、積み立てだけをしていくのなら困るので、直ちに対策をとらないといけないという部分もあるわけでしょう。これなんかは、本当に緊急ですよ。きのうも列車の飛び込みかありましたね。四日市の35歳の女性です。理由はどうか知らないよ。この間は派遣切りの労働者が自殺をした。やっぱりそういう点で、自殺対策を具体的に、これこそ緊急にどう手を打ってくれるのか。基金に積み立てますなんてことではなしに、具体的に言ってください。
○堀木部長 先程も説明させていただきましたお手元の資料の４ページの一番上のところにある、「地域自殺対策緊急強化事業」、基金を積み立ててはおりますけれども、あわせまして、事業もここで書かせていただいておりまして、具体的には当然普及啓発とか、それから精神科の医療機関と一般救急、これは自殺者の方は救急で運ばれることもありますので、そういったことの連携を強化するとか、例えば東紀州の自殺率が高いということから、そのあたりは原因分析とか、対策を立てるような事業を現在考えております。
当然基金積み立てだけじゃなく、具体的な事業をもう今年度から速やかに実施ということで、現在、市町の協力も得ながら進めていこうと考えているところでございます。
○萩原委員 自殺対策も、今の話は今までやっていることでしょう。やっていなかったことじゃないし、特に重点的に今やるんでしょう。ですからその意味で緊急に、今すぐ駆け込み寺を作ってよ。どうなの。それで自殺したいという願望のある人はここに来なさいと。物すごく今、多重債務を抱えて大変な人がおるでしょう。それから、食べる物がないと言って、桑名市じゃ餓死している人がいるんだから。だから、ここに来なさいという意味で求職者総合支援センターも作ってもらったんでしょう。そういったようなところで、本当に今すぐこうするんだみたいなことは、まず本当にこれこそ緊急にＰＲしてほしいんです。どうですか。こういうことは約束できませんか。
○堀木部長 先程も説明させていただきましたが、当然、今回、県としてやる事業もそうなんですけれど、それ以外にいのちの電話とか、いろんなことをやっていただいてみえるところもございますので、そういうところに対する支援や今までできなかったことも含めまして、この基金を有効に活用して、自殺される方はいろんな要件がございますので、多面的にまずその原因を分析するとともに、自殺に至らない方法を考えていく。これは健康福祉部だけではなく、とにかく関係部局や警察とも連携いろいろしながら、具体的に自殺者が減少していくように取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○萩原委員 健康福祉部長がそんなことを言っていたら、私はあかんと思うんですけれども。
この１月から急激に伸びてきているんでしょう。三重県もそうだし、全国的な傾向でもそうなんでしょう。やっぱりこの10年間という問題だけじゃなしに、今ここでというのは、それこそ三重県でいえば8500人からの派遣切りの労働者がいて、あるいは経済的に大変な中でというので、授業料を払えない子がどんと増えてきてという、そんな中でも緊急対策がいろいろ組まれてきている。だから、そういう意味では、駆け込み寺なりをもっとＰＲして、ここへいらっしゃいということをもっともっとＰＲしてもらいたい。そのための駆け込み資金がまさに今の話で生きるということにもなるわけでしょう。だから、そういう点をやっぱりもっと自信持って、大いに連動してやってもらいたいと思うんです。
その点で、例えば母子家庭の自立支援の給付金、これなんかも、後で資料はいただいて、細かくは具体的にいつ頃どうなるというようなことはお願いしたわけですけれども、例えば母子家庭の生活保護の母子加算なんかは打ち切られた。きのう国会では、参議院でこの打ち切り法案が通っているわけでしょう。そういう事態の中で、皆さんとしても、それは右往左往しなければならん部分もあるのかわからないけれども、具体的に母子加算なんかに、思い切って三重県だけでも独自に何とかしようじゃないかというような施策を考えてみる、みたいなことは考えられないんでしょうか。
あるいは、障がい者の自立支援、これ25億9900万円。これは今までの継続している部分もあるけれども、障害者自立支援法なんていうのは、これはやっぱりまずいよと。だからこそ、こんな予算を積み増して、激変緩和みたいなことを続けているんでしょう。こういうように続けるんじゃなく、根本的にここのところはもっと変えなきゃいかんというのは、国に対して堂々と言うべきと違うんですか。そういう意思はないのか。さっきも聞いたけれど、再度聞いておきたいと思うんですが、いかがです。
○太田局長 母子の関係のほうだけお答えさせていただきます。
今回この安心こども基金も活用しながら、母子家庭の自立支援の事業が国から持ち出されてまいりましたので、私どもといたしましては、市町に緊急ヒアリングを行わせていただきました。その上で、こういう経済情勢の中で母子家庭の自立支援にまたとない、いい機会ですので、大いに活用いただくということを基本にヒアリングをさせていただいて、今回、県も件数としては倍にいたしましたし、市町でも当初の予算よりも多く取り組んでいただくということで、今後も必要であれば、また補正等を組めるということでもございますので、状況は調査をしてまいりたいと思っております。
○堀木部長 障がい者の自立支援の関係でございますけれども、当然、制度が変わって以来、さまざまな課題も出てきておりまして、それにつきましては、県としてもいろいろな改善を要望してまいっておりますし、国のほうにおいてもさまざまな措置を講じていただいています。
それでもなおかつ制度的な問題もありますが、それにつきましては、今後とも国のほうへしっかりと働きかけてまいりたいと考えております。
○萩原委員 しっかり国のほうへ要求してもらいたいと思います。
それで、私たちは今回の補正や条例にかかわって、基金の積み立てについては、これは改善という部分でありますから、私たちは反対するものではありませんけれども、だけどやっぱりこういうような格好で、いかにも１年限りの選挙目当てにやるみたいな格好では、これは本当に実際、職員も右往左往しなければならんということに、結果としてはなるわけですよ。
定額給付金も県下に271億円配られたけれど、たしか事務費だけで17億円ぐらいかかっていると聞いています。だから、そういうような大変な無駄な予算も使わなければいけない。それから、職員も使わないといけない、事務量もめちゃくちゃ多いという、こういうようなことじゃなくて、もっと恒久的に、それこそ本当に子どもが安心できるように、あるいは障がい者が自立支援できるようにというような点は、皆さんとしても思い切って現場の立場から、国へ対してもっと要求してもらいたい。ましてや選挙対策のための、そんなお手伝いをするようなことはやめてもらいたいという思いも重ねて申し上げておきたいと思います。
はい、結構です。以上です。
○山本委員長 ほかにありませんか。
○日沖委員 介護基盤緊急整備等特別対策事業のところで聞かせてください。
この事業の中では、市町が整備される密着型の小規模特別養護老人ホームなどへの支援というのがあるわけですけれども、市町が整備される事業といえども、この特別対策事業の期間のうちに、この密着型を県として何床という目標というのは掲げられておるのかということ。圏域ごとにそれがあれば、なおありがたいですけれども。
その点と、それともう１つある施設開設準備経費助成等特別対策事業というのは、これはこの密着型の小規模に対しても、これは今のものとセットで活用できるものなのかということ、そこだけ確認させてください。
○亀井総括室長 まず、介護基盤の整備の促進の件でございますけれども、今回、委員ご案内のように、介護保険計画で平成21年度から23年度までの計画がこの３月末にできたわけでございますけれども、今回の考え方といたしましては、さらにそれをベースといたしまして、例えば平成24年度分の前倒しとかいったような形で、次の第４期分の計画の前倒しもお願いしたいと考えておりまして、具体的には今、市町のほうにそこらへんの計画を出してもらうようにしております。
それを踏まえまして、今回の今の予算額は第４期の計画をベースにした基金の積み立て等をさせていただいておりますけれども、さらに市町からそういったような計画をとりまして、それをまとめまして、さらに追加して今後していきたいと考えておりますので、県としてもそこらへんを、市町ともよく話し合いをしながらやっていきたいと考えております。
それから、施設の開設準備経費でございますけれども、これは小規模の特別養護老人ホームとか、そういったものも対象になります。
以上でございます。
○日沖委員 市町とよく協議しながらということですけれども、三重県の特別養護老人ホームとか老人保健施設の整備計画というのは、それはそれで数字があって、小規模は別ですよね。ですから、その前倒しというのはわかるんですけれども、そうしたらこの機会に、県もこうやって基金を作って事業ということでやるわけですから、いくらトンネル予算とはいえ、県として、それじゃこの特別対策の機会に何床というような目標というのはあるのか、ないのか。そこだけ確認させてください。
○亀井総括室長 今、県として具体的な目標を現時点で持っているわけでございません。基本的には介護保険計画につきましても、市町のそれぞれの状況を踏まえて、それを積み上げた形で計画させていただいております。
ただ、先程も申し上げましたように、今回こういう形でこの３年間の単価のかさ上げ等もございますので、こういった機会にぜひ前倒しをするようなことも働きかけていきたいと思っております。
以上でございます。
○日沖委員 わかりました。
○山本委員長 ほかにございますか。
ないようですので、これで補充説明及び質疑を終了いたします。
理事会開催のため、暫時休憩いたします。
再開は理事会終了後といたします。
（休 憩）
（２）分科会委員長報告及び質疑
○山本委員長 それでは、予算決算常任委員会を再開いたします。
まず、各分科会で詳細審査を行っていただいた議案第106号ほか７件について、各分科会委員長から順次、各分科会における審査の経過と結果について報告を求めます。
① 防災農水商工分科会関係
○山本委員長 最初に、防災農水商工分科会委員長から、分科会における審査等の経過と結果について報告を求めます。
○笹井分科会委員長 ご報告申し上げます。
防災農水商工分科会で詳細審査を分担いたしました議案第111号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第５号）」の関係分ほか１件につきましては、去る６月19日及び23日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○山本委員長 ただいまの報告に対し、ご質疑はありませんか。
なければ、これで防災農水商工分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。
次に、防災農水商工分科会に係る執行部への補足質疑があればお願いします。
なお、執行部への補足質疑は、付託議案に係るものに限定いたしますのでご了承願います。
なければ、これで防災農水商工分科会委員長報告及び質疑を終了いたします。
② 生活文化環境森林分科会関係
○山本委員長 次に、生活文化環境森林分科会委員長から、分科会における審査等の経過と結果について報告を求めます。
○水谷（隆）分科会委員長 それでは、ご報告を申し上げます。
生活文化環境森林分科会で詳細審査を分担いたしました議案第106号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第４号）」の関係分ほか２件につきましては、去る６月18日及び22日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、議案第106号及び議案第116号「三重県森林整備加速化・林業再生基金条例案」については全会一致をもって原案を可決、議案第111号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第５号）」については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
なお、この際、当分科会で特に議論のありました事項について申し述べます。
１点目は、三重県森林整備加速化・林業再生基金条例案についてであります。
本基金は、国から交付をされる補助金により間伐を進め、また間伐材の利活用を進めることで森林の公益的機能の増進や林業、木材産業の再生を図るために造成するものであります。この目的を着実に果たすため、当局におかれては市町、森林組合の林業事業体、林業経営体などの関係者のみならず、木質バイオマスの事業者など、この支援制度を活用できる主体に幅広く声をかけ、制度内容を十分に周知し理解を得ることで、この基金が十二分に活用されるよう要望します。
２点目は、三重県総合文化センターの指定管理者の更新についてであります。
指定管理者制度のメリットの一つとして、指定管理者の更新に伴い、事業所間で競争が行われることによって、県民や利用者へのサービスを従前より向上できることが挙げられます。当局におかれましては、このメリットを生かした指定管理者の選定を行われるよう要望します。
３点目は、県有施設の維持修繕についてであります。
今回の補正予算において、さまざまな県有施設の施設改修、備品整備が計上されていますが、緊急雇用・経済対策の一環としての趣旨を十分に考慮し、事業実施に当たっては県内企業への優先発注を行うなど、県の雇用、経済への波及効果を常に念頭に置きつつ事業を実施されることを要望します。
以上、ご報告申し上げます。
○山本委員長 ただいまの報告に対し、ご質疑はありませんか。
なければ、これで生活文化環境森林分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。
次に生活文化環境森林分科会に係る執行部への補足質疑があればお願いします。
なければ、これで生活文化環境森林分科会委員長報告及び質疑を終了いたします。
③ 健康福祉病院分科会関係
○山本委員長 次に、健康福祉病院分科会委員長から、分科会における審査等の経過と結果について報告を求めます。
○北川分科会委員長 ご報告申し上げます。
健康福祉病院分科会で詳細審査を分担いたしました議案第111号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第５号）」の関係分ほか２件につきましては、去る６月19日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、議案第112号については全会一致をもって、議案第111号及び議案第117号については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
なお、この際、当分科会で議案審査に当たり特に議論のありました事項について申し述べます。
議案第117号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第６号）」に計上された「病院の姿」可能性詳細調査等についてであります。
同調査は、県立病院改革における病院の姿を客観的かつ具体的に示そうとするものです。委員会では、調査の目的、調査の実施方法、調査結果の取扱について県当局の考え方をただし、審議を行いました。
まず、調査の目的については、県立病院改革が地域の医療を守ることを前提とし、パブリックコメントや住民説明会で求められた客観的かつ具体的で実現可能な病院の姿を示すものであり、基本方針案について、住民を説得するものではないことを確認しました。
次に、調査の実施方法については、県が主体性を持って県立病院を運営する意思のある医療法人等の情報を分析、検証し、実現可能な病院の姿を作成することとし、コンサルタントの役割は、専門性を生かしてこれらの客観性を担保することであることを確認しました。
さらに、調査結果の取扱については、調査結果を議会に提示し継続して議論を行うとともに、調査結果が基本方針案と異なる内容となった場合の対応を確認しました。
これらの議論を踏まえ、当委員会としては具体的な病院の姿を示した上で、県立病院改革の議論を深めていくことの必要性を認めたところですが、県当局におかれては、次の８点について留意の上、調査を実施されるよう要望します。
第１に、調査は県立病院改革が地域の医療を守ることを目的としていることを念頭に置いて実施すること。
第２に、調査は県が主体的に責任を持って実施すること。
第３に、調査はパブリックコメントや住民説明会で出された意見を十分考慮した上で実施すること。
第４に、調査は三重県の医療実態を十分把握しているコンサルタントに委託すること。
第５に、経営形態変更後の診療体制、医療従事者の確保や収支の見込みなどについて分析、検証した情報は、脚色することなく県民や議会に示すこと。
第６に、特に診療体制や医療従事者の確保については具体的に示すこと。
第７に、調査結果を議会に提示し、県立病院改革についての議論を継続すること。
第８に、調査結果が地域住民に適切な医療を提供することが担保できないなど、基本方針案と異なる内容となった場合は、方針案の見直しを検討すること。
さらに、県立病院改革による「病院の姿」詳細調査とあわせて予算計上されているシンポジウムについては、地域住民も参画した中で、一方的な説得の場とならないよう留意し、実施されるよう要望します。
以上、ご報告申し上げます。
○山本委員長 ただいまの報告に対し、ご質疑はありませんか。
なければ、これで健康福祉病院分科会委員長報告に対する質疑を終了します。ご苦労さんでした。
次に、健康福祉病院分科会に係る執行部への補足質疑があればお願いします。
なければ、これで健康福祉病院分科会委員長報告及び質疑を終了いたします。
④ 県土整備企業分科会関係
○山本委員長 次に、県土整備企業分科会委員長から、分科会における審査等の経過と結果について報告を求めます。
○中森分科会委員長 ご報告申し上げます。
県土整備企業分科会で詳細審査を分担いたしました議案第106号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第４号）」の関係分ほか３件につきましては、去る６月18日及び６月22日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○山本委員長 ただいまの報告に対し、ご質疑はありませんか。
なければ、これで県土整備企業分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。
次に、県土整備企業分科会に係る執行部への補足質疑があればお願いします。
なければ、これで県土整備企業分科会委員長報告及び質疑を終了いたします。
⑤ 教育警察分科会関係
○山本委員長 次に、教育警察分科会委員長から、分科会における審査等の経過と結果について報告を求めます。
○青木分科会委員長 ご報告申し上げます。
教育警察分科会で詳細審査を分担いたしました議案第106号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第４号）」の関係分ほか１件につきましては、去る６月18日及び22日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
なお、この際、当分科会で特に議論のありました事項について申し述べます。
１点目は、高等学校等修学奨学金についてであります。
経済的理由により修学が困難な生徒を支援するため、高等学校等修学奨学金の新規貸し付け枠を拡大する等、制度拡充を進めているところは大変評価するところでございますけれども、雇用情勢の深刻化が進む中、経済的理由により教育に格差を生じさせないためにも、他の制度も併用して利用できるよう検討を進められることを要望いたします。
２点目は、学校の施設整備についてであります。
学校の耐震化、太陽光発電設備の導入、デジタルテレビや学校用コンピューター等の整備を行う国のスクール・ニューディール構想を受け、学校におけるＩＣＴ環境の整備を充実させていますけれども、今後は耐震化や太陽光発電設備の導入を進めるとともに、児童・生徒や学校現場のニーズに即した学校施設の整備にも力を入れますよう要望いたします。
３点目は、今後の国の補正予算対応についてであります。
景気悪化に伴う今後の国の補正予算対応の可能性等を見据える中、学校や警察の現場におけるニーズの把握に努め、安全・安心な社会の実現に向け積極的に対応されるよう要望します。
以上、ご報告申し上げます。
○山本委員長 ただいまの報告に対し、ご質疑はありませんか。
なければ、これで教育警察分科会委員長報告に対する質疑を終了します。
次に、教育警察分科会に係る執行部への補足質疑があればお願いします。
なければ、これで教育警察分科会委員長報告及び質疑を終了いたします。
⑥ 政策総務分科会関係
○山本委員長 最後に、政策総務分科会委員長から、分科会における審査等の経過と結果について報告を求めます。
○辻分科会委員長 ご報告申し上げます。
政策総務分科会で詳細審査を分担いたしました議案第111号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第５号）」の関係分ほか１件につきましては、去る６月19日及び23日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○山本委員長 ただいまの報告に対し、ご質疑はありませんか。
なければ、これで政策総務分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。
次に、政策総務分科会に係る執行部への補足質疑があればお願いします。
なければ、以上で分科会委員長報告及びこれに対する質疑を終了いたします。
（３）全体を通しての質疑 なし
（４）討論
○山本委員長 これより討論を行います。
討論のある方はご発言願います。
○萩原委員 私たちは緊急雇用・経済対策をはじめとするさまざまな補正予算について、大いに積極的に評価する部分が確かにあると思っております。しかし、今日出されたこの補正予算はもう第７号でありまして、４月に始まって、平成21年度はまだ３カ月もたたないのに補正予算第７号を出さないといけないというのは、こんな異常な実態は私たちは本当に問題だと思っております。
その中で、私たちとしては補正予算第５号の議案第111号、それから補正予算第６号の議案第117号、これについては反対を表明いたします。他は積極的なという面もありますが、県民にとってよいことには賛成するという立場であります。
ただ、議案111号はやはり公共事業が75％も占めているし、あるいはこれは国10分の10とは違いますから、また新たな借金を作ってやるという、そのあたりの問題点も含めてありますし、それから議案第117号の補正予算第６号、県立病院のあの調査については、先程の委員長の報告は随分熱心にご討議いただいたんでしょうけれども、あれだけの８項目の条件をつけるような調査ならやる必要はないのと違うのかというのが私の率直な感想でありまして、いまだに知事は、議会が言い出したことだ、みたいに言っているわけですから。しかも一般質問の１日目が終わってから急遽出してくるなんていう、こんな議会に対して無礼な補正予算については、断固、これは否決しておくというのが、議会としての見識を示すものだと私たちは思っておりますので、ぜひ皆さんもご賛同をいただきたいと思います。
本会議ではまた真弓議員が詳しく討論をやってくれると思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
○山本委員長 ほかにありませんか。
討論なしと認め、討論を終結します。
（５）採決
議案第106号、議案第112号から議案第116号まで（６件） 起立（全員） 可決
議案第111号、議案第117号（２件） 起立（多数） 可決
議案第119号から議案第124号まで（６件） 起立（全員） 可決
○山本委員長 以上で議案の審査を終了いたします。
暫時休憩いたします。
再開は午後１時とさせていただきます。
（休 憩）
２ 所管事項の調査
（１）三重県財政の現状について
① 当局から説明（植田部長、中川総括室長）
② 質疑
○山本委員長 それでは、質疑に入ります。
ご質疑のある方は順次発言願います。
○中嶋委員 17ページなんですが、公債費と県債残高将来推計の中で、退職手当債だけでいいんですが、どういう仮定を置いて推計されたのか、ご説明いただけませんでしょうか。
○中田室長 退職手当については、毎年の退職者を今の職員構成の中である程度見積もりまして、そこの中から一定の割合で、毎年、人は年をとりますので、その中で推定して数字を置かせてもらったものでございます。
○中嶋委員 退職手当の総額についてはそれで推計が出ると思うんですけれど、退職手当債の発行の考え方というのを確認したいんですが。どういったような仮定を置いて推計をされていらっしゃるのか。
○中川総括室長 今後の、平成22年度以降の見込みでございますが、毎年80億円というのを見込んでおります。
○中嶋委員 はい、わかりました。
○奥野委員 ３ページの「地方交付税等」とは、「地方交付税」、「臨時財政対策債」及び「減税・減収補てん債」とあるんだけれど、地方交付税は地方交付税、臨時財政対策債は起債、いつも聞くんだけれども、いつもごまかされるんだけど、ここへ何でこうなるのかなということと、臨時財政対策債は後年度に地方交付税で措置されるわけですよね。だから、今度またこの措置された分も地方交付税へ入ってくるということだね。そのへんがどうも頭のいいあなた方にいつもだまされるような気がするのだけど、いかがなものでしょうか。
○中川総括室長 少し先程の説明とも重なってしまうんですがご説明させていただきますと、確かに委員ご指摘のとおり、臨時財政対策債それからここの注意書きにあります減税補てん債と言われるのは確かに起債、地方債でございます。三重県がお金を借りてするものでございます。
しかし、もう一方の側面というのは、臨時財政対策債はいわば交付税と同じであるという説明でございますが、本来ならば、国から各地方自治体に配分される交付税総額が、十分原資があれば地方交付税で配分される。しかし、その原資、国税五税の一定割合でございますが、そこが足りないため、地方財政全体としての財源不足を生じるということで、平成12年度までですと、大ざっぱに言いますと、国の交付税特別会計がお金を借りて地方へ配分する地方交付税というのを……。
○奥野委員 それはわかっている。だけど、地方交付税が臨時財政対策債とセットにされるんだったら、国が臨時財政対策債を債券発行して地方に交付税で渡せばもっとわかりやすいのと違うのか。
臨時財政対策債は要するに借金であって、利息も県のほうが出すわけですよね。それで、元利とも認めてくれるのかどうかはわからないけれども、どうもそのへんの理屈がわからない。なぜ三重県や市町が臨時財政対策債をそれぞれ発行していかなければいけないのか。国が手当てできないのだったら、地方交付税と臨時財政対策債を国が起債発行して、それを交付税として県に渡せば一番わかりやすいのと違うのか。
それと、今、起債残高が１兆円からになっているというのも、結局、臨時財政対策債、恐らく二、三千億円のものがそこへ含まれていると思う。うまく国がだますのか、あなた方がだますのか、もうわけがわからないけれど、そのへんをもうちょっと明確にしていかないと、後年度の財政負担とか経常収支比率とか、そういうものにも大きく影響していく、公債費の負担も大きくなってくるということで、もうちょっときちっとできないものかなと思うんですけれど、できないでしょうね。
○中川総括室長 地方、県からすると、おっしゃられるとおりだと思います。地方全体の交付税総額が足りないのであれば、地方交付税とは地方の財源を保障する税でありますので、当然、国税の一定割合も変えて、地方交付税として臨時財政対策債を借りなくてもいいように配分されるというのが地方からの考え方であるということになろうかと存じます。
でも、今の制度としてそのようになっておると。
○植田部長 これは途中から制度が変わりまして、今の交付税特別会計、総務省が管理していますけれども、その交付税特別会計には大体33兆円の交付税のほうでの借金がございます。国のほうで借金をして地方に現金を撒いていても、地方のほうは痛みを感じないということがございまして、途中から地方が痛みを感じるように、その赤字についても国だけが、交付税特別会計が負うのではなしに、地方へもそれをはっきり自覚させるような制度設計になりましたもので、こういう形になったということです。
○奥野委員 その制度もおかしいよな。日本の国は中央集権で、国が全部税金を吸い上げていくわけだから、それで地方に負担を分かち合おうよというのは、それはどうも納得がいかないけれど、あなたと私とでここで議論していたって進まないので。ありがとうございました。
○萩原委員 やっぱりここは県の説明だし、政権与党のその話を、そのままこれに言ってきたといったら、これはおかしい。
というのは、知事でさえ三位一体改革はペテンだと本会議で言っている。今はペテンの話は全然なかった。そうでしょう。ペテンの話はないじゃないか。それで、こんなものは税収がちょっと伸びたら、交付税を大きく減らしてくるわけだし、そんなので地方は苦労しているんじゃないか。中川総括室長の説明は丁寧で非常にわかりやすい、よかったと思うけれども。
ただ１つだけ言うと、私はこの参考２の「県の財政を一般家庭に置き換えてみた場合」というのはやめるべきだと思う。わかりやすいようで、これ間違いですよ。絶対にこんなことはやったらあかん。なぜかと言ったら、第一、親からの仕送りなんて、ここにあなたたちの発想があるんです。国様は親で、県も市町もすねかじりなんだという。あなたたちは対等だと言っているはずでしょ。だから、こんな親からの仕送りと言ったらいけない。
この仕送りが少なくなってきているという理由は何なのかというところも、今の交付税特別会計の話で、国が本来借りるべき債権を地方に押しつけてきたわけでしょう。こんなのは地方交付税法違反でしょう。だから、こういうところをもっとあなたらは国とけんかしてほしいんです。国から来ている人もおるけれど。そうじゃないと、地方の財源はどうなるのかというところを私ははっきりしないと、そのままを県民に説明したり押しつけたり、こんな表を出したら、これは誤解しますよ。
それで、ましてやその部分だけ取り上げて、福祉の向上にこんなにたくさん出していますよと言ったら、さぞかし高齢者の皆さんは、よくなっているんだろうなというようなことにもなるでしょう。だから、こんな部分だけで、さっき家庭に置きかえるのは正確かどうかはわからないということも前置きされたけれど、これはやっぱりあかんと思います。
それで、さっき言ったペテンだというふうに言われる部分、三位一体改革で本当に地方に税源移譲をするというようなことを言っていたけれど、そうではなかったというあたりは、私はこの説明の中でも明らかにしてほしいと思います。
もう１つだけ、これは質問しておきたいんですけれど、26ページの将来負担額というところの公営企業の繰入見込額、左から３つ目、751億1000万円、この中には、例えば病院事業会計なんかは、今どれだけ繰り入れるというふうに計算しているのか。３年後には完全民営化もしなければならないということで、繰入れはもう削っているのか。そのあたりは興味があるので、これの内訳などは、今すぐ出なければ、また資料などもいただきたいと思うんです。その点はまず聞いておきたい。
○中川総括室長 萩原委員おっしゃられましたまず１点目の家庭、家計と比べるのはいかがなものかということですが、確かにそういう面もございます。先程言いました六百何億円であるとかいっても、すぐにぴんとこないということで、六百五十何万円といったほうがわかりやすいかなということでさせていただいた、誤解を恐れずにこの資料を作ってみたということでございます。それが１点目でございます。
２点目、三位一体の改革、もう少し私も説明いたしたかったんですが、お時間の都合というのも考えてさせていただいたんですが、よろしゅうございましょうか。
○萩原委員 最後のその751億円は、これは後でまた内訳聞かせてね。
私が言いたいのは、１つは財政が非常に厳しいという危機感がちょっとないという感じがした。それで、やっぱり将来負担比率で全国順位から言ってもよいという、そんな形だけではなしに、今後、連結決算を含めて、公営企業まで含めたもので出されてくるという中で、それこそやむを得ず民営化問題も出てくるとかいうような形になってきているわけですし、小さな政府はおかしい、反対だと言っている知事も、公務員の削減もずっと行われてきている、人件費を減らしていかなければならないという実態があるわけでしょう。
だから、そこの点はもうちょっときちっとしてほしいし、例えば県の一般会計で置きかえると言うのならば、今、県財政の収入が財政規模から言って7000億円余りの中で、借金は１兆1000億円になっているわけでしょう。そうしたら、やっぱり収入とローンの比較をするとかということだって１つはできるのと違うのか。その中で財政危機的な問題を、というようにね。だから、家計の例に当てはめる場合でも、この書き方はやっぱりおかしいんじゃないかと思う。
やっぱりもっと国の財政のやり方について、皆さんはそれに直接的には抵抗できないとしても、やはり問題点は明らかにして、今、地方自治体の長なんかが大いに動きも作ったり、独自に発信したり、隣の河村名古屋市長なんか、地方税を10％下げるなんていうことを言っているので、三重県も下がりませんのかと言った人もおったよ。だから、本当にその意味では、大いにもっともっと県民の目線に立った形で、国の押しつけを一方的に説明するだけでは困るということもあえてつけ加えておきたい。
資料は後でいただきたいと思います。
○山本委員長 よろしいですね。資料は後で出してあげてください。
○竹上委員 まず、非常に丁寧な説明でわかりやすくてよかったですよ。ありがとうございます。
３ページのこの表を作るというのは、なかなか私は立派だなと思いました。ありがとうございました。
というのでお聞きしたいのは、13ページのグラフのところで、たしか今年も行政改革推進債だったかを当初予算から充てていましたよね。あれってどこに入るのかなというのが１つ。まず、教えてください。
○中川総括室長 行政改革推進債は、建設地方債に入っております。
○竹上委員 それと、ちょっとしようもないお話なんかもわかりませんけれども、私この前、一般の住民の人が450人集まる会場で、三重県も名古屋市みたいに県民税を10％カットしてみたらどうかと言ったら、７割の方が大賛成だと言ったんですよ。それで、収入の面で県民税を10％カットすると、どれだけの収入減になるんですか。
○宇佐美政策監 平成21年度ベースでいいますと、個人県民税の所得割の部分ということでは、今、現年度で661億円ですから、それの10％ということで、66億円ぐらいということになります。
○竹上委員 そんなものだろうと思いましたけれども、そうしますと約60億円と考えますと、実際に考えると、そんなに、変な言い方ですけれど、県民税を例えば５％とか10％とかカットしても、財政的には、やっぱりこれは成り立つということになるんでしょうかね。
○植田部長 資料の５ページの地方の一般財源収入のところを見ていただきますと、平成20年度と平成21年度を比較しますと、39億円程度の減少ということで言っていますけれども、これは一般財源ベースということになりますと、それぞれ重点事業に対するシーリングとか、そういうものが５％とか10％、そういうものがかかってきますもので、今言いました60億円となりますと、そのシーリングが恐らく10％を超えて十数％以上の対前年度の要求のベースになると思いますので、財政規模としては、それ以上に縮小になってこようかと思います。
○山本委員長 よろしいですね。ほかにございますか。
○萩原委員 もう１つ資料をいただきたい。
こういった財政危機の大きな原因が、１つは法人二税などの相次ぐ減税です。これがやっぱり地方財政を落ち込ませているし、今日こういう経済危機になってきている中で、実質上、法人二税は大幅に減らせる仕組みができていますよね。だから、当初予算を組むときに法人二税だけで420億円ぐらい減らしている。やっぱりこのあたりの問題を１つきちんと出してほしいし、過去の税率にかかわって、法人二税がどう減ってきたか。個人県民税は減ってないよ。増えていますよ。
そういう点から考えても、やっぱり財政危機の問題があるんだという。この国の形とよく言うけれど、この国の形あるいは税制の仕組み、ここに１つ問題があるんだという点もやっぱり明らかにしてほしいということも資料でいただきたいと、そのようにお願いさせていただきます。
○山本委員長 よろしいですか。
○植田部長 対応させていただきます。
○山本委員長 ほかにございませんか。
なければ、以上で三重県財政現状についての調査を終わります。
３ 閉会中の継続調査申出事件について
○山本委員長 次に、常任委員会に係る閉会中の継続調査申出事件につきましては、お手元に配付の文書のとおりといたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○山本委員長 ご異議なしと認め、そのようにいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により押印する。
予算決算常任委員長
山本 教和
