三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成21年度 委員会会議録 > 平成２１年６月２３日 防災農水商工常任委員会 予算決算常任委員会防災農水商工分科会 会議録
平成２１年６月２３日 防災農水商工常任委員会 予算決算常任委員会防災農水商工分科会 会議録
防災農水商工常任委員会
予算決算常任委員会防災農水商工分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成21年６月23日（火） 自 午前10時02分～至 午後１時55分
会 議 室 201委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 笹井 健司
副委員長 村林 聡
委 員 森野 真治
委 員 今井 智広
委 員 竹上 真人
委 員 田中 博
委 員 日沖 正信
委 員 吉川 実
欠席委員 なし
出席説明員
［防災危機管理部］
部 長 東地 隆司
副部長兼防災危機管理分野総括室長 細野 浩
危機管理監 宮崎 敏
危機管理総務室長 片山 達也
消防・保安室長 内藤 一治
防災対策室長 福本 智一
地震対策室長 高須 幹郎
コンビナート防災特命監 大藪 亮二
その他関係職員
［健康福祉部］
健康福祉総務室長 西城 昭二
［県土整備部］
施設災害プロジェクト推進監 福島 俊彰
住宅室長 大西 俊隆
委員会書記
議 事 課 主査 竹之内 伸幸
企画法務課 主査 石田 学
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ３名
傍 聴 者 １名
議題および協議事項
Ⅰ 分科会（防災危機管理部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第111号「平成21年度三重県一般会計補正予算」の関係分
Ⅱ 常任委員会（防災危機管理部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「2009年（平成21年）版県政報告書」（案）における防災危機管理部主担当施策及び重点的な取組について
（２）第２次三重地震対策アクションプログラムについて
（３）地域防災力向上に向けた取組について
（４）三重県広域防災拠点施設整備について
（５）新型インフルエンザ対策に係る県の対応について
２ 所管事項報告
（１）東紀州（紀北）広域防災拠点施設における活動訓練概況
３ その他
４ 委員間討議
Ⅲ 閉会中の継続審査・調査申出事件について
Ⅳ 委員協議
１ 分科会関係
（１）委員長報告について
２ 常任委員会関係
（１）委員長報告について
（２）県政報告書に対する意見について
（３）重点調査項目について
（４）県内・県外調査について
（５）閉会中の委員会開催について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（防災危機管理部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第111号「平成21年度三重県一般会計補正予算」の関係分
①当局から補充説明（東地部長）
②質疑
○笹井委員長 ありがとうございました。ご質疑があれば、どうぞ。
○吉川委員 ちょっとお尋ねしますが、今の補正説明を聞きまして、ぜひ必要であるなというふうに大方はそのように思わせていただいておりますが、今、当初予算から20％ぐらいの今回の補正ですが、これだけの大きな補正をする、当初予算に当然盛り込んでいかなあかんやつが多いと思うんですが、何で補正やと、何で最初からやらんのやというそういう気持ちがありますもんで、教えてもらいたい。
○東地部長 これは、国の補正で交付金事業という形ですべて充てておりまして、いわゆる国の経済対策に基づく補正予算という形で県の方に交付金が来ます。私どもの方も、後年度、22年度以降に行いたい、今回、そういう形の補正予定を使わせていただいて、前倒しで整理をさせていただいたということでございます。
○吉川委員 これで前倒しですか。
○東地部長 前倒しでございます。
○笹井委員長 よろしいですか。
ほかにいかがでしょうか。
○日沖委員 防災対策事業費の地震体験車が更新されるということなんですけれども、何台あって、どう更新されるのかということ。なかなか人気があるように聞いとるんですけど、要請しても来てもらえやん、日程が重なっとると来てもらえやんということも聞いたりしたこともあったんで、老朽化しとっても使えるもんは運用したらどうなんかいなというふうなことも思うたりするもんで、そのへんも含めてお聞きしたいのと、次の災害対応力強化事業の震度計の設置なんですが、震度計が県内できるだけ細かく配置されて、そのネットワーク化によって信頼性が高くなって、いろいろな情報ができるだけ瞬時にきめ細やかに得られるということはもちろんええことなんでしょうけれども、これは景気対策、経済対策の補正がなければこの18カ所というのは、追加はなかったんですか。本当に必要やからできてきたんか、経済対策にあわせ何か震度に関する検討会の報告書ということで、平成21年３月、消防庁、気象庁というのがちょっと説明書に書いてもろてますけども、平成の大合併前の旧市町村ごとに少なくとも１カ所は整備という報告は、今年の３月なんです。ということは、経済対策向けにちょうどこれが絵で出てきたみたいな感じに受けてしまうんですけれども、これは国からのお達しなんで、県だけのどうのこうのちゅうのんないかもわかりませんけども、そのへん前々からもう18カ所は県としてもあったんでしたっけ、そのへんもう一遍確認させてください。
以上です。
○東地部長 まず、地震体験車の関係ですけれども、今現在４台持っております。それで、このおおゆれ号という一番古いんですけれども、阪神・淡路大震災後にすぐ導入したもので12年たっておりまして、これは貸し出し専用なんです。非常に古く、地震体験車は特殊な車ですので傷みがひどく、故障が多くて、貸し出しても利用に不自由をかけるということす。あとの３台は、それぞれ15年度、17年度、18年度で入れておりまして、映像も揺れと同時に見えるという形をしとりまして、最新型なんです。これらについては非常に活用していただけるということで、とにかく12年たったものを新しいものにかえさせていただく。先程言われましたように殺到するんですね。特に10月の土日なんかは殺到しますので、できるだけいいものを入れて、４台で要望に応えていきたいと考えています。
それと、完全に要望に応えることは満杯のときはできませんけれども、あるいは、日をずらすということも、こちらからも提案させていただいて、できるだけ利用しやすいような形はとっていきたいというふうに考えております。
それから、２点目の震度計の話は、これについては補正というよりも国の方のこの震度に関する検討会、いわゆる震度計に関する検討会は、答えが出たのは３月でございます。従来は69の旧市町単位に震度計があったわけで、そうした密度の濃い震度ネットワークをつくってくださいという案が出ました。それに基づきまして、私どもも内部的な話ですけれども、予算当局の方にそういう話をしておりまして、これについては、22年度以降の予算で要望して認めていただける方向になっておりましたので、国の経済対策でこういった交付金が出たということで、前倒しの形で整理をさせていただいたということでございます。
○日沖委員 わかりました。ありがとうございます。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょうか。
○今井委員 すみません、先程の吉川委員にも関連してくるんですけれども、今回、補正の方が緊急経済雇用対策で交付金が来たもんで、今前倒しで早めるということで聞かせてもらいました。特に最後の、衛星系防災行政無線更新工事なんですけれども、今、部長の説明を聞かせてもらうと、もう障害が頻発しておると、現在。それを今回この次世代化も含めて補正予算で3900万上積みして当初予算にのっけてやるということなんですけれども、これがこの更新スケジュール、23年度までちょっと書いてもらっとるんですけれども、もともとは何年度までにやる予定やったのかということと、というのは、本当に待ったなしの耐震化プロジェクトではないですけれども、災害っていつ起こるかわからない状況の中で、老朽化15年以上経過しとるのもわかっておることで、平成５年に設置されて、そういう障害が起こるであろうことも予想もされとったと思うんですけども、今回、この緊急的な交付金が出てきますもんで、前倒ししてもらったことはありがたいんですけども、もっと危機管理を前もってするべきじゃないんかなというふうに思いましたので、何年度までに整備予定がどこまで縮まったのかということを教えてもらいたいのと、これ以外でもできる限り、やっぱり県民の安全・安心を守ること、また、最近の環境的な問題も考えられる集中豪雨、回数も書いてますけども増えてきとる中で、予防ということが大変重要になってくると思うんで。他のものでも、本来であれば、もっと早めないといけないものがあるんであれば、そういったところも教えてもらいたいと思います。
○東地部長 まず、当初、衛星系防災行政無線が悪くなってきたというのもわかっておりまして、私どもとにかく衛星系を早くかえたいということで予算当局との話は進めておりました。その中で、もう１年待てと、22年から24年度でやったらどうかとこういう話が出まして、それなら22年度は間違いないのかと確認をしたら、それも確約はされていなかったんですが、にこっとはされたというところもございまして、22年度から始められるのかなと思ったんですね。
ところが、国のこういった緊急経済対策が出まして、再度要望をし直したということが１点と、もう一つ、市町のご負担もいただくという説明もそのときは完全にはされてなかったということがありまして、この緊急経済対策に合わせて市町のトップの方とも話をさせていただいて、おおむね方向性が見い出されたんで今回の補正になり、１年間早めたということです。
急ぐことはいくらでもあるやないかと、こういうことなんですが、確かに防災でやりたいことはたくさんあります。たくさんありますけれども、やはり予算ということがございますし、今回の交付金事業につきましても、防災危機管理部で全額使わせていただければいろいろなことが多分できたと思うんですが、これまたいろいろと全庁的なバランス論もございますので、こういう形で私ども急ぐものについては対応させていただいたということでございます。
○今井委員 ありがとうございました。当然、財政当局との交渉もあると思いますんで。ただし、一生懸命言っていただいとると思うんですけれども、やはり問題として、現状として、じゃ、今災害が起こったときに、こういう無線等にトラブルがあったんでは、これは本当に非常に当然一番被害をこうむるのは県民ということになりますし、そういった意味ではしっかりと公助の部分、その部分の対策を財政当局にもこれから強く働きかけて、いろいろな事業を進めていってもらいたいと思います。
以上です。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょうか。
○森野委員 先程、日沖委員も言われたんですが、地震計の件なんですけれども、以前に地元の伊賀地域の６カ所の地震計について、そのまま残してほしいという強い要望をいただきましたので、担当の方にもその旨お伝えしたときには、伊賀地域は３カ所で十分やと、県内含めて51カ所でちゃんとできるんやと、無駄やと言わんばかりのお答えをいただいて、それ以上設置するつもりはないとはっきりとお聞きしたはずやったと思うんですけれども、先程のお答えやと、そうじゃなくてほんまにやりたかったんやみたいな言い方ですけども、ちょっと僕としてはそうお聞きしている話と違うなと思いますので、もう一度きちっとお答えいただきたいというのと、津波のＣＧのことなんですが、1500万というのは、なぜこのぐらいかかるんですやろ。その２点お願いできますか。
○東地部長 １点目の地震計の話は、その当時、51カ所にしたというのは、そのときはそのときで国と協議をしながら、市町村合併も考慮をしながら気象庁とも話しながらその箇所数を決めていったということで、一定の整理はできとったんですね。
ところが、国がその後、宮城の内陸地震がございまして、そこから考え方が相当変わったところがございまして、やはり詳細な震度データは必要だということと、いわゆる旧町単位の過去のデータが非常に必要であるという考え方に立ちましたんで、そこから大きく180度転換しました。そのときは確かに自信を持って51と言わさせてもらった経緯は私も知っていますので、確かにぐるっと変わったというところがございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
それと、もう一点の津波のグラフィックですけれども、これも３カ所で割れば大体500万円程度なんですが、これは大変な作業でございまして、津波のシミュレーション、何メートルの津波がどう来るかということと、その地域の建物の実態、それにあわせて津波が来る、５ページに絵がありますけれども、その生の絵が動いてくるんです。その中に車が一緒に流れてきたり、そういう迫力のあるＣＧということになりましたら、本来、一からつくれば、１本500万どころではできないと思うんですね。ただ、以前の津波シミュレーションデータを私ども持っており、それを基本につくりますので、１地区当たり500万程度でできると、こういうことでございます。ある意味で500万は、啓発用としては非常に効果的なものですから、予算的には効率的だということで考えております。
○森野委員 地震計の件は、途中で方向転換があったということなんですけれども、過去のデータとの連携というお話をちょっとされたんですが、この間の説明会では一部同じ旧町村部やけども、配置を違うところに置くなど、最適化したいということもおっしゃっていたんですが、その場合、そのデータの継続性というのは失われてくるというふうに思われるんですが、それはいいんですか。
○東地部長 それは、設置場所によっては地盤が不安定なところとかありまして、もともとそのデータを集積していくには、不適ぐあいなところがございます。宮城のときでも非常に揺れが大きく出とるところがあったんですが、それは地盤が悪かったという、設置場所が悪かったということもございますので、市町ともども検討しながら、場所を一部変えるところがございます。ただ、基本的には旧町単位ということは考えを変えておりませんので、そういったことも含めれば、旧町単位のデータは継続的に得られると考えております。
○森野委員 ありがとうございます。今のお話ですと、地盤が弱い方がよく揺れるということですか。
○東地部長 設置場所の悪さなんです。埋め立て、例えば庁舎なんかで、庁舎の端に設置することが多いんですね、管理の問題で。埋立地でがけの端に置いてあるということになれば、揺れは異常に出るんですね。それが宮城内陸地震でもそういうことがあって、周辺のその震度よりもそこだけ異常に高く出たと。気象庁が調べたら、そこが設置するのに不具合な場所だったということもございます。
○森野委員 ちょっとしつこくてすみませんけれども、ただ、悪いところも含めて、その地域の土地であることには間違いないんですよね。だから、震度計を揺れないところに置いたからといって、揺れている地区はあるわけじゃないですか、そのへんの考え方がよく理解できないんですけど。
○東地部長 やはり、地域の一般的な地盤というとおかしいんですけれども、従来からの地盤に据えないと、全体的な地震状況はわからないわけです。それを、例えば池を埋め立てたところへ置いたり、がけっ縁に置いて、もういかにも崩れるようなところへ置けば、それはその地域の一般的な地震の震度をあらわさないということで、不適切だという気象庁の判断もございますので、そういう判断でいいのかなと思っております。
○森野委員 そうすると、地震計というのは、その地区の最大震度ではなくて平均的な震度をあらわすためのものだという理解だということなんですか。
○東地部長 気象庁の見解もいろいろございますけれども、やはり最大といいますと非常に不安定なところへ置けば、揺れるようなところへ置いておけばすごく揺れますよね。そういう不適切なところへは置くなと。だから、平均的なという言い方よりも、通常の地盤という言い方をしています。
○笹井委員長 ほかにいかがですか。
○竹上委員 ちょっとおかしな話を。このみえの防災活力支援事業は、補正が2400万でざっとＣＧをつくるのに1500万で1000万ぐらいは、あと残りを何に使うのかというのが一つと、あとこの津波のＣＧの話で、多分結構リアルなもんをつくられるんやろなと。どういうことかというと、我が家が見えて、そこが津波にのまれるようなものを住民は見せられるんですな。そうすると、えらいこっちゃなと、こうなって、確かに防災意識も高まるというふうな話にはなってくるんだろうと思うんやけど、津波の一番わかりにくい話というのは、どこでどうなって、どの角度で入るかによって全然形も何もかも違う話で、現実にそうなるかどうかというのは全くわからない。多分この手のものは、一番最大をとった形のものにつくられるでしょうから、とてつもなく被害が大きいようなものができちゃったりするんでしょうね、多分。そうした場合に、逆にあんまり不安をあおり過ぎるところってあるような気もするんですよ。
これは防災部局からいうと、それぐらいの方がいわゆる住民意識を高揚させるのに、防災意識を持ってもらうのにええやというて思われるところも多分あるんだろうけど、私らから見ると、あんまりすごい被害のようなものをつくられて、住民の方にばんばん見せられて不安をあおっているような、そんなようなところも感じたりするんですよ。特にＣＧなんかやると、シミュレーションとかああいうのは、ここは危ないですよというふうな意識づけにはなっていくと思うんやけど、ＣＧなんかで具体的に実際にそういうふうな町の再現の中で、ああ、あそこは私の家やわというて、どばーんと来るようなのを見せられるというのは、かなり不安・おる。やっぱり、人っていうのは目で映像を見るというところというのは、非常に敏感に反応すると思うんで、ちょっとどうかなという気がせんでもないんです。それで出し方をかなり気をつけて、最大、最大とって十分な前置きをした上で出してもらわないと、本当に住民の方に不安だけ与えて、じゃ、その対策でばかでかい高潮の堤防をつくるかといったら、そんなんつくれるわけではないんで、結局は逃げてくださいよ、まず自助ですよ、次、共助ですよということを皆さん言うしかないとなったら、本当にそれで大丈夫かいというところしか残らない。かえって、行政が不安だけあおってというようなことになりはせんかというふうな危惧もあるんで、考え方だけ教えていただきたい。
○東地部長 まず、１点目のみえの防災活力支援事業費の中には、熊野で活断層の可能性があるという地形が見つかりまして、その調査費を上げておりましたけれども、それに対して840万を追加させていただくということで、合わせて2400万とこういう形にさせていただいております。
それから、２点目の津波については、いろいろ課題がございまして、津波は逃げたら助かるということで、いわゆる東海・東南海・南海地震が同時に起きたときの津波の浸水図面を示して、住民の方にいろんな形でアピールさせていただいてきました。ところが、平成16年の紀伊半島沖の地震があったときも、結局逃げないんですよね、皆さん。自分は安全だという思いがすごく強いんですよね。これが津波対策の一番大きな問題でして、委員の言われるように不安をあおるという意味じゃないんですが、何も過大なＣＧじゃございませんので、ある意味で、こういう形になるんですよということをやはり映像で見やんことには本当に避難してくれないというところが、私どもの大きな課題でございました。それを以前につくった３地点のＣＧをいろんな形で啓発に使わせていただいたら、住民の方が非常に考えていただいたというところがございますので、不安をあおるということは全く考えておりません。
ただ、東海・東南海・南海地震の３連発が発生して大きな津波がもし来たら、こういうことにもなり得るという形の説明はきちっとしていますので、そういった形で津波が来たら高いところに逃げてくださいというこの基本線を何とか学んでいただきたいというところがねらいです。不安をあおらないということはもう委員の言われるとおりですから、そういうことに配慮しながら啓発していきたいと考えております。
○竹上委員 ありがとうございました。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょうか。
○日沖委員 済みません、ちょっと言葉じり取ってくどくなるようで本当に申し訳ないんですけれども、私が先程質問させていただいたことと、森野委員が質問をされてお答えされたことをあわせて、もうわかりましたと私は納得できんことになってしまいましたもんで、改めてお聞きするんですけれども、私は、経済対策、景気対策があって幸いで18カ所追加される。そもそも当初はそれほどということはなかったんとちゃいますかというようなことも含めてお聞きしたら、いやいや、前々から県でも検討しとって、22年度以降に予算つけてもろてでもするつもりやったのが、幸いに来たもんで前倒してというご説明いただいたんです。
森野委員が、具体的にご自身のこれまでの聞いとる話から、以前は県としてはもう地域から要望があったって、県内51カ所で自信を持って、このネットワークは大丈夫なんで自信を持った答弁をしましたけれども、国の考え方も変わってきたし、180度転換してこうしましたというご答弁でしたよね。そこで、ちょっと私、えっとなりますやんか。
大事な県民の命を守るネットワークですので、我々信頼させていただいて、誠実な答えをもちろんいただいておるつもりでおりますんで、私ら、専門家やないんで地震、震度計の設置するその箇所数とか、位置とか、そういう根拠を明確に持って、ようお話をさせてもらうんですけれども、そうやって国から、県では自信を持って51カ所というふうに説明していましたけれども、国の考え方も変わったということもあって、その180度変わりましたんですわという、それだけの説明ではちょっと私らは。これまでにもご説明の機会があったんかわからん、私が聞き逃したんかわかりませんけれども、それでは過ごしていくわけにいかんので、我々素人なら素人なりにも、51カ所というて説明しよったときには、こういう根拠で、こういう分析で、こういう判断でそういう説明はしとったけれども、その後どういうことがあって、18カ所追加整備して県民の安全を守っていくんや、災害からネットワークを持って取り組んでいくんやという、もうちょっと親切なというか誠実な話を聞かせてもらわんと、終わっていけないんですけれども、私としては。
○東地部長 説明の仕方が悪かったんで申し訳ないんですけども、まず51カ所定めたのは、平成18年です。そのときには国の方の基準も定まっておらずに、気象庁と協議をしながら、合併ということも踏まえて、三重県として51という整理をさせていただきました。そのときは、気象庁と消防庁等々といろいろな話をしながら決めさせていただきました。
その後に、宮城・岩手内陸地震が起きまして、いわゆる国としても判断基準を示すというこの検討会を持たれたということです。その検討会の中で、やはり旧市町単位の設置が必要だという整理が出てきまして、結果が出たのが平成21年３月なんですが、途中の中間報告が出まして、その中間報告を受けまして、予算的なことが絡みますので、協議もしながら整理をしてきて、22年度以降を含めて69カ所にしていくという方向性が決まった中に、この補正予算が入ってきたということで前倒しをさせていただいたということでございます。
だから、国の考え方が実際に起きた地震によって大きく変わりまして、検討部会が持たれて、具体的な設置基準が決まってきたということが大きな変更点でございます。
○日沖委員 県としても、その51カ所ということを表に出してみえた時期というのは、いろいろな角度から分析して、今までの地震災害なんかの調査もして、県として51カ所の整備がなされておれば、県内のネットワークはもう最高のものになるということで、自信を持ってみえたところが変わったというのは、そうすると新たに国の考え方が改めてさらにいろんな分析も重ねて示されてきて、そこで、そしたら県としてはそのへんのあたりから、今のままでは不十分だなということで、それも含めた分析をした結果、考え方が変わってきたということでよろしいんですかね。
ただ、国から言うてきたもんで、国が考え方変わったんで、それをうのみにして県としては何も検討も加えずに、国がそうなんやでそうなんやというふうにしか今は聞こえないんですけれども。
○東地部長 これまた説明不足で、国の判断基準を受けて、私ども市町とも協議をさせていただいて、その中でやはり国の判断基準の方が望ましいということで考えを変えまして、整理をさせていただいたということでございます。
○笹井委員長 いいですか。
○日沖委員 終わります。
○吉川委員 ちょっとお尋ねしますが、この13ページにあります説明資料の中で、防災拠点施設の整備ですが、この広域防災拠点施設基本構想を策定する。県内五つのエリアごとに防災拠点を整備するとなっておりますが、これ。
○笹井委員長 吉川委員、補正予算の範囲内なので、先程の説明の中でのご意見にとどめていただきたいと思います。また、後刻説明があると思いますので、その時点でお願いします。
○吉川委員 これ説明資料ですよ、これの。これ別ですか。
○笹井委員長 まだ後刻出てくると思います。
○吉川委員 これの説明やろ。
○笹井委員長 また、別冊の方で。
○吉川委員 わかりました。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょうか。
○今井委員 先程、ちょっと聞き損じたんですけれども、広域防災拠点等への太陽光発電設備等の導入のところなんですけれども、広域防災拠点太陽光設備等整備で6400万、災害対策本部の方の太陽光照明設備で約4000万強ということで、これは１点目が、もともと広域防災拠点の方には自立電源はなかったのかどうかということが１点目と、それとあと災害対策本部地方部の太陽光照明設備というのは、この写真で見る限りは、外の駐車場なり入り口の方を照らすための照明設備で、中まで使えるこちらの方は自立電源にならないのかということと、そうなってくると各県民センターは自立電源を持っているのかどうかということを聞かせていただきたいのと、あと、太陽光発電設備と太陽光照明それぞれに大体の予算があると思うんですけれども、旧県民センターに１基ずつ例えば設置なのか、何基か複数設置なのか、この予算の内訳というのを教えてもらいたい、このことをお願いします。
○東地部長 まず、広域防災拠点も、それから災害対策本部、地方部も、72時間用の自家発電設備は持っています。広域防災拠点は72時間用の自家発電をできるだけ長もちさせるという意味で、特に孤立地区ですんでそういう電力も来ない可能性が強いということで、太陽光発電も併用しながらやれば、多少でも時間が長もちするんではないかということでございます。
それから、地方部の９センターとそれから非常用照明ですね、これについては外の非常用照明でございまして、庁舎の中へ入るための設備を最低限整備するということで対応しております。
○今井委員 あとは、その旧県民センター、何基ぐらい。９基で4000万円なのか、各県民センターに複数台設置するのか。太陽光照明の写真を見とると、どれぐらいの大きさかがこの写真からはわかりませんけれども、９基なんであれば１基300万以上かかってくるのかなというのをちょっと知りたいもので。
○東地部長 センター１カ所を３基考えておりまして、その９カ所という意味です。９センターに１カ所３基を考えております。
○今井委員 ありがとうございます。それでは、27基設置するという形でよろしいわけですね。わかりました。自立電源72時間もっていただいとって、さらに広域防災拠点の方はプラスアルファで太陽光発電で自力電源を持つということで聞かせてもらいました。ありがとうございました。
○笹井委員長 ほかによろしいでしょうか。
それでは、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第111号の関係分 挙手（全員） 可決
Ⅱ 常任委員会（防災危機管理部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「2009年（平成21年）版県政報告書」（案）における防災危機管理部主担当施策及び重点的な取組について
（２）第２次三重地震対策アクションプログラムについて
①当局から資料に基づき説明（東地部長、細野副部長）
②質問
○笹井委員長 説明が終わりましたので、ご意見がありましたらどうぞ。
○森野委員 まず、自主防災の訓練の率が余りよくないというお話でしたですけれども、去年ちょっと上がって、また今年下がっているみたいな感じで数字が出ているんですが、昔その自主防災訓練に県の方が１回２万5,000円でしたですか、補助を出されていた時期があって、今はもう打ち切られていると聞かせていただいとるんですけども、消耗品とかそういうものについてだけ出ているんですか。何かその物品に対して出ているかあやふやなんですが、そういう補助も一部されとるとは聞いておるんですけれども、定額的な、金銭的な援助がないということが続いていない原因の一つになっているような気もするんですけれども、それについてどう分析されて、どうされるおつもりなのかということです。
避難所の耐震化の方が、これも進んでいないということで18年度の45％が、20年度に47ちゅうことで２％しか伸びていないわけですよね。全部終わろうと思ったらあと65年ぐらいかかるんですか。これはその自治会の管理下の避難所ちゅうことなんで、相当数数があるっていうことなんですか。そのへんの全体的な量的な部分というのも教えていただけたらと思うんですが、以上２点お願いします。
○東地部長 １点目の自主防災組織については、過去に自主防災組織の資機材等に対して、２分の１を補助金で出しておりました。本来的に言うと、自主防災組織の育成は市町の業務でありますので、自主防への補助金は打ち切らさせていただきました。ただ、活動については、私ども人的支援というのを行っておりまして、例えば自主防災組織のリーダーを育成するということで、リーダー研修会とか、あるいはそのリーダーを育成するのにワークショップなんかも開催したりそういうようなこともしてきました。そういった形で、できるだけ人を育てようという形で考えておりましたし、例えば、みえ地震対策の日に、すぐれた活動をしている自主防を、みえの防災大賞ということで表彰して、そうした事例集もつくって配ってやっていただくということもやってきました。そういった形で県と市町との連携が最も必要なんではないかなと。最初からそうなんですが、これからはより市町と連携した形での自主防の育成に努めたいということと、本年度からは、自主防だよりのひな型も年に３回か４回出して、それを市町が自主防の啓発用に使っていただいたらどうかなということで、ひな型をつくって啓発していきたいというふうに思っております。
それで、自主防の結成されたところは91％でございます。訓練参加も全自主防が参加できるようにという目標もございますので、そうした方向に向けていろんな取組をしていきたいと考えております。
○高須室長 避難所の耐震化の件でございます。恐らくアクションプログラムから見られてだと思いますけれども、自治会管理の避難所が現在709棟ございまして、平成17年度は45％耐震化が進んでおりましたが、それから２％上がりました。これは、県の耐震化の助成制度をご活用いただきまして、毎年７棟から９棟ぐらい耐震化を進めておるという状況でございます。
○森野委員 まず、自主防災組織なんですけれど、そうすると昔、市が２万5000円、県が２万5000円で合わせて５万円出とったのが、今は県がなくなって市単独でやっているなんて地元でよく聞くんですけれど・焉Aそれは間違いやということなんですかね。
○東地部長 ちょっと細かい点については不明ですが、私の記憶では主に資機材等について２分の１の補助をしていたということ、研修会等々にも補助を出していたということです。消耗品とかそういったものの中身については確認せんとわかりませんが、それをやっていたんですね、それを打ち切らさせていただいたと。ということは、今は当然市町の管轄でやっているかなということで思っております。
ただ、私ども今、地震対策で災害時要援護者対策の補助金を持っておりまして、災害時要援護者という観点で自主防に対して補助が出ている部分があるかと思います。市町の判断でどのようにやられているかというのは、ちょっと確認できませんけれどもそうしたことがございます。
○森野委員 わかりました。１回目の設置のときだけ出ているということで、消耗品とか耐用年数のこともあるんで、更新のこととかも含めてまたご検討いただいたらと思うのと、やっぱり訓練をするにはそれなりにお金とかもかかってくるものですから、自分のところの地区の自治会の財源だけとか市町だけの財源だけでというのは限界があると思うんで、県民の安全・安心という観点から、ある程度また補助をしていただいたらというふうに思います。
それから、避難所の耐震化なんですけれども、709カ所、もっとめちゃめちゃ多いんかなと思ったんですけどそれだけしかないんですね。当たり前のことですけれども、避難所で被災するとか、逃げていったらなかったとか、それでは避難所の意味がないのは当たり前のことなんで、もうちょっとペースが上がるようにしていただかないと、本当にこのペースでいくと、かなり時間がかかるじゃないですか、１年に１％しか伸びていないわけですから。もうちょっと何とかしていただけたらなと、お願いします。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょうか。
○日沖委員 まず、311の防災対策の推進で、目標項目の主指標の過去１年の間に地域における防災活動に参加した人の割合は、目標値に対して実績値相当貢献されとっていい評価になっとるんですけれども、その副指標の２段目の自主防災組織の訓練等実施率というのが下がっとるわけですよね。自主防災組織があるんやけども、訓練の実施が少ななってきとるということですと、防災活動に参加した人の割合というのは減ってくるんやないかなというふうに思うんですけれども、そのへんちょっと相反しておるところの、もとが違うんでしょうけれども、計算する、そのへんの分析を教えていただきたいのと、こういう自主防災組織の訓練の実施率が下がってきとるこの反省とか、それを受けたこれからの取組とか、あわせて下の基本事業の31102の防災風土の醸成に関して、自助の取組を行っている県民の割合というのも、これも目標値に対して実績値が下がってきとって、今の話にリンクしていくわけですよね。そのへんのところの反省とか、新しい年の取組方向とかが、どうもこの７、８のところに織り込まれていないように見受けられますもんで、そのへんはちょっと必要じゃないんかなということを問わせていただきたいのと、それともう一つ、私は情報をとるのが、知っとったら申し訳ないんですけれども、広域防災拠点施設整備の北勢とか伊賀の計画というのは未定ということになっていますけれども、当面どういうふうに考えられておるのか、改めて確認をさせていただきたいのと、以上お願いします。
○東地部長 これは指標の取り方といいますか、例えば過去１年間の参加した人の割合というのは、アンケート調査でとっておりまして、毎年防災に関する県民意識調査という結果からとっております。
それから、もう一つ、自助の取組を行っている県民の割合、これもアンケート調査でとっておりますので、その指標が具体性を欠いとるんですね。ただ、自主防災組織の訓練実施率は、これはもうきちっと調査をして、実際その自主防が参加しとるかどうかと確認の上はじいた数字ですので、この数字はもう実態をあらわしております。だから、私どもとしては、この自主防の訓練実施率が下がったということは非常に重きを置かなければならないと考えておりまして、今年度は一層その自主防活動への取組といいますか、地域防災力向上のための取組に力を入れていかないかんのかなと思っています。
ただ、アンケート結果ですけれども、アンケートとはいえ下がってはいかんので、やはりそれらについての啓発は強めていきたいなと考えております。そういうことでちょっと差が出てくることがあるかと思います。
それからもう一つ、拠点については所管事項のこれは４点目でまた話をさせていただきますけれども、中勢が鈴鹿消防学校のところに整備がもうできております。それから、紀州ということで尾鷲と熊野に整備ができております。それから、今、伊勢のアリーナの上の方に、伊勢志摩防災拠点ということで整備を進めておりまして、本年度でできますので、それをあわせれば中勢、それから紀州、それと伊勢志摩ということでできております。当初の計画では５地域ということで北勢と、あと伊賀が残っておるということで、本年度どちらが緊急度が高いかということも含めて検討させていただくということで考えております。
詳細はまた後の方で説明します。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょうか。
○日沖委員 失礼しました。防災拠点の方は後ほどまたお聞かせいただくということで、ごめんなさい、うっかりしまして。
自主防災組織の訓練等の実施とか、自助の取組とかそのへんの、先程も申し上げたんですけれども、今後の課題とか取組方法とかで、もうちょっときちっと入れていってもらうべきやないかと思うんですけれども、いかがですか。ちょっとこれ入っていないんで。それはどこかの表現に含まれておるということなんですか。
○細野副部長 自主防組織の訓練実施率につきましてもう少し説明させていただきますと、実際に組織数は微増しておりまして、組織そのものも新たに設立された組織がありますと母数が増えまして、それが今度は設立後でなかなかすぐ訓練実施まで至らなかったというようなこともあり、設立と訓練実施というイタチごっこ的なところがあります。もちろん組織したら訓練実施というところへどんどん運び込んでいかないといけないというふうに思っておりますので、そのあたりにつきまして、少し取り組み方を何らか示すべきかなというふうに思っております。
○日沖委員 わかりました。終わります。
○笹井委員長 ほかにどうでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○笹井委員長 それでは、ただいまちょうだいいたしましたご意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議でご議論いただきたいと存じます。また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻ご報告願います。
（３）地域防災力向上に向けた取組について
①当局から資料に基づき説明（細野副部長）
②質問
○笹井委員長 ご質問がありましたらどうぞ。
○今井委員 先程のところでも自主防災出ておったんですけれども、今回、防災対策推進条例で自主防災組織の責務というのがかなり多岐にわたって書いていただいていると思うんですけれども、分科会であって、例えば自主防災組織は地域住民を安全に避難所へとかさまざまな責務を有するんですけれども、こういう防災行政無線等でその衛星系のシステムでキャッチしたそういう情報、そういったことは市町を通してなり、自主防災組織へもちゃんとおりるようになっておるのかどうか。災害発生時の情報がスムーズに伝達されるのかどうかというのを教えていただきたいのと、先程12ページの方で、自然災害に備える減災対策ということでやってもらいましたけれども、実際そのハザードマップの作成提供等を今後も進めてもらうんですけれども、大体どれぐらい県内ででき上がっておるものかということを、ちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。
○高須室長 まず、ハザードマップの件からお答えします。
県内29市町のうち防災マップを何らかの形でつくっておるのが27市町ございます。内訳は、津波であったり、洪水、それから避難所であったり防災啓発だったりその趣旨はいろいろ違いますけれども、少なからずつくっておるのは27市町でございます。
以上です。
○東地部長 それと、自主防への情報提供ですけれども、基本的には防災行政無線等は、市町を通じて流れるという形にしていますけれども、その流れるシステムについて全然話されておりませんので、今後も市町と詰めていくという形になろうかと思います。少し12ページに載っていましたけれども、防災情報提供プラットホーム整備については、これは携帯電話で情報が流れるようにしておりますので、そういうプラットホームの活用についても話をしていきたいなと思っています。
それから、あとはやはりいろんなハザード情報を自主防単位でわかってもらわないといけないということ、あるいは災害時要援護者の対応もで自主防単位でわかってもらわないといけないということで、今後、市町と体制づくりをしていきたいと考えております。
○今井委員 その自主防災組織、各自治会がやっていただいておったり、いろいろな地域によって組織をしてもらっとると思うんですけれども、そこが、災害発生時というのは、今までのさまざまな災害のことをちょこちょこ聞かせていただいても、自主防災組織、地域がしっかりと守り合うといいますか、自助と共助をされるということなんで、それが今まで一番人を救ってきたということも聞いておりますもんで。ただし、自主防災組織にしっかりと今後連携とってそのへん、情報をどのように把握をしてもらうのか、早く伝達するのかということが話し合われるということなんですけれども、その情報をいかにキャッチをして、自主防災組織に県も市もその地域の防災力強化を求めている以上、しっかりとそういった体制整備向上の部分で、体制整備の方を今後プラットホーム整備であるとかそういったところで進めていっていただきたいと、そのように思います。そうしないと、この条例に書かれとる自主防災組織の責務というのが、本当にかなりお話し合いで書いていただいたと思うんですけれども、それを自主防災組織がやっていこうというふうに思ったときに、すぐその災害発生時に対応できるかというと、まだまだ整備不足の点があると思うんで、今後、条例が今年施行になって、これから強めてもらうと思うんですけれども、自主防災組織の構成等もしっかり考えていただいた上で、情報伝達であるとか、役割分担とかそういったところはしっかりしていただきたいなと、そのように思います。
県から言わせると、自主防災組織は市町がしっかり連携をとるということでよく説明もされるんですけれども、やはり県と市町、そして自主防災をしっかりと一つの線で結んでいただかないといけないと思うので、そのへんはしっかりと今後連携をとりながら、災害対策を進めてもらいたいと思います。
あと、ハザードマップの方なんですけれども、29市町のうち何らかの形で津波や洪水や、それを現在つくっておるのが27市町ということで、どこの市町がまだ作成されていないのかはわかりませんけれども、やはりこういったところをしっかりと、県もまだ作成できていないところの地域に対して、しっかりと啓発をして、本当にそこに住んでいただく人が、どのような被害が想定されるかとかそういったことを、やはりさっきのＣＧじゃないですけれども、そういったマップをつくって、しっかりと自主防災とも連携をとって地域のことをわかってもらうということが重要やと思うんで、その点はハザードマップの方の整備を進めていただきたいのと、あとそのハザードマップ、それぞれがつくっとると思うんですけれども、今までその命を守る地震対策みたいな形のが、今回、水害も含んだことになってきますんで、今つくってもらっとるハザードマップ、水害、雨量が集中的に増えてきとる、回数が増えてきとるということなんで、そのハザードマップも、さらに精度の方をいろんな災害に対応できるようなものにしていかないといけない状況なんであれば、それも一度また、29市町とも連携をとりながら、実践で本当に役に立つハザードマップをつくっていっていただきたいなと、そのように思っております。
○東地部長 まず、市町の役割が非常に重要だということで、とにかく市町への働きかけを、本年度から強めていきたいということを考えております。
それから、ハザード情報については、県の情報がその担当部局によって地図にばらつきがございますので、今年それを私どもの方で一元化させていただいて、市町が使いやすいようなハザード地図を提供させていただきます。それに基づいて、住民提供用のハザードマップもつくっていただいたらどうかと、新たにつくり直してもらうなりしていただいたらどうかと考えております。いずれにしても、市町が大きな役割を担うということは、県と市町ともども、働きかけを強めていきたいというふうに思っております。
○今井委員 済みません、それでは市町の本当に役割が大きいということで、条例を見ても県や自主防災や事業者は責務になっていますが、市町は役割ということになっていますので、その役割をしっかりと連携をとりながら進めていっていただきたいと、そのように思います。
以上です。
○竹上委員 伊勢湾台風50年やな。具体的にちょっとどんなことを考えとるのか、教えてもらえますか。
○福本室長 県の事業、それから市町、また、県民センターで行う事業等、今年１年を伊勢湾台風50年と位置づけて、いろいろ防災訓練、また講演会などをすべて冠事業といたしまして、１年間をずっとやっていこうと考えております。県民センターと、それ以外の市町、それからライフラインを持っている中電でありますとか、ああいった会社も含めて年間を通じてやります。県の事業で言いますなら、もう済んだものもございます。この間の基調講演も冠事業とさせていただいていますし、そのほかには８月23日に伊勢湾台風50年の集いということで、３県１市、愛知、岐阜、三重、それから名古屋市が共同で、愛知芸術文化センター周辺施設を拠点としまして、例えばセレモニー、シンポジウムを行います。直近で、県の独自事業としましては、９月26、27に長島町の輪中ドーム、それから輪中の郷をお借りしまして２日間にわたって防災フェアを考えております。
主なものはそんなものでございますが、それ以外にも県民センター独自事業、市町の独自事業、写真のパネル展だけにおさまらないような形で、例えば先生の話でありますとか、それから経験者ですね。伊勢湾台風50年のいわゆる水害の経験者等の話なんかも含めて、県内各地で展開していこうとしております。
○竹上委員 これはどうなのかわからんのですけど、私らなんかから見ると、伊勢湾台風50年という形になると、5000人からの方が亡くなった大災害やったんで、そのいわゆる追悼のような、こういうのがあるんかなと思とったんです。要は、こういう前の戦災なんかに関しても、また、こういう大災害に関しても、結局その記憶を呼び覚ますというのは、亡くなった方への追悼というのが一番我々の感覚的にはわかりやすいんです。二度とこんな災害を起こさないという誓いは、そういうところでできていくもんかなという気もするんですよ。今はもういろいろ決まっている中で申し上げるのもあれだけれども、できたら、そういう追悼の意味を込めたようなものもやっていただければありがたいなぁと思うんですけれども、どうでしょうかね。
○東地部長 追悼という言い方をすると、非常に行政として取り組みにくい部分もちょっとございます。それで、東海３県１市の中でやはり集いという形で、5000人の方への気持ちをあらわさせていただくかなと。ただ、行政の役割としては、やはり当時のことを教訓、記憶を次世代につなげるということが大きな役割ではないかなということで、そちらにかなり重点を置いた形でやらさせていただきますけれども、写真展とかあるいはいろんな形で講演をやらさせていただいても、当然その中には当時の被害に遭われた方の話とかいろいろな形が出てきます。そうしたことは聞いていただく方に、気持ちの中では追悼という形での中身になってくるんではないかというふうに思っておりますので、そういった形で進めていきたいというふうに考えております。
○竹上委員 そんなに強く思とる年でもって言うあれではないんやけど、私らの感覚の話なんです。行政はそうなんかわからんけれども、我々の住民サイドから言うと、基調講演とかあんなんよりも災害に対する意識ちゅうのは、一番そういうところのような気がするんですね。なもんで、出せないかわからんけどそういうのを、例えばそういうイベントでは亡くなった方への黙?をするとか、何かそういうものを入れてもらえやなと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。
○笹井委員長 よろしいですか。
なければ、これで地域防災力向上に向けた取組についてを終わります。
（４）三重県広域防災拠点施設整備について
①当局から資料に基づき説明（細野副部長）
②質問
○笹井委員長 ありがとうございました。ご質問がありましたらどうぞ。
○吉川委員 この各地区五つに分かれた県内の拠点、この北勢拠点と伊賀拠点が未定と。整備状況、これは未定というのはどういう意味ですか。
○東地部長 順次整備をしていくということで、伊勢志摩地域の防災拠点を整備したら次をどちらにするかというのを決めさせていただいて整備をしていくということですので、先程15ページで説明させていただいたように、この21年度で伊勢志摩防災拠点が完成しますので、次の拠点へ移っていくということで、未定という言い方はおかしいんですけれども、それはどちらかちょっとわかりませんもので、こう書かさせていただいたということでございます。
○吉川委員 そうすると、その後になるいう意味や。それができてからやと。
○東地部長 15ページにありますように次期の防災拠点について、本年度に決めさせていただくかなと考えています。決めさせていただければ、順次22年度から整備の準備に入っていきたいと思っております。
○吉川委員 そうですか。
ちょっと関連して、後の広域防災拠点の機能というところで、空輸機能等々を書かれています、災害のときに。考えますのんに、私の伊賀地域は鈴鹿山脈という大きなのと紀伊山脈、これがありまして、三重県に防災ヘリだとか、あるいは久居の自衛隊の出動をお願いできると思うんやけど、しかし、災害どきに伊賀へそんな山脈越えて来られないわけですよね。大きな台風が来ている、あるいはそういうときには、それは一体どのように考えていただいているか。
実際、そうした機能というか設備とか、こちらにあっても伊賀へは来れない。そうしたときに、どんなような。
○東地部長 緊急輸送道路網も当然伊賀地域の方へも整備を進めてというか整備を完了しておるところもございますんで、第一義的には道路で、応援態勢は組めるのかなと考えています。もし、道路が万が一の場合に空輸機能ということになりますので、そうした形の対応もとらざるを得ないかなと思います。ただ、今現在でも拠点ができなくても、そうした空輸できる場所というのは臨時ヘリポートという形では現在もございますので、緊急時にはそういった活用も今でもできないことはありません。ただ、広域的な対応という形の中では整備を進めていきたいということでございます。
○吉川委員 ありがとう。普通、漠然と聞いていると、全くそのとおりやと思いますが、鈴鹿山脈、紀伊山脈を越えてヘリコプターが来れない、現実に。そして、名阪国道とか国道はたくさんありますがこれがずたずたになるんです、伊勢湾台風のような水害、あるいは伊賀に起こった二八災害のような。そしたら、車で来るちゅうことは一切できない。空から来ることもできない。全く孤島になるわけですが、そのことを聞いているわけです。自動車で来れませんよ、そんなときに。道がない。
○東地部長 基本的にといいますか、大きくは、例えば地域の防災力といいますか消防も含めて地域の防災力で対応していただくということなんです。確かに台風が来とるときにヘリは飛びません、そういうことはございます。ただ、当然ながらその台風とかそういうものが過ぎれば、ヘリでの応援と、救援ということも可能ですし、それから陸路についてもこれは自衛隊33連隊とも話しとるんですが、可能な限りの方法でといっても、じゃ、最終的には徒歩という形にもなろうかと思うんですが、具体的に徒歩訓練もされているようで、そうしたことでの救援もできるということでございますけれども、その災害時真っただ中のときに、果たして行動させられるかどうかというところが、これちょっとありますので、そこらへんも含めて可能な限り、そういう救援態勢を組みたいというふうには思っております。
○吉川委員 もうこれ以上申し上げてもいかんと思いますが、伊賀という地形の中では非常に難しい。だから、香川とか徳島とか、あるいは奈良、和歌山、この間も５月ですか、尾鷲で訓練がありました。これはもうヘリコプターを中心に、防災委員会やから行かないかんと思って私も行ったんですが、そしたら委員長と２人でありました。そして、感じたんですが、三重県の防災ヘリも何も伊賀へは来てくれないなと。来れないなと。だから、広域でどちらか言えば山脈のない西側から助けてもらうちゅうことが一番大事であるなと、このように思ったんですが、そこらの提携ちゅうか、そういうものをあわせ説明いただけたらありがたかったんですが。
それと、緊急どきの物資を拠点にたくさん確保してもらうと、いざというとき。そういうことをもしお考えやったら。
○東地部長 まず、ヘリの救援については、紀伊山脈、鈴鹿山脈を含めてその上空は飛んで来れますので、そういう対応はとれます。
それから、もう一点、備蓄については、基本的には食料備蓄は市町で対応ということの中で、この備蓄については避難所対応の備蓄の市町と２分の１ずつにしているということですので、それについて新たな、伊賀、北勢、どちらかわかりませんけれども、いつできるかわかりませんけれども、それについては備蓄していきたいというふうに考えておりますし、今現在備蓄品については県民センターの方でも先行的に備蓄しておりまして、いざいうときには使っていただける形で置いてあります。そういったことを、含めて対応していただいたらどうかなというふうに思います。
○吉川委員 ありがとうございます。
○笹井委員長 よろしいですか。ほかにいかがでしょうか。
○日沖委員 これから北勢地域と伊賀地域は、まだこれからということで、両地域についても早く高機能の災害拠点施設が整備されることを願うんですけども、大規模地震がいつ来てもおかしくないと言われてからもう既に長いんですけれども、あした来るかもしれないというこの中で、拠点施設が整備されとる地域とされていない地域で、いざ災害があったときに、やっぱり県民のその後の対応について差が出てくるということはやっぱり我々としても忍びないので、できるだけ早くこの北勢、伊賀にお願いしたいなと思うんですが、例えば北勢地域なんかですと、三重県内では比較的人口密集地域、建築物の密集地域、そしてまた産業も集積しとるということで企業の工場とかもたくさんあるという環境もありますけれども、北勢地域においてもこれから専門部会でご検討いただいて計画をつくっていただくということですけれども、成り行きによっては複数の拠点ということももちろんあり得るのですよねということをちょっとお聞きしたいのと、それと、22年度うちに計画案を取りまとめていただいて、北勢になるか伊賀になるか、次どっちかになるかは別として、大体目途としては２年間で一つの拠点をつくっていただけるというふうに我々想定しとってええのかなというところをお聞かせいただきたいというふうに思います。
それと、これに関連してなんですけれども、改めて確認するまでもないことなんかわかりませんけれども、もし北勢地域、伊賀地域はまだ拠点が整備されていない中で、そうした大規模地震が発生して甚大な災害が県内に発生したと。そうなると、北勢地域と伊賀地域は、今大体考えていただいておる中で、どこを拠点にして資材を運び入れて、そして、そこを拠点に活動するかというそのシミュレーションはもちろん防災計画の中で具体的にはあるんですよねということをちょっと確認させてください。
以上です。お願いします。
○東地部長 まず、複数の拠点を同時に整備するということは考えておりません、予算的にも含めて。だから、どちらか整備してから次の拠点をするということで、今のところ内部的に決められております。
それから、もう一点は拠点を整備するのにどれぐらいかかるかということですけれども、まず土地の問題もございます。どこの土地にするかというところが一つございまして、その土地の選定からいきますと、うまくいけば早くしたいんですけれども、期間的には少し何年ということは言えません。できるだけ早く整備をしたいと。早く整備をして、次の拠点へ移りたいなというのが私どもの考え方でございます。
それから、もう一点は、これは伊賀と北勢です。拠点が今ないけれども、東海・東南海・南海地震等のいわゆる集結拠点というのが定められておりまして、例えば北勢ですと中央公園とかありますね。そうしたところが各地に設けられておりまして、いざいうときのヘリのおりるところとか、あるいは自衛隊、消防、それから警察の交通機動隊と言うんですけれども、そうしたところの集結地点というのがいろんな箇所に設けておりますので、いざいうときはそういうところを活用しながら対応したいなと思います。ただ、避難者の問題もございますので、線引きはせんならんということはございますけれども、そういった整理をしながら緊急時には対応していきたいというふうに考えております。
○日沖委員 ちょっと聞き方がずれていましたので、申し訳なかったです。複数というのは、北勢と伊賀と両方を並行してということじゃなしに、例えば検討会の議論の経過の中で、もし北勢地域を万全な形にするということで、人口密集地域とか、建造物の密集地域とか、例えば産業集積地域とかというのも含めながら、北勢地域の中に拠点として２カ所の拠点が必要ですよねということもあり得るんですよねということを聞かせてもろたんで、もう一度だけ、すみません。
○東地部長 平成９年につくった広域防災拠点の基本構想というのがございまして、そこでは余り複数という概念はございませんので、今のところは考えておりません。
○笹井委員長 ありがとうございました。ほかに。
○森野委員 今のご回答で、一つずつしかやっていかないということなんですけれども、土地のことはどうのこうの時間がかかるかもとおっしゃってくれましたが、それで突き当たってしまって進まなくなったら、もう次の順番のところはずっと待っとるということですか、それが終わるまで。
○東地部長 そういうことのないように、土地は探さんならんということで考えております。おくれることのないようにという意味で、努力したいと思います。
○森野委員 そういうても、いろんな物件で、いろんなトラブルがこれまでも県の行政の中であったと思うんです。なんで、その場所の選定から開発ができないように抑えるところぐらいまでは同時並行でやっといて、実際の造成とか建設とかそういうのを順番にやっていったらええんやと思うんですけど、そういう柔軟な考え方というのはできないんですか。
○東地部長 土地の候補地については、従前からいろいろ内々には。余りちょっと多くは語れませんけど。
○森野委員 それなら結構なんですけれども、よろしくお願いします。
○笹井委員長 ほかによろしいでしょうか。
昼食時間が来たんですけれども、もう一点、新型インフルエンザ対策に係る県の対応と東紀州の広域拠点施設における活動訓練状況、この２件が、執行部の出席を要する事項が二つですけれども、どうしましょうか。
〔「午後でええねん」の声あり〕
○笹井委員長 それでは、暫時休憩をいたします。
あとは、午後１時から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
（休 憩）
○笹井委員長 会議を再開いたします。
（５）新型インフルエンザ対策に係る県の対応について
①当局から資料に基づき説明（宮崎危機管理監）
②質問
○笹井委員長 ありがとうございました。説明が終わりましたので、ご質問がありましたらどうぞ。
○田中委員 今、国の支援が６月19日ということで、テレビ等でやっていますけれども発熱外来、ここで聞くのが正しいのかどうかわからんのやけども、今、発熱外来を投げかけている市町がありますね、病院に対して。それは今とめているんでしょうか、あるいは先程言われた新しく対応を決めるまでは継続させていくんでしょうか、どちらでしょうか。
○宮崎危機管理監 健康福祉部の所管になりますけれども、私ども聞いております範囲では、現時点では発熱外来は変更をしておりません。ただ、国が今後、今週末ぐらいというふうに私ども聞いておるんですが、より具体的な基準の細目とか、実施時期等を示すとお聞きしておりますので、入手した後に、検討を進めていくというふうに考えております。
○田中委員 わかりました。
○笹井委員長 ほかに。
○今井委員 すみません、桑名で３歳のお子さんですか、新型インフルエンザが出たということで、この方はハワイへ行かれとってということで、20日に帰国されてというお話やったんですけれども、南半球が、例えばニュージーランドとかオーストラリアの方が今は冬になって、先日もやっぱり増えてきとるというようなことは聞かせてもらったんですけれども、これは国の方の施策になるのかわかりませんけれども、依然として空港でのチェック態勢とかそういったことは引き続きしっかりと行われとるというふうに、県の方には。県の方ではどのようにそのへんとらえられていらっしゃるかということと、あとこの桑名の方も軽度であるということで自宅で療養されとるて、新聞報道でたしかそう書いてあったように思うんですけれども、それは今後運用の中でどういう程度であれば自宅で、どういったところであれば、陰圧病床の方でというのは、今回の運用指針の改定、今回のインフルエンザＡに合わせた形で、県の方もきっちりつくっていただくということでよろしいんでしょうか。
○宮崎危機管理監 国内発生がある以前の段階、かなり検疫というのは国の方が重点的にしておりました。今般の６月19日の運用指針の中では、ブース検疫という形よりも、検疫ブースの前で呼びかけて、健康カードを配布すると、そういった形に変更の指針の方では記載をされております。ただ、この実施時期につきまして、先程申し上げたとおり、私の方は国からもう少し詳しい通知なりがあったとき、把握できるという状況でございます。
もう一つの自宅療養の関係ですが、これは多分ドクターの判断の部分かなと思いますが、国の指針では自宅療養と。ただ、基礎疾患を有する方とか、重症であれば必要に応じ入院ということのようでございます。
○今井委員 ありがとうございます。健康福祉部との連携でやっていただいとると思うんですけれども、どのような形で周りへ感染していくのか。例えば、そういう今発症されとる方も、濃厚接触者の方は発病されていないというような形で伺っておりますけれども、国の運用方針等も含めて、いろいろ自宅療養とかあると思うんですけれども、やはり今の段階では県内で発病された方からほかの方へというのはまだ実際出てきていないような状況ではあると思いますけれども、部の方として、今これから暑い時期でインフルエンザの菌も若干弱まる時期ではあると思いますけれども、秋以降のこと、また、弱毒からどのように変異するかということも踏まえて、その部分でのもし発生した場合のどのように対応していくのか。
当然、もう検討もしていただいて、方針も決めてはいただいておると思いますが、実際、県内で３例発症してきて、これから夏を越えて今後どうなっていくのかというのは、本当に大変不安なところでありますし、実際津市内で学校も、その濃厚接触者であるご両親が勤められとった小学校２校を休校にしていただいて、問題はなかったといいますか感染はなかったわけですけれども、そのへんの態勢等も、地域では結構新型インフルエンザが発生したということで、若干不安の声等も聞いております。その近くの地域等では、やはりどのように広がるかということや、感染が起こらないかということで不安に思っていただいとる方々等もたくさんおりますもので、そのへんは態勢の方だけ、今とそれと今後の態勢をまた今後も密度を濃くして、態勢づくりをしていただきたいと思います。
○東地部長 それは、必要に応じて態勢をとるということで、特に健康福祉部の医療面の感染防止対策というのは、これはもう引き続きとっていかないかんと思いますので。
それから、休校等の社会的な対応については、私どもも話しながら、休校等の措置も必要があればとっていきたいと。ただ、余り過度な反応は問題もあろうかと思いますので、適宜判断しながら、態勢づくりをしていきたいと思っております。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょうか。
○日沖委員 三重県内でも桑名で、先程もお話ありましたけれども、３人目の方が確認されたというても、今に至っては初めの頃の、ちょっと半分パニックにも似たような過敏な状況から、住民の皆さん方ももうある程度弱毒性で、それほどふだんの生活の中で心配することもないなという、その感覚ももうある程度浸透したみたいで、落ちついた対応をいただいていますんでありがたいなということを思うんですけれども、しかしながら、弱毒性とされる対策の運用マニュアルについては、わかっとっても整備されない７月を目途なんですよね。ある程度、そういうマニュアルが整備されていくというのは期間が必要なんでしょう、国の方針も変わってきたにしても、すぐにはあしたからというわけには、なかなかマニュアルをつくって運用していくちゅうのはある程度日数、期間が必要みたいで、それを思うと今後もし、既に今の時点から人の感染を繰り返していくと、強い毒性のものに変化していくことも十分考えられるということで、気構えはしていただいとるんだと思いますけれども、今度秋以降、冬にかけてそういう変化が起こってきて、ちまたで本当に強いインフルエンザにかかる方々が、感染を繰り返し出てきた場合に、そしたら今度はすぐにそういうマニュアルにかえることができるんかという、それにまた国の方針が変わってくるとか、対応が、対処が変わってくるとかそう言うとるうちに、１カ月、２カ月、３カ月と経過していくと大変なことになるんじゃないかなというふうに思ったりも逆にしますので、そのへんの今度強いのに変わってきたときにはという、その構えはどう我々受け止めたらよろしいですかね。
○東地部長 基本的に私どもの持っとる行動計画、暫定版でございますが、これは強毒性対応でつくっておりまして、強毒性の運用というのはできるようになっとったんですが、今回、強毒性じゃなくて弱毒性だったところに、強毒性をそのまま国も含めて適用したところに問題が生じたわけで、それで弱毒性のマニュアルも使って、弱毒性に対する適切な運用もしていきたいということで、こういうふうにさせていただいとるわけで、強毒性の場合が出たら今の行動計画をそのまま当てはめて対応していきたいと考えています。
ただ、そういう意味でも不備な点はいろんなところが見つかってきましたので、順次修正はしていきたいというふうに考えております。
○日沖委員 わかりました。
○笹井委員長 ほかによろしいでしょうか。
○吉川委員 今井委員の関連ですが、この秋口からの予防接種ちゅうか、そういうのはいつから始まる予定ですか。
○宮崎危機管理監 予防接種の関係とか、やはりワクチンの関係といいますのは、ちょっと私ども医療部門直接ではございませんので、時期等については把握しておりません。
○吉川委員 しかし、予防薬を三重県は手だてをしていますよね。予算に出とったけど。
○宮崎危機管理監 健康福祉部の方で、タミフル等の備蓄を。
○吉川委員 タミフルとまた違うやろ、あれ。
○宮崎危機管理監 タミフルとリレンザの備蓄を予算要求をさせていただいていると思います。これが、現在25％の備蓄率を43％にまで上げるということで、予算要求をさせていただいとるというふうに把握しております。
○吉川委員 予算はね。時期はわからんかな。
○宮崎危機管理監 なかなかタミフルもすぐに納品という形にはならないようでございますので、一定の時期はかかると思います。ただ、25％は現在もあるというふうに聞いております。
○吉川委員 そうか。
○笹井委員長 ほかに。
なければ、これで新型インフルエンザ対策に係る県の対応についてを終わります。
２ 所管事項報告
（１）東紀州（紀北）広域防災拠点施設における活動訓練概況
①当局から資料に基づき説明（福本室長）
②質問
○笹井委員長 ありがとうございました。訓練内容につきまして、何かございましたらどうぞ。
○日沖委員 この防災拠点施設活動訓練においても、一般の地域住民の方々に参加いただく、見学に来ていただくということについては、どのような手だてでされたんですか、ちょっと教えてや。
○福本室長 事前に尾鷲市とか紀北町を通じまして、このような訓練を行いますということでご連絡差し上げましたのと、市の広報等へも搭載いただきまして、お知らせをさせていただきました。当然、ヘリコプター等で音も出ますので、地元自治会等へはこちらの方からも説明に回らさせていただいたりして、ぜひお越しくださいということで宣伝させていただきました。
○日沖委員 ここは工業高校のところですよね。これから地域を担う若い人たちにもひとつ、経験なり研修もしてもらおうやないかというようなその発想で、教育委員会と連携して工業高校のお子さんたちも、ぜひこういうところへ出向いていただけるちゅうようなことは試みてはみなかったですかね。
○福本室長 実は、ここは尾鷲工業高校として３年前ですか、一応工業高校が学校再編で尾鷲高校と統合されてしまいまして、現在はくろしお学園となっておりました。ただ、今後そういう視点でもって、また訓練参加等を求めていきたいと思います。ただ、見学は尾鷲高校の方へも、こういうところでやりますのでということで、私どもの方からご連絡はさせていただきました。
○日沖委員 どうも、失礼しました。終わります。
○笹井委員長 ほかによろしいでしょうか。
なければ、これで東紀州（紀北）広域防災拠点施設における活動訓練概況についてを終わります。
３ その他
○笹井委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で、特にございましたらご発言をお願いいたします。
○森野委員 ちょっと２点ほど教えていただきたいんですけれども、まず、先程から何回も出てきている防災ヘリなんですけれども、能力的に夜間とか霧のときは飛べないみたいなことも聞いとるんですけれども、そのへんの能力の確認と、あと消防団なんですが、直接県は関係ないっていつもおっしゃっとるんですが、こういう災害、地震とかの危険性があるということで、国としてもラインをもっと充足していく、充実していくというか増やしていく方向でという方向性が出とるようにも聞いとるんですけれども、県内の消防団の数というのは、多いと思っているのか少ないと思っているのか、そのへんのところからまずちょっと聞かせていただきたいんですけれども。
○東地部長 防災ヘリは、原則、有視界飛行という形で整理をしておりますので、夜間とか、それから視界の悪いときには飛べないということになっております。そうはいっても、じゃ、夜間訓練していないかということはなくて、ある夜間におりられる基地から飛んで、またそこへ戻るという訓練をやっております。それについては、当然、安全ということを確認の上やらせてもらっています。ただ、実態としては、危険が多いのでやらないということになっております。
それから、もう一つは、消防団ですけれども、これは合併等がございまして当初69団ございましたけれども、今は39団になっております。というのは、統合しまして津市がそのまま10団持ったまま残っておりますし、それから、四日市、楠が、これは最終的には１団になるんですが、今は２団持っておりますので、39ということになっております。やはり１市町に一つの消防団、これは当然ですけれどもやっぱり必要ですし、消防団としては一つでもその地域の、いわゆる昔の旧町単位の組織自体がしっかりしておれば、それはそれでその団としての役割は果たせるんではないかというふうに理解をしております。
○森野委員 防災ヘリの方ですけれども、夜も訓練されていると言うんですけれども、計器とか夜間飛行できるための装備自身はついとるけれども運用しないということなのか、ついていないということなのかというのと、それから、消防団のことですけど団の数じゃなくて団員数です。三重県の187万人の人口に対して、今いる団員数が多いのか少ないのか、あるいは地域的に充足している地区と足りない地区があると考えているのか、そのへんのことを聞かせていただきたい。
○東地部長 着陸施設が有視界でおりられるということは、明かりがきちっとした装置がついておるところであれば夜間飛行はできます。ただ、救助とかそういうことになればそういうところじゃございませんので、夜間飛行はさせないということにしております。
それから、消防団員についてはちょうど１万4,000人割りました、県内全体で。やはり消防団は、身近な地域防災力という最も大事な防災力というふうに考えておりますので、団員が減るというのは、非常に大きな問題と考えておりますので、今後とも団員確保を、少なくとも１万4000人、もとへ戻したいなと思っております。ただ、非常に団員確保が難しい現状が市町で起きておりますので、協力しながら、やはり確保対策は県も含めて進めていかないかんなと考えております。
○森野委員 そうすると、防災ヘリについては夜間飛べるだけの装備がないということだと思うんですけれども、装備をつければ飛べるようになると思うんですが、実際、３次救急とかそういう対応の場合とか緊急時には、防災ヘリが今は病院間搬送とかしていただいたりとか、対応をしていただいているようにも聞いとるんですけれども、今はドクターヘリ等もございませんし、導入予定のやつも夜飛べるタイプになるかどうかわかりませんので、ほかの都道府県で防災ヘリに夜飛べる装備があるので、夜間は防災ヘリが肩がわりしているというような記事も読んだことがありますし、今回、300億近い補正をつけてやるような中に、なぜこれが優先的に入ってこなかったのかというのが、ちょっと僕としては疑問に思うんです。一つしかない防災対策のヘリを24時間飛ばせるようにするせっかくのチャンスやと思うのに、また、そういうことについても考えていただきたいなと思うのですね。
団員数については、減少傾向にあるので増やしたいということは、それはそのとおりだと思うんですけれども、実は地元の伊賀市の方では、今1500人ほど団員がおるんですが、市の方ではちょっと財政的に厳しいのでこれを大幅に減らしたいと。しかも資機材も減らしたいと、ポンプとか車両とか、こういう話が出とるわけなんです。完全に今の部長の答弁と逆行する話やと思うんですけれども、そういう市町が現実にある中で、それについてどう思われるかというのと、財政的な理由であれば県がある程度支援するということも考えられるのか、少しお答えいただければと思うんです。
○東地部長 １点目の防災ヘリは、これは大半の県が安全性の観点から、夜間飛行というのは原則、やめているとということなんです。だから、それを夜間飛行までということになれば、相当それなりの対応を迫られるということで、今のところは考えておりません。
それから、もう一つ、消防団の確保については、いろいろ市町の議論もございますけれども、私もこの５月、６月で市長、町長を直接回らせてもらいました。団員確保についてもお願いしましたけれども、市長、町長の話からは、団員確保については努めていきたいという答えをいただいております。確かに市町の予算的なこともございますけれども、予算的にいっても市町が対応しきれないような額ではないというふうに理解しております。
それから、支援については、支援できるに越したことはないんですけれども、何でもかんでも市町支援という形にはいかないですし、まさに消防団というのは市町の役割という判断がございますので、そういったことも含めてやはり市町に考えていただくような形で、こちらは努力をしていくということだと思うんです。
○森野委員 防災ヘリについては当面やらないとおっしゃっていただきましたが、ぜひやっていただきたいと思いますので要望だけ記録させていただきたいと思います。
それから、消防団については、現状、伊賀の場合ですと国の方から出てきている、想定している、例えば年間１人３万円の手当と、出動手当が１回5000円ぐらい、国からおろしてくれとるらしいんですけれども、実際はその半分ぐらいしか支給されていないという現状がある。それは人が多過ぎるからなのか、機材が多過ぎるからなのか何かようわかりませんけど。現状が、そうやって出ている人たちが減らされてその数をキープしとるということもあって、何かおかしいかなと思うような部分もありますので、あえて言わせていただいておりますので、またいろいろとご検討いただけたらと思います。結構です。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょうか。
○今井委員 済みません、救急医療のことについてちょっとお伺いしたいんですけれども、今日の中には救急のことがなかったので。
私、以前の新聞で見た覚えなんですけれども、総務省、消防庁の方から救急医療の現状を毎年受け入れ状況と実態調査の結果というのを、ホームページ等でも見させてもらうことができるんですけれども、それで、やっぱり照会回数や、俗に言うたらい回しが多いということで、各都道府県の方にその受け入れ、メディカルコントロールの充実強化のために、受け入れ態勢、メディカルコントロールの態勢をしっかりととるということで疾患ごとに、例えば脳疾患で重度と軽度、重度の場合はどの病院へ、軽度の場合はどの病院へ、心疾患で重度は、じゃ、急性期のこの病院へというそのリストまで出してその計画をつくると。それに当たっては、消防と医療機関で都道府県ごとに協議会を設けて、学識経験者とかも入ってもらって、そのへんの計画を、昨年度に新聞を見たんで、今年度つくる方向でという記事を見たんですけれども、県の方でそういう救急医療体制の整備に向けての動きというのはどうなっているのか。協議会も立ち上がっとんのかということを聞かせてください。
○東地部長 委員の言われましたように、そういう形で国の働きがありました。法も、平成21年５月１日に消防法が改正されまして、いわゆる傷病者の搬送というのが１項入れられました。それに基づきまして、国から受け入れと救急搬送の役割を担う消防機関と医療機関の連携、そういうことも含めて協議会を設立して、そこでいろんな形の受け入れ、搬送の実施基準を策定しなさいと、こういう話が来ております。それで、協議会については、今、設立するという方向で準備を進めております。
それから、国の方から搬送受け入れの実施基準のガイドラインを10月末頃に出すということで消防庁が言うとりますので、それが出ましたらそれを受けて協議会の中で議論をしていきたいと、今のところ考えております。
○今井委員 ありがとうございました。じゃ、もうすぐ協議会の方が設立されて、10月に国から実施基準等のガイドラインが三重県にも届いて、それから、その搬送受け入れ態勢、病院のリストもつくっていくという形で、それができるのは大体どれぐらいを目途とされておるんでしょうか。
○東地部長 まだガイドライン出ておりませんし、それからやはり消防側と医療機関の調整が、どこまでできるかというところもございますし、協議会も医療機関に入っていただかないかんということもございますので、協議会がすぐにとかいうことも、ちょっと返事できません。それからいつ頃までにということも非常に難しいんですが、やはり今のような問題が多いんで、できるだけ早くということで、健康福祉部とは連携をとりながらやっていきたいと思っております。
○今井委員 わかりました。本当に県民の方も救急医療等やはりまだ照会回数も結構多かったりとか、そういった事例も直接聞かせてもらうことがあるんですけれども、医師不足や看護師不足、また、専門、特に脳や心臓ということになると、診療科も先生方もちょっと減ってきとる中で、集約をしていきながらしっかりと県内の救急患者の対応をするということで、大変重要な計画といいますかマニュアルづくりになってくると思うんで、また、これから経過等も委員会の方にも報告もしてもらいながら、ぜひ健康福祉部とも連携をとって、医療機関とも連携をとって、県民のためのいい計画をつくってもらいたいと思います。
以上です。
○笹井委員長 ほかによろしいですか。
それでは、当局にはまことにご苦労さんでございました。退席してください。
どうもありがとうございました。
〔当局 退室〕
４ 委員間討議 なし
Ⅲ 閉会中の継続審査・調査申出事件について
配付の文書のとおり
○笹井委員長 以上で、防災危機管理部関係の常任委員会及び分科会を終了いたします。
〔記者・傍聴者 退室〕
Ⅳ 委員協議
１ 分科会関係
（１）委員長報告について 正副委員長一任
２ 常任委員会関係
（１）委員長報告について 正副委員長一任
（２）県政報告書に対する意見について 正副委員長一任
（３）重点調査項目について 配付の活動計画書のとおり
（４）県内・県外調査について 正副委員長一任
（５）閉会中の委員会開催について 正副委員長一任
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により押印する。
防災農水商工常任委員長
予算決算常任委員会防災農水商工分科会委員長
笹 井 健 司
