三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成21年度 委員会会議録 > 平成２１年１１月１０日 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
平成２１年１１月１０日 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
予算決算常任委員会教育警察分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成21年11月10日（火） 自 午後１時01分～至 午後２時34分
会 議 室 502委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 青木 謙順
副委員長 杉本 熊野
委 員 小林 正人
委 員 中川 康洋
委 員 大野 秀郎
委 員 岩田 隆嘉
委 員 山本 勝
委 員 中村 進一
欠席委員 な し
出席説明員
［教育委員会］
教 育 長 向井 正治
副教育長兼経営企画分野総括室長 山口 千代己
学校教育分野総括室長 松坂 浩史
研修分野総括室長 山中 良明
教育支援分野総括室長 真伏 利典
社会教育・スポーツ分野総括室長 鳥井 隆男
高校教育室長 土肥 稔治
予算経理室長 加藤 正二
教育総務室長 平野 正人生
人材政策室長兼総括地域調整・人事監 増田 元彦
スポーツ振興室長 村木 輝行
研修企画・支援室長 長野 修
人権・同和教育室長 稲林 司
生徒指導・健康教育室長 水谷 明弘
特別支援教育室長 浅生 篤
小中学校教育室長 鈴木 繁美
福利・給与室長 福本 悦蔵
学校施設室長 大津 茂夫
社会教育・文化財保護室長 山田 猛
世界新体操選手権推進室長 小林 修博
研修指導室長 勢力 稔
人権教育特命監 新家 厚志
特別支援学校整備特命監 西口 辰生
全国高校総合文化祭推進特命監 伊藤 仁司
情報・危機管理特命監 津谷 章雄
社会教育推進特命監 石倉 邦彦
その他関係職員
［警察本部］
本 部 長 入谷 誠
警務部長 出原 基成
生活安全部長 小山 敏雄
刑事部長 柴田 一重
交通部長 山口 精彦
警備部長 脇谷 弘正
警務部首席参事官 警務課長 吉水 幸宏
生活安全部首席参事官 生活安全企画課長 福島 隆司
交通部首席参事官 交通企画課長 中森 繁樹
警務部参事官 会計課長 柏尾 泰宏
総務課長 栃木 新一
生活安全部参事官 地域課長 大川 日吉
交通規制課長 工門 孝史
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主幹 西塔 裕行
企画法務課 主査 小野 明子
傍聴議員 なし
県政記者クラブ １名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（教育委員会関係）
１ 所管事項の調査
（１）「当初予算編成に向けての基本的な考え方」
Ⅱ 分科会（警察本部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「当初予算編成に向けての基本的な考え方」
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（教育委員会関係）
１ 所管事項の調査
（１）「当初予算編成に向けての基本的な考え方」
①当局から補充説明 なし
②質問
○青木委員長 それでは、ご質問等がありましたらお願いいたします。
○杉本副委員長 新規学卒者の就職の内定率57.7というのが出たところなんですけれども、来年度４月以降ひょっとしたら例年より多い未確定の子が出てくるかと思うんですけれども、そのあたりのところについての教育委員会の方針というか、考え方というか、ひょっとしたら教育委員会ではないのかもしれないんですが、この前教育長にその後のことも見守るというようなことも示していただきましたので、そのあたりのことで少し補足をしていただくことがあれば、まずそこをお聞きしたいと思います。
○松坂総括室長 新聞報道されておりますその57.7％という数字は、労働局の関係の数字でございます。高校の方に今それぞれ各学校の状況を確認したもので、10月末現在でございますけれど、72.4％という数字を把握しております。
少し細かいところを担当室長からご説明させていただきます。
○土肥室長 10月末の数字、今総括の方からご説明申し上げましたですけれども、９月以降合同就職面接会等々実施しております。例えば10月20日津市で行われた合同面接会、130人が参加いたしました。会社が17社。それから10月27日に北勢地域で実施させていただきました、これが205人の生徒で33社、それから11月６日伊勢で開催させていただきました、生徒が59人、21社、あと11月10日に松阪、それから11月13日に伊賀で開催をさせていただきます。ですので、この70何％という数字を今後、できるだけ多くやるために合同面接会、それから情報交換会等々実施していきたいというふうに考えております。
それから、新たな取組として、三重県社会保険労務士会の方からさまざまな情報提供をいただくことになっております。中小企業をかなり回っておられますので、そういう情報を学校に返していって、それで、また生徒にその情報を渡して就職につながったらいいかなと、そういう情報のやりとりも今新しく始めたところでございます。
それから、来年度の当初予算なんですけれども、やはりキャリア教育というのは非常に重要なことであると私ども考えております。したがいまして、今計画段階なんですけれども、当初予算に向けて各地域でキャリア教育推進地域連携会議みたいなものをつくっていただきたいなと思っております。それは学校、それから地元企業、それから商工会議所、ハローワーク等の関係機関、そういうものが一緒になって就労の情報をとり、それからまた障がい者の方の雇用にもつながるような、そういう会議を今考えております。ですので、当初予算はどうなるかわかりませんけれども、こういうものもできるだけ活用しながらやっていきたいなと考えておりますし、もう１点、例えば今年度中に決まらない方がおみえになったとしたら、その生徒たちの、例えば職能というんでしょうか、トレーニングみたいなものです、例えば販売士であるとか情報であるとか、そういうものについて再度トレーニングをし直していただいて就労につながっていく、そういう形のものも考えていきたいなというふうに考えております。
以上です。
○杉本副委員長 ありがとうございます。
72.4％という数字は、例年に比べてどうなのかということと、全国的に見て三重県は厳しい状況やと思うんですが、その中でこの72.4％という数字がどうなのかというあたり、ちょっと教えていただけますか。
○土肥室長 この72.4％というのは、高校教育室が独自に調べております。ですので、全国との比較というのはなかなか難しいです。実は、昨年度は同時期に調べたのが83.5％です。ですので、ここで約11ポイント少ないというふうなことです。９月末は14ポイント少なくなっておりました。ですので、若干回復されたかなとは思っております。
○杉本副委員長 地域的なところで、ここの地域は厳しいというようなところはありますか。
○土肥室長 ちょっと地域の数字も言わせていただきます。
北勢が78.6％、中勢地域が65.7％、伊賀が73％、松阪が76.1％、南勢が71.0％、牟婁が57.4％、平均すると72.4％ということになります。
○杉本副委員長 はい、ありがとうございます。
それで、先程これから社会保険労務士会等々いろいろなところとまたご協力もいただいて取り組んでいただくんですが、最後今年度中に決まらないという子どもたちに対して、トレーニングというか職業訓練に当たっていくのかと思うんですけれども、そういうふうなところをちょっと言うてみえたんですけれども、これ新規学卒者に限らず、これから職業訓練のところがかなり国の方で増えてくるというか求められてくると思うんです。そういう中で、もう職業訓練校は満杯の状況ですし、委託先にしてももうかなり満杯になってきているところがあるかと思うんです。そういうときに、例えば事業所、企業というか会社というか、そういう事業主がそこで職業訓練を委託する形であるとか、いろいろな形を今後模索してくることになると私は思うんです。これは新規学卒者だけじゃなくて、雇用全体の施策として。ですので、そういうところの動きも連携をしていただきながら、新規学卒者にどこかの雇用のミスマッチが起こらないように、そういうところを開拓していただいて、職業訓練という形で４月からスタートできる、そのあたりこれまでなかったところだと思いますので、そのあたりぜひ雇用全体の動きと連動しながら開発していただければというふうに私は思っています。そのあたりのところが教育長がおっしゃった、その後のことも含めてというところにつながってくるのかなというふうに思います。
それからもう一つ、先程キャリア教育のことを言っていただきました。私はキャリア教育がすごく大事やと思っていて、これからもっともっとこの中身については検討していく必要があるなって、充実していく必要があるなっていうふうには思っているんですが、先程協議会をということで、それはそれでいいなって、ぜひと思いますし、私はこれまでの県のキャリア教育のところをずっと眺めたときに、高校っていうのはやっぱり進んでいるなって思うんです、ある意味。そういう開発の人材も置いてもらってありますし、小中のことですけれども、小中のキャリア教育ってたしか生活・文化部の事業としてスタートをしていたと思います。それは阪神・淡路大震災の後のトライやる・ウィークの流れの中で、地域の子どもは地域で育てるということで、教育ではなくて地域で育てるということで予算が、生活・文化部の予算だったと思うんです。今もそうなのかちょっと私は確かめてないんですけれども、そのことがあって、結局そのキャリア教育のそういう環境整備が小中においてはかなり厳しい状態でずっと進んできていて、もう何年かたったのである程度はでき上がっているんですけれども、やっぱり課題を抱かえていると思うんです。なので、キャリア教育って、小学校からずっと高校まで積み上げてこそのキャリア教育なので、そこの小中の部分のところについても、少し調査をしていただいてというか見ていただいて、長いスパンのキャリア教育のプログラムを考えていただきますように、当初予算の中でというか思います。
○土肥室長 今ご指摘いただきましたように、小学校、中学校と高校との連携ですね、非常に重要だと考えております。小学校、中学校でもキャリア教育、かなり積極的に取り組んでいただいている学校もございます。キャリアカウンセリングみたいな形で積極的に取り組んでいただいている学校もありますし、それから先程連携ということを言わせていただきましたですけれども、21年度の事業におきましてもキャリア教育実践研究ということで６地域で小中高が連携してキャリア教育をやって、学校種が連携していくと、そういうものも今研究していただいていますので、そういう成果を返しながら小中学校におけるキャリア教育、さらに充実していきたいと思っております。
○青木委員長 よろしいでしょうか。
○杉本副委員長 以上です。
○青木委員長 ほかに質問ありませんか。
○中川委員 まず、具体的なところを２つぐらい、今の高校卒業予定者の就職の話がありましたけれども、私も就職雇用に近い話なんですが、別冊１の１―２―２の学校教育の充実、７ページから８ページで、もう厳しいのはよくわかっているんですけれども、「特別支援教育を受けている生徒の進学および就労の割合」のところの、実績値が19年度から20年度に関しては下がっておるというところ、それから22年度の取組に向けて厳しい雇用情勢の中だけれども、さまざまなところと連携して求人開拓や就職相談、指導を充実させるというふうにあるわけですが、いわゆる普通課程とか職業課程の高校の卒業生も当然厳しいのはわかっているんだけれども、よりあおりを受けるというか厳しい状況にあるのが特別支援教育なり障がいをお持ちの方々だと思うんです。いわゆる法定雇用率等もある中で、どこまで実践されているかという問題もあるんですが、このへんのところは本当に親御さんなり不安に感じているところでもあると思うので、もう少し具体的にどういう施策をさまざまなところと連携したり、また市あたりでもそういった取組を行っているところもありますけども、来年度に向けてどう考えていくのかというところを、特別支援学校等の高等部までの充実というのは相当意識としてされてきているんだけれど、その先の部分につながっていくのかどうかというところ、お聞かせ願いたいのが１つ。
それと、もう一つは新型インフルエンザ対策に関して、これは来年度に向けてというよりも既に学校閉鎖、学級閉鎖等が県内の小中学校においても起きていて、・ﾆの進みぐあいが相当遅れているんじゃないかというふうに思うんです。今回の学級閉鎖は期間も長いというところを考えると、まず問題としてそこのところを把握しているのかどうかとか、市町教育委員会とまた各学校との連携なり協議をしているのか、さらには来年度に向けてもこの新型インフルエンザの状況というのは大きく改善することはないというふうに思うので、そのへんのところ、今結構詰め詰めの状況の中で授業というのは行われていて、その中でかつこの学級閉鎖、学年閉鎖、中には学校閉鎖が起きる中で、ここの部分はどう考えていくのかというところを、今年度３学期に向けて、ないしは来年度の対策として考えていることがあればお聞かせ願いたいというように思います。
まず以上２点。
○浅生室長 障がいのある子どもたちの、特に特別支援学校14校に現在在籍しておる子どもさんの９月末での進路の希望を集約いたしましたところ、全体の高等部在籍者187名に対しまして、現在、就労希望だけに限って言いますと47名ということでございます。
このうち、現在までの内定状況を申し上げますと、９名が内定をいたしております。これは昨年度に比べますと同時期で７名という数字が上がっておりまして、若干今の状況の中では、数名でございますけれども例年比に比べますと少し進めさせていただいておる状況がございます。ただ、大変厳しい状況でございまして、私どももこれまで職域開発支援員という、これまで社会経験豊かな方を臨時に雇用いたしまして、この方々が現在各所、いろいろな企業を回っていただきまして、現在までのところ、９月末で1097社を回っていただきまして、こういったところで雇用の口とそれから実習を行っていただく口の、確定を急いでおるところでございます。
この直面する就労のことと、それからもう一つはやはり学校の中での、それに備えたさまざまな訓練を取り入れたキャリア教育、あるいはデュアルシステム等を通じて能力開発と、それから子どもたちの成長を促していきたいというふうに考えております。また、実習等につきましては、生活・文化部を初めとするいろいろな部局と連携をさせていただきまして、さまざまな場所で実習が可能となるように現在その可能性を探っておるところでございます。
今後も引き続き、やはりこういった子どもさんの特性に合わせた進路希望の実現を図ってまいりたいというふうに考えておりまして、引き続き学校を指定したカリキュラムを一層職域開発に磨きがかけられるような、デュアルシステムの推進と、それから今後もやはり職場実習等を含めた取組を強化してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○鈴木室長 インフルエンザによる休校措置にかかわって、授業時数をどう確保するかということについてでございます。
文科省の指導要領で、学校の標準時間数というものが定められております。例えば本年度につきましては移行措置でございますので若干数字が異なりますけれども、例えば小学校６年では980時間というふうに定められております。これは年間を35週と計算をいたしまして、980というふうに定められておりまして、それを確保するようにということでございます。実質は四十二、三週ございまして、連休等もございますので、実質活動できるのは40週ございます。５週のゆとりがあるわけでございますが、それを学校行事等に活用、またはそれぞれの学校が独自の活動に活用しているということでございます。それで、例年も学級閉鎖等ございますが、それはそのゆとりのところで各学校で調整をしながら時間数を確保しているという状況でございます。
そして、またどの学校も時間数の確保に従来から努めておりまして、昨年度の調査によりますと、小学校の場合大体標準時間数よりも30ないし40時間多く学習をしているという状況もございます。それはそれぞれの学校の努力によって授業時間数確保に努められているというところでございます。
したがいまして、現在のところはその、従来余分にしていた授業数を削るというところ、もう一つは行事の精選、終業式の午後にも授業を実施するとか、終業式当日終わった後もまた授業をするとか、さまざまな工夫によりまして授業時間の確保に努めているということでございます。
例えば、30枠ございますが、６年生は28枠で授業しておりますので、低学年はもう少し少ない枠でしておりますので、その空いている枠で授業を行うとか、工夫をまず行っているというのが現状でございます。
もう一つ、２点目でございますが、それでもできないというような状況がございますと、例えば土曜日とか冬季休業中に授業を行うという方法も考えられるところでございます。これについては、市町教育委員会とも私ども連携をしまして、文部科学省にそういうときの方法とか課題等についても問い合わせをして、市町教育委員会の方へお伝えをしているというところでございまして、それにつきましては市町の管理規則がございますので、その管理規則に基づいてその場合には実施をしていただくということになろうかと思います。そういう連携をとりながら市町を支援していきたいということを考えております。次年度につきましてもそういう形で支援をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○中川委員 ありがとうございました。丁寧な説明いただいたと思います。
特別支援学校を初め、障がいをお持ちの方々の就労等に関しては、ただでさえやはり大変な状況があって、けれど今これだけ雇用不安があってどうしても学卒、高卒者の方に目が行く、これはもう当然のことだと思います。行ってしまう。そうすると今までも厳しかったところにより目が行くような状況が社会全体としてなくなりつつある。例えば社員数、何人以上だったかちょっと忘れちゃったけど60人だったか70人ぐらいやったかな、の分は法定雇用率等の問題もあって、また県とか市町とのさまざまな仕事において関係しているところとか財団とか、外郭団体とかありますよね。そんなところにも強く働きかけることは本来すべきだなと思うんですけれども、民間等に関しては法定雇用率等の問題があってもそれどころじゃないというような、議論にもならないところもあったりもします。1097社回っていただいたというのは本当にご努力していただいているなという１つの数字だと思いますけれども、ここはやはり働く喜びというか、やっぱり高等部においてもさまざまな実習教育等をしておる、そういったところに力を入れておる教育体制になっておるので、それがかなえられる場というのが、当然本人並びに親の希望というのもありますけれども、どういったところに就労したいか、またさらにいろいろな方向に進みたいか含めて、引き続きのご努力をよろしくお願いしたいなというふうに思います。
また、今小中学校等においてインフルエンザ等による学級閉鎖、学年閉鎖が多いということによる授業時間数の確保に関しては、標準時間数というのはこれはもう最低のラインだというふうには認識をするわけですけれども、土曜日とか冬季休業中も使ってやることは可能であるということに関しては、専門家じゃないですので私は初めて聞きました。今やはり子どもたちには余り意識はないと思うんだけれどやはり教える側、特に担任とか教科を持っておる先生方に相当な焦りと不安を感じているところもあるというふうに聞くものですから、特に今がピークだけに、これが３学期終息すればまた別ですけれども、市町教育委員会と連携を図りながらやっぱり支援をしていっていただければなというふうに思うのと、こういう方法もあるよということ等含めてですね。さらには、来年度どの段階からまたこの問題が惹起してくるかわかりませんけれども、年度が始まったあたりからこのことが来年度も起きるかもしれないということを、意識をしていただきながら、私は行事等いたずらに削れというふうに言う立場ではありませんけれども、けどもやはりここはもう学校として工夫をしていくことが大事であると思うので、そのところ当然市町教育委員会は支援をしていただきながら、意識していただくことが必要だと思うので、よろしくお願いいたします。
もう１点いいですか。ちょっと総合的な話で、感想ベースになっちゃうんですけれども、この県民しあわせプラン、実は来年が最終年度なんですが、この政策体系、５つの柱を見ていても、この主担当部別目次を見ていても、教育委員会にかかわるところが、本来教育の問題というのはすごく重要かつ大きなウエートを占めなければいけないと思っているんだけれど、実は施策でいくと２つしかないんですよね。総務部も２つで防災危機管理部と警察は１つなんだけれど、これ教育長、３年目も既に入っていて今さら聞く話でもないんだけれど、僕これぺらぺらめくりながら教育委員会というところの項目が、あれ、少ないなと思って、それで一覧表を見たら教育委員会は２項目しかないと。これ知事が示した県民しあわせプランの中で、その教育委員会を担当しておる教育長として、これぐらいのボリュームでええというふうに思ってんのか、実はこれやっぱり少ないと私も思っていましたというのか、途中から私も教育長になったり、そんなん今さら言えへんわということもあるかもしれないけれど、私ちょっと見ていて教育の問題というのはもっと大きくかつ多範な範囲を持っているのに、施策として２つしかないというのは、それはもう学校教育とスポーツ振興、例えば人権の部分でその項目の小さいところに入っているとかあるんだけれど、このへんのところちょっと素朴な感想というか疑問を感じたんだけれど、どう思いますか。
○向井教育長 あくまでこれは政策体系の主担当ということで、大きな柱の中で体系づけをして、１つ県民しあわせプランというこの政策体系をつくって、こういう県の長期総合計画をつくっていくという手法を構えたのは、実は三重県がスタートぐらいなんでございます。もともとその県レベルの長計というますのは、どちらかというと網羅的でこんなことをしたいなというようなこと、ある意味公約的なもの、並べたみたいなことでつくるのがほとんどの県での長期総合計画だったんですけれども、三重県の場合はこの政策体系を、実際にここまで何がやりたいかという施策目標を示しながら、それに対して数値目標を置いて、いつまでにこれは仕上げると、さらにそれに対して評価を行うという必要性からこの政策体系というのを構築した経緯がございます。そういう中で、構築した体系の中で責任を持つところを主担当部局として、その政策についての責任を持って進行管理も行いながら評価を行っていくという中でまず体系化したもので、そういう経緯もございますので、その中でまとまりやすい部分として、やはり人づくりという中での学校教育という部分、それからスポーツという部分、以前にはその文化というのもございましたけれども、そういう部分が主担当というところで設置していただいたということでございますので、それ以外にも中川委員からもご紹介ございましたように、さまざまな分野にこの教育委員会の施策がございます。人権にしましてもそうでございますし、そのほか防災の部分でありますとか、安全な生活でありますとか健康づくりとか、いろいろなところで少しずつ事業自身が入り込んではきておりますので、そういう中でトータルとしてはやはり教育委員会が目指したい人づくりという分野が出てきているのかなというところで、ある意味多い少ないという問題よりは体系化の中でこういうところへ収まったというふうな感じで私自身は受け止めております。
以上です。
○中川委員 細かい主担当は見た。確かに少ない、細かいところもちらちらと見たんだけれど、細かいところも少ないと思うよ。人権は確かに教育長、入っているんやわ。防災は入っていない。ごめん、入っておったらよかったんやけれど。多文化共生も入っていないんちゃうかな。以外に細かいところでも教育委員会って入ってないの。今さら気づくなという感じなんやけれど、これは知事が次やるかどうか僕は知らんけれど、やっぱり教育委員会としてこの政策体系しあわせプランというのは、いわゆるどう光を当てていくか、どう特出しをしていくかということなんですよね。その中にやっぱり僕は教育の問題というのはより多く入れてもらうべきだというふうに思うので、そのところは、もうこれプランはできているからあれだけれど、今後もっと意識をしていく部分が必要なのかなということだと思う。
それか逆にとらえて、今説明があったとおり、この政策体系というのは要するに数値目標を立てて評価をするというところがあるから、いや教育の世界というのは数値目標を立てることとか評価というのが一概にはしづらいところなんだと、５年、10年、20年の一つの流れなんだというなら、僕は理解をするところなんだけれども、やっぱり細かい柱立てに関しても、教育は意外に少ないんじゃないと。と言うのは、逆に言うと知事の思いの中に博物館の思いは強いけれども、あれ生活・文化部に行ってしまったから、教育の分野の思いが実は少ないんじゃないかというふうに、この最終年度を前にして思わざるを得ないんだけれど、数だけ数えていくとだよ。そのへんのところどう。じゃなくて実は数値、目標を立てづらくて評価しづらいからここには入れづらいんだということなのか、もう一回ちょっとご説明願えますか。その場しのぎじゃなくて。
○向井教育長 政策体系自身はやはり網羅的にしますので、この政策体系自身は非常に幅広いものの中で、教育としてはその中の一部の部分に入ってくるという体系であるのはある意味やむを得ないかと思っておりますが、もう一つ重点的に進める事業ということで、もう一つの別冊の２の方です。これも教育委員会の場合１つではございますけれども、こういうところで、この次の期間にどういうことを優先的に進めていくかと、ある意味知事も含めた、知事から考えた次の戦略的に何を進めるのかというところの考え方が出てくるものであるのかと思っております。政策体系の中はあくまでやはり幅広い中ですんで、その中で体系化していく中でのポジションというのはやはり２つの施策の中に主なものは入ってくるというのはある意味やむを得ないかと思っておりますけれども、評価ですので、すべてに網羅をしてやっていきますけれども、その中で特に次の期間に力を入れていくというところは、やはり重点的な取組というところの中に出てくるのが、これはある意味でのプログラムということを組んで進めていくものだというふうに考えております。今後、だからこの取組がいくつそういうところに出てくるのかわかりませんのですけれども、こういうところで取り組みたい部分というのは特に力を入れてやっていくという部分が、特に首長である知事としてはあらわすところというのは、重点的に力を入れる部分というのはこちらの方に出てくるのかなと思います。政策体系はあくまで全般を県政の中へ体現するという精神のものだというふうに思っております。
○中川委員 これ以上言いませんけれども、感想ベースとして、教育委員会は施策として２つ、確かにほかにも入っているところあるんやけれど、生活・文化部は10もあるんですよ。農水商工部も12もあるの。健康福祉部も10もあるんですよ。やっぱりこれは政策部も11、これは入らんものが全部政策部に行く可能性もあるから仕方ないと思うんだけれど、という中において、少しやっぱり確かにいろいろなものを網羅的にというお話をされたけれど、何か少ない気がして、今後の中でやはり教育のウエートというのは本来もっとあって私はいいというふうに思っていますので、別に体系にたくさん入れることが大事とは思わないけれども、そんなところを少し気づき、あれ、知事の中にはひょっとして教育の分野への思いというのが少ないのかなというふうに数だけ数えるならば、感じる一面がありましたので、ちょっと発言をさせていただきました。
以上です。
○青木委員長 ほかにご質疑ありませんか。
○中村委員 別冊２の１ページの一番下から２番目に、「公立高校授業料の実質無償化など新政権において新たな教育施策の実施が検討されていることから」云々とありますけれども、この部分でどの程度情報をつかまれておられるのか。それから無償化ということになってきますと、進学率といったものをどうとらえておられるのか。普通に考えるとかなり生徒が増えてくる、あるいはちょっと増えてくるんじゃないかなと思うんですが、そういったことに対してある程度の対応、方法をどう考えておられるのか。それから無償化によって学校として単に親から見れば経済的に助かるだけのことなんだろうとは思うんですけれども、こういったことに対する学校全体としての影響といいますか、そういったもの、来年どうなるのかわかりませんけれども、そのへんの部分、考え方があれば聞かせておいてください。
○向井教育長 全般的な部分をちょっと申し上げてから、詳細をまたよろしくお願いします。
今現在文部科学省の概算要求の、どこでも報道されているレベルで今手に入っている部分だけでございまして、それ以上の詳しい情報というのは県に対しても実はまだ入ってきていない状況でございます。それの範囲ではございますけれども、例えば公立高等学校の授業料の実質無償化という話につきましても、概算要求の内容としては年間で11万1800円なり、そういった中での実際の授業料に関する部分というのが盛り込まれておると。それには例えば入学金に対するものは入っていないとかですね、その後実施時期が22年４月になっているというレベルではっきりしておりまして、それについて実際の学校現場で影響するところについては、今学校の事務長会とかそういうところで、実際そういった影響がどういうところに及んできて、こういうことについては何か国に対してやはり制度的に要望していく部分があるのかないのかという部分も含めて、今いろいろ検討を進めているところで、また情報収集もともに進めさせている段階でございます。
○山口副教育長 基本的に高校進学が増えるということは、余り考えられないのかなと。それは今まで授業料の減免制度があり、それから奨学金制度があって、貸与でございましたけども、一応そういうセーフティネットが十分張ってあったというイメージでおります。ただ私学と公立との関係がどうなるのかということで、例えば大阪府の場合は私学へ入れない子が出てくるので、公立の枠を増やそうと、1000人ぐらい増やそうというような話があったり、そういう話は都市部では起こっておるわけですが、三重県の場合はそういうことは余りないのかなというように考えられます。
先程入試制度そのものもどうしていくのかということはあるんですけれども、入試というのはそのまま継続して行われていくということでございまして、高校というのはある学力の層を持った子どもたちを、悪い言い方ですが、効果的に教える、効率的に教えるという面がございますので、それはそのまま引き続きやられていくのかなと。ただ、要は学びたい意欲があるけども経済的に困って学びができないという層をなくしていこうというのが今回の就学支援金制度だと思っております。初めは直接給付ということを言うておったわけですが、今は間接給付ということで都道府県の方へおろしてくるというようなことが考えられておるようでございます。
もう一つは、就学支援金だけじゃなしに、年収350万以下の世帯の生徒については、これは今までの授業料の減免とかそういうことで救われておった子どもたちが、みんな無料化になったら全然こういった子たちは光が当たらないやないかと、要は金持ちの子も貧しい子も無料化になるわけで、貧しい子は何の特典にもならないよねということで、この前この委員会でも質問が出ましたけれども、私費が随分あるんではないかと、私費が2200円から１万1000円ぐらいまでありますよねというんやったら、そのあたりで負担できない子どもたちがいるんではないかということで、今政権の方では給付制度の年収350万円以下の子どもたちに対して何らかの就学支援ができないのかというのがおりてきております。それは大体45万人ぐらいは想定しておるんですが、入学料とか教科書費代を例示として挙げて、123億円を概算要求で盛っておるということで、このあたりで現在減免を受けている子どもたちが救われる層が出てくるのかなというように考えております。
今後、制度設計をなるべく早くしてほしいということで、文部科学省の方へこちらが気づいたことについては質問を投げかけて、そして東海３県なり名古屋市も入れた中で情報交換もしていかなければいけないなというようなところで、担当は連絡をとりあっておるという、そういうような状況でございます。
以上です。
○中村委員 ありがとうございます。
生徒が増えるということは余り想定していないということなんですね。それから、今350万円以下の層に対して、具体的な事例がこういうケースはということで実際文科省の方は考えておるものがおりてきているということは事実なんですね。
○山口副教育長 一応概算要求のペーパーとしておりてきておるということでございまして、それが実際どういうように運用されていくのかというのはまだはっきり確たる指示はございません。それが認められないと、予算として。そういうことでございます。
○中村委員 ちょっと気になるのは、私学との関係です。生徒が非常に少なくなってきている中で、今でも私学と公立の関係は非常に、いつも微妙に調整をしてもらっているようですけれども、これからこういった経済状況の中なので、そういった移行の中で私学の方の状況も非常に厳しくなるかもわからないし、そしてまた大量に移動してきたりした場合、私学への助成のところ、もしわかっておれば教えてほしいんですけれども、大量に来た場合はやっぱり何らかの影響も出てくるんじゃないかと思うんですが、そのへんはどうなんですか。まだ今のところつかんでいませんか。
○山口副教育長 まだそこのところはわからないという状況でございまして、ただ私学が公立と同じだけの金額で通学できればいいですけれど、通学できないと考えられますので、そのあたりをどうしていくかと。私立に対する無償化について国がどのぐらいの程度配慮をしてくるのかとか、あるいは県単で乗せるんだとか、そんな話も出てくるんではないかなというふうな想定はしておりますけれども、何とか私立と公立でうまいぐあいに併存しながら、お互い公教育を担っておりますので、そういう手だてが講じられるといいなというふうには考えておりまして、私学にも情報を交換して常に文部科学省からおりてきた、生活・文化部の方の私学担当も情報は共有していますけれども、お互いが例えば高専はどうするんだとか、あるいは県立高校の場合は専攻科というのが、衛生看護分校といって看護師になる５年制の一貫教育校とか、水産高校に専攻科があるんですけれど、この子どもたちはどうするんだとか、あるいは鈴鹿高専の５年制の子、あるいは鳥羽商船の５年制の子はどこまでみるんだとか、そんな話をお互い情報交換しながら国へもこういうことはどうするんでしょうかという、今尋ねておるような状況です。
○中村委員 平成22年４月からというと来年ですよね。ですから今の時点でかなり具体的なものが出てこないと対応も大変ですよね。入試はいつでしたか。
○山口副教育長 私学は１月の下旬から始まりますので、そのあたりにしてあげないと私学を受ける子どもたちはちょっと迷うんではないかなというふうには考えられます。
○中村委員 ３年生のお子さんを担当されている中学校の担当現場なんかはかなりそこらへんも情報が早く必要だと思うんですが、ちょっとなるべく早く情報なんかもとっていただいて、やっぱり現場の方で問題点がかなり出てくると思いますので、つかんでいただいて対応していただきたいと思いますが、特にそういう対応の仕組みといいますかシステムをつくっているということではないんですね。生活・文化部と連携をして普段やっているという程度ですか。
○山口副教育長 今はその程度でございます。
○中村委員 ちょっと情報収集していただいて、よろしくお願いします。
○青木委員長 ほかに質問。
○岩田委員 スポーツのことについてお伺いをしたいんですけれど、今全国的には野球熱ということだったんですけれども、最近はサッカーの方が本当に底辺が全く広いと思うんですけれど、そこらへんの設備について、施設なんですけれども、伊賀にも公営でもって芝生のサッカー場があって、例の伊賀フットボールクラブくノ一あたりがそこでしておるんで、これは公認の競技場だと思うんですけれども、芝生の競技場というのは各市町にはどのくらいあるんですか。
○鳥井総括室長 岩田委員のおっしゃいましたように、県の部分については鈴鹿スポーツガーデンでサッカー場を芝生化しておりますが、市町の施設についてとかいうのはちょっと今、資料が手元にございませんので、後程また提供させていただきます。
○岩田委員 それで結構なんですけども、実は現場でスポーツ少年団やとか児童生徒の方々が練習したりあるいは練習試合をやったり、正式な試合をやっているときに、土の上でやっているのですね、普通は。しっかりとした芝生のところでやっているというのはもちろんレベルがというか、県大会だとかそういったことになるとなるんですけれども、普段練習しているときは土だということで、やっぱり芝生との感触というか、そのときのゲームのやり方も違ってくると思うんですけども、そこらへんのところでもう少し、僕は見ていて芝生の競技場が少ないような気がするんです。そんなことを踏まえて、せんだって、実は僕阿山町の出身なんですけれども、そこで民間の方々が出合いをして、芝生にしようやと言って、芝生を買ってきてそれを交互に土のところへ、これから増えていくようにということで、四、五カ月すると大体増えていくんですね、あれ。そんなことであれば安くできていくんであるので、やっぱりそういったことをこれから市町あるいは県としても取り組んでいくということが僕は必要でないかなと思うんですけども、そこらへんのほかのところのそういった例というのはまだ把握されておりませんか。
○山口副教育長 実は桑名市立城南小学校、山本委員ご存じだと思いますけども、ｔｏｔｏのスポーツ振興くじで校舎の芝生化というのをやられたりですね、それは市教委を通じて申し込んだということで、そういうスポーツ振興くじをあてにするという点もございます。
そして県立学校なんですが、ボランティアで出て、例えば朝明高校なんですけれどもＮＰＯの方々の協力を得て校舎、朝明高校は随分グランドが広うございますけれども、それを１メートル四方間隔ぐらいずつに芝生を植えていって、夏ごろ植えたんですけれども、それがこの間見に行ったら随分広がっておったということなんで、どうも鳥取の方の芝みたいで、高麗芝とかそういうことじゃないみたいなんですけれども、ただ学校と話をしておると、やはり枯らさないための水の補給をどうするかとか、あるいはグランドにこれまで砂ぼこりが立たないようにということでにがりを撒いてありますので、そのにがりがきついとそこはやっぱり朝明高校でも芝が生えていないというような状況ですので、ところどころでそういう、朝明高校はラグビーをやりますので、サッカーとラグビーというのは非常によく似ておるんですけれど、そういうふうに工夫はしながらやっておるんですけれど、県としても芝生化まではなかなかいきづらいというのが状況でございまして、かなり水道代だとかあるいは芝刈り機を、そこでは２台ぐらいバギー車みたいなのを買って、１台120万円と言っていましたけれども、結構手入れが大変でございまして、確かにサッカーが普及されておるので、競技場レベルやったらそういうことも可能かなとは思うんですけれども、学校レベルになるとなかなかそこまではいかないと、そういう状況でございます。
○岩田委員 学校レベルと同時に、学校を、運動場を芝生化というのは大変なことであって、後々もと思うんですけど、市町単位で運動公園はほとんどのところあると思うんです。ここらへんのところがどんだけ芝生化されているのかなということも知りたいのと、そこらへんのところでやっていけないものかなという気がするんです。サッカーだとかラグビーというのは雨降りでもやるということであれば、これは芝生でないとできないというか、しないのが普通なんですけども、それを土の上でやっておるということは、本来その競技はそこでやるべきものじゃないような気がするんで、しっかりとそのへんのところを見極めながらこれから先やはり底辺をしっかりする、それと同時にプロの選手を育てていく、三重県がそういったことについてここにも書かれているようにいろいろと施策を講じているということであれば、そういった面までもきめ細かにやっていく必要があると思うんで、安く上がるような方法、あるいはそれに向って恐らくその保護者だとかＮＰＯの皆さん方で後のことはやってもらえると、水代はやっぱり市や町で持ってもらわなしようがないけれども、そこを利用する方々はやってくれるんではないかなという気がしております。うちの現場を見ていてそんなことを皆さん出合いでやっとったんを見て、ああこれでできるんかなというようなことを思いましたんで、ひとつこれから一遍そういったことももう少し力を入れていただければなと思いますので、お願いをしたいと思います。
○青木委員長 ほかに質疑はございませんか。
○大野委員 まず１つ、こちらの重点の方です。この中の現状と課題の中で、子どもの貧困の問題が全然記述がないと、今随分子どもの貧困が子どもの生活もゆがめておるし、学校教育もゆがめておるわけなんです。だから子どもの貧困の問題というのはやはりどう22年度の政策、また施策の中で、生かしていくのか、現状をどう理解しておるかということ、これが１点。
それから２つ目は、同じ重点の中の22年度の予算編成に向けて基本的な考え方の１行目。教育委員会の文章は、大体文章というのは20字がワンセンテンスなんです、人に説明するときは。50字から100字の文章がありますけれども、こういうのは悪文というそうです。それで、それはそれでいいんですけれども、随分長い文章ですけれども、「就学前から学校教育全体を通じた一貫した人づくりを進め」、就学前から一貫した教育づくりを進めるために、現在どんな施策をやっておって、それから22年度にどういう施策をやるのかと。特にそれは例えば学習支援とかそれから福祉面でのいわゆる就学前教育との結びつきがありますけれども、一般的に幅広い面での就学前教育と結びつき、それをどう、深めていくために何をするのかということ。この２点。
○鈴木室長 私の方からは、「就学前から学校教育全体を通じた一貫した人づくり」ということについて、どのような事業を推進しているか、来年度いくかというようなことにつきましてお話しさせていただきます。
現在、幼保小中育ちのリレー事業というのを実施しております。幼稚園、保育所、小学校、中学校、就学前から小学校、中学校までの発達段階に応じて、子どもたちに身につけさせたいものがございます。生活面の課題であるとか学習面での課題、目標、そのようなものをともに共有して子育てをしようと、子どもたちの学習を支援していこうと、そういう取組でございます。それは重点プログラムで４年間のうちにすべての市町でそういう取組が行われるようにということで、７つの市町を毎年度指定させていただいて、その後も継続した取組を行っていただきたいということで実施をさせていただいております。
例えば、ある市につきましては、幼保、小中の先生方がともに話し合いを持つ場、会議の場を従来より多く持って、地域ぐるみでの子育てをする環境について話し合ったりとか、お互いに子どもたちの姿を見る機会を多くすることによって課題を明確にして、そしてそれをつなげていくとか、そういう取組がさまざまに行われているところでございます。それが現在行われているところでございます。
○向井教育長 大野委員の言われました子どもの貧困の問題でございますけども、直接的には例えば生活保護の中にそういった学費の算定をなされております、基本的なところでは。それで対応しているのが本来のところではございます。
例えば、それに近いようなレベルのところにつきましては、市町の方に、いわゆる国費からの算定ルールの中に入っておりまして、そういうところで市町レベルでさまざまな就学についての支援制度、かなりばらつきがございますが持っているという現状でございます。教育委員会としては特にそういうところについての制度はございません。
○大野委員 もう時間がありませんので簡単に言いますけれども、やっぱり子どもの教育で一番基本になるのは発達心理学なんです。だから子どもがどの段階でどういう力をつけてどういうような教育なり体験をしていかなあかんというのが、これは子どもの一番人間として育っていくために大事なもので、このへんやはりきちんとした連携をとって、そして幼保から小学校、中学校へつなげていくという、これは非常に大事なので、ここはぜひとも市町任せじゃなしに、県教委も少し大きな支援をしてやっていただきたいと。
もう一つは、子どもの貧困の問題ですけど、これは大変な状況になって、もう時間がありませんので、具体的に申し上げませんけど、やっぱり子どもの貧困が今どんな現状かというのをつかんでいただいて、その上に立って学校としてどういうような、子どもたちに接していくのか、それから逆に言えば教師が子どもたちをどう見ていくのか、子どもたちとどう接していくのか、そこのところをやっぱりきちっとしないと、なかなか生活保護とか云々じゃなしに、その生活保護だけで解決されるような子どもの貧困の問題じゃないわけなんです。だから少し子どもの貧困の問題というのを真正面から受けていただいて、22年度の具体的な施策の中に、もちろん市町とも連携しながら生かしていただきたいと思います。そのためにはまず基礎的なデータをやっぱり調査をするということ、そういうところから入っていただきたいと思うんですけれど。時間がありませんのでこれだけにしておきます。
○青木委員長 最後に副委員長、よろしいでしょうか。
○杉本副委員長 すみません、２回目で。子どもの貧困の問題とか、それから先程の就学奨学金のこととも絡むんですけれども、今の経済状況の中で、やっぱり子どもたちが学ぶということをどう保障していけるのかというところが大きな課題やと思うんです。その中で私、今回やっぱり外国人の子どもへの教育についての記述がないんです。ありますか、ないんです。多文化共生の中にも国際室の方にもないんです。これは全国的な状況ではありませんので、集住している県とか市というのは限られています。三重県も何回も申し上げているように比率の高い県で、これは地方でやり、地方から国へ上げてつくっていかなければならないところなんですが、記述がないんです。私はやっぱりここ、障がいのある子どもが一人ひとりの能力や可能性を伸ばし、自立や社会参画できるようにって、障がいのある子どもについて書いてもらってありますが、外国の子どもたちは言葉という障がいを持って同じような特別な支援が必要な子どもたちやと私は思うんです。そこへの方向性、基本的な考え方が今回当初予算の中にないということが、私がちょっと見落としているんかもわからないんですが、大きな問題ではないかと思っております。いかがでしょうか。
○向井教育長 今回は、当初予算にとっての大きな考え方を述べたところではございます。別冊２の38ページの方の下のところには、多文化共生のところで記述はさせていただいておりますが、今後またさらに施策の具体化の中で、そういった問題については十分に認識しておりますので、また進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○青木委員長 別冊２の38ページの後段の方に少し触れてはございます。
○杉本副委員長 ここだ、はい。
ぜひ教育委員会の方にもそれをきちっと位置づけていただきたい、この経済状況の中でもうそろそろ雇用保険が切れかかっている人が出始めてきていて、この経済状況を一番やっぱり直接厳しくかぶっているのは外国の子どもたちです。その子どもたちの学ぶということをどう保障していけるかというのは、すごい大きな社会的な課題やと私は思っていますので、ぜひそのあたりの三重県教育委員会としての考え方をどこかのところでお示しいただきますようにお願いいたします。
○青木委員長 よろしいでしょうか。今日大変大切な問題がいろいろ指摘もされたと思いますし、また時間的なことで少し控えられた方もあるかと思います。また12月９日、常任委員会等ございますので、十分またいろいろと議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それではこれをもって教育委員会関係の分科会を終了いたします。
当局にはご苦労さまでした。
この際警察本部が入室するまでの間暫時休憩をいたします。
（休 憩）
Ⅱ 分科会（警察本部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「当初予算編成に向けての基本的な考え方」
①当局から補充説明 なし
②質問
○青木委員長 それでは、ご質問等がありましたらお願いいたします。
○山本委員 特に目標値と実績のところで、目標値のところについて根拠があるんかないんかちょっとようわからんですけれども、それなりに目標値を決められておみえになるなという気がするんですけれど、このへんのこの実績のところ、例えば検挙率あたりは年々こうやっていろいろ変化があるんでなかなか実績値は変化があると思うんですけれど、目標値のところぐらいこれ、重点とそれからあと別冊１の方の刑法犯の認知件数あたりのところを見て、まず１点目標値の設定ぐらいのところ、少し根拠があればお伺いをしたいなと思います。
それとあと２点目は、平成22年度の予算編成の基本的な考え方ということですけれども、当然やっぱり警察関係ですからとりあえず第一番目とするならば犯罪を減らして明るい地域をつくっていこうと、こういうところが重点的になってくるんじゃないかなと、それに基づいていろいろな施策を枝に張ってくるんじゃないかと思いますけれども、２つ目のところでいくならば、そういう犯罪のない社会をつくっていくためには、ある面では最近ちょっと見てますと警察の抑止力というのですかね、そのへんのところがやっぱり少し、甘くというんじゃないですけれど、昔からすると警察って怖いなというところで地域の中でも割といろいろそういう面では喚起になった面があるんですけれども、そういう面での抑止力というところが最近少し低下をしておるんじゃないかなという、こんな気がしますので、そのへんの抑止力あたりの対策をある程度やっていくことである面では犯罪が減っていくという面も出てくると思いますので、そのへんのところちょっとお聞きをしたいと思います。
もう一つは県民がどうやって今警察、行政の進めていく方向にどれぐらい協力をしていただけるかという、このへんのところも大事じゃないかなと思いますのやけど、そんなところぐらいで少し考え方があればお伺いをさせていただいて、最後の方ではこの別冊１のところに、特に下から４行目ぐらいには、子どもとか女性、それからお年寄りを含めて、街頭あたりで大分声かけ事案があって、それに対する対応を大分やってみえると、それで今年４月あたりのこの国の予算でもそれを重点的にやっていこうということで、約900人ぐらい警察官を増員されたというようなこともちょっとお聞きをしていますんで、三重県でそのへんのところの大体成果というのは、どのへんに出ておるのかなと、そこをちょっとお聞きしたいと思います。
○出原部長 大きく３点ご質問があったかと思います。
１点目の、ここに掲げられている重点と全般的な施策の指標等についての話、それともう一つ２点目が犯罪の抑止力、警察の特に検挙でありますとか取り締まり関係も含めてというような視点で、プラスアルファで県民の協力をいかに得ていくのか。
３点目として声かけ事案への対応ということで、私の方からは１点目、２点目について特に大枠のところをご説明申し上げたいと思います。
１点目の、刑法犯認知件数をなぜ主指標、物差しとしているかということでございますが、特に刑法犯の認知件数と申しますのは、県民の皆様から見て治安水準を端的に示す、あらわす指標であると、警察による各種犯罪抑止対策などの成果を犯罪の発生数の増減であらわすことができることから、この施策目的項目、主指標とさせていただいているということでございます。
また、副指標として凶悪犯の検挙率を掲げておりますが、これは先程ご指摘もございましたように、いろいろな要素、認知件数の増減とか犯罪の発生要因等も複合的に絡んでいると思いますが、特に私ども関係する施策を構成する５つの基本事業の目標項目の中から選定をしておりますが、特に警察活動が成果としてあらわすことのできる指標ということで、県民の皆様から見ても治安の回復を実感できるという観点から、この凶悪犯の検挙率を選定させていただいております。ちなみに全刑法犯に占める凶悪犯の割合は0.2％台から0.4％台と、割合的にはさほど高くはございませんけれども、この種の犯罪が他の犯罪に比べまして特に被害者の方に身体的、精神的、財産的な被害を与えるということが大きいと、また発生そのものが県民の皆さんへの強い不安につながるということを重要視して、副指標として掲げております。具体的な数値につきましては、何度かこの委員会でもご報告はさせていただいておりますが、平成11年、12年ぐらいの少なかった時代と、ピークであった平成14年から15年というあたりを見まして、今回の第２次戦略計画の最終年である22年までに何とか平成11年、12年頃の水準に回復させようということで、刑法犯認知件数については若干数値目標的に少しいい形での推移が見られましたので、意欲的に昨年、少し数字を下げておりますけれども、２万4000件ということを目標に現在進めているといった状況にございます。
それから、２点目の警察の抑止力についてのご質問でございますが、私どもやはり警察が強い取り締まりを含めての執行力を持つということが大事であるとともに、やはり県民の皆さんから信頼される、頼られる警察であるということが表裏一体で、それが結果としてその抑止力にもつながっていけばというふうに考えております。さらには、私どもでまた強力に推進していく必要がある、地域社会と一体となった犯罪抑止対策というものにもつなげていくために、警察はできることをやっている、また警察が情報発信をして地域の皆さんと一緒に取組を進めていくということが肝要だと考えておりますので、現在でもいろいろな検挙、取り締まり活動の強化には努めておるんですけれども、今後はさらに科学捜査といった側面でありますとか、なかなか経験値の少ない若手警察官、幹部警察官もおりますので、そういうところの力を高めていくというようなことも含めまして、結果として県民の皆様の協力を得ていくというふうに努めていきたいと考えております。
また、協力を得るためには、過般議会でもご案内のありました県民からの１万人アンケートの中でも、防犯というものがずっと高い数値で重要意識としての位置づけがなされております。また、満足度合いにつきましても、これもごく一部だけをとっておりますけれども、平成16年が全体で27位であったのが、21年には18位と好転しておりますし、不満の意識についても平成16年当時は３位、上からの方、不満だというのが多かったんですけれども、21年には10位ということで、ここも好転はしてきております。このような中からもいろいろと実際の日日の業務を通じて、また各種広報や情報発信活動によって、警察としての抑止力を高めるとともに、地域社会での犯罪への抵抗力とか抑止機能というものがさらにいい意味で再創造されるように、今後も努力してまいりたいと考えております。
以上です。
○小山部長 先程、子ども、女性犯罪の被害から守るための取組ということでご質問がございましたので、お答えさせていただきます。
情勢でございますけれども、昨年は子どもが被害者となる誘拐事件等も相次いで発生いたしまして、今年９月末現在で見ますと、性犯罪につきましては73件の発生ということで、前年同期と比べましてマイナス17件という減少でございます。
それから、声かけ事案等でございますが、今年は９月末で498件ということでございまして、前年同期と比べますと61件減っていると、こういう状況でございます。そういった状況でございますけども、声かけ事案等はいまだ高水準であると認識をしております。
そういった中で、警察といたしましては、自主防犯団体とかあるいは関係機関とか、地元のボランティアと、こういったところで特に子どもの対策につきましては、街頭活動を当然強化しておりますし、通学路の安全監視機能というようなものも強化をしております。あと、子どもの被害防止教室等での講話とか緊急回避訓練とか、女性の関係では護身術教室等も実施をしております。そうした中で、また犯罪情報の提供ということで、こういう不審者情報につきましてはいち早くインターネット、あるいはモバイル、携帯電話等で情報発信をしまして、被害防止を呼びかけているところでございます。
ただ、こういった中でもやっぱり発生というものはございまして、これまで警察ではいわゆる子ども、女性に対するそういう声かけ、あるいは当然事件もそうでございますけども、あった場合に署におきまして、あるいはまた本部におきまして所要の捜査なり、また、そういった警戒を、パトロール等を実施してきたところでございますけれども、こういった中で専門的、継続的にこういったものに対応していくということにつきまして、今年４月１日に増員もございまして、22名の体制で本部に子ども・女性安全対策室というものを設置しております。これらの任務につきましては、今申し上げましたような、実際に事件のあった場合は犯罪として捜査をしていくわけでございますけれども、そうでない、いわゆる声かけをされたとか、つきまといをされたとか、こういった事案に発展していくおそれがあるような、そういう前兆事案といいます、こういったものに対しまして専門的、あるいは継続的にこういったところについて捜査をしていく専門の部隊でございます。こういったものが先制、予防的な活動ということで今やっているところでございます。
こういったところで、前兆事案を早目に把握をして、そしてそこで相手を特定しまして、場合によっては検挙していくこともございますし、また検挙に至らない場合は警告指導ということで、起こさせない、発生させないというようなところで今取り組んでいるところでございます。
現在までの実施結果でございますけれども、検挙につきましては９件、９月末でございますが、４月から９月までの状況でございます。それから、警告等につきましては17件ということで成果を上げておるところでございます。この中には強姦事件等の逮捕に至った捜査もしております。あと、痴漢行為とかそういったもので被疑者を逮捕しております。あと、小学生に対する声かけ事案、あるいは女子高生に対するつきまとい事案、こういったものにつきましても本人を呼びまして警告をして、再犯のないように厳重警告を実施していると、そういったところで対応しておるところでございます。
こういった活動は新たな対応でございまして、署におきましても実施をしているところでございますが、なかなか署だけではできないというところで本部の専門部隊を投入いたしまして、先程申し上げました継続的に、あるいは専門的に捜査を進めている、活動をしているというところでございます。
今後も署ともよく連携しながら、子どもや女性を守るための取組を一層推進しまして、県民の皆さんの期待に応えてまいりたいと、こういうふうに考えております。
以上でございます。
○山本委・@どうもありがとうございました。
特にこの間の鳥取ですか、二、三日前の、あの状況から見ておっても、事前に声をかけるというああいう行為があって、ある面では不審者のそういう話が俎上に出ておっても、なかなかそれはああいう事件が起きるまではまさかというような、こんな形になってしまったわけですけれども、そういう面では22名増員されてある程度効果も上がって、特に子ども・女性安全対策室というような形で対応していただいているということでは、本当にある面で県民としても少しでも安心ができる方向にいくなと、こうやって思います。そんな中で、またちょっと少しスタイルが見えるんですけれども、例えば大きな津とか鈴鹿とか松阪とか、そんなところを中心にしてやってみえるのか、その組織的な、例えば22名あって北勢ぐらいに１人とか中勢１人とかいろいろ派遣をしながらやってみえるのか、そのへんのところもちょっとお聞かせしていただいて、あともう一つは警告で17件ぐらいしていろいろやられたということですけれども、本当に犯罪につながっていくような、また過去にそういう形で少し検挙というか指導を受けたような者もおるということでしたら、そのへんの対応というんですか、やったらあかんぞというようなこの対応もやられてみえると思うんやけれど、そのへんのところちょっと、もし補足でありましたらちょっとお聞かせください。
○小山部長 対応の関係でございますけれども、例えば警告指導をする場合には本人を呼びまして、それから誓約書をとったり、これ任意でございますが、そういった形できちっと本人に理解をさせるというようなことで対応しておりますし、またそういった事を行った者については、やはりこれは将来においてそういうことを行う可能性も、おそれもあるわけでございますので、一応こういった者について各署で情報共有しまして、そういったことがあった場合にはすぐに対応すると、大体手口とかそういったことで状況がわかりますので、そんな対応をしております。
それからもう１点でございますけれども、一応22名の体制でございます。ただ、各署にばらばらに置いておきますとやはり、なかなか集中してできないという点もありますので、ユニットといいますか、ある体制をもって、班をもってそしてそのことがあったところへは集中的に投入をしているということで、早くそういったものを特定していきたいと。当然署の者もそれに加わるわけでございますけれども、そんな形で対応をしているところでございます。
○山本委員 そうですね、22名でいろいろあれですけど、例えば桑名署なら桑名署にちょっと少しそういう面で子どもの声かけなんかあったりというときにはいろいろ協働して、警察署員とも協働していろいろやってみえると、こういうことですね。
○小山部長 そのとおりでございます。署においてもそういう情報というものは共有しないといけませんし、将来継続的にそういったものを視野に入れておくということも必要でございますので、当然本部だけじゃなくて署も含めて対応しております。
○山本委員 そういうことの事情があって、特にやっぱり僕は犯罪の抑止力というんですかね、ある面でそのへんのところはやっぱり少しきちっとやっていかないと、例えばそういう形で少し指導をしておっても、なかなかやっぱり軽く来られてもうたら、また忘れてしまうということがあったり、地域の中でもそういう面ではいずれは警察権力というんですか、そんなところが少し軽く見られがちのところがあって、そんなところをもうちょっとこれから、今年度の方針の中にちょっとそんなことも書いてありますものですから、ひとつ検挙も大事ですけれども、その警察の抑止力、行き過ぎたらそれはいろいろ危険行為になる場合もあるかもわかりませんけれど、そんなところ１回もう少し意識してやっていただきたいなと思います。これで終わります。
○小山部長 当然違反といいますか、犯罪があれば検挙するのは当然でございますし、また軽犯罪法とか迷惑防止条例とか、こういうところも適用しながら、やはり検挙するということが山本委員おっしゃったとおりでございますので、そういう姿勢では臨んでおります。
○青木委員長 ほかにありませんか。
○小林委員 すみません、１点だけお聞きしたいんですが。
48ページの一番最後のところの、「相談・要望への的確な対応や被害者支援のための体制を充実し」と書いてあるんですが、比較的加害者に対してはいろいろ人権の尊重とか法的な処置、手厚い措置がされていると思うんですけれども、被害者の方に対してはこれまでどちらかというとそういう措置がとられていなかった。ここで書かれておられる被害者支援のための体制を充実ということは、いろいろなそのケースに、ケース・バイ・ケースだと思うんですけれども、具体的にどういうようなことを想定されて書かれたんですか。
○出原部長 警察が独自に行う犯罪被害者の方の支援というものもございますし、今回先般ですけれども公益社団法人化をしましたみえ犯罪被害者総合支援センターとの連携、協働による被害者支援と２つのタイプがあろうかと思います。特に警察職員としましては、直接被害者の方と接する場面がございますので、被害届の受理でありますとか遺族の方々への対応、これは交通事故も含みますけれども、そういったところでの直接的な支援というものが多うございますし、あとはいろいろな面で被害者の方のニーズとして、国の方でも基本計画等が盛り込まれておりますので、そういった支援をきめ細かく、知事部局の中でも例えばお住まいになる場所、もしくは転居をせざるを得ないとか、そういった面への支援を警察も協力をしていくとか、あと訴訟、公判へのつき添い等も状況によっては警察官が行ったり、場合によっては支援センターやボランティアの皆さんと連携をするとか、あとは広い意味での広報、啓発をしながら被害者の方のある意味人権課題の一つとしてのとらえられ方をしておりますので、例えば12月にもそういう旬間がございますので、そういうところでの広報、啓発の支援といったことも含まれております。
以上です。
○青木委員長 小林委員、よろしいですか。
○小林委員 はい。
○青木委員長 ほかに。
では、ほかになければ警察本部関係の分科会を終了いたします。
当局にはご苦労さまでした。
それでは、公開のまま委員会を続けます。
③委員間討議 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により押印する。
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
青木 謙順
