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平成２１年１１月１１日 地域雇用対策調査特別委員会 会議録
地域雇用対策調査特別委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成21年11月11日（水） 午後２時00分 ～ 午後４時00分
会 議 室 601特別委員会室
出席委員 11名
委 員 長 藤田 宜三
副 委 員 長 小林 正人
委 員 森野 真治
委 員 杉本 熊野
委 員 村林 聡
委 員 後藤 健一
委 員 青木 謙順
委 員 真弓 俊郎
委 員 藤田 泰樹
委 員 大野 秀郎
委 員 水谷 隆
欠席委員 ２名
委 員 服部 富男
委 員 中森 博文
参考人 ７名
［財団法人 三重県産業支援センター］
常務理事兼事務局長 片山 良夫
産業支援部長 神戸 保幸
［社会福祉法人 三重県社会福祉協議会］
常務理事兼事務局長 古庄 憲之
サービス支援部長 杉本 郁夫
［特定非営利活動法人 いせコンビニネット］
理事長 伊東 俊一
統括相談員 浦田 宗昭
［特定非営利活動法人 愛伝舎］
理事長 坂本久海子
委員会書記
議 事 課 副課長 米田 昌司
企画法務課 主 査 辻 健太郎
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ２名
傍聴者 なし
調査事項
Ⅰ 調査
１ ふるさと雇用再生特別基金事業について
２ 委員間討議
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 調査
１ ふるさと雇用再生特別基金事業について
（１）財団法人三重県産業支援センター
①参考人から資料に基づき説明（片山参考人）
○藤田（宜）委員長 これより調査に入ります。
初めに、財団法人三重県産業支援センターの聴き取りを行います。参考人として常務理事兼事務局長の片山良夫さん、産業支援部長の神戸保幸さんにお越しいただきました。
それではご説明をお願いいたします。
○片山参考人 では、お手元の方に資料として私どもの雇用再生の雇用の一覧と、産業支援センターの事業案内ということで、２部を提出させていただきました。それで、まず委員の皆様はご存じと思いますけれども、産業支援センターについて簡単にご紹介をさせていただきます。
当センターは、県内唯一の中小企業の支援指定法人となっております。国、県とか商工会とか商工会議所とかの団体と協力しながら、県内の中小企業の元気づくりを目指して頑張っております。当センターは、県内の中小企業が元気になることがまず一番雇用の創出とか、雇用の維持につながっていくものと考えております。
お手元の事業内容のご案内から簡単に説明させていただきます。
まず１枚、一番後ろの白い方なんですけども、これに組織図がございます。会長、理事長、事務局としては総務部と産業支援部と、それから一番下でございますけれども、イノベーションセンターということで、メッセウィング・みえは管理するところになっております。
ちょっとめくっていただきまして、ものづくり支援課というところから事業の内容について簡単にご説明申し上げます。
ものづくり支援課ですけれども、左のページでございます。まず上の中段、真ん中の方にものづくりと書いてございます。左のページが全部そうでございますけれども、ものづくりとしては中小製造業の技術開発、それから専門家派遣、企業間や大学への橋渡しを行っております。
右にいきまして、事業のマッチング支援というような形で、これが販路の拡大でございますけれども、商談会の開催とか取引のあっせん支援とか、一番右にございますけれども、マッチング支援で地域中小企業魅力発信・ネットワーク構築事業というような形で、雇用についてここらへんが一番関係するのかなと。この事業につきましては、大学生の新卒の採用予定者を県内のものづくりの中小企業にご案内して、ＵターンとかＩターンする学生と企業をマッチングするという形で、昨年もやりまして、本年度もやらせていただきました。
あと、その下なんですけれども、マッチング、交流促進事業ということで、これについては県内企業は業務分野を問わずにいろいろな交流の場を与えて、ビジネスチャンスをうかがうというものでございます。年数回は必ずやって、いろいろな形で商売につなげているというものでございます。
ちょっと左側をめくっていただきまして、地域産業創造課でございます。左の方の、ベンチャー支援なんですけれども、一番下のベンチャー支援事業の全体イメージというのを見ていただければありがたいんです。この図にいきますと、新しく起業される方について、ステージ１の研究シーズ・アイデアからということで、大体４段階で事業をいろいろ振り分けております。人材育成のスタートから、大体内容が決まりますとステージ２でみえベンチャーのスタートアップ補助金というような形で、だんだん難しくなるほどステージ３というような形で、その段階段階で順次支援の方を行っております。
次に、そのページの右なんですけれども、これは皆さんよくご存じのみえの地域コミュニティファンドとか、みえの農商工連携のファンドということで、農商工については今年からなんですけれども、地域等の新ビジネスの創出というような形で応援をさせていただいております。
地域力連携拠点の支援の流れということでございますけれども、この図を見ていただきますと大体流れが、全体のがわかるのかなと。左の中小企業者等とございますけれども、これは新しい起業者も含めてでございます。当センターの方へ来ていただきますとその内容を聞きながら、いろいろな形で支援をしていく、専門家派遣とか国、県の支援とか、その他の支援策というようなことを、合同ビルの商工会議所とか、商工会とかと共同で行っております。その後フォローアップして中小企業の課題とか、ベンチャーで立ち上げるとかというのをやらせていただいております。
その下が総合相談ということで、我々のところにおりますコーディネーターがいろいろな形で受けたご相談については全部対応させていただいております。
続きまして、今度は右のイノベーション推進課でございます。オレンジの真ん中の右の、開いていただきますとイノベーション推進課ということで、これは津市と四日市市の高度イノベーションセンター、いわゆるＡＭＩＣというところで分かれてやっております。津市ではベンチャー支援とかＩＴ関係の人材育成を行っております。北勢のＡＭＩＣの方では、北勢地区の中小企業の各種支援を行っているのと、あと国のプロジェクトの獲得によって、いろいろな中小企業の技術アップを図っております。特に雇用関係につきましては、イノベーション推進課の一番下なんですけども、工業高等学校の実践教育導入事業というような形で、この事業につきましては教育界と組みまして、北勢の３工業高校の生徒を対象に、地域の製造業での現地研修とか、企業から技術の方が行って学校でするとか、教員をレベルアップするというような形で雇用に役立っておるのかなと考えております。
それと最後に、今度は右の一番下の赤い三重県中小企業再生支援協議会というのがうちの中にございます。これについては、経済産業省からの受託でやっておるものでございますけれども、今の悪い状況の中で、いろいろ財務上の問題はあるんやけれども、例えばすぐれた技術力とか経営資源があるようなところで、将来ぐっと元に戻るよねとか、もっと頑張れるよねというところについては、こちらの機構の方で、内容をいいものだけにするとかいうような形で再生を図るというものでございます。
以上簡単でございますけども、一応大体うちのやっておる事業の内容としては、基本はもう中小企業の支援ということでずっと、結構小さいところからまあまあ大きいところまで、国とか大学を交えて支援しておるというような形でございます。
また何か質問がありましたら後でお聞きします。
次に、横表の方、三重県議会の特別委員会の資料ということで、平成21年度ふるさと雇用再生特別基金の事業がございます。特にこの事業につきましては、産業支援センターでは中小企業を支援する第一歩として、各企業の強みとか弱みを的確に把握して診断することが必要になります。そのためには、経営とか技術とか専門的なスキルを持った方々が企業を訪問して、企業経営者とフェイス・ツー・フェイスで話をして、隠れた課題とかを把握して、我々センターの中で共有して課題解決に向けて例えばセンターの中でできるもの、大学とか企業とか、ほかの専門の方につなぐとかいうような形でシステムをつくっておりまして、効果的な支援が生まれるというようなことでセンターの役割に大きく貢献する方々を雇ったというものでございます。
このために、今回採用の専門人材を効果的に活用して、企業ニーズの把握からより専門性の高いサービス提供へ支援の実効性をより高くしていきたいというような考え方で雇っております。具体的にこの大きい横表の方から簡単に説明させていただきます。
まず、一番上の地域産業ネットワーク構築ふるさと雇用再生事業でございますけれども、これにつきましては県内中小企業の基礎的な情報や技術、経営戦略の動向などに関する情報を収集・整理して、これに基づいて企業ニーズを踏まえた支援方策等に関する検討を行うということで、調査員を２名雇用してございます。これは主に、特に我々の知らないところも含めて、県内企業を技術とかニーズとかを含めて調査をするというものでございます。
それから、次の２つ目でございますけれども、中小企業基盤技術ブラッシュアップ支援事業でございますけれども、これは主に製造業における基盤的な技術、例えば金属とかプラスチックとか、そのようなものについて技術や技能を有する方を雇い入れて、技術のブラッシュアップを目指す中小企業を応援するというようなものでございます。これを３名でございます。
それから、３番目ですけども、大都市圏等販路開拓支援ふるさと雇用再生事業ということで、これにつきましては中小企業の新商品や新技術の販路拡大を行うために、販路開拓とか販売促進に関する支援とか販売戦略とか市場性に係る評価や助言、ビジネスパートナーのマッチング支援、あっせん等を行うということで１名を、それから４番目に地域ビジネス活性化ふるさと雇用再生事業ということで、新事業にチャレンジしている事業者にいろいろなところからアドバイスを行います。それで、事業者の新事業の立ち上げや事業の成長を支援することで１名ということでございます。
次のＡＭＩＣの内外連携コーディネーター設置ふるさと雇用再生事業でございますけども、これにつきましては県内の企業、研究機関と海外の研究機関との技術交流や共同研究、ビジネスマッチングを促進し、産業クラスターの内外連携を進めて県内産業に活性化とか雇用機会の創出、拡大を進めるということでやっております。これ１名でございます。
それから、最後に試作品づくりシンジケート構築ふるさと雇用再生事業でございますけども、これは県内の中小企業が試作という高度なものを通じて技術レベルの向上、人材育成、さらには新たなマーケットの開拓など将来に向けた課題克服につながる取組を、自立的に実施するための支援でございます。これについては２名でございます。
大体以上が事業でございます。
これらの採用者については、我々の中でプログラムを組んでございまして、３年間でコンサルティング事業ができるような形を目指しております。基本的には一番上の調査員でございますけれども、この方については中小企業診断士をとっていただくということで、研修費等も出しながら勉強していただくという条件で今現在も勉強していただいております。
また、あと全員、技術経営指導者育成プログラムとして、各分野のセミナーとか研修会に派遣しております。これはうち自身も中小企業の研修会をたくさんやってございますし、逆に国の方でもいろいろな研修会、講習会をやっておりますので、それにはどんどん分野を超えて出しております。あとは現場の研修としては産業支援センターの職員が随行していろいろスキルアップを、一緒に行ってやっております。最終的には帰ってから企業別の支援の内部検討会ということで、技術とか経営の能力の取得を目指してやるというような形でございます。
それで、全体でスキルアップを図っていくと、それから成果としては、現場指導のフィードバックとして人的ネットワーク、これは大学とか企業で、技術力以上に連携で、あんなところはこんなことをやっておるよとかいうようなことのスキルアップをしていただくのかなと、それで最後に現場へ行って企業からの信頼を得ていくのかなというような形で考えております。
最終的には企業支援の方策ができる能力を持たせていきたいということで、３年後にやっていただくのはコンサルティング業務、これは個人でなさる方もあるし、個人で何社か持たれるところもございますし、私どもの仕事の中でも専門家派遣みたいなものもございますので、になっていただくのが１つと、あと直接企業で雇いたいというところもございますんで、そちらの方向へ向ければなと。それから最後に我々県も、県とか市とか支援センターでコーディネーターをいろいろ年齢の方については入れかえもしますんで、そちらの方ということで考えております。
基本的には、産業支援センターとしていろいろな中小企業を回らせていただいております。現場の声としては非常に今景気が悪いし苦しいということで、できる限りのことはやるというような形では応援はさせていただいております。ただ今現在で、雇用対策と言われると非常にあれなんですが、基本的にはもう企業をどんどん応援して企業に頑張ってもらわないと、雇用は生まれないのかなという考え方でやってございます。特にお願いしたいのは、雇用対策だけじゃなくて産業全体、１次、２次、３次含めてそこらへんの産業を合わせ技で考えていただかないと、なかなか雇用対策だけでどうと言われてもなかなか出てこないんじゃないかなという形で考えておりますんで、そこらへんまたひとつよろしくお願いしたいと思います。
以上、簡単ではございますけれども終わらせていただきます。
何かご質問等ございましたら。
②質疑
○藤田（宜）委員長 ありがとうございました。それでは質疑がありましたらお願いをいたします。
○大野委員 この方々は大体年齢いくつぐらいですか。
○片山参考人 一番若い方が41歳で、65歳の方までです。海外連携の方は65歳いうことで、はい。
○大野委員 その65歳の人は３年たったら68歳でしょう。
○片山参考人 はい。
○大野委員 それからもう一つ、この方々を３年後には雇用ということになるわけやね、ふるさと再生というのは３年後の雇用確保ということで、この方々を３年後に全員雇用したとしたら、産業支援センターの人件費はいくらぐらい要るわけですか。
○片山参考人 全体を雇うということですか。
○大野委員 ふるさと再生というのは３年後の雇用が前提でしょう。だから当然３年後、産業支援センター内で雇用してもらわなあかんわけやわね。
○片山参考人 それか、よそできちっとしたところへ行っていただくことも考えておりますけれども。
○大野委員 でもいいけれども。
○片山参考人 先程言ったとおり、いろいろな形の専門で企業を回られる方とかいうのは結構、個人で……。
○大野委員 そんなことはいいんで、じゃなしに、産業支援センターで将来的にこの人材を抱えるためにはどのぐらいの負担になりますか。
○片山参考人 ちょっと……。
○大野委員 というのはね、そのこともきちっと含んでこのふるさと再生事業をロングランで計画してみえるのかどうかということなんです。
○片山参考人 先程も私たち申したとおり、中でいろいろ検討はさせていただきました。提案の時点でよその企業も含めて採用できるような形ということでプログラムを組ませていただいた状況なんです。現実我々のところのコーディネーターとか、やっておる者も10人近くは民間の方とか行っておる実績もございます。その間に、結構ハードルが高いような雇い方を実はさせていただいて、もともと目的はＩターンとかＵターンとか、途中結構若い方がみえるんかなと思ったら、我々は企業の支援ということで、企業へ入っていただいて技術指導なり経営指導なりをやってもらうんで、結構年配の方に固まったというのがございました。その41歳の方についてもＮＥＣの本社で技術開発なんかなさっておった方なので、できるだけ若い方がいいよねというような形ではやったんですけれども、採用時点ではやっぱりこういうような形になってしまいました。
○大野委員 もう時間ないんで、私にはそういう結果って、実際を尋ねてみたらかなり年齢層が高いんです。それで本当に３年先の雇用とか、そのことを含めて産業支援センターがふるさと再生事業を組んでみえるのかどうかと、もう答弁要りませんから、時間になったんで。
○片山参考人 うちのコーディネーターとか企業の橋渡しはしようと考えております。
○大野委員 ありがとうございます。
○藤田（宜）委員長 全く委員長を無視していただいて、お話をいただきまして。
ほかの方でご質問。
○真弓委員 このパンフレットにも大学との提携みたいなことを一応書いてもろうてありますけれども、特に三重県内にある大学は、先程人的ネットワークとか、そういうのが苦手なとこで、例えば三重大なんかでもかなり優秀な研究をしている学生も、この研究を続けるためには県外に行っちゃうという例が随分あって、大学の先生なんかも随分それで困っているんです。今全国どこの大学出ても優秀な学生が大学に残ろうとしても、講師では食っていけないという状況がある中で、今後特に三重大学、一応総合大学ですからそこらへんとの提携が物すごく大事になってくると思っているんです。例えばこのふるさと雇用再生特別という、この中にもそういう研究をしたいけれども、食っていくためにはという人がもっと来るんかなと思っておったら、そうじゃないっていう方が多かったので、そこらへんのウイングを今後どんなふうに考えてみえるのか。あるいはもう一つ県は津市の高等技術学校なんかも持ってみえますけれども、研究者というよりはもうちょっと実際にかかわっている方の育成になるんですけれども、そこらへんの施設なんかとの関連はどのようにされてみえるんでしょうか。
○片山参考人 大学とのつながりというのは、実は我々大学とは、三重大のＴＬＯとかですね、いろいろな形でいろいろな学部の先生らとはつき合いというか、仕事をいろいろな形でやっております。
現実にＡＭＩＣの方で都市エリアとか、いろいろな事業で三重大と協働ではやっておりますが、雇用に関してはまだ余りお聞きしたことはないんです。ただ、状況としてはこの間先生言われておったのは、三重大の方でも学部によるんでしょうけれども、半分しか決まっていないよという話は、大学の先生とはさせていただいたんです。
今三重大も結構イノベーション学科とかそういうような形で新しいのが出ておりますんで、それとは全体ではリンクはしております。
○神戸参考人 あと、四日市市のＡＭＩＣの方で、大学と連携した研究をやっておりまして、そこには三重大の院生、あるいは院を出た方ですね、その方も来てもらって、その中でプロジェクトをやる中では当然企業の方と接点がございますので、そこで何とかネットワークをつくってもらって、就職してもらったらどうかと、そういう場をつくっているのはやっております。
○片山参考人 済みません、大学のいわゆるドクターの就職が結構ないんで、ポスドクというような形で、できるだけプロジェクトとかありますんで、それはもう三重大の大学生には限りませんけれども、できるだけドクターを雇っていこうというような形で、新しいプロジェクトとかそういうような方については雇うような形にはなっております。ただ、ずっと雇うんじゃなくて、そのプロジェクトでという形でしか我々も予算でいっていますんで、先程神戸部長の方から言うたとおりでして、ドクターと企業を結びつけて一緒に研究しながらそこの企業へ入っていただくような形にはなってくると思います。
○真弓委員 このプロジェクトでというのも大事だし、あるいは一番そちらが得意としている企業との連携の中で、その研究は続けたいけれども食ってもいけないという人たちが、研究しながら職業にもつけるというふうな、そういう企業探し、中小企業でも研究部門にこの頃随分力を入れてますし、例えば三重大なんかやと建築家の先生を初め、各市町なんかの都市計画でまちづくりというふうなコーディネート業務なんかも結構学生がかかわっているにもかかわらず、三重県に残ってそれが続けられるということはほとんど絶無じゃないかなと。三重大出て三重県に残っておるのはろくなんがおらんぞと僕らも言われておりますので、ぜひともそういうふうな橋渡しを、どうしても企業の側からも三重大よりは名古屋大学の方がええとか、東京の私学の方がええかというふうなとこへ目がいっちゃうので、結構今三重県内の大学は三重県の風土に合わせた研究なんかもやっているというふうにお聞きしていますので、ぜひともそこらへんも。ここで、この事業でプロジェクトで抱えるというんじゃなくて、もっと企業とも連携をとりながら、その人たちが研究もでき、生活もできるというふうな、そういう新しいビジネス開拓なんかもしていただきたいなと思う。
もう一つ、津高技との関係は。
○片山参考人 工業技術センターの方とは、一応協力関係ございますし、工業技術センターの方からも職員、実は派遣に来ていただいておりまして、企業の接点とかいろいろな研究開発の支援には従事していただいております。行き来もございますが、ただ実は一時工業技術センターが四日市市で独自の研究というか、結構特許で独自研究をされておったんで、それは今だんだんとシフトしてもらう形で企業ともやっていただいております。もともと工業技術センターいうのは県内の中小企業を支援するところなので、という形でございます。
○真弓委員 僕が聞いたのは、高茶屋にある津高等技術学校。
○片山参考人 実はそことはどうやっとるか訓練していただいておると思うんですけども、直接のあれは特にございません。私たちが先程お願いしたんですけれども、雇用に対しても中小企業が元気にならないと雇ってもらえないんです。逆に言うと、単発的にこんなんがおるでどうするという話はもう全然、何とも答えようがないもんで、やっぱり全体でパッケージで考えていただかないと、ここは雇っていないよいうのは、ちょっとそれは無理があるし、ここでどうするんやと言われてもなかなか回答が出ないというのが現実でございます。
○真弓委員 これで終わりますけども、そういうことを言っておるんじゃなくて、津高等技術学校ではいろいろな中小企業で製造業にかかわる人たちの育成をやっているわけですから、企業の側がどういうニーズがあるのかというのを、常に高等技術学校側にも教えていただきたいと、そういう連携をとっていただきたいということですので、それはまたよろしくお願いいたします。
○片山参考人 実は、先程四日市の３工業高校と言いましたけれども、来年度にはできるだけ津地区の方も広げていきたい。実は高校の就職率がよそよりはいいんですが、57％でよそは30何％だったと思うんで、逆にこのような形で接点はどんどんつくっていきたいな、こ広げたいなと今思っております。
○大野委員 問答を整理すると、要は産業支援センターにする要望じゃないんです。このふるさと再生事業が実際に、この人たちが県内の雇用拡大にどう生きていくんやという、そこのところですが、ちょっとそれ委員長。
○藤田（宜）委員長 私も中へ入ろうかなと思ってあれなんですが、確認でございますけれども、ふるさと雇用再生特別基金事業、これに対して実際行っていただいておると、この事実についてですね、この質疑をお願いしたいということをちょっと申し上げたいと思います。
当然、全体の、雇用全体の話もこれはあろうかと思いますが、今回の委員会についてはそのへんのところでお願いをしたいなと、こんなふうに思います。特に委員の皆さん方、ご質問そういう形でお願いを申し上げたいと思います。よろしいですか。
ほかに委員の方でご質問ございましたら。
それじゃ私、予算といいますか、数字的な、金額的なものは大体これすべての事業でどれぐらいの金額で事業をやっていただいておるのか、それが１点。
それともう一つ、先程来、この雇っていただいている方が３年後どうなるんだろうというお話が出ましたけども、これは確認でございますけども、支援センターとしてはこの皆さん方のスキルを上げることによって、取引といいますか相手にしていただいている中小企業の方に雇用をいただくような方向を考え、同時に支援センターでも一部はと、こういうふうな理解でいいのかどうか。そのへん２点お願いします。
○片山参考人 そう考えております。
○藤田（宜）委員長 わかりました。
○大野委員 １点だけ確認。
この事業は、県の方からやらないかと言って持っていったというか、それともおたくがこれがやりたいと言って出したというか、どちらですか、簡単に。
○片山参考人 我々県の方からこういうのがあるのでということで、提案はさせていただきました。ちょっと余分なことになるのかわかりませんけれども、我々としても今支援センター自体の、こういう時期なんでできるだけたくさんのコーディネーターを育てて中小企業を応援したいという意気込みで、我々はどちらかというとこの人らはきちっとするにしても、いわゆる波及効果をどんどん大きくしたいというのが本音なんです。
我々も、逆に言うと責任を持っていろいろなところへ、これぐらいならやれるよね、というような形で考えさせていただきました。できればもっともっとスキルが高い方は欲しいんですけども、という形のものでございます。
以上です。
○小林委員 先程から、事業費をちょっと……。
○神戸参考人 手持ちの資料の概数を合計しますと5500万円、これ人件費だけじゃございませんもので、ちょっと内訳がわからないところがあるんですけれども、全体では5500万円でセンターとしては予算化しております。
○藤田（宜）委員長 ほかにどうですか。
なければ時間もございますので、三重県産業支援センターの聴き取りを終わりますが、終わりに当たりまして、大変お忙しいところをご参加いただきましたことにお礼を申し上げ、同時に大変厳しい状況でございますので、センターにおかれても雇用拡大につながるような事業をぜひとも広げていただきますことをお願い申し上げまして、聴き取りを終わらせていただきます。どうも本日はありがとうございました。
それではちょっと参考人の入れかえをさせていただきたいと思いますので、３分間休憩させていただきます。
（休 憩）
（２）社会福祉法人三重県社会福祉協議会
①参考人から資料に基づき説明（古庄参考人）
○藤田（宜）委員長 それでは、引き続きまして調査を行いたいと思います。
社会福祉法人三重県社会福祉協議会の聴き取りを行いたいと思います。
参考人といたしまして、三重県社会福祉協議会の常務理事兼事務局長の古庄憲之さん、サービス支援部長の杉本郁夫さんにお越しをいただきました。
それではご説明をお願いいたします。
○古庄参考人 それではお手元の資料、説明資料２の方、社会福祉法人三重県社会福祉協議会の資料の方をお目通しいただきたいと思います。
私どもの方でふるさと雇用再生特別基金事業「地域の介護力向上事業」というのをやらせていただいております。これは随意契約という形で、雇用的に言いますと新規雇用という形で、ここには書いてございませんが、嘱託職員４名をこの４月から配置をしております。金額的には総計で1822万8000円余でございます。うち1000万円余が人件費という形になっております。先程言いましたように、嘱託職員４名で女性３名、男性１名という形で、年齢的に先程ちょっとお話がありましたので、女性の場合50歳前半と後半、それから20代半ば、それと男性が50代後半、こんな構成になっております。
それと、事業概要をちょっと持ってきませんでしたので、申し訳ございませんけれども、私ども三重県社会福祉協議会というのは、ご承知かもしれませんが、社会福祉法第110条に明記されておりまして、県内の地域福祉の推進を図ることを目的とする団体でございます。社協としましては、全国の市町社協レベル、それから都道府県、それから指定都市レベル及び全国段階に設置されて、そのネットワークによって活動を進めている団体でございます。
特に私どもがやっておりますのは、地域福祉の推進というのが１つでございます。もう一つは市町社協の職員とか福祉施設の職員の研修、福祉人材の確保ということも含めてでございます。それとあと福祉サービス利用者支援という形で権利擁護事業等の事業に携わらせていただいております。今回の地域の介護力向上事業といいますのは、私ども大きくは２つの部がございます。総務企画部とサービス支援部というのがございますが、そのサービス支援部の中に地域の介護力向上事業という形で福祉人材センターがございまして、そことリンクをしながら対応させていただいております。
事業目的は、ここに書いてございますように、県内の福祉職場への就労を前提としている離職者等を対象にしまして、地域における介護を担う人材を育てる、そのためにホームヘルパー２級の講習会を実施させていただいて、その修了者に就労支援を行う、こういう形になっております。
内容的にはⅠの２の方に書いてございますように、年３回ホームヘルパー２級の講習会をさせていただいております。研修は第１回が７月、第２回目が９月、それから第３回目が11月という形で４日の日にスタートをさせていただいております。募集人数につきましては、一応定員50名という形でさせていただいております。実績等は後でご報告をさせていただきます。
参加費につきましては無料という形でさせていただいておりまして、ただこの研修時間というのは皆様ご承知かもしれませんが130時間、これをすべて履修しなければホームヘルパー２級の取得はできません。内容的には講義58時間、実技42時間、実習30時間、このようになっております。
この修了前後の就労支援でございますけれども、ちょっと細かくなりますけれども、お話をさせていただければと思っております。
１つが育成プログラム参加申請書なり、聞き取りによってアセスメントを行いまして、研修期間中の休憩時間とか講義終了後に、全員に個別の就労相談と支援を実施させていただいております。そして、私ども県社協で運営しております福祉人材センターに人材登録をしていただく、ここで求人、求職のマッチング作業をさせていただいております。希望者には随時就労相談もさせていただいておりますし、就労希望等の聞き取りの結果を集約しまして、先程言いました福祉人材センターに受講生の希望に沿う求人があれば個別的に紹介し、就労につなげるように努力しております。
それから、再度修了時にアンケート調査を実施しまして、就労相談業務の実施と就労支援を行っております。それと、すぐに就労に結びつかない場合には、福祉人材センターから毎月求人情報を送付しまして、希望者には紹介状を発行するようにしております。また、修了後就職が決まっていない受講生には状況を把握し、福祉人材センターが実施します就職フェア、年３回とか地域でやっておりますけれども、そういった各種イベントを紹介して就労につなげておるところでございます。
また、事業所への働きかけとしましては、（３）に書いてございますが、福祉人材センターに登録することで雇用支援を行うということと、人材定着とか環境改善に関するセミナーを開催いたしまして、人材の育成なり定着に係る意識啓発を図るように努めております。
進捗状況の方でございますけれども、先程言いましたように、１回目、２回目、３回目はスタートしておりまして、１回目が今終了をいたしました。それから２回目につきましては、講義が終了し、今実習の期間中でございます。これは11月末に終わります。そして先程言いましたように、３回目が既に11月４日から講習が始まっている状況でございます。
進捗状況、次のページを見ていただければと思いますけれども、別紙１の方でございます。これが第１回目、第２回目、第３回目、それぞれの申し込み人数で、81名、74名、75名という形で定員をオーバーしたような形で応募がございました。平均年齢も書いてございます。受講生はそこにありますように、厳正にまずチェックして対象であるかどうか、要するに離職者で就労を強く希望しているかというのを前提でチェックをさせてもらって、なおかつ厳正に抽選をさせていただいております。ただ、実際受けられる方は男女比、男性が１、女性が２、１対２ぐらいの割合で受講をしていただいているのが現状でございます。
１回目につきましては、修了者は40名、辞退、除籍というのが10名ございました。これはちょっと結構人数多いのかなと思われると思いますけれども、中身を言いますと、他の職種へ行かれた方が、就職された方が１名、それから開講当時に辞退というのが２名ございました。その後体調不良とかですとか、途中もう連絡がとれずという方がほかにおみえになる、こんな状況でございます。ただ、そこに就職決定者が書いてございますが、就労者40名のところ今16名、約40％就労していただいております。ただ数名今現在就労の面接中という形で、この数は順次増えてくる、そして先程言いましたような就労支援できちっと就労につなげていきたい、このように思っております。
また戻っていただきまして、今後のスケジュールでございますけれども、これは１つは事業者向けの人材定着とか環境改善に関するセミナーを今後開催させていただきます。そして、これにつきましては県の方と22年、23年度も開催ということを聞いておりますので、そんな形での対応をしていきたい、このように思っております。
現時点での効果、成果でございますけれども、１つはやはり低所得者というんですか、そういう方が多うございます。離職ということもございますので、受講料が無料というのが大きなメリットかなというふうには思っております。
そ・黷ﾆ２点目は、先程言いましたように、応募が定員をかなり上回っております。そういった意味では住民の皆さんの期待も大きいのかなというふうに思っております。
それと先程言いましたように、１回目の修了者の中で40％が既に就職ということで、あと先程言いましたように、面接中も含めて今後求職につなげていきたい、このように思っております。それと、他業種からのキャリア、他業種から福祉へトラバーユされる方も結構おみえになりますので、そういった意味では他業種職でのキャリアを生かしながら、逆にキャリアアップにもつながっていけるのかなとこういうふうに思っているところでございます。
大きく事業実施に当たっての課題、問題点でございますが、かなりちょっと細かいので、恐縮ではございますけれども、１つは今定員が50名でございます。もうちょっときめ細かな相談、援助を実施するのであれば30名というのも１つの考え方かなというふうに思っております。そうなりますと年間の回数を増やすとかいろいろ問題点がございますので、これについては県の健康福祉部の方とも１回調整をさせていただければと思っております。
それと、１回目で思ったんですが、育成プログラム参加申込者には就労についての希望が記入されておりますけれども、中には就労意欲に欠ける方もままおみえになるのかなというふうに思っています。そういった意味では、今後選考時には面接等を実施して、本当に就労意欲があるか、そういう方に絞って就労支援ができれば、こういうように思っております。
それと３番目、これはなかなか難しい問題ではございますけれども、この事業というのは地域の介護力向上と、もう一つは緊急雇用対策の２面性があるのかなというふうに思っております。逆に地域の介護力向上に重点を置くならば、応募要件を緩和して幅広く福祉の職場を希望する人材を募集するということも１つの方法かなと思っております。ただ、一方緊急雇用対策であれば、セーフティーネットである雇用保険で救済されない人を対象にするのではなくて、ハローワークの職業、教育訓練と連携しながら受給者の人も含めた失業者を対象にするのも一考かなというふうに思っております。
それと４番目に、今回実習に参加するための健康診断の費用、大体1000円から3000円程度でございますけれども、これだけが個人負担でございます。あとはすべて無料という形ですので、本人の自覚を促すためにも自己負担というのも１つ考えられるのかな、ただ今非常に就労に困ってみえる中でどうかというのはございます。ちなみに民間でこのホームヘルパー２級を受けられると受講料は場所によっては８万円から10万円かかる、こういうことでございます。例えばテキスト代6000円は自己負担でもどうかなということがございます。このへんについても県の方とまた調整をしていきたいと思っております。
それと、大きくは受講生アンケート調査を実施しましたら、受講期間が大体３カ月かかります、130時間をやりますと。ただ、早く就労したいという方も当然おみえになりますので、そういった意味では短縮をということもアンケートで意見がございました。そういった意味で受講期間130時間はあれですけれども、期間を圧縮したような形で２カ月ということも視野に入れて、今後健康福祉部の方と協議をして、より事業効果の高いものにしていきたい、このように思っているところでございます。
ちょっとはしょって説明をいたしましたが、以上でございます。
②質疑
○藤田（宜）委員長 ありがとうございます。それではご質問等ございましたらお願いをいたします。
○藤田（泰）委員 この講習生の方は実際に努力していただいていていいと思うんですけれども、最初にふるさと再生雇用で嘱託職員４名雇われたということで、予算的には60％ぐらいを人件費に使っていただいているということですよね、これ。これは基準の数値だったろうというふうに思っているんですけれども、この方々は何をしていらっしゃるんですか。
○古庄参考人 それは、先程言いましたカリキュラムをつくったり、それから講師の方の対応、それからそれぞれ130時間いろいろやりますけれども、その講義なりの段取り、それから施設へ行ってもらいますので、そういう施設との交渉ごととかそういうことをやっていただいております。
○藤田（泰）委員 年代層がここも１人だけ20代ということであと非常に高いんですけれども、そういうことの経験者の方を嘱託職員として入れられたのか、それとも全くの公募で入れられたのか。
○古庄参考人 公募でございます。その何人かの中で我々が面接をさせてもらって決めさせていただきました。
○藤田（泰）委員 この４人の方は、今後も社会福祉協議会として嘱託職員という格好で採用は続いていくというふうに考えさせていただいていいですか。
○古庄参考人 一応嘱託職員、我々としては１年の雇用期間になっております。ただ、継続もありという雇用契約になっておりますので、この方たちは一応県の方とは３年という形で可能だというふうに聞いております。そこまでは可能だ、22年、23年度までは引き続きというふうに思っております。
○大野委員 これは古庄参考人、問題やぞ。これはあんたとこの事業なの、それとも健康福祉部の事業なの。
○古庄参考人 これは県の方からこういう事業をやっていただけないかという話で……。
○大野委員 県の方からとか抽象的やなしに、あんたも県におったんやから、健康福祉部の事業なのかあんたとこの業務なのかと聞いておるねん。
○古庄参考人 ただ、私どもとしてもそういう福祉人材の確保という形では、ホームヘルパーの２級なり１級なりを取得してもらうのはいいですが、ただ我々の事業というのは民間がありますので、民間がやってみえる事業を我々がそこまで入るのはいかがかなというふうに思っております。ですが今まではこういう形でやっております。
○大野委員 違う、違う。事業主体は県なのか、あんたところかと聞いておるのや。
○杉本参考人 失礼します。
このホームヘルパーの２級養成講座というのは、厚生労働省の基準がございまして……。
○大野委員 いや、そんなことと違う、このふるさと再生事業というのはあんたとこの事業なのか、県の事業なのか聞いておる。
○杉本参考人 これは当初ふるさと再生事業が出たときに、私どもがこういう事業をやりたいということで提案もさせていただき、それがこのホームヘルパー２級という介護力向上の事業につながったということで、私どもとしては私どもの事業というふうに、県社協の事業というふうに。
○大野委員 そしたらね、何で３年間やらなきゃならないふるさと再生事業が、来年度はあるかどうかわからないと、県の方から依頼があればするというようなね。そしたらこれ、ふるさと再生じゃないで。ふるさと再生というのは、３年間事業を続けた後に、この４人を正式雇用していくという、それが前提なんです。だから全くこれ、ふるさと再生事業やないですよ。
○杉本参考人 もともと私どもの方は、福祉人材確保を進めていくということで、いろいろな資格をとっていただいて少しでも事業所のニーズに応えるということで、県健康福祉部の方へ人材確保に関することをやらせていただいております。たまたまこの緊急雇用の、リーマンショックになっていろいろな方が離職をされておると、そういう方を福祉職場へ就職をさせてあげたいというふうなこともあって、私どもとしては、そのふるさと再生の特別基金事業であったかどうかということは、当初……。
〔「わからない」の声あり〕
○杉本参考人 はい、わからないことでやっておりますので。
○大野委員 わかりました。そうするとね、やっぱりここの委員会で指摘せなあかんのは、県の健康福祉部がふるさと再生事業というのを社会福祉協議会に随意契約でお願いすると、これは私いいと思うんです。だけど何で１年なんやと、３年というスパンがきちっと決められておるふるさと再生事業を。それを１年のスパンで、来年はあるかないかわからないというような、そんな事業として契約することは、これはふるさと再生事業になっていないということを、やっぱりこの委員会として健康福祉部に指摘せないかんと思います。
○藤田（宜）委員長 ちょっと確認いたします。
参考人に確認をいたしますが、このヘルパー養成の事業をやっていただいておりますが、これは単年度で終わる事業なんでしょうか。
○古庄参考人 ちょっと誤解があったかもしれませんけれども、この事業自体は３カ年の事業と聞いて、私どもさせていただいております。ただ私どもの中の雇用形態としては、１年雇用という、嘱託職員は１年雇用という形になっておりますので、先程言いましたように、任期は一応４月から３月まで、ただ再任用はあり得るという通知を出させていただいてやっております。
基本的には、私どもは先程言いましたように、３カ年の事業を続くものと思ってその人たちを特に何も問題なければ継続雇用をしていきたい、このように思っております。
○大野委員 継続雇用していきたいと思っているとかね、３カ年とか思っているというのは、それは事業主体との契約がきちっとできていないわけでしょう。健康福祉部との契約は随意契約で、随契でも３年間の契約をせないけませんやないか。その３年間の契約はしていないんですか、しているんですか。
○杉本参考人 委託契約は毎年度単年度ごとの契約でさせていただいております。
○藤田（宜）委員長 確認します。
単年度の契約で３年間ということですね。
〔「そうです」の声あり〕
○藤田（宜）委員長 ほかにございませんか。
○杉本委員 済みません、ふるさと雇用再生特別基金というか、このふるさと雇用については、各市町の方からも大変使いにくい部分があるということをお聞きしているんです。雇用期間は原則１年以上で更新可というのがもともとやと思うんですけれども、それの撤廃を求めるというようなことをいろいろなところから声は上がっているかと思うんです。そのことも含めてふるさと雇用のこの基金の、やってみて使い勝手の悪さみたいなのがもしあったらお聞かせください。それひょっとしたら国の方、もう改正になるのかもしれん、今後どうなるのかちょっとわからないんですけれども、そこを１つお聞かせいただきたい。もう一個が、雇用をつくっていくときに介護職場の人材不足というのはずっと言われてきているんですけれども、そのあたりの状況というのは変わってきているのかどうか、変わってきているというか、かなり40％入ったりとか、ほかでもちょっと入ってきているんですけれども、まだまだ介護職場というのは人材不足の状況にあるのかどうかというあたりの現状を教えていただけたらと思います。
○古庄参考人 使い勝手という話では、特に使い勝手の悪さというのは私どもは感じておりません、この事業に関しましては。先程も大野委員からもお話があったように、やはりこれについては福祉人材の確保というのは我々も大きなテーマでございますから、そういった意味でのマッチングはするし、私どももハローワークの福祉版である福祉人材センターというのを県社協で持っておりますから、そこをうまく活用しながらプラス方向でやっていきたい。それで、少しでも就労に結びつけていきたいと思っております。
それから、もう１点の福祉人材の確保につきましては、全体にはまだまだ十全たるものはございませんけれども、確かにこういう不況の風が吹いてきたもので、他の業種からのトラバーユも含めてそれはあります。ただ、やはり福祉というのは誰もができる話ではございませんので、人が相手の話ですし、先程言いましたように資格の問題もございます。そういったものがきちっとクリアしていかなければなかなか難しいのかな、そういう意味ではまだまだ、うまくマッチングというのは十全にはできておりません。ただ、ややよくはなっているというのは聞いてはおりますけれども、すべてまだ完璧じゃございません。それと、また地域差がございます。
○杉本委員 ありがとうございます。
もう１点聞かせてほしいのが、問題点としてお書きいただいた③のところの、最後の３行なんですけれども、緊急雇用ならばのところの後が、私ちょっと何を言っているのかがわかるようでわからなくって、ごめんなさい。「セーフティーネットである『雇用保険』で救済されない」……。
○古庄参考人 私どもの今、これはふるさと再生の関係でやっておりますもので、要するに雇用保険を受給されてみえる方は、今のこの制度、ホームヘルパー２級の対象から外しております。ですからそういった意味で、逆にもうちょっと幅広く、人材を求めるならここも対応を考えてもらえればどうか、条件を緩和してもらえればどうかなと、そしてハローワーク等の訓練と連携しながら幅広くこの研修を受けてもらうように考えてはどうかという形で書かせていただいています。
○杉本委員 ということは、雇用保険受給中でも職業訓練ということでこういう講座を受講可能にということですよね、はい。
○杉本参考人 労働関係の方は、こういう訓練活動中に、例えば介護福祉士の資格をとる場合でも雇用保険が２年間延長になるということで、勉強とか資格をとりながら生活、財政の基盤もやっていただいておるというようなこともございます。一方で緊急雇用という形で私どもがやって対象になっておる人は、雇用保険が切れてしまったとか、あるいは失業給付が受けられないとかというような制限があるために、同じような職場を希望してみえるところにその差が出てきておるというようなこともあります。福祉サイドと労働関係とでは余りにも格差が今出てきておりますし、来年度もそういう労働関係の方は生活費までも面倒を見て、新たな資格要件、ヘルパーの２級を受けられる制度もできるというふうなこともございまして、そこらへんの、同じような福祉の人材確保をしていく中でも差もあるということで、私どもやらさせていただいておるところについても広く福祉の人材確保という部分であれば、もう少しハードルを落としていただいて、量と質を高めることをやっていきたいというふうな思いを持っております。
○杉本委員 ありがとうございます。
ごめんなさい、今日時間がないのでもう少しまた後日詳しく教えていただきたいと思います。ありがとうございました。
○真弓委員 例えば１回目に辞退されたのが10人で、２回目が４人というのは、物すごくええ成績だなというふうに思うんです。ところがその事業実施に当たっての課題、問題点の４番で、今後のことで健康診断の費用だけが個人負担であとはすべて無料やと、本人の自覚を促すためにも自己負担の検討もというのは、この下にも民間の場合と書いてあるけれども、民間の方からのプレッシャーみたいなのはあるんですか。例えばこの申し込んでみえる方なんかが民間のところやめてこっちへ来ているとか、そういう現状なんかもあってこういうのを書かれたんでしょうか。
○古庄参考人 特にそういうことはございません。ただ、先程言いましたように、せっかく50名という定員の枠の中で、かなり希望者が多い中でそういうふうに早目に、当日やめるとか、体調不良は仕方ないですけれども、もうやめましたという方がおみえになるので、ちょっと自覚が、そういう面では、いろいろな条件がありますので一律には言えませんけれども、そういうことも１つの方法ではないかなという形で、絶対これをやるという話ではございませんけれども、そういう意味で書かせていただいております。
○藤田（宜）委員長 ほかに。
ほかになければ時間の関係もございまして、社会福祉協議会の聴き取りを終わらせていただきます。
最後の方で我々、考えなければならないご指摘もいただきましたので、我々としてもいろいろな対応をさせていただきたいと思います。
本日は本当にご苦労さまでございました。ありがとうございました。
ちょっと入れかえのために３分程休憩をさせていただきます。
（休 憩）
（３）特定非営利活動法人いせコンビニネット
①参考人から資料に基づき説明（伊東参考人、浦田参考人）
○藤田（宜）委員長 それでは、再開をいたします。
休憩前に引き続きまして、調査を行いたいと思います。
特定非営利活動法人いせコンビニネットの聴き取りを行います。
参考人といたしまして、理事長の伊東俊一さん、総括相談員の浦田宗昭さんにお越しをいただきました。
それでは、ご説明をお願いいたします。
○伊東参考人 私どもいせコンビニネットは、今期でＮＰＯ法人として８年目を迎えております。当初はＩＴを普及する活動で始めまして、便利なネットワークという意味で名づけたんですが、今は伊勢市の指定管理者として市民活動センターの管理運営をしております。そして、もう一つ厚生労働省から若者就労支援のサポート事業も受託してやらせていただいているという現状です。
今回ＮＰＯの活動基盤強化事業といたしまして、応募させていただきました。
今回の目的は、我々としては厚生労働省から地域サポートステーション事業を受託して、現在約100名の若者の無業者が社会的自立を目指していると、そういう中で、彼らの多くが心理的な病気や知的な問題を抱えていて、なかなか就労の場がないというのを目の当たりにしました。当法人としては、昨年度末から畑を借り、その若者たちとともに農園事業をスタートしました。苗植えから始まり、水やりや草抜き、そして収穫を行い、自分たちが育て、収穫した野菜を食べたり、自宅に持って帰ったりしています。
この事業での経験を通し、働くことの自信や気づきがわずかながらもあったことが確認できてきました。
以上のことから、本来の仕事の苦労、喜び、楽しさを味わう体験をさせ、ゆくゆくは自立できる道をつくってあげたいという思いから、本事業をやることとなりました。
当事業では、若年無業者と彼らのサポート役の現場責任者を水耕栽培農場で受け入れてもらおうという計画です。若者無業者には農業体験をしてもらい、現場責任者には農業技術の習得とニートの支援技術の習得、それから管理能力をつけたり、また一般的なＮＰＯの能力も深めてもらおうというふうに考えております。
この事業の成果である人材と、若者無業者を受け入れる仕組みを使って、３年目以降に当ＮＰＯ法人としても水耕栽培農場を立ち上げて、継続していきたいというふうに思っております。
また、このプロジェクトでは、現在伊賀市の方で水耕栽培事業で成功している、また全国にフランチャイズを展開している事業者により指導、協力をしていただくことになっております。そこから定期的にサポートを受け、水耕栽培のノウハウをさらにブラッシュアップしていき、最終的には自分たちでマネジメントできる能力を身につけていきたいというふうに考えております。
当事業の強みとしましては、やっぱり先程挙げました農業団体が農作物すべてを買い取っていただけるということで、販売のノウハウがなくてもスタートできる、そして最近の世の中のニーズであります国産の無農薬野菜ですね、需要の高まりに加えて一定価格での買い取りにより、売れ残りがない安定した経営が行えると、また水耕栽培での農作物は天候、気候に左右されることなく計画的に生産が見込めます。そして、安定した収入に加えて設備増設で就労していただく若年無業者の雇用も増やしていき、事業の安定した成長、継続を目指していきたいというふうに考えております。
２年間に培う農業技術、ニート支援の技術、ＮＰＯの発想とともに活動実績のある団体からの支援、設備投資金の調達、販路の確保が今後のかぎと考えております。
また、今後この事業約２年半終わりましても、研修で培ったノウハウを得て、先程も言いましたように、私どもの農園をこれから立ち上げていくと、そのために現段階で当初計画しておりました農場長の青年を１人雇用し、そして研修を始めております。一応目標を立てた形で推移している現状でございます。
続けて浦田の方からほかの問題点をご説明させていただきます。
○浦田参考人 事業実施に当たっての問題点、課題点という部分で、いわゆるニートということで私たち、若者の自立支援を行っているんですが、一般のニートというイメージが、ただ怠けているだとか、そういったイメージが一般には非常にあるんですが、私たちこういった活動、サポートステーションですとか、４年ぐらい前から三重県の若者の自立支援のネットワークにも、伊勢市民活動センターとして参加をさせていただきながら、いろいろな若者たちの支援に当たってきました。その方たち、若者たちを見てみると、実は自閉傾向を持っていたり、知的な問題を持っていたり、後は精神疾患、神経症、そういった病気、心の病気を持っている若者たちというのが非常に多いなというのが直接携わっての印象です。
そういった若者たちが実際に手帳を持っている方、認定されている方でしたらば福祉の支援が受けられます。しかしながら受けられない若者たちとか、あと引きこもり、全国でも63万人とか言われていますけれども、引きこもりの方なんかだとその支援の枠にはまらない、そういった若者たちが非常にたくさんいるんだなということを実感しています。
そういった方々が、こういう、特に就労系とかの事業でさせていただくときに私たち課題だなと思っているのが、雇用何人できたかという数字です。たった１年でそういった病気や課題を持っている方々、なかなか結果が出ないという部分があります。よくこれは行政の方から言われたりするんですが、何人雇用できましたかではなく、私たちはどちらかというと、本当に自信がなかった、家でも引きこもっていた若者が出てくるようになった、そこまでが非常に大きな労力を費やします。そういった部分をぜひ見ていただけるとありがたいのかなと、成果というのが即就労というものではなくて、その若者がいかに自信をつけてきたかとか、実際に出てこられるようになったのかとか、そういった部分でぜひ見ていただけるといいのかなと。ややもすると就労何％、ないじゃないですかというふうになってしまうと、その若者たちの自立という姿が、本来の自立という姿が見えなくなってしまう、就労を無理やりさせられる子もいます。いますけれども、させても失敗するんです。必ず失敗するというのは見えています。だから逆に、すぐ就労させないで訓練を何年も重ねた中で自立に向けていこうというふうに考えています。そのへんはぜひ、実際にそういう現場とかを見ていただけたりすると、私たちとしては非常にありがたいかなというふうに思っています。
またその若者自身だけではなくてその保護者の方々も、非常に苦しんでいます。保護者が自分たちが年をとって老後とか、亡くなってしまったときに、この子たちどうしたらいいんだろう、非常に苦しんでいます。そういった支援なんかの部分が非常に、数字としてはなかなか就労としては見えない部分ですけれども、そういった課題があるのかなと思っております。
あと、制度の部分です。運用上の要望といいますか、このへんは先程のように一口に就労というところで片づけられない課題を持っていまして、これは福祉、あと教育、そういった部分との連携もしながら私たちは支援を続けていく課題なんだろうなと思っています。ですので、そのへんで例えば県の方で、そういった連携の部分でぜひいろいろとアドバイスをいただけるとありがたいなと思っております。
大体以上で、はい。
②質疑
○藤田（宜）委員長 ありがとうございました。当委員会はふるさと雇用の事業がどのように有効に使われておるかというのが今回の参考人に対する内容でございますので、皆さん方の内容についてのところまでは、ちょっと行き届かない場合があるかと思いますが、そのへんはご了解をいただきたいと思います。
それでは、委員の皆様、ご質疑等がございましたらお願いを申し上げます。
○杉本委員 委員長、ご確認いただけますか、どの部分がふるさと雇用の方なのかがちょっとわからない。
○藤田（宜）委員長 それでは、ふるさと雇用再生特別基金事業で実際使っていただいたその内容ですね、そのへんのところもう少し簡潔にお話しいただけるとありがたいんですが。
○伊東参考人 まず、私ども今回の事業を応募させていただくときに、ＮＰＯ活動基盤強化事業というふうなことで聞いて応募させていただきました。今回ふるさと雇用再生特別基金の中の一つという位置づけなのかもわからないんですけれど、私どもはＮＰＯ強化という形で応募させていただきました。そして、内容的には多分重複していると思うんですが、私どもの答えとしてはまず、農場長、それから若者たちをサポートする青年の雇用ですね、これとそれから無業者の、ニートの子どもたちが働けるようにしていくということで、今現段階、まだ始まったばかりなんですけれど、公的に募集をしまして、１人若者を雇用いたしました。それで今研修しております。無業者の方は、彼がある程度の能力を高めた段階で、その下で農業とかもろもろに従事できるように今計画をしております。
○藤田（宜）委員長 ありがとうございます。ご理解いただけましたか。
○杉本委員 そこの表でいくと……ここに書いてある、ここやね。
○藤田（宜）委員長 ３ページ目になるんですかね、３枚目の数字３の部分というふうに理解してよろしいですか。
〔「資料何ページ」の声あり〕
○藤田（宜）委員長 別添の３の平成21年度事業計画の中の、というふうに理解してよろしいでしょうか。
○伊東参考人 はい、そうです。正規社員（１名）のところです。
○杉本委員 この正規社員１名というのは、その前のページの取組概要の成果目標でいくと、新規雇用１名というところですか、それとも若者無業者の雇用１名程度の１名ですか。
○伊東参考人 新規雇用の……。
○杉本委員 １名というところがこれの正社員１名に当たるということですね。
あとのパート雇用の２名のうちの１人は若者無業者の雇用１名程度のところですか。
○伊東参考人 はい。
○杉本委員 はい、わかりました。実際には平成21年度は若者無業者の雇用１名程度のところは１名でしたか、２名でしたか。
○伊東参考人 まだ１名。
○杉本委員 まだ１名ですね。ありがとうございます。
○藤田（宜）委員長 ほかにご質問ございますか。
○大野委員 大変いい仕事をやっていただいてありがとうございます。県からこの事業を委託なり、形はいろいろあると思うんだけれど、この事業を県からお受けいただいたときの条件というのは、期間は何年ですとか、そういうような県からのこの事業委託のときの条件というのはどんな条件であるか、ちょっと教えていただけますか。
○浦田参考人 ふるさとの決まりですか、そういった部分の資料というのはいただいてますので、それに準じた形でさせていただいています。
○大野委員 そうすると、この事業は３年間はきちっと継続しておたくに委託しますよということは、もうきちっとしておるわけですね。単年度単年度じゃなく、やはり３年間セットでできておると、それからもう一つはその３年後には正規雇用の方を何名か確保してくださいよという、そういう枠も来ておるわけですね。
はい、わかりました。
○伊東参考人 もう一つ補足させてください。
３年後は、今は水耕栽培の農場に派遣して習得をさせて、この２年半でレベルアップして、我々がコンビニネットというＮＰＯで出資をして、土地も借りて、水耕栽培農場をつくっていって、それを何年かかけて増やして就労の場を増やしていきたい。最終、夢ですけれど、そこで自分たちがとれた作物で農家レストランというか野菜を中心としたレストランとか、子どもたちが来て遊べる動物の触れ合い、「モクモク」のちょっとミニチュア版みたいなことを地域でやれたらいいなというふうな、そういうふうな事業の位置づけです、はい。
以上です。
○藤田（宜）委員長 ほかに。
私の方から今のお話、ちょっと詳しくお聞きしたいんですが、その水耕栽培の施設、それから経営についてはコンビニネットさんが出資をしてと、こういう理解でよろしいですか。それとも県のほかの事業も絡めてという話でしょうか。
○伊東参考人 ３年後は、今もそうですけれど、自分たちの資本でやる予定です、自分たちで。
○藤田（宜）委員長 ありがとうございます。
ほかにございませんか。
大変お忙しいところ、参考人でご出席を賜りました。本当にありがとうございました。ぜひ頑張ってください。
それでは、参考人入れかえのために暫時休憩をいたします。
（休 憩）
（４）特定非営利活動法人愛伝舎
①参考人から資料に基づき説明（坂本参考人）
○藤田（宜）委員長 それでは、休憩前に引き続きまして調査を行いたいと思います。
特定非営利活動法人愛伝舎の聴き取りを行います。
参考人といたしまして、理事長の坂本久海子さんにお越しをいただきました。
それでは、説明をお願い申し上げますが、今回はふるさと雇用の調査でございますので、ふるさと雇用に係る部分につきましては特に詳しくお話を願いたいと思います。
それではよろしくお願いをいたします。
○坂本参考人 どうぞよろしくお願いします。ＮＰＯ法人愛伝舎の坂本と申します。座って失礼します。
今年度の国際室の委託事業、就業のための日本語教室と外国人住民のためのアドバイザー事業を中心にお話をさせていただきます。
今回この事業で私たちは、３人を雇用しました。まず初めに、2004年に国際室が募集した外国人コミュニティをサポートするコミュニティビジネス起業セミナーに私は参加しました。そして、多文化共生社会づくりを目指して、2005年８月にＮＰＯ法人愛伝舎を、仲間とともに設立しました。
1990年の入管法の改正を機に、南米から日系人が日本に出稼ぎに来始めました。日系人の出稼ぎが盛んになっていた頃、私は約５年ブラジルにいました。日本と文化、習慣、制度の違う国にいて、外国人が日本で暮らす上でのさまざまなギャップが問題になるだろうと当時から思っていました。出稼ぎとされていた日系人の定住化が2000年以降さらに進みましたが、外国人を受け入れる社会的な仕組みが日本にはないと思いました。多文化共生社会づくりとして、私たちＮＰＯ法人愛伝舎は、外国人が日本で自立していく仕組みづくりをしたいと思って活動をしてきました。
去年からの経済危機以降、多くの日系人が仕事を失いました。昨年度までは２年間文化庁の事業で日本語教室を開催していましたが、特に今年の１月以降日本語教室に参加する日系人が増えました。それまでは派遣会社の担当者という人たちが通訳をして、日本語を学ぶ必要性を感じなかった、暇がなかった、興味がなかったという人たちが、再就職のために日本語を勉強しようとなりました。そして今年国際室の委託事業で就業のための日本語教室を６月より始めることになりました。この様子についてはカラーの資料に教室の様子が出ているので、あわせてごらんください。
日本に10年以上いても全く日本語ができないという人が少なくありません。日本語ができないということは、日常のコミュニケーションがとれないということだけでなく、生活していく必要な情報が得られないということで、日本に住んでいて情報難民というような存在になっていると思っています。30代、40代、50代の大人が数カ月で日本語の読み書きを習得するというのは相当に難しいことです。ほとんど製造業の場で働いていた人たちが、教室で勉強するという習慣に何年ぶりかという感じで勉強し始めたんだなというふうに、この教室で思いました。
外国につながる子どもの教育についてもさまざまな問題を抱えていますが、製造業で働いていた大人を対象とした日本語教育法は、日本の中でもまだ確立はしていません。母国での教育の差も個人によって大きく、学習の到達の差も大きく出ているように思います。しかし、長年日本にいて日本語を学ぼうとしなかった人、学ぶ時間がとれなかった人がこの経済危機を契機に、日本語の必要性を実感したということはとても大きいことだと思っています。仕事を失って再就職は大変難しいことですが、日本語を学んで次の仕事を見つけたいという思いの人が多いのです。失業して帰国する人も多くなっていますが、日本で育つ子どもたちにとって母国に帰るというのは外国で暮らし始めるようなもので、母国の教育や環境についていけない例もあります。帰国しても日本の景気がよくなれば日本に戻ってきたいという声は少なくありません。国を移動する子どもたちにとって、教育が断絶されるというリスクは大きく、その保護者が日本に適応できる環境を整えていくことは、子どもたちにとっても大切なことです。ですから、この教室は大人にとってのための教室だけでなく、子どもたちにとってもとても重要な教室だと思っています。
６月より始まった事業で、３カ月を終えて約20人の生徒が日本語の初級の勉強をしました。その中の７人ほどが新しい仕事につきました。その人たちは教室で学んだ履歴書を持って、教室で学んだ面接の方法を使って就職を果たしたと思っています。この教室で学べたことをとても感謝している人もいました。現在は10月から次のコースに入っていて、初級を週３回、中級を週２回、そして金曜日の夜週１回の介護のための日本語教室をやっています。この様子は写真に出ているものです。
私たちは７月から９月ＪＩＣＡの委託事業で、日系人向けの介護ヘルパーの研修を行い、18名が介護ヘルパー２級の修了書を得て、既に10人が介護の現場で働いています。日系人の特に女性に介護現場での就労希望者が増えていて、製造業以外の就職の選択肢となっています。出稼ぎで来た人が定住者になり、日本でずっと暮らしたい、日本で子どもに教育を受けさせたいという人が多くなり、それを可能にしていく入り口は日本語の習得なのだと思います。
外国人が日本語を習得することで、日本の社会で暮らしていく上でのルールなども理解でき、共生につながっていくと思います。この事業には２人の先生を新たに雇用することができました。
次に、外国人住民のためのアドバイザー事業についてお話をさせていただきます。
これは次のページの日系人、ちょっとページをめくっていただいて、外国人住民アドバイザー事業の方の内容になります。
まず、私たちは外国人に対して日本で暮らす上でどういう情報を知りたいかというアンケートをとりました。雇用、教育、保険、医療など、生活する上でさまざまな情報を求めています。普段日系人の人と接していて、日本で暮らしているのに日本の社会の情報を知らない彼らのことを、本当に情報難民だなと思っています。かつて鈴鹿で震度５の地震があったときには、一晩中津のショッピングセンターだったり、鈴鹿サーキット、亀山市役所、笹川団地の公園など車の中で過ごしていたことがありました。先月の台風の際には、朝４時頃一番雨風の強い時間に避難をした家族がいたそうです。また去年の12月、今年の１月に景気が大分冷え込んでいる時期なのに何千万円ものローンを組んで家を買い、その後失業をして相談に来た人もいました。情報の外にいる外国人に対して、今必要な情報を提供する場としてアドバイザー事業をしています。
１回目は、９月に介護の仕事と雇用契約、社会保障について行いまして、介護の仕事については日本で必要としている職場があり、その仕事の内容について紹介をし、多くの人に関心を持たれました。また、雇用契約、社会保障については、参加した人たちから、とても大切な内容だが外国人のほとんどが知らないことで、もっとこのような機会をつくってほしいと言われました。２回、３回、４回目は新型インフルエンザの予防と感染拡大防止について行いました。写真の最後のページですが、インフルエンザについては関心を持っている人、余り危機意識を持っていない人とさまざまかと思います。このような感染症になった際には何日間学校や仕事を休む必要があるのか、薬の副作用など感染した際の注意点など正確に理解できていない場合もあります。日常会話は理解できても、医療の言葉を知らない場合もあり、母国語で正確に伝えていくことの大切さを感じました。そのことによって不確かな情報を流し合うことも減らせて、彼らの安心につながっていくと思います。
このような取組をしてきて今思うのは、長期的、体系的な外国人を受け入れていく仕組みをつくってほしいということです。この事業がこれからも続くことを望んでいますが、日本の社会で外国人とどう共生していくかという方向性があって、日本語の学習や日本の社会で自立できる事業につなげていきたいと思います。自分たちとしては、就業した人が就業後も日本語を続けて勉強したいという声もあり、また介護の就労を進める事業も進めていますので、私たちの事業を独自に開拓したいとも思っています。通訳や翻訳、外国人に対する行政サービスは、多文化共生社会づくりということを念頭に置いて進めていただきたいと思います。外国人が日本の社会の構成員になっていくように、自立につながるサービスを市民の声、現場の声、当事者である外国人の声を聞きながら進めていってほしいと思っています。
今まで日本語の授業の方では、約80名の人が勉強をしています。今昼間３コースの授業をしていますので、その事業の方でやっていますが、授業の途中で就職を決めていく人たちもいるので、授業を始めて生徒の数はだんだん減っています。ですけれども、その後も日本語を勉強したいという声もあり、今は就労者のための日本語ということで、仕事を探している人向けの教室ですが、今後その就業した人たち向けの教室もやれるようにしたいと思います。
それから、この事業がやれることによって、私たちは国際室との協働がやれるようになり、地域の声が行政につなぎやすくなったと思っています。日本語教室でもアドバイザー事業でも、教育、医療、雇用などさまざまな外国人の問題に直面をしています。それらの問題をもっと連携して行政につなげられたらと思っています。
制度の改正や運営の要望ということでは、先程も言いましたが、仕事を求めている人たち向けの今教室ですが、仕事についたけれども勉強を続けたいという声もあって、そういう人たちが十分な日本語の力をつけたわけではないけれども仕事についたという人たちが今少しずつ出ているんですが、そういう人たち向けにも授業がやれるようになったらいいなと思っています。
３年後のこの事業の見通しということでは、今回はこの基金を使っての事業で３人の新しい人を雇用できましたが、今自分たちも介護人材の育成とか、それから外国人の人たちが民間のアパートに暮らしやすいように、入りやすいようにするような事業とか、自分たちの自主事業を進めています。そういう事業をつくりながら、自分たちの経営的な体力をつけることで、雇用を継続できるようにということに取り組んでいるところです。
以上です。
②質疑
○藤田（宜）委員長 ありがとうございました。
外国人に対してのいろいろご苦労なさっていることがよくわかりましたし、いろいろ行政に対しての話もあろうかと思いますが、今回のふるさと雇用についての事業としては、３名の雇用をしていただいたと。
○坂本参考人 日本語の教室の方が２名で、アドバイザー事業が１名です。みんな失業していた日系人の人たちを雇用しました。
○藤田（宜）委員長 総事業費は。
○坂本参考人 日本語教室が869万円だと思います。アドバイザー事業の方が540万円ぐらいだったと思います。
○藤田（宜）委員長 ありがとうございました。
それではご質疑等がございましたらお願いをいたします。どうですか。
○真弓委員 物すごいええことだと思って、実際にこの津にも外国人の人おるわけですけれども、やはり日本の生活習慣になじまなかったり、情報が不足してというので、そういうのを一生懸命やってもらっているっていうことで、この事業でやられているのも教えてもろうたんですけれども、本当はもっと希望者はたくさんみえるんじゃないのかなと。こんだけの日本語２名、アドバイザー１名では、ちょっと手が足らなくなってきつつあるんじゃないかなと思うんですけれども、そこらへんの現状なんかはどうですか。
○坂本参考人 日本語教室に行きながら子どもの教育の相談を受けたりとか、ビザの相談だったりとか、雇用の相談とか、そういうこともありまして、教室以外のことでのいろいろな相談を結構受けているんです。やっぱり外国人の人たちの生活の安定ということで、私たちもそれに応えたいと思うんですけれども、実際自分たちの今の人員でやるのは結構目いっぱいやっているということと、事務仕事、やっぱり行政の仕事をいただくと事務量がかなりあって、事務局がすごく厳しいというのが今の悩みでもあります。
それと、今回の事業、これは鈴鹿市でやるという事業なんです。だからインフルエンザのことを鈴鹿市では何回もやれるんですけれども、隣の市なんかではこれはやれないんです。それで、私たちのところにいなべ市とか桑名市とか、通訳の方がいらっしゃらない地域の外国人の方からの相談とかが入ったりとか、子どもさんが他県にいて自分は鈴鹿市にいてという方の相談とかがあって、そうすると今度他県のその市の担当者を探してきて困っていますとかいうことをコーディネートしているというのがあるんです。やっぱりそれは教室でいろいろな、だから教室というのがただの教室じゃなくて、ソーシャルワーカー的な機能が求められているんです。そういうことに対応していきたいし、応えてあげたいって思うんですけれども、そういう方の相談を受けると、もう半日か１日私なんかはつぶれてしまって、自分の仕事も回らない、というようなことは日々いろいろ抱えます。なので、もう少し人材を増やせて、もうちょっと広域でやれたらほかの地域の人たちへの相談なんかも受けられるんだけれどなというふうにも日々思っています。
○藤田（宜）委員長 ほかにどうですか。
○杉本委員 この前も議会の方で外国人のことが課題になって、そのときにＮＰＯのある鈴鹿市と伊賀市、伊賀市は伊賀の伝丸さん、県内はこの２つだけだと思うんですけれども、大きくきっちりやってみえるところって。そことないところとの違いっていうか、そのへんがすごくあって、やっぱりこれからはいろいろな社会的な問題を解決していくために、公、行政だけでは担い切れないところを、新たな公として民で、ＮＰＯとかに担っていただきたい部分というのはすごくあると思うんです。でもなかなかそれが、例えば津市にもないですし四日市市にもないというところで、インフルエンザのそういう対策も鈴鹿市の外国人の方はある程度広がっているけれど、津市や四日市市は本当にそういう部分網羅でききれてないという大きな問題があるんです。そのあたりのところで今回、それはもう前置きで、ふるさと雇用なので、今回のテーマは。ふるさと雇用によって３名、こうやって雇用できたということは、愛伝舎さんにとってはこのふるさと雇用をどう評価してみえますか。
○坂本参考人 私たち、始めた理由というのは、やっぱり社会に貢献できるＮＰＯになりたいということと、今ある問題の将来のリスクを軽減できるような活動をしたいというのがありました。やっぱり自分がブラジルに行って、日本とのギャップというのがどういうふうなことで出てくるかというのを自分なりに想像してきたので、その課題解決をするＮＰＯということで５年間やってきました。
この事業をいただいたことで、ある程度の予算、大きな予算をいただけたので、事業を広くやれて、外国人の人たちにそれがまた還元できたと思うんです。そして、工場とかで働いていたけれども、実際もっと活躍していただける日系人の人たちを３人今回雇用できた。日系人の人たちが今活躍できる場というのは、やっぱり才能とかいろいろな能力、日本語とポルトガル語ができるとか、アドバイザー事業に入ってもらった人は、ポルトガル語、スペイン語、日本語ができるわけです。そういう人たちの力を社会でもっと使うことで、彼らにとっても自分の能力の発揮ということですし、社会にとってもそういう人材が活躍できることで、多文化共生という問題が進むんだと思うんです。
そして、その日系人の人たちを雇用することで、その日系社会のリーダーが育つわけです。私たちは日本人で、外国人の人たちに対していろいろなことを働きかけをしますけれども、やっぱりこの問題、日本の市民とか行政とかが一生懸命やっているけれども、当時者である外国人が自分たちの問題として解決するようになっていくということをしていかなければ進まないと思うんです。日本人が一生懸命にやっていることにいつも受け身では多文化共生にはなっていかないので、そういう意味ではこうやって予算をつけていただいたことで、私たちにとってもプラスだったし、多文化共生ということにとっても進む。そういう三重県の今のいろいろな取組というのは、私たち仲間の他県の人たちはすごくうらやましがってくれるんですけれども、それは今回すごく大きなことだったなと思っています。
○杉本委員 ありがとうございました、すごくいろいろなことを今教えていただいて。ただ、まだまだＮＰＯなので、基盤というのは弱いと思いますし、それからもっと今厳しい状況の中でやっていくべき課題って、いくつかおっしゃいましたけれど、あるんじゃないかと思うんですけれど、そのあたり教えてください。
○坂本参考人 それについては、皆さんの方に定住外国人に関する課題についてということで、教育や医療、保険、年金、住居、雇用、情報、そして国の整備に求めるものというふうに書かせていただいたんですけれども、今回日本語のこととアドバイザーのことでやれたけれども、要するに外国人の人たちは日本でずっと暮らしていくわけで、私たちが社会で必要なことすべて、生まれてから亡くなるまでのさまざまな場面でのことが必要なわけです。でも今だとその地域間格差もすごくあって、ここの市に引っ越してきた外国人の子どもはいろいろな教育が受けられるけれども、この地域に行ってしまったら中学校の卒業資格もないということが今問題になっています。私たちは日々いろいろなことに接しているんですけれども、今の日本の行政のすべての仕組みが縦割りなので、その連携がないのでぷつん、ぷつんと切れてしまう。そのトータルで三重県に住んでくれる外国人の人たちをどういうふうに受け入れていく仕組みをするか、それによって外国人の人たちを私たち社会の構成員として自立できるようにしていくかというふうな、そういう視点が足りないんだと思っています。
○杉本委員 ふるさと雇用がちょっと、少しでもよくなっているということが今日わかってよかったです。
○坂本参考人 それで、今回国際室の方といろいろなことをいつも相談しながら、私たちが投げかけたことを国際室の人がほかの室とかにつなげてくださるとかいうふうにコラボできるようになったなという感じで、それはずっと私たちが望んでいましたので、今年はすごく大きな前進だったと思っています。
○藤田（宜）委員長 ほかにございませんか。
なければ１点、先程のお話の中でちょっと確認をさせていただきたいんですが、ふるさと雇用で雇用された講師の先生が、鈴鹿市以外で日本語の教室であるとかあるいはアドバイス事業ができないというふうにおっしゃられましたが、これはＮＰＯの設立の理由ですか。
○坂本参考人 今回の事業が、コンペだったんですけれども、どこかの地域、鈴鹿市とか伊賀市とか四日市市とか、この地域でこの事業をやるというふうに決めて事業計画を出してくださいというふうになっているんです。ですので、私たちは鈴鹿市のＮＰＯで、普段の拠点が鈴鹿市にありますので、鈴鹿市での事業にしますというふうな提案の仕方になっているわけです。
○藤田（宜）委員長 それは対応することのできるＮＰＯがあるなしにかかわらずということですね。
○坂本参考人 そうだと思います。
○藤田（宜）委員長 はい、ありがとうございました。
ほかにご質問なければこれで調査を終わりたいと思います。
本日は大変お忙しいところ、参考人としてご出席をいただきましたことを重ねてお礼を申し上げます。
本当にありがとうございました。
２ 委員間討議
○藤田（宜）委員長 それでは、本日の委員会を受けまして、委員間討議を行います。
何かご意見等があればお願いをいたします。
○大野委員 やっぱり僕は特に社会福祉協議会の事業委託ね、あれは社会福祉協議会に問題があるんじゃなしに、県の方の、健康福祉部の方の物事の考え方に随分、ふるさと雇用をゆがめた形で緊急雇用という妙な雇用の形になっていると思う。
○藤田（宜）委員長 ほかに何かございますか。
○真弓委員 介護事業という形で緊急雇用でやられたわけですけれども、お話聞いておると本来やってなきゃいけないことがやってなくて、こういうのがあって、それこそ知事が言うピンチをチャンスに生かしたかもわからんのやけれども、それで初めてできたんやという、実際に最後の愛伝舎の坂本さんなんかでも、これやっぱり行政が前から準備してやらなあかん話やろうし、もう３年後のことも今から計画を行政も一緒になってやらなあかんことやと思うのに、もうこの事業の期限が切れたらぱあではあかへんし、一番心に残ったのは日系社会のリーダーを育てるというので、僕らも杉本委員、班長を先頭にさっき言うておった津高等技術学校にも日系の人が入って、日本語も両方しゃべれるというので、彼なんかはそのリーダーになっていくだろうと思う。県は、そういうことの検証を、このことはよかったかどうかというのを基金があったからぽんとやるんじゃなくて、検証をきちっとやりながら反省もしてもろうて、やっぱりこれはやっていかなあかんというふうに、生かしていかないと、本当のピンチをチャンスにはならへんかなと思うんです。
以上です。
○藤田（宜）委員長 ほかに。
それでは、なければこれで委員間討議を終了いたします。
委員以外の方はご退席を願います。
委員の方はご協議願うことがございますので、このままお待ち願います。
〔委員外 退室〕
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により押印する。
地域雇用対策調査特別委員長 藤田 宜三
