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平成２１年１０月３０日 予算決算常任委員会 会議録
予算決算常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成21年10月30日（金） 自 午前10時01分～至 午後３時15分
会 議 室 全員協議会室
出席委員 48名
委 員 長 山本 教和
副委員長 中村 勝
委 員 長田 隆尚 津村 衛 森野 真治
水谷 正美 杉本 熊野 村林 聡
小林 正人 奥野 英介 中川 康洋
今井 智広 藤田 宜三 後藤 健一
辻 三千宣 笹井 健司 稲垣 昭義
北川 裕之 服部 富男 末松 則子
中嶋 年規 竹上 真人 青木 謙順
中森 博文 真弓 俊郎 舘 直人
日沖 正信 前田 剛志 藤田 泰樹
田中 博 大野 秀郎 前野 和美
水谷 隆 野田勇喜雄 岩田 隆嘉
貝増 吉郎 山本 勝 森本 繁史
吉川 実 舟橋 裕幸 中村 進一
西塚 宗郎 萩野 虔一 永田 正巳
西場 信行 中川 正美 萩原 量吉
藤田 正美
欠席委員 なし
委員会書記 ４名
議事課副課長 藤野 久美子
議事課主幹 中村 洋一
企画法務課主幹 中西 健司
企画法務課主査 石田 学
出席説明員
知事 野呂 昭彦
副知事 安田 敏春
副知事 江畑 賢治
［政策部］
部長 小林 清人
理事 山口 和夫
東紀州対策局長 小林 潔
理事 藤本 和弘
副部長兼経営企画分野総括室長 竹内 望
政策総務室長 城本 曉
［総務部］
部長 植田 隆
副部長兼組織・職員分野総括室長 北岡 寛之
財政・施設分野総括室長 中川 弘巳
税務政策監兼税務政策室長 宇佐美 明保
予算調整室長 中田 和幸
［防災危機管理部］
部長 東地 隆司
副部長兼防災危機管理分野総括室長 細野 浩
危機管理総務室長 片山 達也
［生活・文化部］
部長 安田 正
副部長兼経営企画分野総括室長 橋爪 彰男
生活・文化総務室長 別所 喜克
［健康福祉部］
部長 堀木 稔生
理事 浜中 洋行
こども局長 太田 栄子
健康福祉総務室長 西城 昭二
［環境森林部］
部長 渡邉 信一郎
理事 岡本 道和
副部長兼経営企画分野総括室長 水谷 一秀
環境森林総務室長 岡村 昌和
［農水商工部］
部長 真伏 秀樹
理事 林 敏一
観光局長 辰己 清和
副部長兼経営企画分野総括室長 加藤 敦央
財務経理室長 匹田 実也
企画・経営品質特命監 早川 三利
［県土整備部］
部長 北川 貴志
理事 長野 守
副部長兼経営企画分野総括室長 廣田 実
県土整備総務室長 伊藤 隆
［出納局］
会計管理者兼局長 山本 浩和
出納分野総括室長兼出納総務室長 井坂 均
［人事委員会］
事務局長 梶田 郁郎
［監査委員］
代表監査委員 植田 十志夫
事務局長 長谷川 智雄
総括監査監 渡辺 博史
［教育委員会］
教育長 向井 正治
副教育長兼経営企画分野総括室長 山口 千代己
予算経理室長 加藤 正二
［警察本部］
本部長 入谷 誠
警務部長 出原 基成
参事官会計課長 柏尾 泰宏
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ４名
傍 聴 者 ４名
議題及び協議事項
１ 議案の審査（一般会計及び各特別会計決算認定議案にかかる総括質疑）
（１）認定第５号 「平成20年度三重県歳入歳出決算」
（２）認定第６号 「平成20年度三重県交通災害共済事業歳入歳出決算」
（３）認定第７号 「平成20年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業歳入歳出決算」
（４）認定第８号 「平成20年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業歳入歳出決算」
（５）認定第９号 「平成20年度三重県農業改良資金貸付事業等歳入歳出決算」
（６）認定第10号 「平成20年度三重県中央卸売市場事業歳入歳出決算」
（７）認定第11号 「平成20年度三重県林業改善資金貸付事業歳入歳出決算」
（８）認定第12号 「平成20年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業歳入歳出決算」
（９）認定第13号 「平成20年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等歳入歳出決算」
（10）認定第14号 「平成20年度三重県港湾整備事業歳入歳出決算」
（11）認定第15号 「平成20年度三重県流域下水道事業歳入歳出決算」
（12）認定第16号 「平成20年度三重県公共用地先行取得事業歳入歳出決算」
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 議案の審査（一般会計及び各特別会計決算認定議案にかかる総括質疑）
（１）一般会計及び各特別会計決算認定議案（12件）
○山本委員長 それでは質疑に入ります。まず、新政みえからご質疑をお願いします。
○後藤委員 松阪市選出、新政みえの後藤健一でございます。新政みえの会派の持ち時間のトップに質疑をさせていただきたいと思います。限られた時間でございますので、早速入りたいと思います。
教育費にかかわりまして質問をさせていただきたいと思うわけですけれども、その前に、教育にかかわって、まず知事の基本的なお考えを聞かせていただきたいと思います。知事は県民しあわせプラン第二次戦略計画の中で、文化力に基づく施策を「新しい時代の公」にふさわしい形で進めると宣言されております。この第二次戦略計画は「みえけん愛」をはぐくむ社会を実現するための政策のベースとして文化力を位置づけ、人間力、地域力、創造力からなる文化力の視点ですべての政策を見直すとされております。そして２年余りが経過したところでございます。また、「“文化力立県”元年」という言葉も聞かれております。何度となく耳にする文化力という言葉でございます。恐らくこれから10年先、20年先、さらにもっと先の日本の社会、また三重のくにづくりといいますか、形作っていくための大きなキーワードになっていくんだろうというふうに思っております。私も勉強不足でございますけれども、なるほどと思う部分も多いわけでございます。この文化力に対して教育の持つ力、教育力、その言葉はなかなか聞こえてきません。人間力、地域力、創造力からなる文化力ということでありますが、そのようなさまざまな力をはぐくむ大もとは一体何なのでしょうか。私は、それこそまさに教育の持つ力・教育力にほかならないのではないかと考えるわけであります。いかがでしょうか。教育の持つ力、教育力について知事のご所見をまずお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○野呂知事 子どものことにつきましては、子どもはまさに私たちの未来そのものというような形で、大変大事なことでございます。その中でまた、教育につきましても、例えば県政におきましての最重要課題と、こういうとらえ方をしておりまして、ご承知のとおり県民しあわせプランの第２次戦略計画の各方向では、人間力の向上、三重の人づくり、これを重点事業として考えておるところでございます。そういう意味では、教育につきましては子どもたちへの未来への投資、その中心になるものだと、こういうふうに思っております。
経済や社会状況は大変厳しい中にありますけれども、私は、次代を担うこの子どもたちが、夢や希望を持ってしっかり未来に向かって切り開いていけるように、より質の高い教育というものをやっていかなきゃいかん、こう思っているところでありまして、今おっしゃいました教育力というのは、そういう言葉の使い方を私はしていませんけれども、そういう姿勢が必要だということを後藤委員は言いあらわしたものだと考えておるところでありまして、そういう意味では、三重県の教育現場において、まずは子どもたちのために教員も、また地域もしっかり連携しながら取り組んでいく、そういう教育をぜひ三重県では推進をしていってもらいたいと、こう考えておるところでございます。
○後藤委員 ありがとうございます。
知事のほうから子どもたちの未来を保障していく大変大事なことだと、また県政の最重要課題の一つであるというふうにご答弁をいただいたところでございます。今、ご答弁いただいたわけですけれども、今日は決算についての質疑ということでございますので、今の教育力について知事がどのように考えてみえるのか、あるいはどのように評価されてみえるのかという答弁でございますが、さらにもう少し具体的に、この一般会計に占める教育費の決算額を少し見てみたいと思います。
平成20年度決算では、一般会計総額7311億1000万円に対して、教育費が1772億3202万円ということでございます。占める割合といいますか、パーセントで言いますと24.2％ということでございます。この数字は一般会計の４分の１が教育費ということでございます。この割合、ここ10年間程拾ってみますと 23％から26％台でこの10年間推移をしております。単純に平均でいきますと24.8％でございます。この数字は10年間ですから、北川前知事の時代から野呂知事にかわっても余り変化がないということでございます。したがいまして、この数字、いろんな評価の仕方があろうかと思いますが、先程教育力につきまして大変なご答弁をいただき、私もほっとしているところでございますけれども、この一般会計に占める教育費の割合等につきまして変化がないというこの現状について、知事はどのようにとらえて評価されてみえるのか、再度聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○野呂知事 ずっと各年の比較を見てみまして、大体今ご指摘あったように、23％から26％、27％ということであります。各年度での額の違いについてはいろいろ要因もあるのかなと思います。ただ一つは、一般会計の総額でいきますと、かつては8000億円以上あったところでありますけれども、今はそれより七、八百億円減じてきておるという状況の中にありまして、教育はそういう意味では、その影響を最大限少なくしていくという形でやっておるところでございます。
教育委員会の現場におきましては、そういう中で質を高めるいろんな取り組みをやっておるところでありまして、そういう意味では、人件費の比率はもちろん高いわけでありますが、事業展開、学校運営につきましても学校経営品質も含めて相当教育の質、子どもたちへの教育の質を高める取組をやってきておる。このことは、私は少なくとも他県にも誇れる教育現場での取組ではないか、このように思っておるところです。詳しい分析は、教育長あたりからまたお答えがあるかと思います。
○後藤委員 ありがとうございます。
総予算が変動するというのはわかるわけで、同じ４分の１の割合で推移しているということで影響を最小限に、ということでございます。ただ、教育力をしっかり評価していただいて、これからの将来を担う子どもたちのためには、限られた予算の中で大変厳しい状況であることは、私も重々承知しておりますが、教育費をまず増やしていくことがこれからの三重のくにづくりを進めていく上で大変重要なのではないかというふうにとらえているところでございます。
民主党の政策を少し紹介させていただきたいと思いますけれども、これまでの政権が教育費を削減してきた結果、教育格差が生じ、低下してきていると。学校の教育力向上のためには先進国並みに教育予算を上げることが重要だとしております。日本のＧＤＰに占める学校教育に対する公的支出は3.4％ということでございまして、ＯＥＣＤ加盟国の平均の5.0％を大きく下回っているのが現実でございます。三重県においても教育にどれだけ金をかけるのかが、何度も申しますが、教育の持つ力、教育力に対する、知事の一つの評価を示す数字になってくるんだろうというふうに私は思っております。文化力もわかるわけですが、すべての力のベースにもなる三重の教育の持つ力、三重の教育力をより強く、大きくしていただきたいというふうに思います。
「国家百年の大計は教育にあり」という言葉もございます。今日の新聞には、昨日の知事の定例の記者会見が報道されております。これは新博物館建設にかかわってということなんでしょうが、先程の教育力に対する知事の言葉の中にもございました、「未来の子どもたちへの投資は大変重要」と述べられております。まさに博物館の建設だけに限らず、教育はまさに未来、子どもたちへの投資であろうと思います。三重のくにづくりは教育にあり、三重の未来のために、三重の未来を担う子どもたちのために教育費の増額を強く求めておきたいと思います。
次に、教育長にお尋ねします。
先程、知事の教育の持つ力についてお考えを聞かせていただいたところでございます。教育長には県の教育行政を担う責任者、またトップとして、教育費の増額に向けてしっかりと取り組んでいただけるというふうに思っているところでございます。
私はこの４月以来、松阪市内を中心に20を超える学校現場を訪れました。現場では、とにかく忙しい、勤務時間が減ったとはいえ少しも変わらない、持ち帰る仕事も多い、ふれあう時間もない。そこへ教員免許の更新制度が始まり、４月当初、忙しい中でパソコンの前で、早押しクイズのように講座に申し込まないとなかなかとれないんだと。このままでは本当に子どもたちに申し訳ない、何とかしてほしい、人をつけてほしい、こういう悲痛ともとれる現場の訴えをたくさん聞いてきたところでございます。
日本の小学校１学級当たりの児童数は28.2人であります。これは先程のＯＥＣＤの加盟国の中で下から２番目という数字でございます。中学校でも同様に下から２番目でございます。まさにこの数字からは後進国と言わざるを得ません。民主党は新しい指標といたしまして、教員１人当たりの生徒数という数字を持ち出してきております。日本では小学校教員１人当たり19.2人、中学校では14.9人、それはＯＥＣＤの平均並みにしようということです。つまり１人当たりの児童生徒数、小学校で16.2人、中学校で13.2人、これが平均でございます。
そのためには、約数十万人の教員の増員、あるいは8000億円を超える財源が必要だというふうに言われております。そういった中で、県独自の施策として少人数教育や、あるいは少人数学級を推進していただいておるところでございますけれども、改めてこういった状況を踏まえて30人以下の少人数学級の推進も含めて、学校への人的配置についてどのように考えてみえるのかお聞かせ願いたいと思います。
また、学校現場では、人的配置の要望の中で多いのが特別支援学級への支援でございます。松阪市の状況でございますけれども、４月１日現在で小・中学校合わせて193人の子どもたちが64の障がい児学級に在籍しております。知的、情緒、肢体不自由、病弱、虚弱という種別でございます。また、学校生活アシスタントとしまして54人が配置されておりますが、勤務条件が制限されております。学校現場では、やはり１人でも多くの先生を待っております。その他の障がいを持つ子どもたち一人一人に合った行き届いた教育を、と願っているわけでございます。
その中で、松阪市のほうでは平成21年度に向けて29学級の新増設や障がい者種別の変更などの要望を出しましたが、許可されたのは９学級でございます。毎年、特別支援学級の新増設にかかわってたくさんの要望が出てきていると思いますが、どのような基準で判断されて、どの程度要望に応えていただいているのか。これからも特別支援学級の設置要望は増えてくるのは確実であります。今後、その要望にどのように応えていこうとしているのか、今後の見通しを聞かせていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○向井教育長 後藤委員からのご質問でございます。やはり現場には教員が足りないというお話でございます。
小・中学校の教職員の配置につきましては、少人数教育を初めとしまして特別支援教育、また外国人児童生徒教育、生徒指導対策の充実などさまざまな学校教育における課題につきまして、国の定数に加えまして県独自の教員も配置しているところでございます。
一方、国の定数改善につきましては、次期計画の策定が見送られている中でございます。行政改革推進法の枠の中で義務教育諸学校において、平成21年度は1000人が改善されまして、平成22年度の概算要求を見てみますと5500人の増員となっております。今後、県の財政は大変厳しい状況にはございますが、教育委員会といたしましては、今後も少人数教育を初めとするさまざまな課題について教育予算が十分に確保できるよう努力してまいります。
また、お尋ねの特別支援学級の設置につきましてでございます。
委員お尋ねのように、市町教育委員会からはいろいろ要望が出てまいっております。そういった申請に基づきまして、個々の児童生徒の障がいの程度に応じまして、緊急性でありますとか、必要性が高いと判断されるものについて認可を行っているところでございます。
具体的には、障がいの程度のほかに、必要な教育内容でございますとか、それぞれの学校における特別支援学級の在籍者の見込み、既設の特別支援学級の状況などを総合的に判断し、認可しているところでございます。
特別支援学級の認可申請は、ここ数年でございますが、小・中学校合わせて900を超えております。毎年増加する傾向にございます。それに対して小・中学校合わせての認可率は、過去５年間では85.8％、平成21年度は84.1％となっております。特別支援学級の総数は、平成21年度では781学級で、前年度に比べまして18学級の増加となっており、認可数も年々増加はいたしております。
こういった設置要望につきましては、ますますこれからも増加していくと考えております。教育委員会といたしましては、個々の児童生徒の障がい程度や必要な教育内容を総合的に判断して認可をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○後藤委員 ありがとうございます。時間が大変迫ってきて、延長しておりまして恐縮でございます。
最後に、私の訴えをさせていただきたいと思いますが、現場の教職員は本当に大変な状況に置かれている中で、日々子どもたちと向き合って、全力で教育実践に取り組んでおります。教育長も理解していただいていることと思いますが、このままでは、結果として子どもたちにしわ寄せがいき、行き届いた教育ができず、豊かな未来を保障していく、子どもたちの夢を実現していくという教育からどんどん遠ざかっていくような気がするわけでございます。子どもたちの真の幸せのために、三重の子どもたちの幸せづくりのために、ぜひとも学校への人的配置を強く訴えておきたいと思います。
そして、これは保護者、地域、教職員初め学校関係者すべての願いであります。教育長に強く要望して、時間が来ておりますので、これで私の質問を終了させていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
○長田委員 亀山市選出の長田隆尚でございます。新政みえの２番バッターとして、それでは質問をさせていただきたいと思います。
まず、平成20年度の一般会計及び特別会計の歳入歳出決算を拝見させていただきますと、平成20年９月のリーマンブラザーズの破綻に象徴される米国発の金融危機に端を発する景気悪化の影響により、法人事業税が約48億円、法人県民税が約30億円減収になる中、一般会計の県債の発行額が、前年度に比べて610億8000万円増の1631億5450万円となり、歳入に対する県債の依存度は前年度の14.5％より7.3ポイント上昇して21.8％となり、県債残高は一般会計で初めて１兆円の大台を超え、県民１人当たり約58万円ということになりました。
この状況を「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく平成20年度の健全化判断比率で判断いたしますと、当該年度の公債費比率の負担の大きさをあらわす実質公債費比率では12.6％と全国15位、地方債残高などの負債の大きさをあらわす将来負担比率では185.9％から190.9％へと若干悪化したものの、全国で６位と、他府県に比べますとまだまだ健全なほうであるとのことでした。
しかしながら、今後も高い水準で県債、公債費の推移が見込まれる懸念もあることから、監査委員からは、県債及び公債費の適切な管理が必要であると指摘されております。この県債、基金のあり方等、財政の総括的な質問につきましては、この後、舘委員のほうから質問があると思いますので、私からは、今回示していただきました資産カルテの活用方法についてお伺いしたいと思います。
大規模な県有施設は、建設後の維持管理など今後の県政財政への影響があることから、施設の状況や今後の大規模改修、修繕計画などについての把握に努め、適正な管理を行っていくとともに、施設に関する財政情報の開示をより一層推進することを目的に、県議会からの提言を踏まえた上で、大規模な施設についての資産カルテが作成されましたことは、非常に喜ばしいことであると思っております。現在試作とのことで、三重県総合文化センターについて示され、今後は県営サンアリーナ、鈴鹿スポーツガーデン等、他の大規模な県有施設についても拡充していただくとのことですが、利用者１人当たりの運営費等、今後の新たな、大規模な県有施設の建設計画についても活用できそうな資料が入っておるということでございます。
そこで、この資産カルテの今後の県政における活用方法についてはどのようにお考えなのかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○植田部長 資産カルテの作成の目的は３つあると考えております。１つは、県が所有します大規模施設につきまして資産の計画的な維持管理や修繕を図り、長期にわたって効果的な維持管理を行っていくための一助とすること。２つ目は、今後の施設運営の方向性を示すこと。そして３つ目は、さまざまな資産情報を一元化することで、これまでの施設サービスの成果を県民にわかりやすくお示しすることがあろうかと思っております。
このため、資産カルテにつきましては、施設の持つ負債残高や大規模改修の実績、利用者実績や利用者１人当たりのコストなど、これまでの実績とその実績を踏まえました今後の改修、修繕経費を見込みまして、ライフサイクルコストをお示ししているところでございます。
資産カルテを活用いたしまして今後の適切な施設管理に活かしていくためには、より実態に近いライフサイクルコストを示すことが必要であると考えておりまして、施設の特性に応じて大規模改修の規模が異なることから、施設建設後一定の期間を経過したものについて、これまでの実績等を踏まえまして、より現実的な試算が必要であろうと考えております。
新たな大規模施設の建設に当たりましては、資産カルテで示しましたような詳細なデータはお示しできませんが、将来の財政に影響を与えるとも考えられることから、建設の規模、負債などの今後の財政負担や成果目標をできる限り明らかにしてご審議いただけるようにしていきたいと考えております。
なお、今回は、試作として資産カルテを作成しましたが、より有効な活用が図れるよう、来年度の本作成に向けまして、今後、県議会や県民の皆様のご意見を踏まえながら、さらに改善を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○長田委員 ありがとうございました。
それでは、せっかく全国でも例のない施策という形で作成していただきましたので、今後より効果的にご活用いただくとともに、県民にとってわかりやすいような形で進化させていただきますことをお願い申し上げたいと思います。
それでは、続きまして収入未済及び不納欠損についてお伺いしたいと思います。
一般会計では収入未済額が対前年度比７億円増の93億円、不納欠損額が５億円、特別会計では収入未済額が約38億円、不納欠損額が約1800万円ということです。県税につきましては、法に基づき粛々と整理され、時効による不納欠損額は平成17年度に比べますと約半分になっておるということでございますので、今回は特別会計についてお伺いしたいと思います。
平成20年度の収入未済額は、中小企業者等支援資金貸付事業等で約32億7500万円、母子及び寡婦福祉資金貸付事業で約３億8300万円、農業改良資金貸付事業等で約5500万円、沿岸漁業改善資金貸付事業で約2700万円、林業改善資金貸付事業で約1000万円、中央卸売市場事業で約700万円、あすなろ学園事業で約100万円と、合計11特別会計中、７特別会計で発生しております。
そこで、その中でも収入未済額の多い中小企業者等支援資金貸付事業と母子及び寡婦福祉資金貸付事業についてお伺いしたいと思います。
まず、中小企業者等支援資金貸付事業等についてですが、この貸付事業は中小企業等の経営の近代化、合理化の促進を図るために経営革新及び新規操業に必要な設備の導入に要する資金の貸付並びに事業組合等が行おうとする事業の共同化・集団化等中小企業構造の高度化に関する貸付等を行うものですが、その中でも中小企業高度化資金制度での収入未済が大半であるとのことでした。この中小企業高度化資金制度とは、中小企業者が経営基盤の強化を図るために事業協同組合等を設立して工業団地、卸団地及びショッピングセンターなどを共同して建設する事業、また、第３セクターまたは商工会等が地域の中小企業者を支援するために商業活性化施設や地域産業おこしの基盤設備を建設する事業に対して、その事業に必要な土地、建物などの取得に要する資金の一部を国が独立行政法人、中小企業基盤整備機構の協力を得て融資する制度で、融資を受けるには、あらかじめ事業実施計画を策定し、県が実施する診断・助言を受け、その事業計画の妥当性等が認められる必要がある制度でございます。本来であれば、これ程丁寧に県のほうから指導いただくわけですから、そこに収入未済が発生するとは考えにくいわけでございますが、県として、計画段階でどのような診断・助言を行っているのか、まずお伺いしたいと思います。
○林理事 お尋ねのありました高度化資金貸付についてお答え申し上げます。
高度化事業の貸付審査を行うに当たりましては、その前段階におきまして事業者から提出をされました高度化事業計画について外部の専門家、中小企業基盤整備機構及び県職員で構成します診断班を設けまして、専門的な立場から、過大投資の防止、収支計画の改善などの観点から施設計画あるいは運営計画等につきまして多面的に診断を行っております。その診断結果に基づきまして診断助言を行い、事業計画の改善、修正を求め、精度の高い計画づくりを進めることによりまして、適正な事業計画が作成されてきたものと判断しております。
しかしながら、事業開始以降、事業の競合相手の出現でありますとか、市場や経済環境の変化などによりまして経営環境が悪化をするということで、組合あるいは組合の構成員であります組合企業が経営不振に陥り、そのために返済が滞るというケースが生じてきておりまして、収入未済等につながってまいっている状況でございます。
以上でございます。
○長田委員 ありがとうございました。
説明によりますと、丁寧に診断・助言は行ったのだが、経済情勢の急激な変化、あるいは予想外の競合相手、競争相手があらわれたことでそういう未済に至ったということでございました。済んだことはもう言っても仕方ありませんので、では、今後そのような収入未済が発生しないためにどのような創意工夫をされていくのか。また、その収入未済額をいかに回収していくのかについて、その方針についてお聞かせ願いたいと思います。
○林理事 収入未済を発生させない、未然防止策ということで取り組んでおります。定期的に決算書等の提出を事業者から求めまして経営状況の把握を行っているところでございます。経営分析を行いました結果、課題があるといった場合につきましては、貸付先に対しまして職員が直接訪問をさせていただくということ、あるいは中小企業基盤整備機構の制度を活用しまして専門家等を派遣するといったことを行っておりまして、経営改善指導を実施しているところでございます。そういった形で延滞の発生を未然に防止をしていきたいと、このように取り組んでいるところでございます。
また、未収金の債権管理、回収につきましては、中小企業基盤整備機構が指針を出している、債権管理要綱というものを定めているところでございます。それに従いまして未収金回収の取組をさせていただいております。
具体的には、弁護士等に債権回収を委託するなどいたしまして、必要に応じて競売、任意売却等を進めておるところでございます。担保物件の処分もあわせて進めています。さらには、連帯保証人につきましても資産調査等を実施いたしまして、返済能力を考慮した上で保証債務の履行を求めているということで取り組んでおります。
今後とも、先程申しました債権管理要綱に基づきまして的確な未収金の回収に努めてまいりたいと考えております。貸付の審査あるいは債権の管理の徹底も図りまして、未然防止についても取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○長田委員 ありがとうございます。
それでは、来年の決算においてより一層きめ細かな診断・助言をしていただいて、１件でも多くの正常債権に戻るような形でご指導いただくとともに、新たな収入未済が発生しないようにご努力願いたいと思います。
それでは、続きまして母子及び寡婦福祉資金貸付事業についてお伺いしたいと思います。
この制度は、収入未済に加えて債権消滅時効の規定に基づき処理された結果、約1800万円もの不納欠損も発生しております。
そこでお伺いしたいのが、この収入未済額をどのように不納欠損に至らないように管理されているのかということでございます。例えば、銀行では自己査定によって債務者の区分を行い、短期間の延滞債権は要管理債権、長期にわたる延滞債権は棄債権などと区分するとともに、それぞれの原因を精査した上でそれぞれに応じた対応を行っております。
また、民間企業では、売掛金の回収漏れをなくすために次のような回収体制をとりながらチェックしております。まず、社長自身が強い姿勢で売掛金回収に臨んでいるか、そして売掛金年期調べ、これは売掛金が時系列的にどのような形で滞っているかを調べるということですが、それを作成しながら売掛金の回収状況を管理している。また、定期的に売掛金の残高確認書を送っている。支払い遅延があったときは、その理由を相手に確認している。次回に支払うと言われたときは、その日時まで明確に取り決めを行う。支払い遅延の取引先に対して販売の見合せなどを検討している。未払いの理由が不合理であれば在庫の引き揚げや法的手段も検討する。そのようなことがございます。当然、貸付金は売掛金ではございませんので、この売掛金回収のチェック方法等がそのまま当てはまるわけではございませんが、この収入未済額についてどのような回収体制がとられているのかについて、あわせて最近の新たな資金種別の収納未済額の発生傾向についてもお伺いしたいと思います。
○太田局長 母子寡婦福祉貸付金事業につきましてお答えさせていただきます。
この貸付金事業につきましては、貸付金によって母子家庭の福祉の向上と自立を支援するという一方で、適正な事業執行のあり方を常に心がける必要があるものと強く認識しておるところでございます。
ご指摘をいただきましたこの欠損処理は、所在が不明になっている方などの債権を含めて、時効の成立したものについて、その援用により処理をいたしましたものでございます。これは平成19年度の健康福祉部未収金対策会議におきまして決定された債権整理方針に基づきまして、古い債権を放置せず整理を行うという観点から処理を行ったため平成20年度に集中する結果となりました。
なお、処理した債権の９割以上が15年以上を経過したものでありました。当然のことでございますけれども、不納欠損に至るまでにはしっかりとした債権の管理が必要でございます。
そこで、体制についてでございますが、健康福祉部では、部長を会長とする健康福祉部未収金対策会議を設けておりまして、毎年度、債権の状況、回収の方針などにつきまして共有化を図り、一丸となって取り組んでおるところでございます。
この貸付金に関しましては、具体的には債権管理台帳をもとに、債権管理嘱託員２名により訪問や電話等による督促を行うほか、長期に滞納している方につきましては、さまざまな事情を考慮した上で債権管理会社への委託による回収を行っております。
また、あわせまして保証人に対する働きかけであるとか、債権発生予防のための口座振替の促進なども行っておるところでございます。
次に、収入未済額の傾向でございます。
この母子寡婦福祉貸付金には大きく３つの種別がございます。１つには、子どもの就学に係るもの、２つ目は、生活資金など生活の維持に係るもの、３つ目は、事業等の開始に係るものでございます。この３種別について収納されなかった率、未済率を見ますと、就学に関係するものと生活資金に関係するものはいずれも２割前後でございます。８割が収納されたということになります。事業開始に関するものはかなり低くなっておりまして、６割の収納未済率となっております。この傾向はここ数年同様でございます。
しかしながら、額のほうで見ますと、貸付金総額の９割近くは就学関係の資金が占めておりますことから、収入未済の額を見ますと、大部分は就学資金であるということになっております。
なお、本年度は生活資金の貸付がかなり伸びておりますため、この傾向が多少、今後変化があるのかもしれません。
先程申し上げました事業の開始に係る資金につきましては、収納率がやはり悪うございますので、これにつきましては貸付時に十分な事業計画を策定できるように、申請者の方が商工会などからアドバイスが得られるような方策もとらせていただいているところでございます。
以上でございます。
○長田委員 ありがとうございます。
今お聞きしていますと、資金種別にいろいろ考えていただいたりしておるということでございます。当然ながら回収等はしていただかなければならないわけでございますが、その詳細につきましては、また委員会で質問したいと思いますので、逆に、先程もお聞きしました発生の傾向から本来の母子及び寡婦福祉法に基づいて、県内の母子及び寡婦の自立促進を図ることという目的達成のために、今後どのような母子・寡婦への新たな支援が必要であると分析され、新たな政策を考えていらっしゃるのかについてお伺いしたいと思います。
○太田局長 母子家庭の自立促進の観点からの取組についてお答えをさせていただきます。
まず、母子家庭の子どもたちの進学につきましては、この支援は、その家庭にとりましては将来の自立につながるものと、非常に重要なものと考えておりまして、今後もこの貸付金が活用されるような周知というのが非常に重要と考えております。
さらに、家庭の安定的な就労支援の一環といたしまして、母子家庭の母が看護師等の資格取得のための修学をしている期間、生活費を給付する事業というのがございますが、この事業につきまして、本年６月より給付の期間と額の拡充を図ったところでございます。
また、母親が病気等で子どもの養育が一時的にできなくなったときに、養育を委託できる事業というのがございますが、こちらにつきましても、その枠の拡大を６月より行ったところでございます。
母子家庭の自立促進には経済的支援と相談等の日常的な支援の両面が重要と考えておりまして、母子自立支援員、こちらは県の福祉事務所、市の福祉事務所に設置されております支援員でございますが、母子自立支援員などを通して、こういった制度が母子家庭に有効に活用されるように周知をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○長田委員 ありがとうございました。
それでは、もう時間もありませんので質問を終わらせていただきますが、収入未済及び不納欠損につきましては、収入未済を少なくし、不納欠損に至らないようご努力いただくのは当然でございますが、本来の特別会計という、例えば中小企業の支援、母子寡婦の支援などおのおのの目的を持って設けられておるわけでございますので、おのおの収入未済に至った要因の分析を踏まえた上で、それぞれに対応する新たな施策を講じていただきますことを要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○舘委員 新政みえ、３番手で質問をさせていただきます、三重郡選挙区から選出をいただいております、舘直人でございます。委員長のお許しをいただきましたので早速質問させていただきたいと思います。
それでは今回提出されました決算を踏まえまして、当初予算編成の考え方について質問させていただきます。もう今さらではありますけれども、昨年秋以降、悪化してまいりました雇用経済情勢は、厳しいというよりは危機的な状況にありまして、予断を許すわけにはまいりません。殊に雇用情勢は完全失業率が高い水準で維持し続けておりまして、一層の悪化が懸念されるところでございます。今回提出されました、平成20年度決算、そしてこれまで提出されました平成21年度当初予算及び補正予算においても、県税収入の減少が著しく、１日も早い雇用経済情勢の回復を祈るばかりでございます。そのような中、去る10月20日に平成20年度の一般会計、特別会計の決算が提出されました。その内容を見てみますと、歳入面では経済情勢の悪化等に伴いまして、県税収入が61億円も落ち込んでおります。この税収の落ち込みは予兆に過ぎず、平成21年度の当初予算では、前年度当初予算を448億円も下回っております。また９月に提出されました補正予算ではさらに155億円減額補正をされておりまして、あわせて600億円を超える県税収入が、平成20年度からさらに減収する見込みとなっているところであります。そしてこの税収減を補うように多額の県債、いわゆる借金を計上しております。平成20年度決算における県債発行額は、借換債を除くと実質169億円増加しておりまして、平成21年度では当初予算で前年度当初予算から238億円、その後の補正予算では314億円を追加計上しておりまして、あわせて552億円もの県債が、平成20年度からさらに増加するといった動きとなっているところであります。このことは、今回の経済危機の影響ではやむを得ないことなんでしょうけれども、本県の将来の財政運営を危惧するような、そんな変化が起こりつつあるというふうにも考えられるところであります。県債の著しい増加の大きな要因である臨時財政対策債でありますとか、減収補てん債はその元利償還金が交付税で措置されると言われております。しかしこれだけ毎年のように県債を発行し続ければ、将来は地方交付税の総額のほとんどが、県債、借金の返済である公債費となってしまうのではないか、行政本来の県民へのサービスの提供が地方交付税で賄えないということを容易に推察することができる、このような状況にあると思います。つまり地方交付税の機能が、借金返済に偏ると言いますか、借金返済の財源と化し、県民ニーズへの的確な対応や、また県民サービスを提供するための本来の役割が今まで以上に弱体化していくのではと、大きな懸念を抱くのは私だけではないと思います。そしてそのときに頼りになると言いましょうか、重要で不可欠なのが自主財源となる県税収入と基金であります。しかし県税収入の伸びが望めない状況でありますから、貯金である基金残高の状況、これにつきましては今回提出されました「三重の財政」の中で、本県独自の新たな財政指標の１つ、財政確保の状況を図る指標として、「財政不足対策度」というものが今回示されました。その推移を見てみますと、財政規模は平成15年度以降年々縮小し、平成19年度以降は全国平均を下回っておりまして、本県の財源確保の状況は、非常に厳しいことが見てとれるわけでございます。また地方に大きな影響を与える国の動きと申しますと、先般の総選挙におきまして、民主党が戦後最大となる絶対安定多数を占めて、まさに国民の手によって政権交代が実現しました。その民主党を中心とする新政権のマニフェスト、その政権公約の大きな柱の１つといたしまして、地域主権の確立ということがございます。その中で、地方のことは地方が決める、そして活気に満ちた地域社会をつくるとあり、その第一歩として地方の自主財源を大幅に増やすとして、地域を再生させる政策が掲げられているところであります。国の政治の流れが大きく変わることによりまして、地方への影響も少なくない、このように思われます。そのような関係で、それによって県に与える影響ということで資料もいただきましたが、国民主権の政治がスタートする今こそ、新政権にはその公約の着実な実行によりまして国民の負託に、そして大きな期待に見事に応えていただきながらまい進していただく、そのことを私は願っているところでございます。このような情勢の中、本県におきまして、県税収入とか基金残高による財源は期待できない、そんな状況でございます。県民へのサービスの提供、そして県民ニーズへの的確な対応は維持できるのか、また将来、県民負担を増加させる県債の増発を繰り返すのか、難しい判断を迫られているのだと思います。財政の健全化と行政サービスのバランスが今ほど問われているときはないのではないか、このような思いもするところであります。ですから、今だからこそ県民に対してその道筋を明らかにする必要があると考えます。
そこでお伺いいたします。この道筋を明らかにする最初のステップといたしまして、来年度予算に対してどのような考え方で、どのように編成をされようとしているのかまずお伺いいたします。
○野呂知事 るる、お話ありました。大事なお話でありますが、しかし、そういうときでありますからこそ、何が間違ってきておるのかというようなことも含めて、しっかり追求していかなければなりません。ご指摘ありましたように、県の財政についても大変厳しい中で財政運営をやっておるところでございます。持続可能な財政運営を継続していくということは、もちろん大変重要なことでございます。しかしながら一方でその前提として、県の財政運営というのは地方財政制度に基づいてやっているということ、国から示された地方財政計画に沿った財政運営をやっておるということでございます。過去の経緯を見ていただいてもわかりますように、今借金が地方に大変多くあるというのは、経済を刺激するために大型投資をやれという国の施策に乗って、県も多額の投資をしたということが１つございます。
それから今、民主党政権ができて、そして税収が減っている中で、税収よりも大きな国債を発行しなければ、今言われているだけでも95兆円、それに項目要求、例えば母子加算廃止の撤廃をすると、それだけでも何兆円ということになる。100兆円くらいになるかもしれない。税収よりはるかに多い国債を発行しなければ国民の行政ニーズ、要するに民主党がめざす、いわゆる安心した社会ができないんだという現実をみるならば、わが国がなぜこれほど大きくいびつな税財政構造になったのかということがわかってまいります。そのことを除いて、収入に対する行政サービスのバランスが取れなきゃいかんというのだったら、行政サービスを省いていけばいいわけです。もちろん民主党はこれまでの戦後行政の大掃除ということを言われております。それで行政刷新会議をもたれました。そういう意味では元から無駄を省いていく、このことも大事であります。しかし現にその無駄を省いても財源がまったく足りないから、今は95兆円をはるかに超え、ひょっとすると100兆円を超えるかもしれないというような、そういう状況に至っているんでしょう。そういう国の構造というものが今、地方にもそのまま反映してきているということです。
したがって国をつぶさないということを、しっかり民主党は考えてもらわないといけないと思います。そういう意味では民主党が目指す政策というのは、私の「しあわせプラン」に非常に方向も合っているし、ああ、いいなあと。小泉首相に文句を言ったことからいきますと、県の施策に合っているなと思うんですよ。しかし税財政構造までを含めた抜本的な国のあり方、目指す方向というのをしっかり示さなければ、私はこの国は再生できないと思っております。いろいろな無駄を指摘しながらもこれだけ借金が積み重なったということは何なのだと言えば、必要な行政サービスを担うだけの収入が確保されてこなかった。国で言えば税収の問題であります。我々はそういう本質的なところを避けて、選挙での人気取りばかりでいくということではだめだと思います。
私はそういう意味では非常に厳しい、苦しいけれども、しかし少なくとも三重県が真っ先につぶれるようなことになってはいけない、どうせつぶれるなら国がつぶれるときにも最後まで三重県は残ると、そんなつもりで必死にこらえながらやっているところであります。福祉にも、教育にも、子どもたちのことにも手を抜かずにしっかりやっていく、そのことが大変大事であります。そういう意味では国が変われば地方ももっともっと余裕が出てくるであろうと、こういうふうに思っています。
○舘委員 国が変われば、まさにこれまでの深いいろいろな疑問やら、うみやら、そんなものを出し切っていただいて、そして政権交代を国民が成し遂げた、大きなことが実現されたわけであります。その期待に応えながらいくこと、そして今、知事がおっしゃられたこと、そういう流れの中で県として、どのようにして県民の皆さんのニーズ、また行政サービスを実行、実現できるのか、そういう形の中でまた議論も深めながら進めていきたいと思いますので、お願いしたいと思います。
さてその中でも今よく言われるのが、無駄の排除の話があります。県においては「みえ経営改善プラン」によりまして、経営資源の配分などそれぞれの項目で目標を定めて取り組んできている、このように思います。またほかにもいろいろな工夫を行って不断の努力というか、取組がなされている、このように感じているところであります。新政権では、「要求大臣ではなく査定大臣になれ」とか、いろいろな形のものがございます。また「事業仕分け」などいろいろな形の中で無駄の排除をしようと考えてやっているところだと思います。そういう無駄の排除についての考え方をまずお聞かせいただきたいと思いますし、無駄の排除の中では、私ども議会としても、議論する中で無駄の排除ができるような、そんな資料の提出が必要なんだと思います。予算審議等の中で、予算書の款、項、目、節がありますけれども、例えば細節分の資料を提出いただいて議論をする。それとか各部局の予算要求時点で予算見積書、説明書も当然出されているわけでありますので、それを出していただいて議論してはどうかと、こんな思いがしているところであります。こういうふうな形についても例えば知事のおっしゃられる、「選択と集中」等の議論もできながら、県民の皆さんに一層理解いただけるのではないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○植田部長 無駄な事業の排除と事業目ごとの予算資料についてご答弁させていただきます。
本県では県政のマネジメントツールであります、「みえ行政経営体系」の評価、Seeの部分である、「みえ政策評価システム」に基づきまして、事務事業が県が担う領域に当たるかどうかを判断しながら、毎年度、事務事業の見直しを行っているところであります。この県が担う領域の判断基準では、まず行政が担う領域であるかどうか、または「新しい時代の公」を踏まえた県民が担う領域かを判断しまして、行政が担うべき領域であると判断した場合には、国、県、市町のどこが担うべきかを判断するものとしております。これから国が行おうとしている「事業仕分け」的な視点からの見直しにつきましては、本県ではすでに国に先行して実施しているものと考えております。
次に、予算計上の根拠や詳細がわかる資料の提出につきましては、すべての事務事業について積算根拠がわかる詳細な資料を全議員に配付するとなると膨大な量となるほか、議会用の資料としての整理など職員の負担も大変なものになると考えておりますので、現時点では考えておりません。なお、これまでの取組におきましても、当初予算の要求時には施策ごとに、全事業の事業名と予算要求額、主な事業の事業概要と前年度予算額との対比、廃止・休止・見直し事業の一覧などの資料を提出しているところでございます。また決算時、今回ですが、「みえ政策評価システム」に基づいて、基本事業目的評価表をホームページで公表しまして、その中で各事務事業の決算額及び事業目的、取組内容とその成果についてもきちんとお示ししているところでございます。
以上でございます。
○舘委員 無駄の排除というのは今だけのことではございませんので、今後についてもいろいろな工夫をしながらやっていただきたいと思います。そして資料の提示、確かにおっしゃられるように膨大な量になるんだろう、職員の皆さんにも負担があるんだろうと思いますが、例えば事業名や、要求額やその概要ということでありますけれども、そこに到るにはいろいろな積算であったり、いろいろな形のものがあるんだと思います。今すぐに、というのは難しいのかもわかりませんけれども、できるだけ明快にわかるような、またその根拠が示されるような資料の提出をしていただく、そんな工夫もさらに続けていただきたい。「現時点では」ということでありますので、そのような形で取り組んでいただきたいと思います。
次に、県債をみたとき、平成20年度の一般会計で1632億円、前年度より620億円も増加しています。このことは歳入において県債への依存度が上昇しているということでございます。平成20年度末における一般会計の県債残高は１兆円を突破いたしました。１兆238億円であります。特別会計とあわせると１兆832億円になります。地方財政健全化法による健全化判断比率によりますと、実質公債費比率は12.6％、将来負担比率は110.9％ということで、両数値とも早期健全化基準からは半分以下になっているという状況であります。また全国平均からいっても、この数値は下回っているわけでありますけれども、だから本県の財政は健全である、とは言えないと思うところであります。大変厳しい状況にあると私も認識しておりまして、まさに本県の財政運営の自由度はますます失われつつあるということだと思います。
このような時に、来年度以降多額の予算を使って、また将来にわたりまして大きな負担を強いるであろう、新県立博物館の整備に本格的に取り組もうとされてみえます。今朝の新聞の中にも、知事が意欲を示されたという知事定例記者会見の記事も出ているわけでありますけれども、現在その新博物館の本体関係につきまして業務設計が進められております。それとともに新博物館整備の機運の醸成のために、さまざまな取組も行われているところであります。私といたしましても、新県立博物館整備の必要性につきましては、現博物館の老朽化ということであったり、また県民の貴重な財産である史料や文化財の保護、また学校教育や生涯学習と連携した博物館活動の意義とその重要性などは大いに認めるところでございます。それとともに文化力ということを県政の柱に位置づけている本県であることからも、欠かせない事業であろうと感じているところではありますけれども、なぜ今なんだろうと考えるところであります。過日、県議会のほうから新県立博物館の整備計画につきまして諮問いたしました財政問題調査会からは、「将来の県財政において大きなウェートを占めるとは必ずしも言えない。」との答申を受けております。しかしながら県財政の危機的な状況であったり、県下の社会経済情勢を鑑みたとき、また私の周りの多くの県民の方からは、今回の博物館整備に対して圧倒的に否定的な意見や声が説得力を持って聞こえてまいります。私はこのような状況で本当に優先して着手すべき事業なのか、大きな疑問を持っておりまして、このまま新県立博物館の整備を推進すべきでないという思いであります。今は県民生活の安定に寄与する緊急度の高い施策が優先されるべきでありまして、新県立博物館の必要性は認めますけれども、建設着手時期につきまして、もっと多くの県民の皆さんの理解と協力が得られるよう慎重に判断すべきであると私は考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
○野呂知事 ちょうど１年ほど前、昨年の12月にも、新博物館整備にかかることについては議会の皆様に大変深く議論をいただいたところでございます。舘委員も含めてその必要性、そして県のことについては大事だねと、もうすでに景気が悪くなっていたのは去年も同じであります。今になってまた、なぜ、ということでありますが、民主党のいろんな動きがあったということでありますが、まず民主党のマニフェストではまだ国の具体的な姿が描かれておりませんので、どうぞ舘委員におかれましては、民主党の国の将来の姿というものをしっかり描いていただくように、そしてその中で若い子どもたちに夢や希望を持って生き生きと暮らせるような社会、その展望をつくっていただきたいと思います。
せめてこの三重県は、56年もたった、古い、危なくてもう閉館せざるを得ない博物館を、子どもたちへの投資のために、子どもたちの夢、希望をつくるために今それを直そう、しかし直すことはとてもできないから造り替えようということなんですよね。そのことを舘委員も、おお、そうだ、と理解して、去年の12月も議論いただいたわけでしょう。
今大変な状況の時だということについては、よく理解しております。でありますから私どもは間断なく経済・雇用対策を打っているところでございます。財源の話だとかそういうことをおっしゃられたいのだろうと思いますが、今回の新博物館の事業費については約120億円と言っておりますけれども、そのうち用地取得等の22億円だとか、そういった関係経費を除いてまいりますと、例えば建物だけで建築工事費を見てみますと71億円ぐらいであります。先般民主党の国会議員の方にその話をしたら、「どうせ造るのなら、もっと何百億円もかけたらどうだ。」というお声もいただいたほどでありましたが、そこはやはり今の財政状況からいきますとそう簡単な話ではありません。県議会とも、その規模についても十分議論いたしました。建設にかかる経費につきましては、多くは県債発行でありますけれども、これは世代間負担の平準化を図るという観点から言って、たいへん有効な活用の方法でございます。今すぐ必要なものについては文化振興基金や寄附金など、多様な財源の確保に努めてまいる予定でございまして、例えば建築工事費の71億円の中で、20億円ほどはそういう形で調達していかなければならないというところでございます。
苦しいからやめるんだといったら、行政サービスから何から全部省いていけばいいわけです。それから緊急雇用対策とかのカンフル剤、これはもちろん必要であります。しかし、文化力で申し上げているのはいつも、漢方薬的なもので即効性はないかもしれない、けれども子どもたちの夢や希望につなげていくというためには、私は必要なものだと思っております。東京大学の玄田先生が「希望学」というのを最近されております。その中で希望とは、「A wish for something to come true by action」、すなわち「思い」というものは、「for something＝何か目的があって」、そしてそれを、「to come true＝実現する」、「by action＝行動をもって」ということです。私たちは子どもたちの夢づくりのために、私たちの次世代を担う子どもたちが、しっかり次世代を担ってもらうようにきちんとした目的を定め、そしてそれを実現するために行政の中で行動を起こしていく。そのことを大変ご理解いただいてこの話は進めさせていただくことができたと思っておるところでございます。なお、そういうふうなご意見等がありますならばもう一度議会で、議会としての意思を示していただければ結構でございます。
○舘委員 必要性についてということでありますけれども、必要性は私も認めていますけれども、それが今なのかなという話の中での議論だと思います。これについてもいろいろな、最後にも言われましたけれども、議会の中で話をというのならばしたいし、しなければならない、こんな思いもしているところでございますので、これまでの知事の姿勢を再確認できた、しかしながら今一度考える必要があると、私はこのように感じました。
（「それは個人でそう…」という声あり）
個人です。私の個人の思いを申し述べたところでございます。
それでは次に移ります。法人県民税にかかる超過課税についてでございます。これは先般、我が会派の辻議員が委員長を務められます政策総務常任委員会で議論があったと聞いているところでございます。この超過課税は地方税法で定められており、現在はすべての都道府県で実施されております。三重県の場合は昭和50年度に制定がなされた。それは三重県の福祉基金ということで始まりました。都道府県の標準税率の５％を5.8％にし、その差額を財源として基金に積み立て、施策に当てていこうということでございます。その後その使途の拡大が図られて、現在では４つの基金がございます。その４つの基金の名前と残高を申し上げますと、まず福祉基金ということで、今40億7600万円の残高があり、中小企業振興基金16億5800万円の残高、体育スポーツ振興基金６億5300万円の残高でありまして、環境保全基金、これは12億7500万円、このような状況になっているところでございます。まさに貴重な財源でございまして、それを活用させていただいているというところでございます。当局にはこの制度を継続したいということでございまして、ならば、本制度の実績とか成果を検証して、その方向性を示すことが不可欠だと思います。そこで本制度の実態、または実績、成果についてどのような状況なのかお伺いいたします。
○植田部長 法人県民税の超過課税の活用についてご答弁します。これまで福祉基金、中小企業振興基金、体育スポーツ振興基金、環境保全基金の４つの基金に積み立てた上で、各基金条例の目的に沿って財源を活用してきたところでございます。それぞれの成果といたしましては、福祉基金では社会福祉施設等の整備や次世代育成支援など保健福祉の向上に、中小企業振興基金では中小企業者の資金調達の円滑化やベンチャー企業の育成などに、体育スポーツ振興基金では国内外の大会で活躍できる選手の育成強化などに、環境保全基金ではごみゼロ社会の実現に向けた市町のモデル事業への支援や普及啓発事業により一般廃棄物の処理量の削減にそれぞれ活用し、通常の税収では十分対応できない県単独の事業の充実が図られてきたと考えております。
以上でございます。
○舘委員 その内容はそうだと思います。どんな事業でどのように充当してきたのか、そんなところがちょっと見えてこない、そんな思いがしているところでございます。この超過課税につきましては、県の商工会議所連合会、また商工会連合会、そして中小企業団体中央会からも要望書が提出されているようでございます。わが会派にはそれぞれの団体に出席いただきまして、８月に開催いたしました新政みえの県政懇談会において、それぞれの団体から要望いただきますとともに、いろいろな意見交換もさせていただいたところでございます。大きく３つほどあるわけですけれども、経済環境が大きく変化し、その配分を見直す、そんな時期に来ているのではないでしょうかというご意見もありましたし、我々が元気にならなければ県民も、県財政も元気になりませんよねというお話やら、また投資との意味合いからも中小企業対策への重点配分をと、いろいろなご意見も出され、強いご要望もいただいてきたところでございます。
そこで、提案も含め、制度の見直しの課題、問題点ということについてご指摘をさせていただきたいと思います。その大きな1つ目は現下の経済不況に対する、県独自の経済対策の財源に活用してはどうかということでございます。緊急雇用経済対策を打っていただいているところでございますけれども、それと重複してはいけないといいながらも、これの中で県としての新たな融資制度を創設するとか、また地域資源の活用ということからいけば、新たな産業興し、殊に限界集落であったり高齢化等に対する、若者を使ってのセーフティネット産業というのを育成してはどうか、こんな思いがします。地域産業の振興ということで産業福祉とか、産業文化という言葉が生まれるくらいやられたらと、そんな思いがします。そして買い物等を考えたときに、商店と言いますか、消費機能の維持のためにこの基金を活用してはどうか、「シャッター街」等と言われますけれども、そうなったときにその地域にその機能が残るように、例えば若い経営者に小売業の業務委託とか、連携とか、共同化というのを図っていったらどうか、例えば農地の集積のような形であります。地域に小売業の店舗が減ってもその機能は残っているんですよ、そんな形のものを作ってはどうかと、そのように思います。
大きく２つ目は、問題の指摘として本年度の財源が既存の各種事業の財源と言いますか、例えば財政の主管部、総務部でございますけれども、それが聖域になってしまったり、起債への充当がされていたり、行政組織の活動に充てられているのではないだろうか、そういうのが見えてこないというのがありますし、この財源で行う事業についてはシーリングの特別枠、シーリング外とすることも必要ではないのかなと思います。
そして大きく３つ目の提案でございますけれども、超過課税財源充当事業の使途、活用について、その事業計画、工程表を作成し、この基金でいただいた財源はこう使うんだということを示すこと、そういうオープンな形の中で行われることがもっと必要ではないのかと思います。
大きく３点にわたりまして提案また指摘をさせていただきましたけれども、どのようにお考えか、また各種団体に対してどのように理解を求めようとされているのかお伺いいたします。
○植田部長 超過課税にかかる充当事業の見直し等について、ご答弁させていただきます。
これまで超過課税を活用して実施してきた事業につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、通常の収入では十分対応できない県単独事業に充当しておりまして、既存事業と重複しているわけではございません。今後、社会経済情勢や県議会、納税者のご意見も踏まえながら、福祉、中小企業振興、体育スポーツ振興、環境保全の各分野におきまして、有効で効果的な事業に活用していきたいと考えております。また今後の事業計画を明らかにすべきではないかとのご指摘でございますが、これにつきましては超過課税にかかる今後の税収がどのような推移をたどるのかが不透明であり、今後、各年度において充当可能な金額を具体的に見込むことは困難であると考えております。このため、あらかじめ充当額を明示した計画をお示しすることはできませんが、これまでの活用実績を中心に今後の活用方針とあわせ県のホームページに示すなど、納税者や県民の皆様に対しまして超過課税にかかる税収の使い道を明らかにしていきたいと考えております。なお、この財源につきましては特定財源ということでシーリングの対象外となっております。最後に関係団体への説明についてでございますが、三重県商工会議所連合会、三重県商工会連合会、中部経済連合会等の商工関係団体に対して、本年９月に超過課税の継続についての説明を行ったところでございます。さらに今後、再度商工関係団体に対しまして説明を行い、ご理解とご協力を求めることとしております。
以上でございます。
○舘委員 この活用について具体的なことを申し上げましたけれども、各担当部局で今一度、その制度は既成のものでありますけれども、新たな発想のもとで発展的なものにしていただきたい、いろいろな工夫もしていただきたいと思いますので、強く要望させていただきたいと思います。そして事業計画、工程表の関係であります。部長のおっしゃられるように、財源の見込みは困難だと思います。例えば一般会計においても財源がこれだけなんだというのと一緒でありまして、その内容等について見直し等が行われながら、補正予算等もあるわけでございます。今回のこの基金でいただいた事業、中小企業の関係であればこれだけのものをどうするんだ、それはこのような形でやりたいということがわかれば、各種団体に対して説明をするのにも、もっとご理解をいただけるのではないのかと思いますけれども、その点についてもう一歩踏み出したご答弁はいかがでしょうか。
○植田部長 法人県民税の超過課税の額といいますのは、例えば景気のよかった平成18年度、19年度には約18億円ございました。それが景気の低迷によりまして、本年度は半分以下の7億円弱に落ち込む見込みでございます。このように景気の変動に左右されやすい法人県民税でございますので、なかなかその見通しを立てることは難しいものであると考えております。超過課税の配分につきましては現在の社会経済情勢や県議会、納税者のご意見を賜りながら今後検討していきたいと考えております。
○舘委員 一層の努力をいただきたいという思いがしておりますし、関係諸団体にはご理解いただけるように、ていねいに説明していただきたいと思います。そして４つあるこの基金の中で、三重県体育スポーツ振興基金について、提案も含めてお伺いしたいと思います。
例の、新たな三重武道館の建設を求める請願、これについては２回の経過報告がこのようにして出されております。総合的な調査、研究を行うという段階だと、このようなことでございます。今の総務部長の話、例えば当初からいけば、当初予算に全体の事業額を入れてということであると思いますけれども、今回またこのような処理経過が出るようなことは、本当に不透明な、不信を招くのではないか、そんな思いからすれば、例えば来年度、スポーツ施設整備調査事業、そのような事業を立ち上げて、そこへ調査費を計上して積極的な取組をすべきではないのか、このような思いがいたしますけれども、このことについてどのようにお考えかお聞かせいただきたいのと、もう1つ、ちょうどこの時期に、前も申し上げましたけれども、平成30年の高校総体の、東海高体連での競技種目数が大体見えてくる時期だろうというお話だったと思います。そのことについてもどんな状況なのかも含めてご答弁をいただきたいと思います。
○向井教育長 請願が出ている武道館の件でございます。武道館の建設につきましてはこれまで請願をいただいているところでございまして、舘委員にも、本年６月の第１回定例会におきましてご答弁申し上げたところでございます。これまでのご質問に対しお答えいたしましたように、他県の状況でございますとか、県内市町の施設整備につきましても情報収集を行いまして、調査、研究を進めてきたところでございます。各県をみておりますと、多機能で総合的な屋内体育施設として建設される傾向があるというところがわかってきております。今後引き続きスポーツ施設整備につきましては県内全体を総合的に考えながら、県内各市町の状況も踏まえながら、武道館の整備についても考慮し、検討を進めてまいりたいと考えております。
もう１つおたずねの、高校総体の関係でございます。東海ブロックでの開催となります、平成30年の全国高等学校総合体育大会の競技の割り振りについては、東海四県の高等学校体育連盟と教育委員会で構成します、東海高体連問題検討委員会におきまして検討を始めたところでございます。全国高等学校体育連盟への大会開催申請期限は数年先の平成25年ということですから、今後県の高体連と教育委員会が協議を進めた上で、本県の考え方を検討委員会等で提案してまいりたいと考えております。
○舘委員 答弁の内容は処理経過の報告とまったく同じでありまして、その必要性というのを私も感じますし、請願も出されているところでございます。一度そのような形の中でご検討いただけたらと思います。そしてインターハイに関してもまさに、県民の皆さんに夢と希望を与える大きなイベントというか、大事業だと思っておりますし、それにはそれまでに準備することが本当に多くあると思います。選手の育成はもちろんのことでありますけれども、そういうような形の中で総合的な判断が必要なんだろうと思います。これから東海高体連のほうでも議論がされていくということでありますけれども、積極的な姿勢で臨んでいただきたいということを強くお願いしたいと思います。
それでは、これが最後の質問になろうかと思いますけれども、生活環境の保全と公衆衛生の向上に関しまして、公共用水域等の水質保全等の観点から、浄化槽によるし尿や雑排水の適正な処理ということについてお伺いさせていただきたいと思います。浄化槽法に基づく平成20年度の法定検査、設置後初の水質検査といわれておりますいわゆる７条検査は、平成20年度で約6000件あったと言われました。また年1回の法定検査、いわゆる11条検査は約６万4000件あったと報告いただいているところであります。これらの検査は県の指定検査機関である、財団法人三重県水質保全協会が実施しているところであります。それまでは、三重県環境保全事業団が実施してまいりました。平成7年から、事業団の法定検査業務を、浄化槽の施工、保守点検、清掃業務、メーカーといった浄化槽関連の企業、関係者314者で構成します、この水質保全協会が引き継いで行うことになってきたという状況でございます。そのような中、平成20年９月に、新設浄化槽の未検査分について、前納金を返還していないということが内部告発という形で発覚したところであります。その内容につきましては平成７年から平成20年３月まで、平成７年ということは事業団から引き継いだその当初からということでございますが、13年間にわたって約7000件、6000万円を超える検査料金が前納されていたけれども、検査が実施されなかった。そして前納金の返還もされていないという状況であったという内容であったと思いますし、その後、平成14年には一部の役員からこの問題を指摘されたけれども放置してきた。また平成17年には預かり金をみなし金として、1000万円を特別会計に組み入れたのち一般会計に移した、このような内容であったというふうに言われているところであります。県はその指導責任があるという立場にあることから、監査も行っていたわけでありますけれども、巧妙だったのかどうかわかりませんが、見抜くことができなかったということでございます。告発後、県は水質保全協会のほうへ不適切な業務の実態を調査すること、そして有識者により有識者検討会を設置して、その違法性の有無であったり、改善状況等を検証されてまいりました。有識者検討会による検証結果につきましては、浄化槽法の趣旨や目的といったことからいけば、指定検査機関としてこの問題は重大であろうということや、また責任の所在を明らかにしていない、再発防止のために必要な組織体制や管理運営等の見直しも十分な対処がされていないなど、内容を見ますとまことに厳しい違法性や不適切な対処、処理が指摘されたところであります。県はこの有識者検討会における検証の結果を踏まえて、責任の所在であるとか、未実施の検査物件に対するすみやかな是正、また県の指定検査機関としての基準に適合するよう指導されてまいりました。しかし、その結果でありますけれども、水質保全協会のほうは指定検査機関として重大な問題であるとの認識も薄いのではないのかというようなことでありましたし、責任の所在なども含めまして、適切な改善がなされていないということから、本年９月25日に部長名で、「不適切な検査業務にかかる是正について」として、文書で協会長に対してすみやかな対処を、10月30日でありますから本日でありますが、本日までに報告するよう求められてきたところであります。報告書は本日ということでありますけれども、今回のこの問題、県民の皆さんに対しては、期待、信頼、信用を裏切るような行為ではないのかと思いますけれども、その報告がすでになされていてどのように対処されようとしているのか、また、まだ報告がなければどのような基準で対処されようと考えてみえるのか、お伺いしたいと思います。
○渡邉部長 水質保全協会に対する報告の件でございます。本日までに提出を求めている回答につきましては、実はこれまでもその内容について十分協会を指導してまいりました。その提出については、本日の午後提出されると聞いております。報告が出ましたら、県が求めている内容の対応状況について精査いたしまして、再発防止に向けて不十分であると考えられる場合には再度、実施期限を設けて、具体的な内容なりを強く指導していってまいりたいと思っています。なお、これまで６月25日以降の指導をしてまいったわけでございますけれども、残念ながら協会の対応はまだまだ十分ではないと考えておりますし、今後、協会の役員の皆さんが危機感を持って対応いただくように強く指導してまいりたいと思っております。
○舘委員 ご苦労様でございます。報告期限が今日の午後ということですし、今の部長の姿勢、まさにそのような形の中でどのような対応をされようとするのかはこれからだと思いますけれども、本当にこの問題は県民にとって背信行為のようにも思えます。水質保全協会を指定検査機関として存続させてもいいのかとまで思うところであります。今回、当局のほうからですけれども、浄化槽の法定検査を行う指定検査機関の指定、ならびに指定の取り消しに関する審査基準の考え方というものが、案でありますけれども示されてまいりました。いわゆる７条、11条の法定検査についてでありますが、その中の一項に「指定の取り消しに関する処分基準の考え方」ということが書かれています。申し上げる事項に該当した場合については、それについて取り消すことが適当だという考え方、それは検査業務の実施において正当な理由がなく依頼を受けた検査を実施していない場合にはこれの対象になるんだと、このようなことが明記されている今回の案でありますけれども、これは今から始まるものではないんですよね。これまでにもこんな形の中で対応がなされてきて、それをこのような形で明文化された案だというふうに思うわけでありますけれども、この件についてどのようにお考えかお聞かせください。
○渡邉部長 ご指摘の審査にかかる基準については、現在、パブリックコメントをさせていただいておりまして、11月２日までを期限とさせていただいております。今後、更新等を含めた審査をする場合の、私どもの審査の基準となるわけでございますので、特に今回の水質保全協会については来年３月に指定の期限切れとなるということで、それについて審査をする場合に適用してまいりたいと考えております。
○舘委員 来年の３月まで期間があるんだから、そのところで審査をするという考え方でこれは出されたのだと思うんですけれども、問題が発覚した、その問題の事実はどうだったのか、そして検討委員会を開いたら、それは全部そのとおりだった、これに該当すれば、その期間まで有効だから、そこまで検査機関として存続していくというのはおかしくありませんか。どうですか。
○渡邉部長 今回このような不適切な検査事例を見て、私どもが有識者検討会も含めて検討してまいりまして、改善に向けての方策を考えてまいりました。今回報告を求めている内容は、まさしく協会として今後も継続していただけるかどうか、そのための改善ができるかどうかの正念場だと思っております。したがいまして、今日の報告も踏まえて、今後どういうふうに協会が適切に改善されたことを実施できるか、ここも踏まえながら考えてまいりたいと思っております。今回パブリックコメントを取りますのは１つの目安としてやっておりますが、当然のことですけれど今後改善策の実行状況に応じましても、その内容についてきちんと見極めながら、このまま許可を継続するのかどうかも踏まえながら検討してまいりたいと思っております。
○舘委員 ご苦労様でございます。報告が出てきた中での対応ということであろうというふうにお聞きはしましたけれども、事実、不当なことはもう行われているのでありますから、今回そうした形の中でその是正内容、どうしたらいいんだということが出て来るんだろうけれども、そんな見方もあるということも当然考えていただきたいし、この水質保全協会１つに絞っていくことはないと思います。今回この問題が発生したのも、この広い県下で、１つの検査機関で行ってきたこともその要因ではないかと思います。全国を見てみますと複数の検査機関があるところもございます。47都道府県のうち、９県で行われております。愛知県では３つの機関がありますし、多くは神奈川県では５つ、新潟県では６つ、いろいろな形の中で別れているのだからそうなんでしょうけれども、こんな対応をされているところもあります。そして今回の基準の中でもそのことがうたわれているのであります。検査の手数料の額の中の、最後でありますけれども、「やむを得ず複数の機関の指定となる場合は」というような形でいきますと、できるということでありますから、三重県は北から南へ長くなっているわけでございますので、北と南に分けて指定をするということもできるのではないか、そしてその２つが切磋琢磨する、そしてそれは初めに言いました浄化槽の施工と保守点検、清掃業務、メーカーといろいろありますけれども、もう検査部門専門にして県民の皆さんの期待に応えられるような検査機関を作ることが必要だ、そんな体制にすることが必要だと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○渡邉部長 指定検査機関の設置数のご質問をいただきました。指定検査機関の指定につきましては、旧厚生省の通知によりまして、「都道府県知事による指定にあたっては、厚生省令で定める指定基準等によるほか、都道府県ごとに一つの機関を指定することが適当であるので留意されたいこと。なお、やむを得ず複数の機関を指定する場合は、機関ごとに担当区域を定めること等により、地域ごとでは検査機関の一元化が図られるように配慮されたいこと。」とされておるわけでございます。また三重県の法定検査実施数は、委員からもご指摘がございましたように平成20年度で約７万件ございます。現在の指定機関であります社団法人三重県水質保全協会では、この検査自体は十分対応できておりますし、また主に住宅用として使用されている10人槽以下の検査料につきましても、全国平均より低い状況になっておるわけでございます。このような状況から三重県の指定検査機関につきましては、１つの検査機関とすることが適当であると考えております。なお、全国の指定検査機関を見ますと、約７割が業界団体が関係する組織となっております。法定検査の受検率向上のためには、関係業界との連携が不可欠であるということを考慮すれば、指定検査機関が業界団体で構成されていることにもメリットは十分あるのではないかと考えております。しかしながら、今回の水質保全協会の不適切な検査業務につきましては、検査業務の確実な実施に向けて必要な取組に対する見直しを厳しく求めてまいります。
○舘委員 そういうような形の中でできるということでありますし、本当にこの問題、先程からくどいようでありますけれども、検査機関としてちゃんとした体制で臨んでもらうことが県民のためであります。２つに分けることはできるのであるし、また件数的に対応は１機関でできるということでありますけれども、問題の要因というのはそういうところにもあったということであります。生活排水処理整備率も低い本県でありますし、現在浄化槽の基数も確実なことも実態把握ができていない、そんな状況でもある中で、今後それらのことの整備についても、この指定機関にその役割を果たしてもらおうと、県とともにその方向に進むということが大切だと思いますので、その点よく確認いただきながら、どのような是正計画が出てくるのかわかりませんけれども、適切な対応をしていただきたいと思うところであります。
今日は、知事にも、私の思いでありましたけれども、いろいろな問題を問いかけました。これから進んでいく県政の中で、県財政の運営、行財政の運営全体を見ていった中で、本当に課題、問題は多いと思いますし、知事の思われることもよくわかります。極端な話、県民の方が今必要でないようなことでも県としてしなければならないことはあろう、そのことを認識はするわけでございますけれども、今回のこの問題につきまして私の思いを述べさせていただきましたけれども、今後そのような形の中で議論もさせていただく、そのような形の中で県政がさらに進展すればと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○山本委員長 暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
（休 憩）
○山本委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。総括質疑を継続いたします。
まず、自民みらいからご質疑をお願いします。
○青木委員 失礼します。自民みらい会派の青木謙順でございます。午前中もしっかりと議論を頑張っていただきましたので、午後につきましても、我が会派が、あと中森、岩田と、ホップ、ステップ、ジャンプといきたいと思っておりますので、まずホップの部分でおつき合いをいただきたいと思います。
本日は、平成20年度決算に係る総括質疑ということで、私まで時間をいただきましてありがとうございました。最近の話題を中心に、地道な質問を何点か、させていただきたいと思いますので、知事はじめ執行部におかれましては真摯な答弁をお願いいたします。
一昔前になると思うんですけれども、行政はややもすると予算を重視して、決算は軽視する傾向にあった時代があったと思いますが、三重県では予算重視、計画主義から決算重視、成果主義へと予算編成システムの改革が進められまして、野呂県政におきましても、この点については基本的には継承されていると理解をしているところでございます。
また、先日の委員会におきまして、我が会派の中嶋委員からは、使える金があるかどうか、借金は多過ぎないのかという視点も大事だけれども、「Wise Spending」という言葉を使われたと思いますけれども、すなわち賢い支出という観点がわかるような指標が欲しいというような意見も出されたように記憶をしているところでございます。そのためには、財源が有効に使われているのか、決算の内容をさまざまな角度から検証しまして、評価した上で次年度の予算等に的確に反映していくことが不可欠であると考えます。偉そうなことを言っていますけれども、どんな質問かわかりませんが、本日はこうした点を意識しながら具体的な質問をしたいと思っております。
１つ目、最初は防災についてでございます。
先日配付された防災危機管理部の決算関係資料を見ますと、防災訓練や地震対策、広域防災拠点施設の整備等、多岐にわたる防災関係の取組が紹介されておりますけれども、台風に関する防災対策等の記述はございません。
我が国は台風の常襲地域でございまして、台風への備えは防災の基本とも言えると思います。阪神・淡路大震災以降、防災対策の中心が地震対策に移行しまして、風水害対策は陰に隠れてしまいがちな昨今の状況に少し憂慮している１人でございます。
去る10月８日には、非常に勢力の強い台風18号が東海地方を襲いました。防災危機管理部の報告によりますと、負傷された方が３名いらっしゃいますが、幸い軽症でございまして、家屋については半壊や床上・床下浸水などで、約400棟が被害を受けたとのことでございます。このほか、公共施設や農林水産業において大きな被害が出ております。今年は、一般質問の中でも出ておりましたけれども、昭和34年にこの地域に甚大な被害をもたらしました伊勢湾台風の襲来から50年という節目の年に当たることから、災害に強い安全・安心な地域づくりに向けて、愛知県、岐阜県、三重県、名古屋市の３県１市が共同して、またそれぞれの自治体で独自にさまざまな事業を展開されておりますけれども、防災危機管理部として、昨年度、平成20年度は台風に関する防災対策としてどういった効果をねらい、具体的にどんな取組を行ったのかをお伺いいたします。
○東地部長 それでは、平成20年度の台風等に関する防災対策の具体的な取組とねらいについてお答えさせていただきます。
防災危機管理部の防災関連事業は、台風等の風水害対策や地震対策を含めた自然災害全般に対応する防災対策として取り組んでおります。このため、平成20年度においても、台風等の風水害を含めた自然災害全般への対策として事業を執行したところでございます。具体的な主な事業としましては、発災時の応急復旧等、県市町防災関係機関、地域住民の皆さんが連携して実践的な防災対策を推進するため、総合防災訓練や図上訓練などで約1220万円、それから継続的に防災に関する啓発を実施し、防災風土を醸成していくため、メディアを活用した防災啓発活動や講演会などを実施している「三重の防災活力支援事業」で約4640万円、それから市町が実施する防災対策を支援するため、「いのちを守る減災対策推進事業」として孤立対策で約1400万円、災害時要援護者対策で約5700万円、それから広域的な災害が発生した場合に、災害応急対策活動を迅速かつ円滑に実施するための広域的な活動拠点を平常時から確保しておくため、広域防災拠点施設整備で約８億9980万円、各種気象情報を迅速かつ体系的に入手し、市町への伝達など的確な防災体制を早期に確立して被害の軽減を図るため、「気象情報収集事業」で約2950万円、被害情報などを迅速・的確に把握し、災害対策活動を円滑に進めるとともに、県民の皆さんなどに防災情報を提供するため「防災情報提供プラットフォーム整備事業」で約4750万円、このほか地域防災力を向上するため、市町に対して問題点の把握や改善策の分析・検討などを実施するための支援要員や災害対策本部用備蓄など、こういった防災対策事業で4710万円などでございます。
また、平成20年度は地震対策だけではなく、台風などの風水害を含めた自然災害全般に対する防災対策が重要なことから、三重県防災対策推進条例を制定し、３月に施行いたしました。現在、条例の趣旨を踏まえ、風水害からの減災を目指すための具体的な行動計画、「三重風水害等対策アクションプログラム」の策定に向けて取り組んでいるところでございます。今後とも市町と連携して風水害対策、地震対策を総合的に推進し、災害に強い地域社会を実現していきたいと考えております。
以上でございます。
○青木委員 今、数字までご紹介をいただきました。防災の取組は一朝一夕には効果は出ないかもしれないんですけれども、また、今も台風対策だけの予算というよりも、やはり総合的な、台風も含めた防災対策費用になっているのかなということも考えますし、当然継続した取組が重要だと思っておりますので、今後とも効果的な対策の実施に努めていただきたいと思います。
その上で被害が発生した場合には、県として迅速に対処いただいて、そして被害に遭われた県民の方々が一刻も早く元の生活が取り戻せるようにしてほしいと思いますし、地域産業の復興といったものも進めていただきたいと思います。
一番気になるのは、ほうっておくことで２次災害というものが発生しかねないということでございまして、今もしていただいているとは思いますけれども、公共施設の復旧に全力で取り組んでいただきたいことを要望するところでございます。
今回の台風18号による被害についても早期復旧が望まれるんですけれど、県を挙げての取組というのが非常に必要でございます。今後、支援復旧について、知事に、いろんな部門、部署あろうと思いますけれども、トータルの中でお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○野呂知事 先程、部長からも、昨年の取組についてお話がございました。特に伊勢湾台風からちょうど50年という節目で、これまで地震対策については条例があったのを、総合的な防災対策の条例にしたところでございまして、今後も大雨、集中的な豪雨とか、それから先般の台風18号でもいろいろ被害が出ましたが、そういうことにしっかり対応できるようにしていかなきゃいかんと思います。何よりも、やはり迅速に、一日も早い復旧工事等をやることによりまして、住民の皆さんの安全・安心を早期に回復していくということが大事でございまして、今後も災害に対してはそういった迅速・的確な対応ができるように努めていきたいと考えておるところでございます。
○青木委員 大変力強い決意を聞いたわけでございますけれども、実はこれ質問する予定になかったんですが、昨日、皆さんもご承知のとおり、ＪＲ東海が記者会見を行いまして、今回の台風で一部不通となっていた名松線の今後の輸送体制について、家城・伊勢奥津間を鉄道からバス輸送に切りかえることを関係自治体に提案していくというようなことが発表されました。地元自治会連合会の美杉支部の代表の方が急遽、昨晩、会合を持たれたそうでございます。そして、今朝聞くところによりますと、９時にアスト津にありますＪＲ東海の三重支店に名松線早期復旧の要望書を手渡されたわけでございます。
地域住民にとっては、名松線は非常に大切な交通手段でございますし、将来どうなっていくのかというのは大変不安に思っておみえです。特にお年寄りや、また学生、本当に弱者といった方々に大きなしわ寄せがいきますし、また地域の存続にもかかわる問題に発展する恐れもございます。一民間企業、そして一地域の問題と片づけるのは簡単でございますけども、県においても、この地域交通の確保に向けて、関係市とも連携しながら問題の解決に取り組まれるべきだと考えます。昨日のことで、十分検討する時間もなかったとは思いますけれども、知事、何かコメントがあればお願いします。
○野呂知事 このたび、ＪＲ東海において、家城・伊勢奥津間の、この間の台風18号で数カ所分断されたような状態になっておるところを、今後はバスで運行したいというような提案がなされたところでございまして、私も昨日聞きまして、まずはびっくりいたしました。
それで、被害の状況等を写真で少し拝見をいたしたところでありますが、ＪＲ東海は、かなり回復しても安全・安心というものが確保できない、少しの雨でまた災害が起こる可能性があるというようなことで、幸い道路が非常に整備をされておるので、そちらのほうが安全・安心だということでございます。
県としては、そういうことを受けまして、ＪＲ東海の調査結果も踏まえながら、ぜひ担当部局において状況をきちっと調べまして把握に努めてまいりたいと思いますし、それから、もし仮に提案のような形で鉄道からバスにかえられるということになりましたときの地域住民の方々への影響等はいろいろとありましょうから、そういったことも踏まえて、直接的には津市といろいろ協議をしながら、その対応について考えてまいりたいと思っておるところでございます。
○青木委員 正直言って、美杉の皆さんにとっては、先般、確か10月18日だったと思いますけれども、美杉森林セラピー基地のオープニングセレモニーというのがあって、知事の代理で渡邉環境森林部長にご出席いただいて、いろいろ、本当に今まで見たことのないような晴れやかな、本当にすばらしいごあいさつをいただいたわけでございます。これは２年前に津市の副市長も務められて、そして政策部長もして、交通政策を含めてしっかり過疎地対策も頑張るぞということもありまして、今回は環境森林部長と、本当にセラピーが、渡邉部長にとってはすごい幸せの種というような感じで、そんな姿見たことなかったものでびっくりしたんですけれども、よかったなと思った矢先にこれでございますから、このメンバーの中で一番複雑な思いで座ってみえるのではないかなと、今日は思っているところでございます。
幸い、まだＪＲ東海側は提案の段階ということですし、地元も報道を聞いて知ったというような段階でございますし、聞いてみますと被災箇所が39カ所、そのうちの１カ所は松阪のほうですけれども、家城から伊勢奥津間が38カ所ぐらいあるんですね。そういうような報告でございますが、その中身を見てみますと、山林を含めた周辺部からの鉄道設備への影響が大きいというような理由が書いてありまして、そういうことでは、今回、どの箇所をもってこういう提案になったのかということもきちっと分析して、例えば県の事業として影響のあるところ、また原因になっているところをもってこの提案になったんだったら、例えば治山とかが関係するのであれば環境森林部の問題でもあるかもしれませんし、そういったことで改善ができる点がある可能性もあるわけですから、そういうことは今後、今、知事はＪＲ東海側とも、津市や、関係市というと松阪市もあるんでしょうか、そういったことで協議をされるということでございますので、特にこの決定打になったと思われるところを十分検討されまして、県で改善できることは改善していっていただきたい。それこそ、まさに先程言いましたけれども賢い支出と。この資産を直すことによって美杉が生き返るということでしたら、すごい話でございまして、今まで取り組んできた思いも十分酌み取っていただいて、決定していただきたい、進めていただきたい、このように思うところでございます。
時間も大分とりましたので、次に、県道を通行する歩行者等の安全・安心確保についてお伺いをいたします。
実は、質問に当たり県に対して送られてきた県民の方からの一通の電子メールを紹介いたします。
このメールは、県のホームページの県民の声のコーナーで、メールに対する県の回答とあわせて掲載されております。内容は、県道の整備に関する要望です。ホームページに掲載されているのをそのまま読ませていただきます。
「県道24号線の○○地区は歩道があるものの、他の部分は車道の白線からのり面までの距離がほとんどなく、自転車で通行する際に怖い思いをしています。近隣には同県道を自転車通学で利用している高校生もたくさんいます。車道を通ることは仕方がないとしても白線から外の部分を広くできないでしょうか。とても危険ですので早急に整備をお願いします。」
以上、メールの内容です。
実は、このメールと全く同じような情報が私のところにも寄せられています。今度は私のところへ寄せられた要望をもとに、もう少し詳しく説明させていただきます。
説明しやすくするために、仮に問題となっている県道をＡ市とＢ市を結ぶ道路、それから要望されたある県民の方をＣさんとします。
ＣさんはＡ市の住民ですが、Ｂ市との境界に近いところに住んでおり、毎朝、通勤のため、Ｂ市にある近鉄の駅まで自転車でこの県道を通っています。Ｃさんが自転車で通行するところは車道が２車線で、よく整備されていて、自動車がかなりのスピードで走行しています。ところが、歩道が設置されているのはＡ市に含まれる区間だけで、Ｂ市の区間には設置されておりません。一応、歩行者や自転車の通るスペースと車道を区切る白線が引かれていますが、歩行者側のスペースはとても狭くて、Ｃさんのように自転車で通勤・通学している方は毎日身の危険を感じながら通行しております。実際に今のところ大きな事故は起こっていないようですが、かなり危ない状況であります。このため、Ｃさんは自治会を通じて、Ｂ市の区間においても歩行者や自転車の安全確保のための対策を講じるようＡ市に要望を出しました。しかしながら、要望した県道の区間はＢ市に属しているため、その要望のＡ市における優先順位は最低レベルとなってしまい、Ａ市から県に対しての働きかけはほとんどありません。一方、Ｂ市の住民で県道のその区間を徒歩や自転車で通行する方は非常に少ないらしく、Ｂ市にはそういった要望は出されていません。結果として、市や県においては、その県道における安全対策の必要性・重要性が認識されず、必要であるにもかからず対策は全く進んでいません。
最初にご紹介したメールの方も、Ｃさん同様、日頃県道の危険性を感じながら、一向に改善が進まない状況を憂慮し、県に直接要望を出されたのだと思います。
さて、そこで質問なんですけれども、このメールに対する県の回答は、要約すると、「他の路線についても同様の意見があり、緊急性の高いところから歩道の整備などに取り組んでいる。今回の箇所は、現在、歩道設備等の計画はないが、意見は今後の参考とさせていただく」というものです。緊急性はどのように判断されているのでしょうか。緊急性の基準、それから要望のあった部分の緊急性はどうなのか、教えてください。また、意見は今後の参考とさせていただくとありますけれども、この方は県道の危険性というのを訴えて整備を求めています。この回答は整備しないということなんでしょうか。
○北川部長 お答えいたします。
今回のご要望は平成21年度に入ってからメールでいただいたものでございます。平成21年度の交通安全関係の歩道整備等の箇所は、平成20年度、前年度から準備もいたしまして、箇所等もある程度決定して、今年度取り組んでいるところでございます。この要望につきまして、今年度すぐにというのは困難でございますが、来年度以降の検討対象ということにはしていきたいと考えております。
以上でございます。
○青木委員 何かすぱっと答えられましたので、あとちょっと腰砕けになっているんですけれども、平成20年度の決算ということなので、ひょっとしたらもっと前から延々と続いている話かなというようなことを思っておりましたので、本年度の要望だったということでございますけれども、決算質疑ということで、こうした道路の安全・安心確保のために、平成20年度はどれぐらいお金が使われたのかなというようなこともちょっと思っていたんですけども、時間も大分迫ってまいりましたので、１つちょっと、先日配付された資料で予算ごとの説明があって、聞こうと思ったんですけれども省略をさせていただきます。私が今回言いたかったのは、そんな一地域のことをぐだくだと言うつもりはなかったんです。
（発言する声あり）
○青木委員 いや、違うんです。Ａ市、Ｂ市、Ｃさんでございますので。で、例えば、先程、同事例について県道の整備にかかわるものなので、本来県がきちんと地域のニーズを把握していれば起こらない問題だと思うんですよね。例えばこの原因は現地の状況判断というか、そういう把握が十分でなかったのか、地域のニーズをくみ上げる仕組みがないのか、あるいは前は県民局でしたが今は県民センターになりましたので、県民センターになって地域の課題を解決する機能が低下しておるのではないかという心配がありましたので、今後、原因の分析や課題の整理を行って、改善する必要があるところもあるんじゃないかなと、こういうことで提案を兼ねて質問させていただいたわけでございます。
緊急性の判断についても、要するに優先順位づけの基準が適正なのか検証すべきと考えます。これにつきましても、今回の事例についてはきちんと対策を講じていただくとともに、これまで以上に地域の課題やニーズの把握に努めていただいて、県民にとって本当に必要な事業は何か、先程の賢い支出になっているのかどうかと、ここへすぐ戻ってくるのでございますけれども、そういったことを効率の高い事業の実施につなげていただくようにお願いして、最後に、部長の意欲をもう一回聞かせていただきたいと思います。
○北川部長 歩道整備に関しましてはこれまで全県的に取り組んでいるところでございます。要望を今まで受け取っているほうとしましては、ＰＴＡとか自治会とかが市町を通じて要望が上がってくる。そのほとんどが小学校、中学校の通学路の歩道整備をしてほしい、何とかもうちょっと安全にしてほしい、そういうご要望が非常に多い。そんな中で、私どもが取り組んでいる整備の対象箇所も、ほとんどがそういう箇所でございます。
委員ご指摘のように、高校生の方とか、一般の通勤の方が利用されているケースの把握というのは、確かに私どもも十分でない部分があるのかなと思っております。そんな中で、そういう方が集まってくるような駅の周辺とか、あるいは公共施設の周辺とか、そういうところの、特に朝だと思うんですが、通勤・通学時間帯の現状把握というのも必要かと思っていますので、順次そのあたりも把握しながら、対応していきたい。当然さっきも言いましたように、要望のある箇所と、管理者として必要性を把握する場所、それが両方あって、その中で優先順位というのを、通行量とか危険の状況の度合いとかを考えてやっていくべきだろうと思っております。
実は、こういうケースに対応できるように、数年前から「あんしん路肩」という制度をつくりました。歩道整備ですとどうしても用地買収がかかる。これがもう細く、長く、薄くかかって、なかなか進まないということで、道路の敷地内で少しでも路肩を使って幅をとれるような方法も考えていますので、そういう形でできる限り取り組んでいきたいと思っています。
以上でございます。
○青木委員 緊急度の基準にも少し触れてもらいましたので、これで結構でございます。
時間がもう、平均３分の１にはあと７分になってまいりましたので、少しオーバーするかもわかりませんが、３つ目の質問に移らせていただきたいと思います。
今年の８月から９月にかけて総選挙、また政権交代のニュースがメディアで大きく取り上げられまして日本列島を駆けめぐったわけでありますけれども、時を同じくして、ややもするとこの政権交代のニュースの陰に隠れがちでございましたけれども、大きく取り上げられ、多くの国民が関心を寄せたニュースが１つありました。皆様もよく御存じだと思いますけれども、有名タレントの覚醒剤使用による逮捕・起訴に関するニュースでございます。
最近では、初公判の傍聴希望者の競争率が過去最高の330倍となって、抽選整理券を求めて6000人を超える人々が日比谷公園に長蛇の列をつくったというニュースが流れておりました。逆に政治関連のニュースのほうが陰に隠れる、それ程国民の関心が高まったわけでありますが、こういう意味でも、今回の事件は被告が有名人であったこともございましてマスコミに大きく取り上げられましたので、国民に警鐘を鳴らすよい機会になったとは思っております。
今定例会で政権交代に関しまして、午前中も本会議で多くの議員が質問してみえますので、私は少し視点を変えまして、もう一方のこのニュースに関連した質問をさせていただきたいと思います。
今回のニュースを聞いて、私もいろいろと気になりましたので少し調べてみました。まず、平成20年の覚醒剤事犯検挙人数は、全国で１万876人、三重県でも82人となっておりまして、その人数の多さにまず驚かされました。わかりやすく言いますと、昨年１年間に今この全員協議会室に入るぐらいの人数が三重県でも検挙されていると、こういうことであります。
このような状況から考えますと、実際には非常に多くの人が今も薬物依存症で苦しんでいるのではないかと思いますが、それらに対する行政の対策などはどのようになっているんでしょうか。基本的な対策としては、まず考えられるのは教育等を含めた予防対策、取り締まり対策、そして社会復帰支援対策と３つに分かれるのかなと思いますが、私が調べたところでは、最初、予防対策ですけども、教育関係につきましては、それぞれの学校等において警察署などと連携して薬物乱用防止教室などを開催されておりまして、平成20年、昨年には小・中・高等学校などを合わせて208回開催されておりまして、３万4000人を超える児童生徒が参加されております。
私の後で質問に立たれます中森委員におかれましては、薬物乱用防止教育講師として認定をされておりまして、この薬物乱用防止教室やそれぞれの学校が個別に実施する講義に講師として招かれ、薬物の乱用防止にご尽力をいただいているところでございます。
また、健康福祉部において薬務食品室、それから子ども局などによりまして青少年の薬物乱用の防止という観点からさまざまな取組を実施されているのも承知しているところでございます。確かに児童生徒や学生などの若年層を対象とした教育、そして予防対策も大変重要でございますが、覚醒剤の薬物に手を染めてしまうのは児童生徒や学生ばかりではございません。私の感覚としては、成人のほうがはるかに多いのではないかと思って、また調べてみたら、覚醒剤の検挙人数の内訳としては、全国、そして三重県とも成人が約98％の状況でございます。
先程も紹介いたしましたとおり、児童生徒や学生を対象としたこういった予防対策の取組はよく聞くんですけれども、成人も含めすべての県民を対象とした取組は余り聞いたこともないような気がいたします。それで、さらに調べてみたんですけれども、薬物乱用防止指導員による地域での啓発活動やパンフレットの配布、啓発物品の貸し出し、インターネット広告等の監視など、さまざま取組が展開されており、正直なところ、思ったよりも多くの取組があるなと少し驚きましたが、同時に余り目立たないといいましょうか、インパクトのあるような取組が少ないような印象を受けたところでございます。
次に、取り締まり対策ですけれども、こちらにつきましては県では警察が中心となられまして、海上保安部、税関、入国管理局などの関係機関と連携しながら、日夜県民の安全のために取り組んでいただいております。そして続けて社会復帰支援となるわけでありますけれども、先月の中日新聞に、薬物依存症からの社会復帰を支援するＮＰＯ法人三重ダルク設立10周年の記事が掲載されていました。薬物依存症の人たちの社会復帰を支援するため、医療機関や刑務所などとも連携して懸命に取り組んでこられたことが掲載されていたと記憶しております。しかし、行政の施策としてこのような社会復帰を支援する事業や取組はどの程度実施されているのでしょうか。最近では、この三重ダルクが10周年記念フォーラムをこころの健康センターと共催されたという記憶があるんですけれども、社会復帰支援についても余り目に見えないといいましょうか、そういった印象を受けました。
また、薬物依存症ということで医療分野での取組も重要でございますが、10月22日、県外へ行く途中で朝日新聞に目を通しましたら、ちょうどタイミングよく国立精神神経センター精神保健研修所室長の松本俊彦氏の記事がございまして、ちょっと紹介しますと、「薬物依存症と聞くと、よだれを垂らしたり、ろれつが回らなかったりという感じをイメージしがちだ。でも実際は違う、一見普通の人と変わりない人が苦しんでいる。刑務所や留置所で一定期間規則正しい生活をして体内から薬物を抜けばみんな顔色がよくなる、家族ももう治ったと安心する。ところが依存者は再び目の前に薬物を置かれると前身から汗が出て落ちつかなくなる。悲惨だった過去の記憶は忘れても、体が快感を覚えている。これが依存症だ」と。少し飛ばしますが、脳の酔いではなくて、心の酔いから回復しなければ本当の依存症の回復につながらない。そのためには長期間のリハビリで生き方そのものを変える必要があるとおっしゃってみえます。
こうした考えから、松本室長は、病人としての視点を持って薬物依存者と接する姿勢が重要であると指摘されているんですけれども、にもかかわらず国内の支援状況を見ると、民間の薬物依存症の回復施設のダルクなどが活動をする一方、専門病院が10に満たないなど医療分野の対応は非常におくれているとしております。また、薬物依存の再犯率が高いのは、治療サービスを十分に提供できていない国側の責任もあると。ここでは国と書かれておりますけれども、行政の責任が問われております。
私としましては、医療分野においてアルコール依存症の取組などとあわせて薬物依存症の取組も進んでいるものと思っておりましたので、少しショッキングな記事でもございました。
そこで質問に入らせていただきますが、まず１点目ですけれども、薬物乱用防止の予防対策についてどのような取組をされているのか、もう一度お伺いしたいと思います。
２点目としまして、薬物依存症となってしまった人たちへの社会復帰支援対策について、また三重ダルクのように社会復帰支援に取り組まれているＮＰＯ法人等に対する支援についてどのような取組をされているのかお伺いします。
３点目ですけれども、医療分野における薬物依存症に対する取組について、特に三重県内における医療を受けられる医療機関など県内の医療環境についてもお伺いしたいと思います。
以上３点なんですけども、本日は決算の審査に係る総括質疑でございますので、平成20年度に実施された事業施策の内容と事業費の決算額、その成果を中心に答弁をお願いしたいと思いますけれども、非常に多くの部局や関係機関が関連するものでございますので、本日は特に健康福祉部が中心に取り組まれている事業、それについて答弁をお願いしたいと思います。
○堀木部長 ３点について質問いただきました。
まず、予防対策についてでございます。
全体的な形といたしましては、県と警察、それから国の機関の海上保安庁、保護観察所など、そういう関係機関で構成されます三重県薬物乱用対策推進本部、その下に幹事会を設けまして、ここで年間の推進計画を作って、そこで進めています。
具体的な予防対策、啓発でございますけれど、これは委員ご紹介のように青少年対策が中心となっています。これはなぜかと申しますと、実際、初めて薬物乱用に入るのが15歳から19歳、もしくは20歳から24歳の方が半分以上を占めているということで、やはり若い方、特に青少年に対して、その段階で手を染めてしまうと回復が難しいということから、青少年の薬物乱用防止ということで、これまでも取組を進めてきております。
具体的には、先程ご紹介もございましたが、活動に際しましては薬物乱用防止指導員、これは453名おります。ほかにも薬物乱用防止啓発団体といたしまして、これは主にライオンズクラブとか46団体に委嘱しておりまして、そういうところで活動していただいています。また、県レベルといたしましては、薬物クリーン三重推進会議、こういうところでそれぞれ地域レベルにおきまして薬物乱用防止活動を進めてきております。
また、具体的には、毎年、６月20日から７月19日までを、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動期間、また毎年10月、11月を麻薬・覚醒剤乱用防止運動期間といたしまして、そこで重点的な啓発活動を進めております。
具体的には、やはり高校生等のボランティア活動の協力を得まして、ご紹介ございました啓発資材の配布とか、募金とか、呼びかけ等を行っております。ほかには、県内全域をカバーするということで、ＦＭ三重を利用いたしまして啓発スポットを合計年間100回ぐらい放送していただいていますので、また聞いていただければと思っています。
２点目の薬物依存症の方への社会復帰支援でございますけれども、これにつきましては国のほうでもそれぞれ保護観察を行っておりますけれども、県といたしましては、まず三重県こころの健康センターが相談窓口を開設いたしまして、社会復帰を望まれる当事者もしくはその家族の方から相談に応じるような形で、家族教室などを開催してきております。また、先程ご紹介ございました特定非営利法人、ＮＰＯの三重ダルクと協働いたしまして、これは事業を委託しておりますけれども、援助機関同士のネットワーク構築を目指しております。「使癖」、これは特定の薬物等の物質を特に好む性向、これは一般的に「依存」と言われていますけれども、それに対する対策研修とか、県民に広く啓発を行います「薬物フォーラム」、これは今年の12月19日の土曜日に、津庁舎で開催を計画しております。このようなことを進めているところでございます。
今後とも、いろんな関係団体と協力しながら事業をもう少し効果的に進めていければと考えております。
それから、ダルクに対する支援でございますけれども、これは団体のほうで社会福祉支援という側面からグループホームとか小規模作業所を運営されておりまして、そこに対する障害者自立支援法に基づきます訓練等給付金、これは年間約300万円でございます。また運営費補助、これは年間440万円でございますけれども、こういうような支援をさせていただいております。
３点目の医療分野に対する取組でございますけれども、これにつきましては、県内に精神保健指定医、これは約100名おります。ほかに精神科病院が18、それから診療所とかが61ございますが、ご紹介のありましたように、実際に薬物依存を受け入れている病院はやはり限られております。県で言えば、こころの医療センターがこれまでアルコール依存症に対する対策に取り組んできていますので、その経験を活かした取組をしております。
なぜ少ないかということでございますけども、１つは幻覚等の精神症状が表面化しているときは治療ができるわけですけれども、それがおさまった後は治療がなかなか難しいということと、もう一点は、治療を行うかどうかはこの依存症の方本人の意思ということもございますので、強制できないということでありまして、なかなか取組が難しいということでございます。
いずれにいたしましても薬物乱用は本人の心身、また家族にも影響を及ぼしますし、社会的にも大きな影響、今回ご紹介いただきましたように大きな影響を及ぼすものでございますから、これは当然行政もそうでございますけれども、警察とか医療機関、ダルク等の民間団体を含めまして、それぞれ緊密に連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○青木委員 今いろいろ、初めて聞かせてもらうことも多いわけでございますけれども、いろいろと取組をしていただいていることはわかりました。ただ、私の感想としましては、もっと頑張っていただけるんではないかな、そういう余地が残されているんじゃないかなということも感じさせていただいたのが正直なところでございます。
本日は、やはり決算審査の総括質疑でございますので、あえて質問いたしませんでしたけれども、先日、地域雇用対策調査特別委員会で配付された資料の中に、今年度のＮＰＯ活動基盤強化事業が記載されている資料がございまして、その中で三重ダルクの東紀州プロジェクトというのが紹介されていました。今どのように進んでいるのかちょっとわからないんですけれども、生活・文化部の事業でも支援していただいているのだと興味深く読んだんですけれど、ＮＰＯ支援というのはなかなか難しい一面もありますし、また地域のために一生懸命活動されている団体への支援ですので、できる限り可能な状態の中でうまく、先程の賢い支出ということでお願いしたいと思っております。
事業の成果報告等を聞かせていただけるのを本当に楽しみにしておりますので、また次回、機会があるときにお聞かせいただきたいと思っております。
時間もありませんので、最後に、11月11日の中日新聞の日曜版に全面広告が出ておりました。これは国立精神神経センター薬物依存研究部長の和田清さんという方がこんなことを書かれていまして、「我が国は薬物乱用の少ない奇跡の国であると考えられてきた。『ダメ。ゼッタイ。』と象徴される官民挙げての１次予防対策の推進と実践が効を奏してのことだ。だが今日、状況は歴史的な激変を見せている」という文言で始まりまして、状況が欧米化してきていることや、取り締まりの状況、再犯率などに触れられておりまして、最後に、「事実上、１次予防の推進と取り締まりの強化一辺倒に近かった対応を根本的に見直す必要がある」と。「薬物乱用という行為のもとにある薬物依存症に目を向けて、早期発見・早期治療の２次予防と社会復帰対策、３次予防といった医療モデルとしての取組強化が求められる」と、こういうふうに結んでおられました。
実際、国においてこのような対策の必要性を認めまして、本年度からモデル事業として、ちょっと調べてみたんですけれども、地域依存症対策推進モデル事業を創設して事業化をされております。今年度は栃木県とか長野県など６つの自治体が対象になっていまして、確か三重県はまだスタートしていないと思うんです。確かに覚醒剤など薬物乱用はしてはならないことは当たり前のことでございますけれども、しかしながら、過ちを犯してしまった人がその過ちを反省し、社会復帰をしていただくことも大変な重要なことでございます。先程新聞記事も紹介いたしましたけれども、病気という視点を持った対策が重要となってきております。部長も先程話をされましたので、もうコメントを求めませんが、県においても関係機関と連携を強化してさまざまな取組に一層のご尽力をいただきますとともに、先程紹介しましたとおり、社会復帰支援の取組が重要性を増しておりますので、三重ダルクのような取組、いろんな団体、一生懸命されているところに工夫しながら事業の推進、拡充・強化を図っていただきますよう要望いたしまして、60分が限界と言われていましたので、今日は賢い支出をキーワードに質問をさせていただきました。
どうもありがとうございました。
○中森委員 青木謙順委員の後で、私、自民みらいの中森博文ですが、総括質疑をさせていただきたいと思います。
今話題が出ましたので避けて通れないかなという気はするんですが、実は７月の第１週、第２週に、名張桔梗丘高校でちょうど幸いに薬物乱用防止教室を開催できる機会をいただきまして、体育館ですので800名の高校生に聴いていただきまして、非常に大切な経験をさせていただきながら、まさにその後に大きな事件が発生したということで、非常に学校関係者も驚きと、この意義について大分評価もいただいたところでございまして、今後とも、我々というか、ライオンズクラブという組織も力を入れて、できることをしっかりとそういう立場でやっていくべきかなと、改めて思うところでございます。
また、青木委員から名松線の話が出ましたので、これも一言言いたいなと思ったのが、名松線というのは実は名張・松阪間の鉄道だそうでございまして、伊勢奥津までが名松線になっているんですけれども、名張・伊勢奥津間というのはバスで一応便を確保していたということが、歴史的にも、現在も引き継がれていると承っております。先日、県土整備企業常任委員会の災害の現地調査におきまして、私ども別の意味で調査をさせていただいたところ、その奥津線の状況についてもあわせて見せていただいたところでございまして、非常に地域の方々には重大な問題ではないかなと、このようにも感じているところでございます。
それでは、私の持ち時間もありますので、私から決算に対する総括質疑をさせていただきたいと思います。
個別のことにつきましては、青木委員、また後に岩田委員から質問がされると承っておりましたので、私からは総括的なというんですか、「三重の財政」というものを中心に、また監査をしていただいたものの中から総括的なというのか、まとめ的なものを中心に質問させていただきたいと存じます。
財政の健全化という観点で申し上げたいんですけれども、実は昨年、三重県議会におきましても、それに対する勉強会というか、検討会もさせていただきながら、もともと県立博物館の財源について、また今後の三重県財政のあり方、健全化に向けたものについての調査を議会でも進めてきたところでございまして、私もその委員としてかかわらせていただきましたこともありました。この４月に知事のほうに財政の健全化に向けた提言という形で議会からご提案をさせていただいたところでございまして、ここには重大な項目として、５つの項目として提言させていただきました。多分、どなたかこの件についても質問されるかなと期待しておりましたけれども、今のところないようでございますので、私のほうからさせていただきます。
ここには５点あるんですが、一遍に５点というのも大変ボリューム的に多いわけでございますので、まずは、この財政の公債費残高が１兆円とかいう話も先程も承りまして、臨時的な財政需要に対応できる自由度が失われつつあると言われていると。財政健全化の取組を引き続き行うなど適切な財政運用が課題になっておると、こういうことが共通の認識でありまして、そのために、財政の健全化に向けた取組を一層積極的に推進されるということが共通の認識だというふうに理解しているところでございます。
そこで、国が法律でいろんなそういうルールを決めていただいたわけなんですけれども、いわゆる健全化判断比率の算定または審査ということについては、都道府県にしっかりとやってくださいねと、こんなことでございます。議会のほうからは、そのマニュアルの作成についてもしっかりとしていただくほうがいいのではないか、また、公社、第三セクターの将来負担比率の算定にかかわる調査時期につきましても、従来の監査の時期に加えまして、その数値決定に向けてのタイミングも図っていただければどうかと、こんなことも言わせていただき、さらには、包括的な財務年次報告書の作成、公表などの提言をさせていただきました。
ここで、まずは、その健全化判断比率のより適切な審査のために、県としての算定マニュアル、審査マニュアル、監査のほうなんですけれども、そういうのを提案させていただきました。またあわせて第２に、チェックする時期、第三セクターの将来の負担比率の算定にかかわる調査時期についてご提案をさせていただきましたので、そのへんの取り組み方について、まずはお聞きしておく必要があるのではないかなと、このように思います。
また後程、具体的な話を質問させていただきたいと思います。
○植田部長 本年４月にご提言いただきました財政の健全化に向けた提言につきまして、現在までの取組状況を説明させていただきます。
まず、健全化判断比率等のより正確な算定のためにマニュアルを定めることにつきましては、既に関係部局とともに、具体的でわかりやすい算定マニュアルを作成し、本年度の算定から活用しております。
次に、県民にとってわかりやすい県独自の指標の設定につきましては、財政収支の観点からフロー指標としての「行政サービス経費硬直度」、及びストック指標としての「財源不足対応度」を設けたところでございます。また、負債、公債費の大きさの観点からは、フロー支出として「県民負担となる単年度公債費比率」、及びストック指標としての「県民負担となる負債残高等比率」を設けたところでございます。
今後、これらの財政指標を活用し、県の財政状況を多面的にチェックし、適切な財政運営に努めていきたいと考えております。
次に、資産カルテにつきましては、三重県総合文化センターをモデル施設として選定し、試行的に作成いたしました。今後は、対象施設を拡大するとともに、県民の皆様にわかりやすい公表内容につきまして、さらに検討を進めていきたいと考えております。
最後に、財務年次報告書につきましては、例年お示ししております「三重の財政」を県財政の包括的な財務年次報告として、従来の決算状況の説明に加えまして、県のプロフィール、バランスシートなど発生主義的な考え方も加えた決算の状況を盛り込むなど、県財政の姿をより総合的かつ多面的にお示しをしております。
以上でございます。
○植田代表監査委員 県議会から提案されましたご提言につきましては、まず審査マニュアルを平成21年５月11日に策定し、本年度の審査から活用させていただいております。
また、公社及び第三セクターの算定調査につきましては、当該団体の協力のもと、６月24日から７月３日にかけて公認会計士の知見を活用しながら、該当するすべての公社及び第三セクターの現地調査を実施するなど、ご提言の趣旨を踏まえた対応をいたしております。
以上でございます。
○中森委員 ありがとうございます。
私どもの提言させていただきましたことをもう早速実行していただきましたことに、改めて敬意を表したいと思います。
その中で、今年１年を踏まえまして、またさらなる次年度にそれがプラス要因でつながるように、今年１年を検証していただければと、このようにも思うところでございます。
それで、国がいろいろと定めたこの基準の中で財政指標がありますが、この中で健全化判断比率等４項目があるわけなんですけれども、本日もいろいろともう質問がありましたので、重なることは差し控えたいんですが、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、こういう４項目ですけれども、これができた経緯とか、意義とか、なぜこうなったかというところが私は大事かなと考えます。
今までは、実質赤字比率だとかいうのは、これはもう言うまでもないということですので、早期健全化基準であったり、そういうことを連携で、いわゆる住民、県民のために安心してというのか、健全財政をやってねということからだそうです。この変わってきたのが連結ということとか、それから将来負担比率ということが今までにない言葉であったり、加えてきたというところがあるんではないかなと思います。例えば実質公債費比率などは、これは昨年が12.6％で一緒ですので、数字だけ見ればまだまだ十分ですねと、早期健全化基準の25.0％から見ますと半分以下ですので大丈夫かなと、こんなことで一般的には見ることなんですけれども、監査委員からも、それはきちっとやっていただいているという評価の中でも、特段心配なところにつきましても特出しもしていただいているところでございます。
個別の意見として、限定的なんですが、国営土地改良事業に対する負担金に係る債務負担行為が要因となって当該年度の公債費負担の大きさ、実質公債費比率が上昇する要因になると。また、それが地方債残高の増加により将来負担比率も上昇していくと、こういう２点などに注目されて表現されているわけでございます。こういうことについてはしっかりと、やはり県当局におかれましても十分認識をした上で対処していただきたいなと、このように私も考えるところでございます。
ここで１つ、私も勉強しながらということで大変恐縮なんですが、例えばこの将来負担比率というのが、なぜこういう言葉になったのかなということと、私がわからなかったのは、その将来負担比率には早期健全化基準がありますが、財政再生基準というのがないんですね。ほかの３つは、実質赤字比率にしろ、３点につきましては当然、財政再生基準というのがありまして、これ以上はだめよという限界を示すところがあって、市町村と都道府県ではもちろん数値がそれぞれ内容によって変わるわけなんですけれども、将来負担比率についてはそれがないんです。早期健全化基準のみが示されていると。これがなぜかなということで、私も相当調べたんですけども、一定の部分しかわからなかったんですけれども、もし当局で詳しくわかるようでしたら、県民の皆様方にも見ていただいていますので、教えていただければなと思うんですが、今そんな雰囲気じゃなさそうでございますので、私の調べただけを少し紹介させていただくと、何かストック指標だそうですね。このフローとストックそのものが勉強しないとあかんなということぐらいなんですけども、要は、早期健全化判断基準のみ採用されたということについては、何かもう前に決まっておったということが、あるところで表示されておりました。これはやはり将来を警告するものだということで、そんなものもうギブアップするところを将来決めてもだめじゃないかと。もう公債費比率がパンクしているから、そこでわかってしまうから、わざわざ将来負担比率で限界などを決める必要はないと、このようにコメントが載っていましたので、多分そうかなというふうに私は理解しております。
それは、多分そうだろうということは思うんですけども、私、質問したい趣旨がそこではないんです、実はね。こうやって将来負担比率、こういうもので物すごい、難しい計算式があるんですね。分母だけを見れば簡単だそうでございますけども、分子を見れば非常に多くが重なっていまして、足し算が多く、引き算も多いということで、非常にこれは将来負担比率にどこまで影響されているかということが注目すべきものだと思います。
数値的にはいろいろと出していただいていますので、私もそれなりに見させていただきながら、そうかなと言いながら検証もしているわけなんですけれども、例えば１つ、交付税算入見込額というのが最後にあるんですね。これが分子になりますので、もし交付税算入が見込まれなかったらどうなるかということも、これは県当局も将来のことですので、そういう試算もしておく必要があるのではないかなと。確定ということは世の中ないわけですし、政権交代もあったことですので、どんなことが将来起きるかもわかりません。約束されているとはいったものの、そういうことが計算式上は計算されていますので、そういうことがあるかもわかりませんけれども、交付税算入見込額についてはこの計算式どおりされているんですが、県として将来、単純に計算すれば、算入見込額が六千五百数十億円で、分母が3500億円ぐらいですので、倍率にすれば、もうなくなるだけでも300％を超えてしまう、400％に近づくということがわかってくるわけなんです。そういうことにはならないとは思いますけれども、そういうことが将来あるのではないかなと、こんなことを私は心配しておりますので、もしコメントがあればいただきたいなと思います。
○植田部長 中森委員の健全化判断比率等の中での交付税の算入見込額等のご質問でございますけれども、交付税につきましては、その発行した年度の許可額によりまして、将来30年償還という中でそれぞれの単年度の償還の率がございまして、その率に対してどれだけの交付税で算入するかというようなこともきちっと交付税の省令で決められております。ですから、そういうところが一遍になくなるということになると、財政の予見性というのが失われるというところから、やはりそのあたりはきちんと政省令で決めていただいた中で対応していただけるものであると考えております。
○中森委員 ありがとうございました。
そういうことも県民の皆様方にも少し知っておいていただいて、やはりそういう約束になっておる、必ずお金がもらえるんだということは相当見込みながら、危険な財政運営もやっているんだと、こういうことでご理解をいただればと思うところでございます。
それで、私どもの提言の中でどんどん取り入れていただいたわけで、ありがたく思うんですが、その一つに、新たな財政指標を作っていただいて、これを活用していただけるものと思うんです。ご紹介は先程していただいた、新たな県独自の財政指標です。これは見せていただきますと、財政収支の観点では、行政サービス経費硬直度というんですか、これはフロー指標ですね、フローとストックが出てきますので大変難しいんですけれど、これはフロー指標です。これが創設されまして、全国で33位と。余り自慢できるようなものではないですね。もう一つが財源確保状況を図る指標、財政不足対応度、これはストック指標ですね、これを創設されて、全国第25位、平均より下回っていると。いわゆる財政収支の観点で県が独自の指標は、全国平均より低位にあるものをきちっと整理されたということについて、非常に評価するところでございます。
また、もう一点、負債、いわゆる公債費、借金の大きさの観点で、県が新たな指標を作っていただきました。その１つが、フロー指標では、実質的に県民が負担する単年度の公債費負担の大きさをはかる指標、県民負担となる単年度公債費比率を創設されまして、これが何と全国10位と、上位ですね。それからもう一つ、ストック指標、実質的に県民が負担する負債残高の大きさをはかる指標、県民負担となる負債残高等比率という表現ですか、これについても創設されまして、全国順位６位と、こんな高い位置にある数値だと承ったわけでございます。
これを見せていただきますと、いろいろあるけれども、これを見ると借金というんですか、公債費の大きさからすると、全国から見て、全国と比べるのもどうかと思うんですが、こういうのは常識程度の公債費程度のものがあって、やはり健全財政からするとまだまだ十分な余力もここではあるんではないかなと、こんなことも見受けられるわけです。なぜそれを言うかといいますと、バランスシートなんですね。プライマリーバランスのことを私は言いたかったんですけれども、いわゆる当該年度の借金とかそんなのは関係なしに、入ってくる税収について県民の求める必要な仕事をするということがプライマリーバランスだそうでございまして、これについては毎年、景気のいいときは少しお金も使い、少し景気の悪いときは慎もうと。要するに収入が多いときは少し頑張って使うけれども、収入の少ないときは倹約しろと、こういうようなのがプライマリーバランスだと思うんです。これについても、やはりその評価をしていただきながら、この「三重の財政」には表現されておりますので、これについて県が平成20年度決算においては非常にきちっとされた、きちっとというか、プライマリーバランスがゼロに近い値ということで、それに対しての県の評価を改めてお聞きしたいのが１点。
それで、ちょっとまだこれでもわかりにくいところがありまして、県民にわかりやすくというのが、今私の質問したいことの一つでございます。
それで次に、県民１人当たりのバランスシートというのをわざわざ作っていただいて、これはなかなかいい、わかりやすいなということで見せていただいたんです。これを見ますと、実はこのバランスシートは、よくよく表と文章が合っていないということがわかりまして、ちょっと残念だったんですけれども、これは当局で聞いたら、何か間違いがあったそうでございますので、これは改めて修正していただくんですが、要は内容でございまして、県民１人当たりの資産、貯蓄ですね、これが161万8000円と、前年に比べて1306円減少ですね。ちょっと減ったということです。
一方、県民１人当たりの負債、借金は68万6000円ですか。前年に比べて２万288円の増加ということで、ちょっと借金が増えたということですね。その結果、県民１人当たりの純資産は93万1000円と、前年に比べ２万1000円減少したと、こういう勘定になります。こうすれば、大体県民の皆さん方も、ああそうかなと、去年と比べればそうかなということで、これを他の都道府県と比べたり、場合によったら市町村との関係も比べたり、家庭の家計簿と比べたり、そんなこともしながら、これの活用をしていただければなと思うんです。
それで質問ですが、要は、県民のプライマリーバランスのことが１点と、それから県民１人当たりのバランスシートですね、これについて、こういうことでされておりますが、県のご所見をお伺いしながら、県民にももう少し県から説明していただければなと、このように思います。
○植田部長 本県独自の財政指標等について説明させていただきました後、プライマリーバランス等の説明をさせていただきます。
まず、財政収支の観点での分析でございますけれども、フロー指標であります行政サービス経費硬直度、これは公債費を除く経常的な行政サービスのための経費、例えば社会保障関係でありますとか、施設の維持管理など義務的、経常的な経費、また、これらの業務に携わる職員の人件費などの一般財源に占める割合をお示ししておりまして、この指標は平成16年度以降、全国平均値よりも悪化しております。また、ストック指標であります財源不足対応度につきましては、一般財源に占めます財政調整のための基金の残高と実質収支の剰余金、剰余額の割合を示すものでございまして、この指標につきましても平成19年度から全国平均を下回っておるところでございます。
これらの理由といたしまして、歳入面におきまして、平成16年度以降、景気の回復による県税収入の増収があったものの、三位一体の改革によります交付税の大幅縮減ということが主な原因であると考えております。
一方、フロー指標であります県民負担となる単年度公債費比率につきましては、平成20年度は66.6％となりまして、全国の10位となっております。平成19年度からは1.9ポイントの悪化となっております。
また、ストック指標であります県民負担となる負債残高等比率につきましては、平成20年度は190.9％となりまして、全国の６位となっておりますけども、前年度からは5.0ポイントの悪化となっております。これは退職手当債など元利償還金に対する交付税措置のない県債の発行により県債残高が増加したことによるものでございます。
それから、プライマリーバランスでございますけれども、基礎的財政収支ということで、国のほうで歳出歳入一体改革等の中で使われておったものでございますけれども、これにつきましては当該年度の歳入で行政サービスを提供できるかどうかというものを示すものでございまして、国の財政再建の指標と位置づけられております。しかし、県におきましては、国にはない財政調整基金等の制度がございまして、この変動要因が大きいことから、今回参考指標としてお示しをさせていただいたところでございます。
それから、県民１人当たりのバランスシートについてでございますが、この指標につきましては、さきにお配りさせていただきました「三重の財政」の47ページの県民１人当たりのバランスシートに関する項目の記述に誤りがございました。説明文と表の数字が異なっておりますが、表の数字のほうが正しいものでございます。おわびをして訂正させていただきます。後程改めまして正誤表をお配りさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
県民１人当たりのバランスシートにつきましては、バランスシート上、それぞれの金額を住民基本台帳の人口で除して算出したものでございまして、それぞれの数値につきましては、先程中森委員から言っていただいたところでございます。この県民１人当たりのバランスシートの分析に際しましては、他府県との比較ができるかということが重要なポイントになろうかと思います。しかし、現状におきましては財務書類４表の作り方でありますとか、公表の時期が各団体によってばらつきがあるため、単純に比較することは困難であろうと思っております。このため、今後は他府県の公表内容を見ながら、財政分析への活用についてさらに検討をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○中森委員 ありがとうございました。
県民１人当たりのバランスシート、こういうのを他都道府県に逆に広めていただいて、三重県がモデルとしてどんどん全国に広がることを期待しながら、県民も国民もこれならわかりやすいのではないかなと。指標として一番わかりやすいのではないかなと私は思うんですが、いずれにしましてもいろんな指標があります。できるだけ、私ども県議会もご提言させていただきましたとおり、わかりやすいものの方がいいのではないかなと。しかし、法的にきちっとチェックしておかないといけない数値もあるかなと。こんなことで、マニアックな人はそこを見ていただいて、それから総論的な心の広い人はそういうところを見ながら関心を高めていただくということで、これからの財政運営を健全な方向で進めていただければと、このように思うところでございます。
最後にもう一点、資産カルテというのが、さきにももう質問をいただいていましたので、改めてということはないんですが、今年から資産カルテを試行していただいて、試行ということですので、どんどんこれを検証しながら広げていただき、また内容の充実をしていただけるものと思うんです。ライフサイクルコストは非常に大切なことでございまして、将来にわたる、50年と一定期間決めておいて、それからそれぞれのメンテナンスであったり、修繕であったり、大規模改修であったり、そういうのをしっかりと見きわめておく、また将来の入場者による収益のことも考えながら、途中でリニューアルをしていくだとかというのは、施設の状況において検討できるカルテとなるべきものかなと、このように思うんです。私どもも、病院へ行ったら必ずカルテを作っていただいて、その内容によっては違う病院に行ったり、場合によったら手術を受けなくてはいけない、このようなカルテもあるわけでございます。しっかりとそれを記録に残すことによって、誰が見ても、また薬剤師が見てもわかるような治療、対処療法ではなしに長年につながるようなものが資産カルテとしてなればと、このように思います。
ここで１つだけ質問しておきたいのは、今計画されております県立博物館においてもこういうことがあればなと。ライフサイクルコストをしっかりと見きわめながら資産カルテのスタート、新築というんですか、新たな一つのモデルとしても、既設のカルテを活用しながら一つ作っていただけるものかな、こんな期待もいたします。資産カルテの今後のあり方についてコメントをいただければと思います。
○植田部長 資産カルテにつきましては、その施設の計画的な維持管理や修繕を図り、長期にわたって効果的な維持管理を行うため作成するものでございます。建設後、一定の期間が経過したものについて、これまでの実績等を踏まえたより現実的な試算が重要であると考えております。今後、より有効な活用が図れるよう、県議会や県民の皆様のご意見を踏まえながら、さらに改善していきたいと考えております。
以上でございます。
○中森委員 ありがとうございました。
予定されている新県立博物館に対しての資産カルテについての考えについてはお答えがなかったんですけれども、必ずやそういうカルテを作成していただけるものと思うところでございます。
時間配分もしっかりとさせていただきました。また、今回、各論ではなしに、総論的なお話もさせていただきながら、健全に財政を運営していただきたいなと、このような趣旨で質問させていただいたわけでございまして、最後に申し上げておきたいのは、やはり県民に喜ばれる施策を実行するためには、ある程度財源を確保しながら、また一定の債務があっても平準化していきながら、将来を見越した県政運営に財政指標の活用をしていただくように進めていただくことを望むところでございます。
最後に、県政発展をご祈念申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。
○岩田委員 自民みらいの岩田でございます。最初、青木委員のほうからホップ、ステップ、ジャンプと言われましたが、私、ジャンボの体でございますので、いつ失速するかなということで、これから与えられた時間の中で質問をさせていただきたいと存じます。
本日は、決算審査の総括質疑ということでございますので、去る20日に報告のありました平成20年度決算審査の結果からだとか、あるいは午前中、長田委員からも質問がございましたが、昨年秋からの世界経済不況によって、我が県も大きく打撃を受けておりまして、企業の法人２税におきましても大きな落ち込みから、予定以上の多額の予定納税を返還しなければならない、こんな事態に陥っており、雇用経済情勢は急激に深刻さを増しておるのが現状でございます。有効求人倍率におきましても下降を続けながら、以前は東京、愛知、福岡、岡山に次いで全国で四、五番目であった我が三重県でありますが、平成20年10月にはほぼ５年ぶりに１倍を割り込み、その後、平成21年６月まで13カ月間、連続して下降をしてまいりまして、最低では0.39まで落ち込んだところでありますが、今、少し回復をして0.41と聞いておりますし、今日はもう0.1％ぐらい上がったのではないかなという報道も出ている矢先でございます。
また、鉱工業の生産指数におきましても、平成21年１月には前年比マイナス12％と過去30年間で最大の下落幅を示しており、同時に非正規雇用者の雇い止めや正規雇用者の雇用調整等が行われるなど景気悪化の影響が大きくあらわれてきているところだと思っております。私どもの伊賀地域におきましても、製造業や下請業者が多く、今も週４日勤務という会社もあるような状態でございます。
このような状況を踏まえながら、県として国の臨時交付金等を活用しながら、平成20年12月から平成21年２月の補正、そして平成21年度当初予算と合わせまして68億円余の雇用対策、経済対策、生活対策を柱に取組を進めてこられたところでございます。
そこで、知事にお聞きをしたいと思います。
こうした伊賀地域を初め、県内の雇用対策、経済状況についてのご認識はどうであろうかということを、まずお伺いをいたしたいと思います。
○野呂知事 まず、我が国の経済情勢につきまして、岩田委員のほうからもいろいろお話がございましたが、輸出、それから個人消費が改善をしてきたようなことから、４－６月期のＧＤＰにつきましては、年率換算で2.3％の成長と、５四半期ぶりにプラスに転じたところということでございます。それから、全国財務局長会議の７－９月期の経済概況報告の中では、生産活動が上向くなど一部に持ち直しの動きが見られるということで、２期連続で上方修正されたということでありますが、先行きの懸念も示されておるところでございます。
一方、全国の雇用状況についてでありますが、９月の完全失業率は5.3％でありまして、８月の5.5％から0.2ポイント改善をいたしましたけれども、これにつきましても引き続き厳しい状況が続くと見られております。
それから、三重県におきましても、鉱工業生産指数でありますけれども、６、７月は回復してまいりましたけれども、８月は輸送機械あるいは情報通信機械等の生産の低下によりまして、前月比5.2％減ということになり、大型小売店販売額につきましては10カ月連続で前年を下回るなど消費も低迷をしております。三重県におきましては、３カ月ごとに景況調査というのを実施しておりますが、８月の景況調査では改善傾向が続くという結果は出ておりますけれども、依然として、「好転する」とする企業を、「悪化する」という企業のほうが上回っておるということでございまして、こういうことからも予断を許さない状況だということでございます。
それから、９月の有効求人倍率、これも今日発表になったものでありますけれども、ご指摘ありましたように0.42で、８月から0.01ポイント改善したわけでありますけれども、実は今後、失業手当の受給が終了する方も増加をしてくると見込まれるところでありますので、年末にかけまして経済あるいは雇用とも厳しい状況が続くということを今懸念いたしておるところでございます。これまで県といたしましては、雇用、経済、生活の３つを柱といたしまして緊急雇用経済対策、これは議会のほうのご議論もいただきながら、５次にわたりまして、これまで間断なく実施をしてまいりました。今後もこういった雇用・経済情勢を踏まえながら、国の対策との連動をしながら雇用の創出あるいは就労の支援、また中小企業の経営安定化といった効果的な対策を打ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○岩田委員 どうもありがとうございました。
今、知事から言われたとおり、よくなっているものも多少はあるにしろ、悪くなっているものもございます。今我々として、あるいは日本の国としても一番考えなければならないことは、今の景気をどう回復させていくかということが、まず大事でございます。午前中からも、来年度の予算に向けていろんなこれから先の議論があろうと思います。知事からもそういったことでもって、後日、来年の方針が出てくると、こういうふうに思っておりますが、それはさておいて、何といっても今の経済をどうしていくのかなということが一番大事なような気がいたしております。そんな中、国のほうで平成21年度補正予算として16兆円の景気対策予算を組み、実行に入るところで解散・総選挙が行われ、政権交代が実現し、「コンクリートから人へ」の理念のもと、財政構造を大きく転換されようとしておるのが現在でございます。私は、伊賀市出身でございますので、最近はどこへ行っても、川上ダムもこれから先できるのかな、あるいは伊賀地域の地域医療はこれからどう改善されていくのかな、あるいは道路問題について改良は、といった意見を多く聞かさせていただいております。今の政府が標榜しております地域主権という観点からいきますと、国が削減しようとしている公共事業や地域医療再生計画の見直し、またガソリン税の暫定税率の廃止等、さらには高速道路の無料化といったこと、これらは私ども三重県にとっては本当にこれから必要不可欠なものばかりと考えておりますが、こういった問題については、また後日、知事のほうからもそういった方針が打ち出されることと思いますので、予算審議の中でまた議論をさせていただくということにさせていただきまして、次の質問に移らせていただきたいと存じます。
次に、公共工事、主に道路整備についてでございます。
平成14年だと記憶をいたしておりますが、道路整備10カ年戦略が策定されました。10カ年で、県でもって5000億円の予算を投じながら計画的に住民の意向に沿った中で計画を進めていくということで、鋭意、現在もそれに沿ってやっていただいていると思いますが、その予定が、財政難ということもあって、後に15カ年戦略ということに変更になりました。もちろん選択と集中という中取り組んできたのでありますが、時代の変革やさまざまな事情で見直しの時期になり、昨年がその年になっていたと思っておりますが、暫定的に見直して、今年もしっかりと見直していくということを聞かせていただいております。
そこで、県土整備部長にお伺いをいたしますが、過去の計画が順調に進んでいるとは思っておりますが、計画を見直すという中での今までの進捗状況と今後の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
先程申し上げましたとおり、今後、政府の方針でガソリン税の暫定税率が廃止された場合は県にとってはということで、過日、いろんな方々から質問があったときに、恐らく133億円ぐらいの減収になると聞かされております。また、公共工事の削減により高速道路が見直され、三重県として要望している路線の整備が先送りされた場合どんな影響が出てくるのかな、これも大変だなというふうに思っております。
さらに今、県内の建設業協会に入会している企業は六百数十社と聞いております。以前は八百数十社あったそうでありますが、現在は少なくなっていると。そこで直接働いている方々は９万人ぐらい、その関連企業を合わせますと、恐らく45万人ぐらい働いているということでありますが、今ここで政府が言っている公共事業が15％削減となると、三重県に与える影響はいか程になるのかなと、本当に恐ろしいような気がいたしますが、それは誰もが心配をしております。昨年から建設業界の経営状況等をどのように部長としては把握をされているのかなということも、あわせてお聞きをしておきます。
時間が迫っておりますので、もう一括して質問させていただきます。
平成14年、公正取引委員会からの勧告がありました。例の測量談合による弁償金の問題でありますが、平成17年、和解が成立し、33社がそれぞれの方法による弁済をしていただいておりますが、その後、事情により、例えば倒産したり、あるいは経営不振によりまして返済が不可能になれば、和解調書によりまして、談合に参加した業者の皆さん方がそれを代位弁済するということになっております。言ってみれば、その倒れた人の後は、一遍償還をしたその皆さん方にも、談合に入っているとなれば二重払いというようなことが起こってこようと思います。これは県にとっては別段支障がない話でありますが、これから先こういった不況の中、測量の会社が今どんな事態になってきているのかな、これから先どういうふうになるのかなということで、実は昨年もあのように請願が出てまいりました。最低価格の引き上げだとか、あるいはほかの問題等ございましたが、それらの取組について部長にお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○北川部長 お答えいたします。ちょっと時間がないので要点だけ。
道路整備戦略ですが、平成10年に、最初10カ年戦略ということで総額5000億円、１年当たり500億円ということでスタートしまして、５年で見直すということ。その５カ年はおおむね平均500億円投入できたんですが、最終年度はやっぱり予算は減って350億円ぐらいになるんです。そこで見直ししたときに、やっぱり予算規模、要望等を見直して、次は15カ年で平成15年から4000億円ということでスタートして、５年でおおむね見直すということで予定しておったんですが、暫定税率の昨年度廃止の問題とかありまして、ちょっと先が見えないということで１年先送りさせていただきました。
実を言いますと、この15カ年戦略の進捗状況を言いますと、当初５年で見込んでおったのが６年かかったというのが現状でございます。また、最終年度では、15カ年では平均270億円を投資しようとしていたのが、６カ年で平均240億円ぐらい、最終年度では210億円ぐらいまで、そこまでどんどん事業費が落ち込んでいるという状況です。
これから整備戦略を作っていくということなんですが、この政権交代の中で公共事業の削減とか、補助金の一括交付金化とか、あるいは国と県の役割分担の見直し等の方向も出ていまして、まだちょっとその財政規模、それからどういった手法でやっていくのか、まだそのあたりの見通しが立たないということで、今足踏み状態でございます。そのあたりが明らかになってきたら作成したいと思いますが、非常に厳しい状況にあるというのは変わりないと思っております。
次に、高速道路への影響ですが、県内の高速道路は新名神、それから紀勢自動車道の紀伊長島まで、これは中日本高速道路株式会社の有料道路方式で建設、あと、それから南の紀勢自動車道については熊野までの間が新直轄、国交省の直轄事業で、あるいは東海環状自動車道も国交省事業となっています。来年度の出し直された国の概算要求を見ますと、有料道路事業については一定の予算は今のところ確保されているようだと。ただ、直轄事業の道路につきましては、今、概数を見ると２割ぐらいトータル予算が減るのかなと。こういうことで、県内の幹線道路整備への影響というのはどのぐらい出るのか、まだ個別のところまで出ていないのでわからないんですが、やはりそのあたりは懸念しているところです。ただやるべきところはまだたくさんございますので、そういった必要性とか、整備の促進について要望はしていきたいと思っております。
次に、公共事業は15％減ると。あと、それの影響ということで、先程申しましたように、国の事業として影響してくる県内では、やっぱり県の補助事業あるいは直轄事業、それが減ってくる可能性があると。あと、県の単独予算等もこれからなんですが、こういったものが減ってきたときにどういう影響が出るんだろうか、当然、県内の社会資本整備の進捗への影響、あと県内業者にとりましては競争の激化とか、あるいは経営への影響、あるいは雇用への影響といったところが懸念されるところでございます。当然、トータル額が減りますと、受注高の減少等も起こってくるのかなと思っております。県内の業界の昨年から今年へかけての動向ということなんですが、請願もありまして、この４月あるいはまた６月に低入札調査基準価格とか、最低制限価格の改正、それから総合評価の拡大と、そういった取組をしました。また、平成20年度の後半には１次補正、２次補正、それから平成21年度の６月補正、それから平成21年度は上半期８割以上の発注と。そういった取組の成果もあるのかと思っていますが、上半期の県内建設業者の県事業の落札率、これは昨年度と比べまして、工事で３ポイント、測量でも５ポイントぐらい上がってはおります。
それと、倒産件数、昨年度の実績と上半期を加えましても、それ程大きな変化は今のところ出ていない。これまでのこういった取組の成果が出ているのではないかなと判断しております。
以上でございます。
○岩田委員 どうもありがとうございました。時間が押しておりますので、最後にお願いをしておきたいんですが、今の時代、雇用という、あるいは経済不況という中でありますので、それぞれの業者、今それこそ瀕死の重症であれば、ここで一杯の水を与えることがどれ程大事なことかなということになってくるのかなというふうに思っております。こんなことからして、これから新年度予算を組まれるその前段として、そういったことにも配慮してやっていただきたいなと、こんなことを要望しておきたいと思います。
それで、最後になりますが、障がい者の実態についてお伺いをいたしたいと思います。
今、障がい者の皆さん方の雇用率が、平成19年度は1.42％、平成20年度は1.49％と全国のワーストに入っていると思っております。こんな中、今までは有効求人倍率が高かったからでもありました。これからうんと下がってきている中で、これから先、障がい者の雇用についてはどのように思っておられるのか、あるいは今までの現状を踏まえてどうであったかなどということを、まず１点お伺いをさせていただきたいなと思います。
それと、皆さん方が一生懸命になって自分らでもって授産所なり、あるいは施設でもって生産物産品を出していただいております。これらの方々の実態も一度お知らせをいただきたいなと思います。
それと、一括して申し上げます。
障がいのある方、今、自立に向かって、社会的にはいろいろそういったところで働くということもあると思いますが、もう一点、社会参加の観点から見ますと、障がい者の方々、スポーツについて最近は非常に関心が高くなっているような気がいたします。あちこち私ども行かせていただきますときに、本当にスポーツ熱、障がい者の方々が一生懸命になって生き生きとスポーツをなされている。こんなことを見ているときには本当にほほ笑ましい限りでありますが、そこらへんのところにつきましては、今までどういうふうな取組があったのか、あるいはこれからどうしていこうかというようなことがあればお教えをいただきたいなと思います。よろしくお願いをいたします。
○安田部長 ご指摘のように、平成20年度実雇用率が1.49ということで、全国ワースト２位でございます。そういうことを受けまして、まず企業への啓発ということ、それと障がい者に対する職業訓練、特別支援学校の生徒に対しまして職場実習、インターンシップのようなことを継続的にやっております。あと、物品、役務の調達や公共工事の入札における障がい者雇用に対する企業への優遇措置というふうな形で、少しインセンティブを適用してやっていただく。それと、昨年度から県自体も知的障がい者の雇用を開始しております。今年度からは、昨年養成いたしましたジョブサポーターを、21名養成をいたしましたので、それを派遣して、特に障がい者の職場の定着、離職率が非常に高いという状況でございますので、就職したからにはきちっと定着をしていくまでご支援をするというようなことを中心にやっております。
それと、物品の購入でございますけれども、平成16年度から平成20年度まで発注件数は伸びてきておりまして、平成20年度では452件の発注で3000万円ぐらいの発注をしております。今後とも、全庁的にそういう物品調達に努めてまいります。
○堀木部長 障がい者の方の社会参加はとても大事なことと考えていまして、県といたしましても障がい者スポーツ教室の開催とか、スポーツ指導員の養成とか、また障がい者のスポーツ大会とか、それから岩田委員も副議長のときに参加いただきましたスポレク祭等をやっていまして、社会参加を積極的に進めてまいりたいと考えています。
○岩田委員 時間の配分がうまくいきませんで、申し訳ございませんでした。時間が参っております。
最後に一言。今の政府、鳩山政権におきましても、政府は、弱者のためにあるのが政府だと言われております。やはり今の時期は弱者の皆さん方にどう我々が目を向けて、温かく手を差し伸べるかということが大事なように思います。今後ともよろしくお願いをいたしまして、私からの質問を終わります。
○萩原委員 日本共産党三重県議団、四日市市選出の萩原量吉でございます。10分という時間しか与えていただいておりませんので、手短かに、端的に聞きます。
これまでの自民・公明政権のもとでは官から民へ、何でも民間委託、公的な責任を放棄してきたと率直に言いたいところです。国の行革大綱とか、定員適正化の方針のもとで大幅な公務員削減、人減らしが強行されてきた、このように思います。
新しい民主党政権、公務員の人件費２割削減、これまた大変なことだと。私たちは、民主党政権に対しては、よいことは大いに賛成するけれども、この点では大いに問題ありと厳しく指摘もしたいところです。
野呂知事が就任されてから、その前年の平成14年（2002年）から今日までの三重県の職員の定数を比べてみますと、知事部局の職員で5062人から4558人と、504人減っています。教育委員会、学校の先生は、１万5872人から１万4823人と、1049人減っています。これは生徒数の減というのも当然あるわけでありますけれども、実数で1000人以上減っている。企業庁は315人から260人、55人減ですね。病院事業庁はほぼ同数でありますが、しかし、定数割れの医師あるいはまた看護師等たくさんあるわけです。なぜか警察だけは335人増えているということでありますが、知事部局、教育委員会、企業庁で1608人減っているんです。野呂知事が就任される前からこの７年間でね。
職員は減らされ、仕事は増える。過労死寸前の長時間労働がここに作られてきている。驚いたことに、本決算、平成20年度の年間の時間外勤務は何と86万8693時間であります。支払われた時間外勤務手当の支給総額は、これには議会事務局は入っていませんけれど、40億2240万9000円。40億円ですよ。40億円のお金が超過勤務に払われている。私ちょっと試算してみた。大卒初任給でこの40億円が支払われるとしたら 1300人を超える新卒者が雇えるんです。1300人ですよ。野呂知事が知事になってから、教員の 1000人も含めて1600人減っているけれども、1300人が就職できるというような、これ程の超過勤務、これは異常じゃありませんか。だから、まさにこのような点を本当に大きく改善しなきゃならん。
私は、超過勤務がすべて無駄使いだとか、そんなことを言うつもりは毛頭ない。緊急雇用対策あるいは経済対策、さらには新型インフルエンザ、さらにはまた防災対策や県立病院、児童相談所、学校の現場も含めて、もう待ったなしの課題が山積していますね。そんな中で、職員は本当に悲鳴を上げているわけです。コミュニケーションがとれない。同じ部屋の中で、メールでやりとりしているなんて、こんな異常なことがありますか。人間の顔と顔で話ができない。職員が暗い顔をしている。異常ですよ、やっぱり。これを改善してくださいよ。
このような長時間労働で、何とこの間、マクドナルドの名ばかり店長が過労死に認定された。これによれば、月平均80時間を超えているかどうかというのが認定基準になっているわけですね。月平均80時間というと、年間で900時間を超えてきますけれども、県職員で、去年１年間で900時間を超えている人が何人あるかと調べてもらったら、23人ありました。だから、過労死しても当然の状況が今まさに作り出されている。
実際仕事をどうしているのかといったら、もっと人を増やしたらいいのに、増やさずに、非正規の業務補助員、これが何と747人、この人たちは年間の収入が163万円ですよ。官製ワーキングプア、県庁内ワーキングプア、失礼な言い方かもしれないけれども、実際そんなに安いんですよ。そういう状況を作られている。そのほかに非常勤嘱託員690人、合わせて1437人が非正規の形で勤めている、それをカバーしている、こういう状況ですね。おかしいではありませんか。
本当に県職員がお互いに支え合って、学び合って、大いに励まし合いながら、一緒に県民の福祉のために、公共の福祉のために頑張ろうというような状況を作り出すためにも、もっと職員を増やすべきじゃないか。人を増やさずに超過勤務はやめよということはやめてくださいよ。実際に仕事が回っていかないですから。だから、財政健全化、財政健全化と言っているけれども、働き方が不健全です。全く不健全です。そういう意味でも大幅な改善を求めたい。この点についての知事の決意、決断を促したいと思います。
○野呂知事 定数管理については今まで、ご承知のとおり国の行政改革推進法、こういったものがありますし、それから小泉内閣当時からのいろんな、特に今は骨太方針2006で地方公務員の定数を５年間で 5.7％削減するということが、国の方針で打ち出されたところでございます。この大もとは小さな政府論に基づいて出てきておるところでありますけれども、しかし、これに対する給与関係経費というものは地方財政計画で縛られてくるというようなことで、実は無視できない非常に大きな課題でもあったところでございます。したがいまして、三重県としては、みえ経営改善プラン改定計画を策定いたしまして、その中で計画的に進めてきておるところであります。
今般、萩原委員も政権交代というのを前向きに受け止めておるというようなご発言がありましたけれども、そういう中で、行革推進法だとか、あるいはこれまでの骨太方針は、実質的には2003ぐらいから間違った方向へ来ておったと思いますが、そのへんをしっかり正していくという議論は、一方で期待をいたしたいと思います。今おっしゃったような議論は、本当は国会の議論でやっていただくといいんだろうなと思います。県としては、今、そういう中で、現実的にしっかり対応をしていきたいと思います。
なお、職員のことについては、確かに時間外勤務が増えたり、特に最近は、新型インフルエンザの問題もありました、景気対策の問題もいろいろありました。したがいまして、管理職に対しましては、こういう職員の時間外勤務の状況であるとか、あるいは健康管理にも十分留意してマネジメントに当たるようにというようなことも徹底しておるところでございます。今後とも、そういったこともしっかり努めてまいりたいと思います。
○萩原委員 三重県のことを言っているんです。職員が悲鳴を上げているんです。最近メンタルの人が物すごく増えてきているじゃないですか。これは知事の責任じゃないですか。だから、もっと必要なところへ人を増やしてくださいよ。さっきも言ったように、大学の新卒で、初任給で千二、三百人を超える給与を払えるだけの40億円を超えるお金が時間外勤務手当になっているというこの異常さ、やろうと思ったら改善できるでしょう。
今の話で、政府が変わった。ですから、これは大いに要求をしていっていただきたい。あわせて、年間163万円などというような業務補助員の大幅な賃金改定、これは県庁内に物すごい格差を作り出している。正規の職員の皆さん方も大変心苦しい思いをしておられるんじゃないですか。本当にもう少し県職員が生き生きと明るく元気出して、ゆとりを持って一生懸命に働けるようにしていただきたい。人数が増えて仕事が少なきゃいいというのは、それは間違いですよね。思い切って時間内に働いていただいて、そして、あわせて超過勤務をなくして人が増やせるように、そのような大幅な改善を強く求めたいと思います。
以上で私の質問、要求を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○今井委員 公明党の今井智広でございます。時間の関係上、早速質問に入らせていただきますが、午前中、長田委員より特別会計、母子及び寡婦福祉資金貸付事業、中小企業者等支援資金貸付事業等につきまして、その収入未済、不納欠損について質問がございましたので、私のほうでは、今後の県政運営に関してますます重要となる自主財源の確保の強化の必要性という観点から、今回は平成20年度の決算につきまして、特に県税における収入未済並びに不納欠損について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
平成20年度の県税全体の収入未済額は、平成19年度より約５億7000万円増加の70億1616万円となっておりますが、その内訳を見ると、個人県民税の未済額が50億4954万円であり、全体の72％を占めております。また、税目別に収入未済額の対前年度比での増減を見てみますと、個人県民税以外の税目ではほとんどが減少をしておりますが、市町において賦課徴収していただいている個人県民税では９億1000万円の増加となっております。これには、昨年秋からの経済状況の悪化などさまざまな要因があると考えますが、平成19年度決算でも８億1000万円余の増加があり、その折にも、この収入未済の徴収については税負担の公平性の観点から、市町及び関係機関との連携強化が指摘されているところであります。
そこでお伺いいたします。
実際、現場で徴収を担っている市町においては大変なご努力をいただいていると存じますが、県として平成20年度においてはどのような市町との連携強化や税収確保対策を講じてきたのかお聞かせください。
また、現状を考えますと、今後もますます未済額の増加、累積が懸念されますが、今後、県としての新たな取組があれば、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
時間の関係で次に入ります。
次に、不納欠損についてでありますが、平成20年度の県税における不納欠損額は、平成19年度より若干増加の約４億1600万円であり、その内訳は、県取扱い分が約１億8750万円、市町取扱い分である個人県民税が約２億2915万円であります。また、この不納欠損額について対前年度比での増減を税目別に見ると、こちらの方は収入未済額とは逆に、多くの税目で平成19年度よりも増加している現状がございます。辞書を引いてみますと「不納欠損処分」とは、「歳入徴収額を調定したものの、何らかの理由で徴収が行えず、今後も徴収の見込みがないため、その徴収をあきらめること」とありますが、納税の義務をきちんと果たしている皆さんからすると、どうしてもやむを得ない事情がある場合を除き、回収の可能性が残るものまでが５年の時効成立により欠損処分となることについては、さまざまな思いがあるのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。
まず、単刀直入に、平成20年度決算における県取扱い分について安易な不納欠損処理がなされていないかどうかお伺いいたします。
また、市町取扱い分である個人県民税の不納欠損額が増加しておりますが、不納欠損に至らないよう、県としてどのような対策を講じているのかお聞かせください。
さらに、市町によっては欠損処理に関し取組の強弱があるとも聞きますが、県全体として共通の判断基準のようなものがあるのかお聞かせをいただきたいと思います。
以上、収入未済額、不納欠損処分について、重なる部分もあるとは思いますが、ご答弁をお願いいたします。
○植田部長 収入未済額につきましては、一般会計で70億円余りございます。そのうち個人県民税につきましては50億円と、これが大きな課題となっております。これは三位一体の改革に伴います所得税から住民税への税源移譲の影響により収入未済額が増えてきたものでございます。このため、未収金対策といたしましては、県職員を市町に派遣しまして徴収技術の向上を図るための県市町県税滞納整理併任職員制度の実施や、地方税法第48条に基づきます直接徴収を行うとともに、個人住民税を含む市町税の未収金対策を行います三重地方税管理回収機構に対する支援等を行ってきたところでございます。
平成21年度からは、新たに税務政策室に個人県民税対策班を設置するとともに、特別徴収加入促進のキックオフ宣言を出すなど、県内、市町と共同して個人住民税の特別徴収の促進に取り組んでおります。
個人住民税につきましては、市町が賦課徴収することとなっておりますことから、今後とも県と市町で構成します三重県地方税収確保対策連絡会議等を活用し、市町との連携・協働をより一層図り、個人県民税の収入未済額の削減に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
それから、県税の不納欠損についてでございます。
納税者の公平性や県財政の財源を確保するため、県税の未収金対策にこれまで積極的に取り組んでおります。滞納者に対しましては、まず自主納税を促すための督促状等の送付を行い、それでも納付されない場合には銀行等への預貯金調査、勤務先への給与照会、市町への公簿上の財産調査等を行い、財産があった場合には差押え、換価処分等を行っております。
なお、地方税法第15条の７の滞納処分をすることができる財産がないときや、滞納処分をすることによってその生活を著しく逼迫させるおそれがあるとき、その所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときなどに合致した場合には、滞納処分の執行を停止しまして、その上で法人の解散、国外への移住、本人の死亡などの理由より徴収することができないときに限り不納欠損処分を行っておるところでございます。
滞納処分の執行停止後も、地方税法に基づきます納税義務の消滅、これは滞納処分の執行停止から３年を経過ですが、それに至るまで、また滞納処分をせずに徴収権の消滅、これは法定納付期限の翌日から５年経過ですが、その消滅に至るまで毎年追跡調査を実施しておりまして、安易に消滅させることなく、できる限りの処理に努めているところでございます。
その結果、例えば５年間経過によります徴収権の消滅時効ですけれども、これにつきましては、平成 17年度には2008件あったものが、平成20年度には315件まで減少させることができたところでございます。県民の貴重な財産である県税につきまして、今後もより一層、公平性の確保のために未収金対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○今井委員 もう時間が１分を切っておりますので。税源移譲がなされて収入未済が増えているのは、これは私もわかっております。ただ、そういったことがもう２年目に入ってまいりまして、現状としてそういった中でどのように人員的にも対策をとっていくのかということをしっかりと取り組んで、結果を出さないと、やはり結果が重要になってくると思います。先程も申されました地方税法の第48条によって県が直接徴収できるようにする、その割合をどのように増やしていくのかが、私のほうとしても、これから大変重要なポイントであると、そのように思っております。今後とも税の公平性のためにしっかりと取組をお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
○藤田（正）委員 「想造」の藤田正美でございます。答弁を含めて５分でございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
今、地域コミュニティは大変疲弊しております。特に郡部においては少子高齢化、人口減少社会の中で大変な厳しい局面になっているのは、私が申し上げるまでもございません。また同時に、世界同時不況により地域の経済が大変厳しい状況になっておる中で、私はかねがね地域の課題であるとか、またそういうものをビジネスで解決していこう、あるいは地域の既存の小規模事業者やそういう人たちは地域の機能を守っているんだ、まちのセーフティネットなんだと、そういう思いで、そういうことをしっかりこれからしていかなければいけないんじゃないかなということを主張してまいりました。
平成20年度の決算の中には「地域コミュニティ応援ファンド」ということで、いよいよそういう地域資源を利用して、平成19年度は地域課題解決型で10億円を積んで、平成20年度は38億円を産業支援センターに貸し出して、そのファンドの果実でそういうことを支援していこうというわけでございますが、今日の舘委員の話にもあったように、そういう地域のコミュニティをビジネスで、そういう機能を守っていくんだという中で、先程セーフティネット産業であるとか、産業福祉であるとか、そういうことがこれから大変重要じゃないのかなと思いまして、平成20年度決算に当たりまして、今後こういうファンドを利用して、どういう事業に支援されたかも含めて、また関係機関、市町、経済団体、農協、漁協、そういうものを含めてしっかり取り組んでいただきたいし、今後の知事の取組は、どういうふうな社会をこれから思い、取り組んでいくのかお聞きをしたいと思います。
以上でございます。
○林理事 委員からご質問ありました地域経済の活性化ということで取り組んでまいっております。企業誘致でありますとか、産業構造の高度化ということでございますが、それにあわせまして県内各地の地域の皆様方の知恵あるいは知識を活用いたしまして、その地域の特性、社会環境に応じました新たなビジネスを創出していくと、こういった取組も非常に重要であると考えております。
そういう環境づくりを進めるということで、先程お話のありました三重地域コミュニティ応援ファンドを平成19年から創設しまして行っているところでございます。もう県内各地におきまして経営規模は小さいけれども、地域の住民の皆様が主体となって、ビジネスの手法で地域の課題を解決いただく「地域課題解決型」、あるいは地域が持つ農林水産物や観光資源などを活用した新しい商品やサービスを提供していく事業を行っていただく「地域資源活用型」と、こういう２つのものでやっております。平成 20年度はそういったものをしまして、104件の応募をいただいて活用させていただいているところでございます。
いずれにしましても県内各地からたくさんの応募をいただいたわけでございまして、こういった取組は県内のどの地域にありましても、その地域の実情をよくご存じの方、あるいは団体の皆様方がさまざまな知恵と知識を活用していただいて可能になるものだと考えております。地域の課題や地域の発見をいたしましてビジネスを作っていくということで、そういう意欲にあふれた方をターゲットにしまして、平成21年度以降も、市町あるいは商工会、それぞれ関係の方と連携をとらせていただいて、そういう事業者の方の掘り起こしにまずは努める。さらには、地域コミュニティ応援ファンドの助成をきっかけとしまして、事業の取組あるいは成長に向けた取組をさらにご支援申し上げたいと、このように考えております。
以上でございます。
○藤田（正）委員 時間が来ましたので終わりますが、今からこの10年間そのファンドを利用してやっていくということで、10年先というと相当長いスパンでございますので、そのへんは先程言ったように、地域の機能あるいは地域の産業を興して、その芽が出たものを育てていくというような思いでしっかり取り組んでいただきたいと思います。
終わります。
○山本委員長 以上をもって、一般会計及び各特別会計決算にかかる総括質疑を終了いたします。
なお、本委員会に付託されました決算認定議案12件につきましては、お手元に配付の一覧表のとおり所管の分科会で詳細審査を分担していただきますので、よろしくお願いいたします。
最後に、次回の委員会ですが、「平成22年度当初予算調製方針」等の調査を行うため、11月６日（金曜日）午後２時から開催いたします。６日は、知事及び関係部長から説明を受けたあと、総括的な質疑を行いますのでよろしくお願いいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により押印する。
予算決算常任委員長
山本 教和
