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平成２１年１１月１０日 予算決算常任委員会健康福祉病院分科会 会議録
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成21年11月10日（火） 自 午前10時01分～至 午前11時09分
会 議 室 501委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 北川 裕之
副委員長 奥野 英介
委 員 長田 隆尚
委 員 真弓 俊郎
委 員 藤田 泰樹
委 員 前野 和美
委 員 舟橋 裕幸
委 員 山本 教和
欠席委員 なし
出席説明員
［健康福祉部］
部 長 堀木 稔生
理 事 浜中 洋行
こども局長 太田 栄子
健康・安全分野総括室長 寺井 謙二
医療政策監兼保健・医療分野総括室長 古元 重和
福祉政策分野総括室長 亀井 秀樹
こども分野総括室長兼こども未来室長 速水 恒夫
健康危機管理室長 永田 克行
医療政策室長 福井 敏人
長寿社会室長 吉田 一生
障害福祉室参事兼室長 脇田 諭司
こども家庭室長 宮本 隆弘
健康福祉総務室長 西城 昭二
薬務食品室長 山口 哲夫
病院改革総括推進監 服部 浩
病院改革推進監 大井 真史
健康づくり室長 稲葉 友徳
監査室長 神田 正光
社会福祉室長 服部 秀二
その他関係職員
［病院事業庁］
庁 長 南 清
県立病院経営分野総括室長 稲垣 司
県立病院経営室長 荒木 敏之
委員会書記
議 事 課 主査 平井 靖士
企画法務課 副課長 川添 洋司
傍聴議員 なし
県政記者クラブ なし
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（健康福祉部関係）
１ 所管事項の調査
当初予算編成に向けての基本的な考え方
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（健康福祉部関係）
１ 所管事項の調査
（１）当初予算編成に向けての基本的な考え方
①当局から資料に基づき補充説明 なし
②質疑
○北川委員長 それでは、ご質問等がありましたら、お願いします。
○舟橋委員 去年よく、きのうも出ていましたけども、そんなに大きく変わってないやないかというのが、当然のことながら、３年、４年の計画に基づいてですから、そうなんでしょうけども、予算という面で見ると、随分厳しくなっていませんか。予算調整方針見たら、95％という状況で組んでいかんならん。そうした際に、健康福祉部って、結構、生保の問題や、扶助費を中心とした義務的経費が膨大ですよね。今、来年度の見込みとして、健康福祉部が可能性として持っている投資的経費の総枠、どれぐらいと見込んでみえるんか。
それから、当然のことながら、95％で組んでいかんならんですから、相当いくつかのスクラップをしていかんならんと思うんです。前向きな話は、きのうようけ聞かせていただきましたけども、切ろうとしている事業についてどんなことを考えているか。ばくっとした傾向でもいいんですけども、聞かせていただけたらと思います。
○堀木部長 額の関係につきましては、また室長の方からお答えしますけども、つまり健康福祉部の関係しますようなところ、扶助費関係は高齢者も増えてきていますし、全体的には増えてきている。生活保護も含めまして増えてきております。
もう一方、いろいろな基金が、この２月以来、補正対応で基金に一応積んできていますので、そういう関係からいいますと、介護とか医療とか、それから自殺対策を含めまして、いろいろな基金ができていますので、今までできなかった分が基金を活用して対応できているという部分が出てはおります。
ただ、委員おっしゃっていただいた、いわゆる部独自でいろいろやってきたような施策の部分につきましては、やはり95％の話もございましたように、全体的に扶助費が増えていく部分に対しまして、いろんな工夫をしていける分につきましては、大変厳しい状況になってはきております。
全体的な状況はそういう状況にありますけども、いろいろな基金等を活用して、現に起こっている雇用の厳しい状況とか、介護の人材確保の面とか、自殺対策、いろいろな面につきましては、何とか工夫をしまして取り組んでいきたいというように考えております。
○西城室長 正確な数字はございませんので、大まかな傾向だけなんですけれども、健康福祉部の予算規模は、補正も含めて今年度の段階で1000億を少し上回る程度になってきております。このうち委員ご指摘のとおり約７割近くが、扶助費を初めとする、いわば義務的経費だというふうに見ておりまして、残る３割が広い意味での政策的な経費だということになると考えております。
その中で、先程、部長からも答弁がございましたように、国からの基金等も活用しながら、新しく事業をつくり直したりして、まず重点的な取組については前年度並みの予算に近い数字の要求作業を、それから包括配分枠については95％におさまるような形での要求作業を今やろうとしていると、そういうさなかでございます。
〔「スクラップの話は」の声あり〕
○西城室長 事業のスクラップについては、特に部としてこういう分野とか、こういうものについてというような、大きな削減の方針というものがあるわけではございませんけれども、例えば健康福祉部のいろいろな事業の中には普及啓発の事業なんかもございます。こういったものについても、より効果的な取組になるように、今、調整を行っているところでございます。
○舟橋委員 政策的な経費、二、三百億だろうなというふうには、ばくっと思ってたんですけども、そこの中の基金で使えるネタのものはそこへ流し込んでという方向はわかりましたけども、基金もそれなりの目的基金ですから、何もかも全部突っ込んでいくわけにいかんと思うんですよね。基金で拾える部分は基金で拾う、最優先で。それでも足らんけれども、重点施策でせんならんやつは、やっぱりいくつかあると。それを包括で拾い切っていくんやろうけども、でも絶対足らんと思うんですよね、総枠として。次、考えやんならんは、国が仕分け作業ってやっていますけども、何らかの形でそのスクラップをしていかんことには、最後の帳面が合わへんのとちゃうかというのを随分危惧しますもんで、今の段階では具体的な事業名は12月にならんと何も出てこんと思いますけども、そこらへんを見せていただいてから、また議論をさせていただきます。全体的な傾向はわかりました。
どうぞ。
○北川委員長 ほかにご質疑はございませんか。
○真弓委員 僕ら、視察で千葉の東金病院なんかも見に行かせてもらいまして、そこの院長先生から、そんな医者不足、医者不足といっても、お金でよそから引っ張ってきても、そのつなぎになるだけで、実際にはやっぱり地域の医者は地域でつくらなあかんというようなことをるるおっしゃられて、ああそやなという感じで聞いてきたんです。
きのう議論があった、その地域医療体制整備ということで、20ページにも地域医療研修センターを中心にというふうに書いてもろうてありますけども、東紀州にこれができているというのは、非常に大きな意味を持っていると思うんですけども、ここだけではなくて、例えば県の一番まん中ぐらいの津のところに一志病院というのがあって、そこも地域医療と非常に密接な家庭医というのをやってみえるということで、この２つの地域医療研修センターと一志病院というのは、両輪になるのかなというふうに視察のときに思っていたんです。
一志病院は三重大学病院の方も家庭医という形の中では非常に成功した例やというふうに言われているんですけども、今後の地域医療、家庭医、そういうのを形成していく中でも、地域医療研修センターと一志病院というのは非常に大きな意味を持ってくると思うんですけども、今、県立病院改革に関する「病院の姿」可能性詳細調査の結果概要が、24日にも出されるらしいですけども、それとは別に、三重県の医療、地域医療の中でここに掲載されている地域医療に従事する医師の育成と県内定着のという考えの中に一志病院なんかは入っている。こういう形をもっと伸ばしていこうと考えるのか、改革があるから、そっちにゆだねていこうというのか、どっちでしょうね。
○堀木部長 地域医療を支えていくには、当然、県内の医師を確保していくことがとても大事なことだと考えております。おっしゃるとおりです。そういうことから、三重大学病院の枠の問題とか、修学資金制度、その地域で、県内で働こうという方に対して、さまざまな仕組みを導入しながらですね。
それから、地域医療研修センターも、せっかくそういうふうな修学資金を受けていただいた方とか、研修に入っていただいた方にそれぞれの地域に入っていただいて、そこで定着していく仕組みとして、実際そこで研修を受けていただいて、その地域になじんでもらうということが定着につながっていくということで、特に紀南の地域医療研修センターなんかはしていきます。
もう一点、家庭医の話につきましては、これは定義の問題も含めて、いろんな地域のかかりつけ医とか、いろいろなその定義の問題もございまして、今後それを県の施策としてどうしていくかというのは課題だというふうに考えています。
ただ、それぞれ地域の中において、三重の地域の一般の住民の方に対して、直接医療を提供していくということはとても大事なことと考えていまして、その中の一つとして、家庭医をどう位置づけていくかについては、これは三重大学病院との考え方もありますので、それはどういう形で整理していくのか、今後、協議していく問題だと思っていますけども、とりあえず一志病院のこととはまた別にしまして、今後、家庭医なり総合医なりをどう位置づけていくかについては、やはり検討していく課題だというふうに考えています。
○真弓委員 実際に県の病院改革については、来年とか再来年という話ではありませんよね。こう方向が出てきて、３年かかるという形になって、その間は、やっぱり地域医療というのは揺るがすことができないし、特に新型インフルエンザのことを考えれば、もう喫緊の課題にもなっていると思うので、せっかく今ある県立病院の資源を今の段階では生かして、その次につなげていくと考えないといけないなというふうに思うんです。
知事が言われるように、自立可能な地域のどうのこうのといって、３年後はというのでは、もう３年間、医療がほうったらかしになるわけなので、その間どうするかというのをもっと明確に打ち出してもらいたいし、家庭医をどう定義をするのかというのは、もう大分医学界の方では煮詰まっているみたいですし、地域医療と家庭医の認定みたいなんも、がっちゃんこになってやられるようなこともお聞きしましたので、もっとスピーディーにそのことを進めながら、県内の地域医療を進めていただきたいなと。多分そのことも含めた形で県立病院改革に関する「病院の姿」可能性詳細調査の結果概要についての全員協議会のときには出されるということを期待して、終わります。
○藤田委員 きのう放課後児童クラブやら子どもプランの方については話があったんですけども、保育サービスの方についてちょっとお伺いをしておきたいと思うんですけれども、いわゆる特別保育がもうかなり頭打ちの状態になってきているように感じるんですね、ここ数年の流れを見ていると。その中でこれだけ経済状態が悪くなって、両親ともの就労家庭というのが確実に増えてきているように思うし、就労ニーズが高まっているということは、逆に言うと、保育ニーズの高まりが見られるというふうに推測をしなければならない。
その中で、特別保育の今後の展開についてどのように考えてみえるのかということと、もう多分この時期だったら、来年度向けの調査が終わっているだろうと思うんですけども、保育所の新設だとか拡充というようなものがどれぐらい来年度予定をされているのか、そのへんについてお伺いします。
○太田局長 おっしゃっていただきましたように、特別保育がここ数年少し頭打ち状態になっているというのは、もうそういう状態、事実でございます。ただ、昨今やはり経済状況の影響もあると思いますけれども、就労ニーズも高まっているだろうと。少しずつ待機児童とは言わないまでも、申し込みのご相談なんかも若干増えているようにも聞いております。そういうことに対応するという意味もございまして、市町では保育園の新設であるとか、定数の拡充といったようなことを考えておっていただきまして、今年度の補正予算であるとか、それから来年度の新規事業ででも、安心こども基金を使って、どの市町も少し前倒し的な感じでの整備をお考えいただきまして、その人数、定数の増あたりは、お答えできれば答えさせていただきたいと思うんですけれども、そういう方向にはあるように思っております。
ただ、これはいわゆる定数の増でございますので、そのプラスの付加価値である特別保育がどれだけ伸びるかというのは、それこそもっと細かいニーズを把握いただいた上で、本当にどう市町でそのニーズに細やかにお応えいただくかということを、それぞれの市町にお考えいただくことが、まずは基本になるだろうというふうに思っております。
実は、来年度から新しい次世代育成支援行動計画ができますので、市町はそういったニーズを、細かに把握をいただいている最中でございまして、そういった数字も固まってきたところで、来年度以降の市町としての保育計画がもう少しきめ細やかに出てくるのかなというふうに思ってはおります。
そうは申しましても、どういうニーズにどういう形で応えられるのかというのは、それぞれの市町の地域実情もございますので、単に延長保育が伸びればいいかとかという問題だけでもないように思いますので、そこは私どもの職員も市町の職員と一緒に、これからの保育ニーズへの応え方、対応の仕方についてはもっと議論を深めていかなければいけないのではないかというふうに思っているんです。
その背景には、やはり国の方の制度も、今かなり見直しの方向も打ち出されたりしておりまして、まだその動向を見きわめないといけませんけれども、より一層市町の主体性といったものが重視されてくるだろうというふうに思いますので、そういったところを市町同士が情報交換もし合いながら、我がまちの保育ニーズをどうとらえ、どう対応していくのかということについて、県としても一緒に考え、バックアップできればなというふうに思っているところです。
○宮本室長 保育所の整備につきましてお答えをさせていただきます。
現時点では、本選定の手前の予備の選定の段階ではございますが、今のところ、市町からご協議をいただいておりますのは、すべてで28件の協議をいただいておりまして、そのうち全く新しく保育所の整備を行う新設が３件でございまして、子どもの受け入れ定数としましては380人、そのまま実現すれば増えるという見込みでございまして、それ以外の25件は、増改築でございますとか、大規模改修、そういった予定でございます。
以上でございます。
○藤田委員 結構、ようけ出てきとる。やっぱりニーズ増えてんのやなという感じを受けたんですけれども、確かに局長おっしゃるみたいに、特別保育がすべて伸びていくのがいいというふうにも私も思いません。例えば延長保育なんかを随分伸ばしたとしても、それで実際に子どもの発達ということについていかがなものかというような疑念も出てくる部分がありますけれども、ただ現実対応として、市町というか、三重県の特性でもあるかと思うんやけども、公立保育所というのが非常に多い県でもありますね。だから、そういった意味で、市町の取組としてはもう非常にしにくいというようなところもあるだろうというふうに思います。
特に特別保育については、今、私立の方の保育所なんかが前面に立って、多く手がけているところが見受けられますので、そういった意味で、市町とのしっかりとした話し合い、そして今、調査段階で新しい方向性というものを見出そうとしているということですから、ぜひそのへんの考え方について、特に三重県の場合は、地域事情によってかなりそのニーズというのが違うだろうと思います。この部分について、やはり県としてそれぞれの地域とじっくりと話し合っていただいて、より子どもたちの保育環境というものが整えられる方向で議論を進めていっていただきたいなというふうに思っています。
この頃、割合そのはざまを埋めるような意味で、ファミリーサポートなんかが結構進んできています。だから、こういうのもしっかりと活用していかなければいかんというふうに思うんですけれども、ぜひこのへんの方々とも一緒に議論の中へ入っていただいて、どの部分をどこが担っていくのがいいのかというあたりも根本的に考えていく時期に入ってきたのかなと。今までは増やせばいいやというような感覚が強かったと思うんですけれども、これからはそれぞれの家庭の事情というのがかなり大きく差異があるように思いますし、お願いをしたいというふうに思います。
そして、病児・病後児の問題については、これはやはり医師との関係もあり、今は小児科が大変厳しい状況になっているということもあって、なかなかさらにこういったことも手がけてくださいというのは言いにくいところもあるんじゃないかなという思いはありますけれども、現実的に仕事をしてみえる方からとれば、これはもう大変厳しい状況の中での対応ということになります。したがって、そういう意味でも、このファミリーサポートなんかと絡ませるというようなことも非常に重要ではないかなというふうに思っていますので、ぜひそのへんについてのご検討をよろしくお願いをしておきたいと思います。
それともう一件、子ども条例、22年度中の制定に向けてということなんですけれども、大体どれぐらいを目途に考えてみえるのかということと、それに向けて本年度特に重点的に取り組まれることを教えといてください。
○太田局長 今年度取り組みますのは、もうそろそろ各小中学校に子どもたちの意見を求めるチラシを配る。はがきでご返答をいただけるような形をとって、まず子どもたちの気持ちの集約をさせていただきたいと思います。それを土台に、整理をいたしまして、各地域に子ども会議の形で投げさせていただいて、それをたたき台にお話し合いをしていただくと。恐らくそのあたりまでが今年度できるかなというふうに。
投げて、集約をしてテーマを決めるという、各地域で子ども会議を開催していただけるような、そういう主体となっていただく大人の方々を募集をしたいというふうに思っておるんです。それは、申し訳ございません、新年度の事業で考えておりますので、今年度はアンケートの集約をさせていただこうと思っています。
来年度は子ども会議を開かせていただいて、支援する大人たちの会議と合同でまた会議ができるような形で、いくつかそういう層を重ねていく中で、条例の形をある程度明らかにしつつ、最終的には３月制定という形で。
しっかりとやはり議論をする。議論をすることと同時に、やはり子どもに関する条例が今、つくられているんだということを子ども自身にもしっかり受け止めてほしいというふうに思っていますので、そのあたりは丁寧にＰＲもしつつ、子どもの声を聞く取組は重ねていきたいと思いますので、来年３月までそういった取組をやっていきたいなというふうに思っております。
○藤田委員 ぜひ丁寧にやっていただきたいし、基本的な理念については、もうこの前のときに随分議論させてもらっていますので、そのへんをしっかりと踏まえてやっていっていただきたいということと、経過報告を委員会の方へもしていただければありがたいと思います。
子どもたちへのアピールももちろん大事ですけれども、ある意味、こういう条例というのは、大人たちがしっかりとその理念というものを持っていっていただくということも大事ですので、ぜひそういう部分の啓発もあわせてしながら、つくり上げていっていただきたいと思います。
以上です。
○前野委員 少しよろしいですか。きのうの質疑の中で出ていたんですが、三重大学病院の救急救命センターの設置に絡んで、中勢地区の３次救急を三重大学病院の方でやっていただけるんなら、地元におります私としては非常にありがたい話で、期待も大きく持っているんですが、それに関連をして、十分な議論がなされていないんじゃないかという話も出ていましたし、その救急救命センターを設置をすることによって、三重大学病院の医師はがしがまた起きて、それこそ医師不足がもっと大きく顕著に出てくるんじゃないかという話もありましたし、もう一点は、２億もかかるドクターヘリの導入についても、もう少ししっかりと議論をしてからでいいんじゃないか。もう拠点病院も探しているということで、話が非常に進んでいるように思うけども、昨年の委員会ではそんな話は一個もなかったよというような話も出たんですが、これの話は重点項目として取り上げてもらっているんで、議員全員がやっぱり十分承知をして、認知もして進めていかなきゃあかん事業なんですが、なぜそんなふうになっているのか、疑問に思うんで、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
○古元医療政策監 ありがとうございます。
議論のこれまでの進め方を含めまして、詳細はまた担当の室長より少しご説明をさせていただきますが、昨日も議論ございました、医師が例えば地域からはがされるのではないかといった点につきまして、やはり私どもも三重大学病院とそのあたりは慎重に実は協議をさせていただいておりまして、基本的にはそういったことはないという回答を三重大学病院からはいただいております。
と申しますのは、やはり３次救急と申しますと、それはそれで専門性が非常に高いところでございまして、基本的には、例えば地域の１次、２次を担当しているドクターをそのまま持ってくればいいというものではなかろうということもありまして、三重大学の方で新たに救命救急の講座を新設したいと。そこに新たな教授のポストをつくった形で、大学としても少し増強していきたいというお話は伺っております。よって、その地域から今、活躍されているドクターを引き揚げるというのではなくて、新たに外からドクターを呼んできたいということのようでございました。
とはいえ、もう一点申し上げますと、例えば臨床研修医がなかなか三重は集まりにくいような状況は、やはり三重大学病院にその救命救急センターがないとか、そういった医師を育てる研修体制というものをつくり上げていかないと、県に若手の医師がなかなか集まらないという現状もございますので、例えば三重大学病院に救命救急センターをつくるでありますとか、県内にドクターヘリを導入するようなことによって、新たに医師を育てる体制をつくることで、若手の医師を県内に呼び込むといった効果もあるのではないかというふうには思っております。
○福井室長 救命救急センターとドクターヘリの経緯について少し補足をさせていただきます。
三重大学病院の救命救急センターにつきましては、第４次の保健医療計画においても、平成21年度の設置を目指すということで実は明記をさせていただいておりまして、これは各議員にもこういう冊子をお配りさせていただいていると思います。そういう中、三重大学病院と検討を進めておるところでございまして、昨年も議会へ請願を提出されて、全会一致で可決をされたと。当委員会においても全会一致で可決をされたということで承知をいたしております。
それから、ドクターヘリにつきましては、昨年来、救急医療部会の中にドクターヘリの検討分科会というのを設けまして、必要性について検討を進めてまいりました。その中で、有効性について調査を行ったところ、年間500件程度の重篤な患者が早期に医療を受けられるということが確認をされたところでございます。全国平均を見ても、ドクターヘリで400件前後が搬送されておりまして、当県におきましても500件程度が見込まれると。ドクターヘリに伴って、いわゆる予後という部分についても非常によい傾向になっているというのが、さまざまな研究でも報告がされておるところでございます。
ただ、ドクターヘリの導入に当たっては前提条件がありまして、基地病院がまず当然必要になると。基地病院というのは、救命救急センターに設置をするという前提となっております。第１回２月議会の方でも、末松議員の一般質問でお答えをさせていただいておりますが、地理的な状況も勘案すると、山田赤十字病院あるいは三重大学病院が適当ではないかということで、実は先程の救命救急センターと絡むわけでございますが、救命救急センターとしてまず設置ができるかどうかというところを、三重大学病院のところを優先して議論を今まで進めてまいりました。ですので、今後は新しい病院の整備が両病院とも23年度の秋ということでございますので、こうした状況も見据えた上で、今後どこの、どちらの病院をと言った方がよろしいかはわかりませんが、基地病院とするかという部分も調査検討を進めていくと、現在このような状況でございます。
○前野委員 理解はしましたけれども、何といいましても去年の院長をしてみえた方からの発言でしたもんで、全く議論をせんと、執行部はどうなっとるんかなと思って、そんな感じを受けたんですが、そうでもないということですので、理解をいたします。
三重大学病院とは十分、外からそうした専門的な医師を連れてこられるということですんで、なかなか難しいように思いますけども、ぜひこれが実際にいい形となってくるように、ひとつ県の方も努力をしていただきたいというふうに思いますので、期待をいたしておりますが。
ちょっと教えてほしいんですが、例えばドクターヘリを１回飛ばすと、運航経費は医療費に換算されるとか、そういうこともあるんですか。ただサービスみたいな感じで飛ばすだけなんか、そのかかった医療費に乗ってくるんか、ドクターヘリの運航をした１回の経費が。
○福井室長 当然、ドクターヘリを飛ばして、向こうで処置をしたという部分については、診療報酬の対象となってまいります。しかしながら、運航に係る経費の部分は、これは診療報酬の対象にはなっておりません。国の法律の中でも、ドクターヘリの特別措置法ができた後、３年を目途として、経過の措置の状況を見きわめた上で、診療報酬のあり方については検討するという検討条項が入っております。ですので、今般のドクターヘリ、現行のシステムとしては、その搬送に要する経費を国と県で２分の１ずつしましょうというような仕組みになっておりまして、できましたらその経費の半分を再生基金も活用しつつ行っていきたいと。
現在、地方交付税の特別交付税措置で県負担の半分も担うというのが現行のシステムになりますので、別途、将来的には、そうした支援策も活用しながら財源的には考えていきたいと、このように思っております。
○前野委員 大体理解できました。
それでしたら、またドクターヘリを運航するための全国的な例でも結構ですんで、例えば患者を搬送するために大体どれぐらいの医療経費がかかるのか、そしてまた運航経費も、国の補助やとかいろんなものを含めていくと、大体どれぐらいで導入ができるのかという数字をまた資料として出していただきたいと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
議論ができるように、たびたび救急救命センターの進捗状況についても、ドクターヘリの進捗状況についても、随時説明をしていただきますように、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○長田委員 感染症対策のインフルエンザのところでお伺いしたいんですが、現段階で三重県が全国で４番目ぐらいにインフルエンザが多いと聞いているわけですが、そんな中でタミフルとリレンザで、子ども向けにはリレンザが有効だというふうに聞いておりますが、現段階でタミフル、リレンザの今後の備蓄計画とか残数がどれぐらいあるとか、そのへんのところはわかりますでしょうか。
○寺井総括室長 現在、タミフルにつきましては15万2000人分を備蓄しておるところでございます。それで、今年度２月までに19万5000人分を備蓄する予定でございます。
リレンザにつきましては、約10％の方がタミフルに対して耐性があるという、タミフルというか、タミフルでない方がいいという方がいらっしゃいますので、１割について１万9,500人分を備蓄する予定でございます。
○長田委員 小さな子ども、二十までの子どもについては、逆にタミフルよりリレンザの方が効くんだよというふうなことをお医者さんで言われとるというようなことを聞きます。そのへんはいかがですか。
○寺井総括室長 ご存じのように、タミフルにつきまして異常行動ということが言われまして、これについて因果関係ははっきりしないということでございますが、そういったことも勘案して、19歳までの未成年につきましては、できるだけタミフルは使用しないように。ただ、医師の判断によって使用はできるということでございまして、できるだけリレンザの方を使用すると。
ただ、使用方法、リレンザにつきましては吸入ということで、非常に難しい場合がありますので、医師の判断によってタミフルを飲んでもらうということも可能と思います。
○長田委員 わかりました。ですから、逆にタミフルの方が子どもにはちょっと危険性が強いので、リレンザという認識でよろしいわけですね。
○寺井総括室長 そういうことも。タミフルとの因果関係はまだ不明でございますけれども、あくまで医師の判断でということになると思います。
○長田委員 それと、年代別にどのような年代が今現在、感染率が多いとか、そのへんのところの調査とかはございますか。
○寺井総括室長 全国的にもそうですけれども、やはり19歳以下が70％、80％ということで、非常に多いということが言われて、三重県も同じような状況でございます。
○長田委員 それも含めまして、ですから19歳以下に対するワクチンを早く接種してほしいという要望が非常に多いんですが、そのへんのところは、現段階では早める予定とかはございませんでしょうか。
○寺井総括室長 ワクチンにつきましては、月２回程度、順次国の方から発送されてきております。それで、国のスケジュールに従って、優先順位に従って配布しておるところでございますが、今後、小学校低学年に対しても、そういった早くということの要望がございますので、できる範囲の中で進めてまいりたいと思います。
ただ、国のワクチンが非常に不足しておりまして、十分な量が供給されておりませんので、昨日のニュースでも、すぐできるというところは非常に限られているということが現状でございます。
○長田委員 ありがとうございました。以上で結構です。
○藤田委員 関連していいですか。
きのうのお話の中で、タミフルなんかの、いわゆる有効期間で、更新をしていかんならんという話があったんですけど、先程言われた備蓄量というのは、更新もしての数字というふうにお伺いしていいのか。それが１つ。
もう一つ、特にこれから。今までは例えば三重県の場合だと、病院に入院中の子どもたちにちょっと先行してインフルエンザの予防接種をされる。100人分ぐらいかな、という話が報道されていましたけれども、これから一般の子どもたちに向けてとか、それから診療中の方は病院にみえるからいいと思うんですけれども、これの広報はどのようにされていくつもりなのかということと、その指定病院というのが、どうしても限られた本数ですから、指定病院があって、申し込まないといけないですよね。そのへんの広報というのはどのようにされていくおつもりなのか、ちょっとお伺いしたい。
○寺井総括室長 現在、タミフルは平成17年度から計画的に備蓄を進めておりまして、平成17年度に5000人分をまず購入いたしました。この備蓄の有効期間が５年ですので、もう22年に切れるということで、その分については来年度に追加して更新ということです。
ちなみに、あとは18年度、19年度に購入した分につきましては期限が７年ということですので、ちょっと延びるかなということでございます。
それから、一般の子どもたち、優先順位を含めまして、折り込みチラシ等で広報させていただいたところでございますし、県のホームページ等にも掲載はさせていただいております。
○藤田委員 指定病院なんかができ上がってくるわけですよね。いわゆる一般の小児科へ行けばいいのか、それとも例えば先程の話、インフルエンザワクチンが不足をしているわけだから、集中させてどこかで受けるような形をとられる予定なのか。
○永田室長 医療機関でございますけども、県内約1500の医療機関がございます。そのうちワクチン接種ができる医療機関が1200なんですけれども、ただここの1200の中には、入院患者あるいはもう特定の本当のかかりつけの患者のみに接種をするという病院がございますので、一般外来を受けていただく医療機関は、県内の約840の医療機関でございます。
ですので、委員がおっしゃるように特定の病院というよりも、まず住居地に近い診療所単位、あるいは小児科であるとか内科医院、そういうところで接種をしていただけるということで考えておるところでございまして、先程、総括室長の方からも申し上げましたとおり、新聞折り込み広告とか県のホームページ、それと市町のホームページ、広報等で県民の方々に１回目のお知らせをしたところでございまして、今後も市町と連携をとりまして、その医療機関は県民の方々に広報していきたいというふうに考えております。
○藤田委員 これから順次始まっていきますので、その都度、都度のところで広報していかないと、なかなか県民としては知りかねるところがあるし、そこまで記憶が定かでないということもあると思うので、そのへんの広報をまずきちっと徹底をしていただきたいということが１つですね。
それから、今年、特に季節性のインフルエンザにしましても、非常に不足していたみたいですね。各病院のお話なんかを聞いていると、予約を締め切ったという病院が物すごくたくさん出てきています。季節性のものもそういう状態なので、特に今回の場合、限られた薬剤しかないものを配っていくので、そのへんのことが出てきやへんかなと思って、ちょっと心配をして見ているんですけども。
○永田室長 委員ご指摘のとおり、季節性インフルエンザワクチンも、かなり不足しておるということが報道されております。県内でも、季節性インフルエンザワクチンの発注をかけても、なかなか医療機関に届かないということで、私ども、そのワクチンを扱っております医薬品卸業協会という、三重県に６社ございますけども、そちらの方と連携をとりまして、円滑に、要するに届くようにということでお願いをしておりますけど、何せ全体量を申し上げますと、季節性インフルエンザワクチンの製造は、昨年の約８割になっている。２割減できております。その２割は、新型インフルエンザワクチンをつくるために、その分の労力を割いたという判断で、昨年度より２割減っております。ただし、うまく配送が回れば、毎年２割程度は残品が出るというような報告もございますので、かつかつのところで製造がされております。やはり今年、新型インフルエンザの流行もございまして、今までは打っていなかったけども、季節性のワクチンだけでも打っておこうかという方々が増えまして、かなりそのへんは逼迫しておるという状況にあることは医療機関の方からも報告もいただいておりますし、認識はしておりますけれども、ワクチンの製造量のこともございまして、１カ所に滞らないような形で私どもも手配をさせていただいているところでございます。
また、新型インフルエンザワクチンも、月２回、大体予定者の１割とか２割分ずつが順次送られてくる状況でございまして、私どもも医療機関の先生からも、何でこんな希望数より少ないんだということはいろいろ指摘いただいておるんですが、これも国の方からの三重県配分という形で決まっておりまして、その中の三重県配分を私どもが各医療機関に配布をさせていただくということになっておりますので、今の時点では、ちょうど11月16日から一般患者の方が接種開始、これからでございますので、接種開始当初は、やはりちょっとこういうワクチンが少ないという感覚があると思いますが、順次、定期的に間違いなく送付されてまいりますので、12月の後半になれば、ある程度ワクチンの方も充足されるんではないかなと思っておるところでございます。
○藤田委員 わかりました。ぜひそのへん丁寧に扱っていただきたいと思います。
○真弓委員 関連してよろしいですか。
ワクチンのことなんですけども、このワクチン、何で足らんのやという話を、そういう医薬関係者に聞いたら、つくってるところが北里研究所を初め、中小というか、そこらへんのところだけで、大手はもうからないから、余りこれはやってへんのやというのがありまして、こんなにもう猛毒性インフルエンザとかいうのがずっと流れていく中で、国の体制そのものがやっぱり不備ではないかなと。もうからないからワクチンをつくる会社が出てこない状況を見過ごしていたというのが大変なことだと思うので、そういうことに対して、国に対して県としては要望というか、意見なんかを上げておみえになるのかというのが１点と。
もう一つ、今度、私、出前事業で名張高校へ行くんですけども、高校生の接種というのは大分先になりますよね。それで、マスクをして行こかと思うんやけど、けど実際にその子らにとっては、予防を、うがいせえよとか、手を洗えよというだけじゃなくて、県もこんなふうにワクチン接種に努力しているんだよというのを何か言えるようなものはないんでしょうかねと。
例えば所得制限という形で、所得の少ない人にはワクチンの補助みたいなんが出てくるんですけども、高校の授業料もなしになるぐらいの情勢なので、小中高校生にはワクチンを無料でというふうな方向なんかは、ワクチンがもっと多ければ大変な量になると思いますけども、こんだけ不足しとんのやで、それの全部を県費で持っても、そんなめちゃくちゃな負担にならへんのかなと思うんですけども、そこらへんの考えなどはどうなんでしょうか。
○寺井総括室長 ワクチンの製造でございますけれども、国内に４社程あると聞いておりますが、これは今回のように新型インフルエンザというような、こういう事態になっておりますけれども、例年、季節性インフルエンザ等につきましては、計画的に製造するということで、充足されているということでございます。
それで、国の方にはいろいろ要望も上げておりますけれども、例えば全額国費でしてくださいというふうなことは要望しておるところでございます。
高校生の無料化ということでございますけれども、予防接種法という法律がございまして、定期接種と任意接種という言い方をしておりますけども、定期はほぼ無料化しております。それで、これは９種類ございます。それと、任意接種というのが13種類ございまして、今回のインフルエンザは任意接種になるということでございます。それで、低所得者等につきましては、委員、ご存じのように補助を出すと。経費を負担ということで、負担軽減ということで、国２分の１、市町４分の１、県が４分の１ということで補助をさせていただくという形でございますが、元来、任意の予防接種ですので、本来は受けていただく方の負担になるのかなと。そういう制度で現在までやっておるところでございます。
以上でございます。
○真弓委員 今朝もニュースで、生後間もない赤ちゃんが亡くなられたというのも報道もされておって、随分僕らの周りでも、この新型インフルエンザに対する関心は強くなっていると思うんです。このことは、ワクチン製造会社が例年、季節性インフルエンザはもういろんなノウハウを蓄積してきて、それでどんだけつくったらどういうふうに回っていくかというのは、もうちゃんとノウハウは使っているのはわかるんですけども、こういうふうな新型インフルエンザには対応できなかったということも事実だし、国で言うとった輸入ワクチンというのは、今どうなっているんでしょうか。
○寺井総括室長 輸入ワクチンにつきましては、本年度の12月下旬ぐらいには入ってくる予定でございます。
○真弓委員 これは三重県へ。
○寺井総括室長 日本国へ入ってまいりまして、それから国内産ワクチンと同じように分配されて送ってくるということで、ちょっと日程等については、詳しいことはわかっておりません。
○真弓委員 まだわからない。もういいです。
○山本委員 今の件で。もうからないからワクチン製造をしないということではないように私は理解するんですね。というのは、今回の新型インフルエンザの場合は、スイスのロシュ社が日本の中外製薬と独占・_約を結んでいると。だから、中外製薬しかそのノウハウがないとかというような、そういうことで私は理解しとったんだけど、大井推進監、どうなんだろう。
○永田室長 山本委員ご指摘のロシュ社と中外製薬に関しましては、これは抗インフルエンザ薬でございます。これも私どもが備蓄しておりますタミフルのことでございまして、それについてはやっぱり製造の特許と申しますか、そのへんがございまして、特定の会社でないと製造ができないということでございますけど、今のところ、抗インフルエンザ薬に関しましては、タミフルもリレンザもそれぞれの製造メーカーが増産をかけておりますので、今のところ、全国的に見ましても、抗インフルエンザ薬が逼迫しておると、供給が少ないという事態は起こっていない状況でございます。
ワクチンに関しましては、先程申し上げましたけども、日本国内に４社ワクチンメーカーというのがございまして、もうほとんどあらゆるワクチンの製造はこの４社に限られておるのが今までの日本の状況でございました。そこが通常は季節性のインフルエンザを例年、夏ぐらいから製造しておったわけでございますけども、それをある程度、８割製造という形で切り上げて、その分の余力で新型インフルエンザの製造に切りかえたという。これは政府の方針でございましたので、そのとおりメーカーが動いておるということで、約5400万人については国内メーカーの製造で賄っていこうと。それ以外については、足りない分については輸入をして、国内に供給をしていこうというのが国の方針でございますので、先程も申し上げましたけども、輸入ワクチンについては12月下旬から日本国内に流通されてくるというふうに聞いております。
まだ詳細な日程については私どもも聞いておりませんけども、一時は輸入ワクチンについては、余り治験といいますか、実際、効果がある、あるいは副反応がどんなものかということも、国内でそういう検査もしないで導入するという動きが、なった当初は言っておりましたけども、やはりそれではいけないということで、国内でもいろんなデータをとって、ちゃんと安全性を確認されたものとして国内流通するということで聞いておりますので、12月下旬というのは、そういうデータが出て、安全性が確認されてから流通されるということになっておりますので、そのへんについては、ある程度安全性は担保されたのかなと思っておりますけども、ただ日本が製造しているワクチンの製造法と海外がつくっておる製造法は、いろんな点で異なっておりますので、そのへんで若干、日本国内製造のものよりも副反応が多く出るかもしれないということは危惧されておるところでございます。
以上でございます。
○山本委員 ありがとうございました。
○北川委員長 ちょっと私の方から。
最後なので、三重大学病院の救命救急センター並びにドクターヘリの話も上がっていまして、一昨年の救急医療体制調査特別委員会のときにもこの議論は随分させていただいて。
何の議論かというと、三重大学病院の医師の派遣引き揚げの話ですよね。中勢地区にとって、３次の救命救急センター、三重大学病院でやっていただくというのは、これはやはり非常に大事なことですし、請願にもありましたことですから、不可欠なことだと思っていますし、またドクターヘリも救命という意味合いからは、生存率を高めるために、これも不可欠なものですから。
ただ、各地方の自治体立病院中心に２次救急医療が崩壊をしているのは、医師不足またあるいは三重大学病院からの医師の引き揚げということがあるのは事実であって、この２つの話というのは、本来は次元の違う話だと思うんですが、ただ圧倒的な医師不足の中で、これは現実としてリンクしてしまっているので、非常に懸念をずっとしてまいりました。
今、私の地元の伊賀市の市立病院の方も、医師の引き揚げの話が三重大学病院からあるように聞いていますし、そういったやり方はないよという古元医療政策監のお話でしたけれども、現実、我々が見てきたのは、例えば引き揚げはなくとも、医師がやめる、あるいは開業する、１減になると。でも、それの補充はできない、されないという形での実質的な引き揚げというのは随分見てきましたので、私はそんな甘いものではないというふうに痛感させられてきましたので、改めてこのことについては、三重大学病院だけの責任ではないですけれども、この救命救急センターの実施なり、あるいはドクターヘリの導入にかかわって、医師の派遣に影響が出るということは、これは県としてもしっかり見きわめてほしいと思います。
特にドクターヘリに関しては、救急医療体制調査特別委員会でも視察に行かせていただいた長崎では、大体理想は８人ぐらいのお医者さんはフリーに遊ばせとかないとだめよと。病院の中にはいますし、仕事はしますけれども、特定の決まった仕事をするんではなくて、浮かしている状態といいますか、フリーの状態で８人ぐらい置いとくというのが常にドクターヘリの出動に対応できるスタッフだと聞いていますし、そんなことも含めると、やっぱりかなりな人員が必要というふうに思いますので、今の三重大学病院の体力から、そういうことが本当に十分に可能なのかどうかというのも非常に懸念をしています。
また、長崎で聞いた話で、やっぱり救命救急センターとして十分な時間的な実績がないと、いきなりドクターヘリというのはチャレンジできませんよと、こういう話も聞かされました。三重大学病院に救命救急センターをやってもらうということは、これは地域なり県の強い要望ですので、それを否定するもんではありませんけれども、逆にそのことによって、山田赤十字病院も三重大学病院もドクターヘリをやりたい、やりたいということになって、このことの導入がスムーズに進んでいかないというのも、時間的にかかっていくというのも、またこれ、県民にとっては非常に不幸なことなので、そんなことも含めて、県が主体的に指導力を発揮して、そういう面についての整理も、医療審議会はありますけれども、きちんとやっていただきたいと。このことだけお願いをさせていただいておきます。
ほかにご質疑は。
〔「なし」の声あり〕
○北川委員長 よろしいですか。なければ、質疑を終了いたします。
③委員会討議
な し
○北川委員長 それでは、所管事項の調査を終わります。
以上で、健康福祉病院分科会を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により押印する。
健康福祉病院常任委員長
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会委員長
北川 裕之
