持続的な水産業を確立するための水産政策を求める意見書

持続的な水産業を確立するための水産政策を求める意見書

　水産業をめぐっては、資源状況の悪化、就業者の高齢化、水産物価格の低迷、燃油価格の高騰等、困難な課題に直面している。
　こうした中、平成22年度一般会計予算案では、地方自治体が地域のニーズにあった計画を策定し、漁港、漁場、漁村の整備等各分野にわたる事業について総合的な整備を進める、農山漁村地域整備交付金が新たに創設されている。
　他方、水産物の安全性及び品質に対する消費者の関心が高まる中、老朽化した漁港施設の改善、産地の販売力の強化、流通の効率化及び高度化等による、水産業の一層の活性化も急務となっている。
　よって、本県議会は、国に対し、水産業が直面する課題に的確に対処し、地域の創意工夫を生かした水産業の基盤整備を図るとともに、将来にわたって安全で良質な水産物を国民に安定的に供給するため、持続的な水産業の確立に向けた水産政策を推進されるよう強く要望する。
　　
　　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　平成２２年３月２３日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　三　谷　哲　央

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣