平成２１年度県外調査概要（政策総務常任委員会）
| 委員会名 |
政策総務常任委員会 |
| 派遣者名 |
辻三千宣委員長、服部富男副委員長、中村勝委員、前田剛志委員、貝増吉郎委員、森本繁史委員、永田正巳委員、藤田正美委員、
中村洋一書記、脇光弘書記 計１０名 |
| 日 程 |
平成２１年１０月２１日（水）～２３日（金）（２泊３日） |
| 調査都道府県名 |
岐阜県、長野県、石川県 |
調査内容
- 徳山ダム及び木曽川水系連絡導水路
木曽川水系連絡導水路は、揖斐川上流に建設された徳山ダムにより確保された水資源を木曽川に導水するため整備が行われてきた。徳山ダム事業及び木曽川水系連絡導水路事業について、その概要や目的・必要性等について調査を行った。
- 飯田市議会
飯田市では、総務省が推進する「定住自立圏構想」にいち早く取り組んでおり、平成20年10月から先行実施団体となり、平成21年３月には「中心市宣言」を行っている。中心市と周辺市町が連携することにより、地域経営を進めるという新しい取組について調査を行った。
- 下條村役場
下條村は、過疎の村であったが、現村長が人口増に取り組んだ結果、人口が増加し、出生率（H15～19の平均）も2.04人になった。下條村が人口増のために推進した行財政改革や若者の定住を促進する施策の取り組みについて調査を行った。
- 石川県議会
石川県では、特に半島地域での過疎・高齢化が進んでいるため、奥能登ウェルカムプロジェクトにより、奥能登地域の活性化や広域的な交流人口の拡大を図るため、地域資源の発掘・活用に取り組むほか、大学と連携した地域再生、地域課題の解決に取り組んでいる。これらの取組状況について調査を行った。
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| 総 費 用 |
| 計 |
５２５，３４０円 |
| 内 訳 |
| 交通費 |
１３３，２４０円 |
| 宿泊料等 |
３０５，１００円 |
| 会議録作成料 |
７２，４５０円 |
| その他 |
１４，５５０円 |
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