三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成21年度 委員会会議録 > 平成２１年６月１９日 防災農水商工常任委員会 予算決算常任委員会防災農水商工分科会 会議録
平成２１年６月１９日 防災農水商工常任委員会 予算決算常任委員会防災農水商工分科会 会議録
防災農水商工常任委員会
予算決算常任委員会防災農水商工分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成21年６月19日（金） 自 午前10時00分 ～ 至 午後 ３時21分
会 議 室 201委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 笹井 健司
副委員長 村林 聡
委 員 森野 真治
委 員 今井 智広
委 員 竹上 真人
委 員 日沖 正信
委 員 田中 博
委 員 吉川 実
欠席委員 なし
出席説明員
［農水商工部］
部 長 真伏 秀樹
副部長兼経営企画分野総括室長 加藤 敦央
水産振興分野総括室長 津田 平蔵
理事（商工・科学技術担当） 南 清
商工・科学技術振興分野総括室長 川島 弥
農産振興分野総括室長 山田 裕典
農業基盤整備分野総括室長 岩﨑 光雄
観光局長 辰己 清和
観光分野総括室長 中村 巌穂
金融経営室長 福田 進一
産業集積室長 福田 光紀
科学技術政策監 大泉 賢吾
水産資源室長 遠藤 晃平
財務経理室長 匹田 實也
農水商工総務室長 嶋田 宜浩
農業戦略特命監 田島 是則
参事（獣害対策担当） 広塚 耕三
農業経営室長 熊﨑 圭介
マーケティング室長 吉仲 繁樹
農業基盤室長 福岡 重栄
観光・交流室長 北村 文明
科学技術・地域資源室長 矢下 祐二
企業立地室長 大橋 範秀
商工振興室長 田中 幹也
水産基盤室長 若林 秀樹
水産経営室長 藤吉 利彦
企画・経営品質特命監 早川 三利
団体検査室長 服部 吉男
農産物安全室長 芝田 充弘
農畜産室長 赤松 斉
家畜防疫衛生特命監 小畑 晴美
農地調整室長 福岡 正康
農山漁村室長 久保 勝
人権・危機管理特命監 渥美 仁康
その他関係職員
委員会書記 議事課主査 竹之内 伸幸
企画法務課主査 石田 学
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ０名
傍 聴 者 ０名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（農水商工部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第111号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第５号）」の関係分
（２）議案第113号「平成21年度三重県農業改良資金貸付事業等特別会計補正予算（第１号）」
２ 所管事項の調査
（１）第四次緊急雇用・経済対策について
（２）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
Ⅱ 常任委員会（農水商工部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「2009年版県政報告書（案）」について
・重点的な取組（６本）
・施策（12本）
（２）今後の農業政策のあり方検討について
（３）メカトロ技術活用による地域イノベーション創出に向けた今後の取組について
（４）国内誘客（教育旅行・自動車観光）について
（５）各種審議会の審議状況の報告について
２ 報告事項
（１）平成21年第２回景況調査結果について
Ⅲ 委員協議
１ 分科会関係
（１）委員長報告について
２ 常任委員会関係
（１）委員長報告について
（２）県政報告書について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（農水商工部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第111号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第５号）」の関係分
（２）議案第113号「平成21年度三重県農業改良資金貸付事業等特別会計補正予算（第１号）」の関係分
①当局から資料に基づき補充説明（真伏部長）
②質疑
○笹井委員長 ご質疑があれば、お願いしたいと思います。どうぞ。
よろしいでしょうか。
○田中委員 ざくっとした質問で申し訳ないですが、景況の調査と、それから有効求人倍率の推移、恐らくいろいろ手を打ってきて悪いんですけれども、下支えしとると思うんですが、景況感が少し上がってきたということで、これをうまく生かして有効求人倍率が上がってくれるといいなと思っとるんですが、三重県内の状況を先程説明いただきましたけれども、もう少し詳しくわかるところを、いろいろな対策で効果を期待するところ、あればお教えいただけますか。
○南理事 景況感等につきましては、鉱工業生産指数等も最近、全国のレベルでの発表がされておりまして、大体１～３月期で底打ちをしたかなというような表現もされておりますけれども、私の聞いているところでは、東海地域は、ものづくりの中心の地域でございますので、ちょっとおくれてこの４～６月期も、いまだ多分底ではないかなというふうな話も聞かせていただいているところでございますので、そういう認識の中で、これからも経済対策をさせていただきたいと思います。１つは、ものづくりの方は、ちょっと上向きかげんですけれども、やっぱり雇用の方は少しタイムラグがあるということで、ちょっとおくれてくるというふうに思っておりますし、それから、新聞等の情報を見ていますと、設備投資とか住宅のあたりがまだちょっとおくれているようでございますので、私どもの施策としてはセーフティーネット資金、あるいは小規模事業者向けには、マル経資金、そういうものを使いながら下支えをさせていただくということと、５月補正で認めていただきました中規模の投資に対する支援ということで、これからそういう設備投資をしていただくところに対しても、掘り起こしをして支援をしていきたいなというふうに思っております。
なかなか難しいのが消費の冷え込みに対する策でございますけれども、聞いてますと、その次の夏のボーナスも全体的には少ないかなというところがございまして、消費の方は渋いところがあると思うんですが、今回の公共事業とか、あるいは私どもも今回、予算で上げさせていただきました家電製品とか、環境製品、そういうものの控除を項で出していますので、そこらで消費が上がっていけばなというふうに思っております。また、経済危機対策会議の方で、夏ごろにはそのへんの効果も１回きちっと確かめたいなと、そんなふうに思っております。
以上でございます。
○吉川委員 関連で、今、南理事からの説明を聞いていると、底を突いた。底を突いたというのは、問題は底はどこで止まったんだと。半分、50％と落ちて底なのか、30％までいってしもうての底なのか、そこらへんのところをちょっと今聞いていると、えらい気楽に説明されているけど、確かに住宅関連はまだまだあかんと思うけど、しかし、一般鉱工業でも商業を含めて、私は底が30％ぐらいになっているように思う。しかし、そこまで悲壮感がないように今聞こえたもんでお聞きしたい。
○南理事 済みません。概略をざくっと申し上げましたんでそんな感じなんですが、業種別にいくと、委員おっしゃられるように特に工作機械はまだまだ落ち込んでいて、３割、４割という話があったりございます。国の方の経済状況の発表でも、今回その経済担当大臣は「底打ち」という表現をされましたけれども、新聞紙上では底打ちか底入れかという議論がされておりまして、底入れの場合は一応、底に来ましたよということですけど、底打ちというのは、底からちょっと上がったという表現になるらしいんですが、そこらが今議論になっていますけれども、業種別にいくと先程申し上げたように工作機械は非常に悪いんですが、化学製品とか、あるいは液晶とか、自動車もそうなんですけれども、中国の事情等があって、６割、７割落ちていたところが、企業なんかに聞きますと８割とか８割５分に戻ってきたと、そんな業種もございますので、確かにその業種別に細かく見ていくとまだまだ苦しいところがございますので、そのあたりは注意深く対応はとっていく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
○吉川委員 そう説明してもらいますとよろしいんですが、さっきの話では、特に自動車関連でもメーカーによって違うんですな。やっぱり在庫整理できたところとできてないところと。エコカーだけは忙しいけど、一般、普通の車はだめ。トラックを含めてバス。それはそうとして、私もそれなりに聞いておりますし、この間も日銀の総裁からの短観がありましたけど、底を突いて上向いたと、あんな言葉はちょっと景気誘導の言葉であって、言葉でうまく操作をしようという気持ちがあって言うてるんじゃないかと、私はそうとっているんですが、南理事はどう思いますか、総裁のあの発言。
○南理事 今回の不景気は、Ｖ字型回復というのはなかなか難しいというふうに言われていると思うんですね。要するに垂直にどんと落ちて、その後しばらく、まあ言うと、底ばいが続くという表現があるかと思うんですが。底ばいが続きながら若干上がっていくというのが全体の経済の見方かなというふうに思ってるんですけども。日銀のその短観も全体的にはちょっとこう上がったという感じですけれども東海、名古屋の支店長のコメントを見てますと、やっぱり横ばいでちょっと上がったかなというぐらいで、まだまだ先行き楽観を許さないというふうなコメントもされていますので、私もそんなふうに思いますし、それから、先程の質問に関連してもう少しなんですけれども、確かに需要が出てきたという話がございましても、今、これまたちまたの話を私が聞きかじっているところで申し上げるんで、そのデータがあるのかというとちょっとあれなんですが、部品の下請あたりには発注は確かに出てきたと。ですけど、２週間先にこれぐらいのロットを頼みますと、３週間先ぐらいにこれぐらい頼みますという、まだスポットの需要みたいな形で、これまでみたいに２カ月、３カ月の先を見通した、要するに計画的な発注が出てくるところまで、なかなかきていないようなという話を聞いていますので、そこらはやっぱり本当に回復したのかというのは、言葉には慎重に表現をさせていただく必要があるのかなというふうに思っております。
○吉川委員 ありがとう。済みません。おっしゃるとおりと私も思っています。特に私の伊賀では下請の下請が多いからそういうことです。それと先の見通し、先の保障があって、今、30％ぐらいに落ちたけども、今、発注が来た、それが将来上向きに続いていくのか。そうやない、たったわずか10日から20日の注文であると、こういうことを言うてます。非常に厳しいと思います。三重県でどこまでそれで雇用対策を含めてできるのかわかりませんけれど、一生懸命行政の力をフルに活用していただいて、頑張ってもらいたいとこう思います。
ありがとうございました。
○笹井委員長 ほかにいかがですか。
○日沖委員 ちょっと抽象的なお尋ねで申し訳ないんですが、このように緊急雇用経済対策ということで、次々とこの追加の補正が出てきて、今の世相としては心強いことは確かなんですけれども、ただ、それに伴う施策、事業が本当に十分的を得た効果のある結果につながっていくんか、それぞれの事業を見るとというところが、ちょっといろいろ思うところもあるんですけども、例えば、この中でお尋ねさせてもらうんですけども、観光についてこの資料をいただいた２ページの、先程説明いただいた14億円余りの中の観光の部分が、経済対策のチャンスづくりの中で、観光の分が細かい10から12番ぐらいがそうなんですか、これ、観光対策ですよね。三重県は、これまで特にご遷宮に向けた取組も力強くしていただいてきておりますし、常に観光というものには目を配りながらいろいろな取組をしてみえたというふうに思っとるんですけれども、さらに、こういう例えばこの３つ挙げていただいとる事業で、そしたら、今まで取り組んでこれなかったこんなところに手が届くんだとか、観光事業のやっておられる対象の方々から、こういう事業をやることでこんだけ喜んでもらえる、こんなところに求めがあったんだとか、そういうところはちょっとようわからんのですけども、今まで以上にどうこういう事業がより重なって、観光が振興していく、活性化していく、そういうところはちょっと余りこう、観光だけやなしに、また、農商部だけやなしに、全体的にいろいろこれまでの施策の上に二重三重に載ってきとるだけのようが気がして、それは本当にその効果が上がるようなことにつながってくるんかなというところの、何かよう見えんところが、 実はここだけやないんですけども、例えば今の観光のところを挙げてお尋ねしてみるんですけども。何か所見をいただけることがあったら。
○辰己局長 今回の補正の第３次の部分では、ご指摘のようにチャンスづくりの10番から12番までは観光関係の経済対策として掲げた部分でございますが、それ以外に補正予算の方からもずっと、昨年度の年度末の補正予算、あるいは雇用対策でも掲げとるものでございます。今回、これをやっていますのは、特に14兆円相当の国の対策でございますね。そこらとも呼応していくという格好をとっておりまして、そこの財源を使っていくという新たな財源ができたので、そこをこうしていくというのが今回の10番から12番のところです。
それで、ちょっと抽象的ということでございましたが、具体的に少し申し上げますと、10番の訪日旅行商品造成支援事業というのは、これは外客に対しまして商品を造成していこうという対策でございまして、ほかの経済関係、製造業が非常に悪くなっとるということなんですが、外国から来ていただく入り込み客も昨年の秋以降急激に減っております。特に韓国あたりは、向こうからのウォン安というようなこともございまして、秋以降もうほとんど急激なダウンをしておるという状況がございまして、そういう中で一昨年ぐらいまでは韓国に対しまして、民間ベースで商品の造成をされていくという情勢であったんですが、県の方でこれらの事業を入れて、その商品をつくっていただくということで、三重県へ来ていただく商品を、もう一回新たにつくっていただくというてこ入れを今したいということで掲げさせていただいたのが、10番でございます。
それから、11番の宿泊観光推進事業というのは、これは今、国の方でも、観光庁ができまして、観光圏整備というのを、昨年あたりから全国に展開していこうと。２泊３日の宿泊をできるような観光にしていきたいと。観光圏をつくっていきたい、圏域をつくっていきたいということで始まっておるわけでございますが、これはまだ全国で昨年14地域、今年も16地域とそのような低ペースでございまして、そうした中で、三重県では伊勢・志摩がその観光圏のところへ入っておるわけでございますが、それ以外の地域を、今、この経済情勢が変わってきて、どういうふうなことがあるかということで点検して見ますと、ＥＴＣが始まりまして、今日、後からの説明でもあろうかと思うんですが、ＥＴＣによりまして、かなり自動車で簡易に行けるようになりまして、行動範囲が長くなったと。
先般、ネクスコが申しておりますのに、ＥＴＣができてから、今までゴールデンウィークとかそんなんが60キロ、80キロの部分が１つ、１日の行程が平均すると120キロまで行くというようなことが出てまいりますと、そうしますと三重県にとっても遠くから来ていただいても、泊まっていただいて、さらに隣の観光施設とネットワークを組んでいただくような、そういうような商品を主に積極的に展開していかないと、この観光入り込みの内需が拡大できないというようなことで、秋以降にしか商品はつくれないんですが、観光推進事業という格好で商品の造成を県下で至急につくっていきたいというようなことで、掲げた部分でございます。
それから、12番の観光コンテンツというのは、これからもっと情報合戦が始まってまいりますので、新たな財源ができたので動画を中心とした部分を、こちら側は前からつくりたかったんですが、なかなかできなかったのでこれを用いてつくっていきたいと、そういうような状況でございます。
○日沖委員 ご説明いただきましてありがとうございます。緊急経済対策で、ふだんからそういうお取組はぜひ期待するところでありますし、また、進めていっていただかなければならんところでしょうけれども、緊急経済対策で財源も来たことですし、幸いでより積極的にこういうことも進んで事業として展開できるようになってきたということなんですかね、その緊急経済対策の財源のおかげで。
それ用と言うわけじゃなしに、三重県として観光政策を進めていく上では、緊急経済対策があろうがなかろうが必要なことですわね。
○辰己局長 基本的に観光政策は、観光第２期戦略プランに基づいて、当初予算等はやっておるところなんですが、今回、経済情勢の急激な悪化に伴いまして、こういう対策を講じる必要があるということでやった部分でございます。確かに、財源があるのはそのとおりでございますが、それ以上に各県とも競争が激しくなっているので、戦略プランにもう一つ上乗せするような格好で、ここの部分は上げさせていただいとるというふうにご理解いただきたいと思います。
○日沖委員 ありがとうございます。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょうか。
○竹上委員 この新規事業、４ページのやつをもうちょっと詳しゅう教えてほしい。さっきの１からだったかな。概要説明か。これの４ページ。
○真伏部長 議案聴取会のときのの４ページということでしょうか。
○竹上委員 これと、この２ページのこれとリンクしとんでしょう。
○真伏部長 掲げましたその補正一覧ですね。この個々の中身をというんでしょうか。
○竹上委員 そうです。観光局の部分はもう聞いたで結構です。
○真伏部長 それでは、私の方から概略、説明させていただきますので。まず、先程も触れましたけども、リーディング産地参入何がしという部分ですけれども、今、こういう経済情勢の中でいわゆる農業の産地そのものをしっかり建て直しもしていきたいなという部分もあって、特に三重県の場合、イチゴですとか、トマトですとか、サツキとか、そういう産地に対する緊急的なてこ入れといいますか、そういうことも必要かなという部分がありますので、そういう産地に対する強化プログラムなるものを急遽作成をさせようかなというふうに思っております。これは５地区ぐらいを考えておるんですけども、そういうセミナー等も開催しながらやっていきたいなと思うてまして。
それで、同じく産地強化の緊急プログラムの実践をするための支援策として、それに対する産地構造を、実際、例えば販路開拓とかいろいろな形での支援事業をその中に盛り込んでいますし、それから、空き施設なんかのリフォームをする中でそういう施設を活用していこうとか、そういうことに対する支援。それとあと、高齢者ですとか障害者の方を、いろいろ寄せていただくことに対する必要な施設整備等も出てきましょうから、そういうことも含めて合わせて4700万円の事業を計上させていただく、これが１番目のリーディング産地云々という部分です。
それから、次の２番目が雇用創出型です。雇用型の農業経営法人というのはなかなかまだ少ない状況がございますので、これからのその新たな雇用の受け皿としては期待できる部分があろうかなというふうに思っておりますので、そういういわゆる農業経営体としての法人化の加速をしていきたいという部分で、それに対するいろいろな形での支援策をここでは掲げております。１つは、農業経営法人そのものに対して、法人化を推進するための研修会の開催でございますとか、それから、その法人がしっかり次の雇用力を高められるような経営、もう一つ上の段階へアップしていただこうと。そのためのモデル的な部分をつくりたいということで、そこへ専門家のアドバイザーなんかを派遣する中で、経営規模を拡大していくとか、経営そのものを、ただ後継者のいない法人等もありますもんで、その後継者育成をしていくとかそういうことに対する事業をここで展開をしていきたいということで、680万円ほど計上いたしております。
３つ目が、首都圏、それから海外市場開拓支援事業なんですけれども、これは首都圏におけます農林水産物ですね、それの消費拡大といいますか販路開拓等を積極的にやっていきたいということで、１つは首都圏での商談会というのを考えています。ホテルですとか、レストランですとか、そういうところのバイヤー等をやる形での商談会、これを都内で開催をしていきたいと。
それから、もう一つは、マッチングのためのフォローアップということで、首都圏の実際そのバイヤーの方を招聘をいたしまして、県内産品の取引等をいろいろ考えている方について、生産現場ですとかいろんなところを見ていただきながら、その取引につながるような感じのことをやっていきたいなと。
４つ目が、三重の食フェアということで、都内のレストラン、それから、ホテル等で実際にその食材等を使った形での料理を出す中で実際に食べていただく。一般の方にも消費をしていただくという形での食フェアなるものを実施していきたいということで、2200万円余しを計上しております。
次が三重の食の安全・安心でよかったですかな。こちらの方は、昨年度、三重の安全・安心農業生産推進方針なるものを策定をいたしましたもんで、その中で地域ニーズに的確に応えられる地域密着型の多品目適量産地といいますか、需要にきっちり応えられる、三重県は大きな産地がございませんもんで、例えば特定の品目だけに三重県は産地がありませんもんで、そうでなしに多品目に世の中の消費需要に応じて提供できるような、そういう産地育成をしていこうじゃないかというのを一つの方針にしとるわけなんですけれども、そういうことを実際にスーパーですとか、量販店なんかとうまいこと連携をする中で、どういう取組をしていったらいいのかというのを考えていこうということで、４地区ぐらいをモデル的に育成をしていきたいということで1200万円ほどの予算を計上しております。
次が地産地消地域連携ということで、ずっとこれまで地産地消運動をやっていたわけなんですけども、それを一層促進をしていこうということで、直販所なんかを整備をしたいというところがいろいろございますので、そういう地産地消の推進の拠点になるような施設整備の補助を何カ所か考えておりまして、これは既に既決予算で2000万円ほど予算を置いておるんですけども、今回、増額で3000万円ほどを追加でさせていただいたと。当初と合わせて5000万円ほどの事業で、そういう大都市ですとか、産地周辺での都市部、そのへんでの農産物の直販施設ですとか、地域の食材供給ができるような施設整備の支援ということを考えております。
それから、次が山村振興です。山村振興の特別対策事業ですけれども、これはもともと山村振興の事業がいくつかあるわけなんですけども、今回、国等の補正予算等で山村振興についても一部補助等を認める事業が上がってきて、県下の山村振興地域の中で、今回、度会町の方から農業集落道の整備をしたいという要望が上がってまいりましたので、これを採択させていただいたというところでございます。
それから、次の真珠養殖生産性向上支援事業でございますけれども、今現在、真珠については大変苦しい状況が続いておりますので、少しでも真珠業界の方にも頑張っていただけるような施策がとれないかということで、従前から水産研究所を中心に高品質の真珠の生産性向上技術というのをいろいろやってまいりましたもんで、具体的にその成果を事業者の方で、特に積極的にやりたいとか、やれる方について支援をする中で、自主的な試験研究、技術開発等をやっていただこうということで、10件ほどの補助を考えております。補助率、これはちょっとこういう時期でございますので３分の２という高率補助にさせていただいて、3000万円ほどで真珠養殖の技術革新を図っていきたいなというところでございます。
これが農業水産業分野でございます。
○川島総括室長 それでは、商工部門の関係の補正予算について説明させていただきます。
緊急経済対策人材育成事業、これは事業が２つ分かれております。１つは、中小企業の技術者の方を対象にコスト管理とか、生産管理とか、設備管理ということを学んでいただいて、いわゆる製造管理者の育成ということでやっております。これは現在、四日市のイノベーションセンターで実施しておりますので、これは国の経済対策資金等も活用しまして、中勢と南勢地区でもやっていきたいということで拡大して広げております。
それから、もう１点はこの人材育成事業の中で、これは実は国の方の緊急経済対策などで３分の２国が補助するという事業ができておりますので、その３分の１を要求させていただきます。まだ、採択云々とかはこれからの話でございますけれども、予算だけ要求させていただいてます。内容は、中小企業におきまして、やはり研究者というのが不足しておりますので、高卒の方、あるいは大学卒の方でまだ就職していない方、例えば学校、大学等に研究者という形でみえる方とか、そういう方を企業の研究現場、プロジェクトの研究とか、あるいは企業の技術開発とかにその方を採用することでかかわっていただきまして、そして、そういう研究者としてのノウハウを学んでいただくとともに、企業等に就職していただければと思って行っている事業であります。
それから、続きまして、次が「元気が出る出る三重の商談会」でございます。これは今までですと下請あっせん事業といいますと、発注企業を探してきまして、それと下請企業の方とマッチするということで。発注企業の方には県内に来てやっていただきました。この「元気が出る出る三重の商談会」は、三重県にゆかりのある大企業等へお願いをしまして、その大企業との関連企業等も集めていただきまして、こちらの方から出向いていって商談会等をするという。三重県の企業の方に出向いていただいて商談会をするということを考えております。
内容的には、物づくりの技術的な関係もありますし、例えばその企業等での食堂で使っていただく食品というか、県内の生産物等を食堂等で使っていただくというふうなことも、できれば対象の中に含めてやっていきたいと考えています。
消費者モニター活用型開発支援事業でございますが、これは中小企業の方がいろいろな製品やら開発するわけでございますけれども、これらの商品につきましては中小企業の方は、なかなか販売とか市場調査ということに力を割けないというところがございますので、消費者モニターを活用して商品の開発やブラッシュアップに役立てていただくための事業として実施するものでございます。
それから、先程言い忘れましたけれども、緊急経済対策人材育成事業につきましては、国の資金等を使います関係で、産業支援センターの方で管理者となってやっていただくということになっています。
以上でございます。
○真伏部長 内需拡大の方を少しご説明させていただきます。
まず、１番目の一般管理費と、その次の畜産業調整事業ですけれども、これは環境対応型の公用車の更新ですとか、それから地上波デジタル放送への対応ということで、車の方の更新等。これは農林水産業関係と商工費合わせて全体で車の方については64台ほど考えておりますし、テレビの方では、テレビの購入としては58台ほど、それからアンテナ等の改修で18台ほどをそれぞれやりたいと思っております。
それと、公共関係につきましては、今年の交付金等の対象で一部公共事業が出てまいりましたので、農業関係については基盤整備の促進事業、もう一つは団体営農農村総合整備事業ということで、２本を計上させていただいております。
それから、水産関係は水産基盤整備ということで、市町への広域漁協の整備等何本かここに挙げておりますけれども、全体で９億円余しの水産関係の公共を追加させていただいたというところでございます。
最後に、特別会計関係でございますけれども、少し先程触れましたように、就農施設資金の貸し付けを拡大したいということで、今回、国の補正予算の方で新規就農定着促進事業というのが新たに実施をされることになりましたので、それに伴いまして就農施設等の資金をうちの方は特会の方で対応いたしております。新たに就農計画等を出されて、支援が必要になる方が増えるんではないかということも想定をいたしまして、今回新たに9000万円の増額をしまして、トータルで１億4100万円余しの貸付枠に拡大をしたというところでございます。
以上でございます。
○津田総括室長 それじゃ、内需拡大の栽培漁業センター整備費について、ご説明を申し上げます。
これは、浜島と尾鷲に栽培漁業センターを２カ所整備してございます。その栽培漁業センターにおきまして、耐用年数等を経過した施設について、若干メンテナンスしながら使ってきたわけですが、それの更新をしたいということでございます。内容的には浜島の栽培漁業センターにあります重力式のろ過槽、いわゆる水をきれいにするためのろ過槽のメンテナンス。それから、同じく浜島では自家発電機の整備を考えております。
あと、尾鷲の方では、これも使用水のろ過を行います、ここは海底でろ過して水を揚げてくるシステムになっています。それの保守点検なり、あるいは水槽の修繕、それから揚水ポンプの交換、あるいは殺菌装置の導入というようなことを考えておりまして、全体で6400万円ほどの予算額でございます。
以上でございます。
○竹上委員 僕はちょっとおかしいなと思うんやけど、例えばこれが新年度当初予算やったら、全部新規事業でしょう。このプラスになってないところのやつって。当初予算やったらさ、新規事業は大体１枚ぐらい説明のペーパーはみんな入っておるわね。補正になったら、ほとんど説明せずにいきなりこれで出すっちゅうのは、おかしいような気がする。もうちょっときちんと説明資料もつけないと、どうも議案審査にならないような気がしますわね。
それで、これで言うところの１からリーディングもそうか。１から12で、この国補絡みという、県単と国補のこの分けというのも、次教えてもらえますか。
○真伏部長 私ども今回出しておりますこの説明資料の２ページの方をごらんいただきますと、財源的に国補事業を一部充てておりますのは、括弧書きで後ろに「国補」というふうに書かせていただいています。言葉は書いてございませんけども、当然公共事業については実は国補事業でございますので、基本的に国補、それから公共ですね、その部分は基本的に国補事業に当たっています。それと、それ以外については、今回の経済対策で交付金等がたくさんできておりますので、それをもとに事業を組ませていただいております。
○川島総括室長 経済産業省関係の事業につきましては、国の事業についても補助金で県に流れるという仕組みではなしに、直接手を挙げていくときに団体等が対象になってきますので、先程言いました人材育成事業ですけれども、これについて産業支援センター管理法人としてやると言いましたけれども、産業支援センターへ県のお金と国のお金で合わせてやるという形になります。直接県への補助金ということではないんですが国の事業とあわせてやっていくということです。
○竹上委員 そうすると、今回の農水省絡みで、やたらめったら細かい補正の事業がいっぱいできてますやんか。あれはそれじゃ、いつの場面で県として乗っかっていくという話になるの。
○真伏部長 今ちょっと経産省の話がありましたけども、三位一体の改革以降、従前からやっている事業は別なんですけども、最近上がってきます農水省関係の事業は、ほとんどが県なり市町を通らない予算が大半になっておりまして、地域の協議会なり事業実施主体に直接金が入ってくるという仕組みがもうほとんどですので、今回、農水省だけで１兆円余りの補正予算が計上されておるんですけども、大半がそういう形で地域に入ってしまいますので、一部公共事業等で臨む場合もありますけども、それ以外はもうのってこないという形になります。
○竹上委員 そういえば、そういうあれでいいんですがね、ただ地域協議会、県も入るという形に大体なっとるでしょう。その場合は、その地域協議会のかんがみの予算網は、別に計上も何もしないの。
○真伏部長 例えば地域協議会の方へ、県が一定の額を補助金等で出すとか、分担金等で出すという場合は、その分は当然県予算にのるわけですけども、ほとんどの協議会は、私は県の構成メンバーなんですけども、その事業については国の方の事業とかそのへんを中心にやっている部分がほとんどですもんで、あえて県予算を計上せずにやる事業もたくさんございますので、そうなると一切もう最後のってこないという形になります。
○竹上委員 大体概要はわかりました。それでちょっと聞きたいのは、その「元気が出る出る三重の商談会」というのは、そうすると何を補助するの。要するに首都圏の方で商談会をやろうと。それで、こっちから行ってもらおうちゅう、大体今の話を聞くとそんな話ですわな。この1000万円でもって、要するに地域の中小企業が首都圏へ行く、いわゆる自分のところのＰＲをするための物を持って行くとか、そういうふうなものを補助して出そうとかそういう事業ということ。
○川島総括室長 事業的には、事業者の方につきましては、基本的に事業者負担ということで考えています。それで、組み立て方としては、あちらで借りる会場とか、あるいはブースの設定とかそういう部分についてこの事業の中で対応をしていくというふうに考えていますし、１カ所だけではなしに数カ所考えていきたいと思っていますので、３カ所だと300万円というぐらいでこういうことでございます。
○竹上委員 どうせやるんやったらさ、その前、たしかそういう旅費の補助なんかも、２月補正か何かにはあったような、うろ覚えですけど、そんな気がするんです。何かそんなんがあったような気がすんのやけどな。間違ったら申し訳ないけど。で、要するに勝手に来いというよりも、今は、もうみんなあっぷあっぷのところなんで、どうせやるんならそこでま手厚くしたってもらうとありがたいかなというふうに思いますけどな。そんな事業はなかったっけ。
○真伏部長 もし、勘違いしとったらごめんなさい。基本的には場の設営とかそういうことに対しては公共というか、県としてお金を出させていただいてやりますけども、参加していただく方については、基本的には事業者の負担ということで考えてきてますので、特に今ちょっと詳細をもう一回調べますけれども、特に旅費を出したということは余りないなという気がするんですけれども。
この間は、四日市の方で農林水産祭りとかいろいろやらせていただいたときは、あのときも基本的には県が必要とする部分は公費で回していただきましたけども、出ていただく方については必要な分は持っていただくとか、個人で負担していただくとかそういう形でやってきていますので、どうしても私どもとしてお願いした分は別ですけども、そうでない限りの負担は個々の企業でやっていただくという形になるかと思います。
○竹上委員 たしか、前、東京の方なんかの何とかそういう展示会みたいなんありますやんか。結構それに参加費用って大変で、それの一部補助みたいなやつもやるみたいなことを前に聞いたような気がしているけど、なかったのね。
○真伏部長 もう一回詳しく調べますので、すみません。
○竹上委員 そしたら、もう一つすみません。長い時間とってすみません。それから、観光情報提供事業推進費の観光コンテンツ政策事業費、今、動画を作成するようなそんな事業をやりたいという話を聞いたんですけども、要するにどういうこと。観光地用の紹介ビデオみたいなもんとかそういうのを、つくっていくという事業をやろうちゅうことですか。
○辰己局長 そのとおりでございまして、例えば、今回、１次会議なんかは間に合わないんですが、そういう大きなイベントがあったときに動画を回してもらうというようなことで、今考えておりますのは10分程度の三重県の観光地を紹介するような動画をまずこしらえると。そこから、出てくる部分からピックアップした３分から５分ぐらいのダイジェスト部分と、それからあと静止画像をたくさん撮りまして、これからのパンフレットとかそういうものに活用をしていきたいということで。
今まで若干あったんですが、それがかつての部分が５分ぐらいあったんですけども、それは著作権がこちらにないというようなこともございますので、今回、この著作権を県の方で取っていきたいというふうに考えております。いろいろインターネット放送局とかそういうのもあるんですが、インターネット放送局の方は、どちらかというと県の行政の方の紹介とかそういう部分がございまして、観光地の方は抜けているところも若干ございますので、そういう部分にも充実させていきたいと思います。
それから、もう少し余分なんですが、国の方でもソフトパワー観光という中で、総務省の方でもコンテンツに関する検討をされとるちゅうようなことを聞いていますので、それらともしリンクできるんなら活用していきたいと、このように思います。
○竹上委員 私も、そこらへんは疎いんですけど、前にそういう話を聞くと、今もう既にそういうのも一部つくってあるらしいんです。やたらめったら長いと。大体人は１分程度でないと見ないとよく言うらしくて、役所がつくるやつは５分やら10分でユーチューブとかああいう最近インターネットでいっぱい動画ってあるみたいですね。そこで見てくれる、大体よう見て１分かなというふうな話らしいです。できるんなら、10分やらそんなやつをつくらんと、１分のやつを例えば三重ブランドであるとかそんなもんを含めて、数をようけつくるというようなこともやっていただきゃ、ありがたいなと思います。これは要望なんで、またお願いします。
以上です。
○日沖委員 勉強が足らんもんで申し訳ないです。もう一度ちょっと教えていただきたいんですけども、経営安定化の１億2000万円の中の農業改良支援貸付事業等特別会計繰出金の3000万円の説明を、もう一遍お願いできませんやろか、すみません、申し訳ない。
○熊﨑室長 今回の補正でございますけれども、国の補正事業でございます、新規就農定着促進事業というのがございますけども、この事業の内容は新規就農される方について400万円までの補助金が出ます。それは２分の１でございますけども、その裏負担自体を新規は県で持っておりまして、就農施設等資金で裏負担ができるという事業ができました。そのために、県といたしましては新規就農の施設資金自体の需要が今後増加するんではないかということを見込みまして、その資金の造成をしていたところでございます。基本的には現在、原料代の5100万円の予算、貸付枠を持っておりますけれども、基本的には需要に対応している部分が多うございますので、新たに9000万円を上積みしてのせたというふうにしております。
以上でございますけども。すみません。9000万円の財源でございますけども、3000万円につきましては県費ということになります。あと6000万円につきましては、国の方からいただきますので財源の構成が国と県が１対２になっておりますので、3000万円と6000万円という形でされておりますので、合わせて9000万円になります。
○真伏部長 9000万円のうち6000万円までは国が対応してくれますけども、あと3000万円を特会の中で面倒を見ればいいんですけども、面倒を見れなかったもんですから一般会計の方から特会へ繰り出しをさせていただくと、それを一般会計で3000万円計上させていただいたということでございます。合わせて9000万円になると。
○日沖委員 それで、その貸付金の9000万円のもとができて、それと合わせて9000万円とその繰り出しの3000万円と合わせて、今回の経営安定化の１億2000万円ということになるんですか。この資料に出てくる経営安定化の１億2000万円は、今の繰出金と合わせた9000万円とで１億2000万円というと、何ちょっと飲み込めへんのやけど。
○真伏部長 おっしゃる意味わかりました。これ、特会と一般会計を一遍に書いてますもんで、こういうことになっちゃったと思うんですけども、上の１番の方の農業改良資金の繰出金です。これは一般会計の部分なんです。ここが3000万円なんです。それで、特会でその財源を受けて、また、国の方のお金を受けて9000万円の特別会計の予算を組みましたもんで、ここで9000万円出るんですけども、財源的にはおっしゃるように一般会計の3000万円は重複計上になるわけですね。一般会計から3000万円を出しておいて、特会でまたそれを含めて9000万円にしましたもんで。
○日沖委員 そうやね。足して１億2000万円という金額がちょっと。
○真伏部長 ごめんなさい。形の上は、おっしゃるように9000万円なんです。財源的な会計を二つ単純に足しちゃったもんですから、ちょっとこういう表示にさせていただきましたけども、内容的には9000万円の新たな貸付枠をつくったということでございますので。
○日沖委員 済みませんでした。ありがとうございます。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょうか。
○今井委員 部長の説明の中で、今回のこの経済対策と回復期を見据えた政策をやっていくということですけども、先程来いろいろな業種があるとは思うんですけども、我々もいろいろなところを回ると、いつぐらいに回復してくるんやと。今、景況感のところで数字を見させていただいて、底は打ったようである。若干、上がってきたということですけども、実生活であるとか会社の経営状況の中では、まだまだ回復したとは言えないと。そういった中で、今回のこの経済対策、雇用対策と回復期を見据えた形での対策を打っていく。当然、先程来お話聞かせてもらったら、今回の緊急でやることやけども、今後の各農林、農水産業であるとか、そういった観光とかの今後の発展のために対策をしてもらっとるやつだと思うんですけども、一応その中で、部長の思われる回復期というものは、どの部分をもって回復期と言うかというお考え方と、大体今年の秋なのか、来年なのかというような大変厳しいとこだと思うんですけども、やはりいつぐらいに、世界の流れ、経済の流れがあると思いますけども、さまざまな対策を打ってもらう中で、やはりある程度の目標点みたいなものを持たれて、その回復期を見据えた対策と言われたかと思うんで、その部分もしあれば聞かせていただきたいというふうに思います。
それと、もう１点済みません。このチャンスづくりの中の地産地消地域連携創造支援事業費、先程ちょっとご説明いただいたんですけども、現計予算で3700万円で3000万円を上積みで、それで直販所の整備等をされていくということで言っていただきましたが、それはすごく僕は賛成なんですけども、なかなかその地域でとれた物を町の方で直販できるシステムをつくりたいと言ってくださいましたけども、その部分の整備費用、施設整備を支援する部分と、それは直販所を出すための支援というのも、中継ぎというのもやってもらえるんでしょうか。その部分までの支援をこの中でやってもらえるのかどうかということを聞かせてもらいたい。
というのは、なかなか農業をしていただいとる方、津で考えさせてもらうと町なかでそういった直販をやりたいと思っても、それをするまでにはいろいろな難しい壁みたいなものがあるようなことも伺っていますので、そういった直販を進めていくという中で、そういったところの体制づくり、施設整備の支援とともに体制にも協力をしてもらえると考えていいのかどうか、その部分を教えてください。
○真伏部長 私ども、３次の経済対策等をさせていただいてきたわけなんですけども、その中で１つはどうしても緊急に対応しなきゃいけなかったような、中小企業金融とかそのへんについては、即座にこうやっていこうという部分と、それと同時に、またその段階ではどこが本当に底なんだというのが随分見えない段階ではありましたけども、やっぱり少しでも底になってくるといいますか、景気が上向きするような感じで元気を出せるような事業とか、いろいろなものを今のところで考えながらやろうじゃないかという話で、ご相談を部内でもしながらいくつかの事業を打ってきたわけなんですけども。じゃ、具体的に、先程、南理事の方から底を打ったのかなという話もありましたし、恐らく今は多分Ｌ字型の風が吹くだろうなというふうに思ってますので、少しずつ景気が戻ってくるといいますか、過去のいい状況まで戻ってくるんだろうと思うんですけども、じゃ、具体的にいつぐらいまでというふうな見通しを持っとるかと言われると、私どもそんな専門のエコノミストでも何でもありませんもんで、そこまで十分見通しを持っておるわけではございませんけども、やっぱり経済全体のマインドという部分で、暗いことばっかり考えておっては仕方ありませんもんで、いろいろな中小企業の方々も一生懸命頑張ってみえる方もいらっしゃいますし、農業分野とか水産業の分野もいろいろありますもんで、そういうところで少しでも元気づけができたり、前向きしながら事業展開できるようなことも少し入れておこうではないかということで、先程から例えば「元気が出る出る三重の商談会」とかいろいろなことも考えながら、事業展開をしてきたというふうに思ってます。
国の方の経済対策等を見てますと、例えば成長戦略ということで、未来への投資ということで例えば、低炭素社会づくりとか、それから、いわゆる底力の発揮、21世紀型のインフラ整備やということで、その中では農林漁業ですとか、先端技術の開発やとか、結構将来を大きく見せた感じの事業の枠組みなんかが入ってきておるんですけども、私どもの今の段階ではまだまだそこまで十分見据えた形での事業展開といいますか、予算組みにはなっていないという部分は十分認識をいたしておりますので。多分、これからまた何次か補正を打つことはあると思うんですけども、そのときにはやっぱりもう少し先を見て、とりあえず底にきたやつをとにかく頑張って、少しでも上向きにさせようという形で予算を組んできましたけども、今度はもう少し先に、じゃ、三重県が将来どうあるべきなんやというところも、少し本当に視野に入れたような感じの予算組みができればなというふうに思っておりますので、そこはもうちょっと研究といいますか、検討もさせていただきながらやらせていただきたいと思っております。
○山田総括室長 続きまして、直売所の話でございますが、委員おっしゃいますように、この事業は大きく２つございまして、１点目が委員おっしゃられましたように施設整備の対象を補助するものでございますが、もう１点ございまして、地場農産物を安定的に供給する中間の事業者の方でございますとか、食品企業等による処理加工施設、それから流通施設、こういったものの整備も支援の対象となっておりますので、委員おっしゃったようなその直売所の施設を支援する前段階の産地との中間の物も、支援の対象になってございます。
○今井委員 どうもありがとうございました。
２点目のは、そういった形でいろいろな支援をしていただいて、何とか地産地消が進むように努めてもらいたいと思います。
１点目の部長のお言葉の中で、余り暗い情報ばかりではいけないということで、最近明るい、この地産地消につながってくるんだと思いますが、小中学校で給食に三重の食材を入れてもらうことも、きのう、今日と新聞報道も出ておって、これもこの事業の中に入ってきとることなんかなと。教育委員会と連携をとりながらやってもらっとることなんかなと思いますし、こういったいろいろな事業費、我々もこの県の方で補正でこれだけ、今まで３次まで終わってきて、68億円、18億円、それでこの前238億円という補正を組んで、三重県を元気にしてますよということをいろいろな場所で言わさせてもらうんですけども、やはりそれが県民生活やそれぞれの中小・零細企業を含めて実感できる、また、明るい話題の中でそういったことに希望を持って行けるような形で進めていっていただきたいと思いますんで。かなりな額の今回の補正の形になりますけども、今、竹上委員が言われたように、ちょっとわかりやすく議会の方にも、また、県民の方にもこういったことでやっていくという部分の説明もしてもらいながら、みんなで関係者等も含めて取り組んでいけるような、そういった対策、政策を進めていってもらいたいと思いますんで、よろしくお願いします。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第111号及び議案第113号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）第四次緊急雇用・経済対策について
①当局から資料に基づき説明（真伏部長）
②質問
○笹井委員長 ご質問がありましたらどうぞ。
○田中委員 雇用期間だけちょっと教えてください。
○匹田室長 事業によっていろいろとあるんですけども、60日から長いものですと６カ月ということで、約半年近くというものでばらばらあるんですけども、例えば農業大学校教育環境整備緊急雇用創出事業でございますけども、これは87日間というような一応予定を考えております。
紀南のみかんマルチ栽培技術確立推進緊急雇用創出事業は、延べで言うと240日になりますんですけども、60日を４人というような格好で考えております。
それから、農地海岸パトロール緊急雇用創出事業でございますけども、人数は４人で60人日でございます。農業用ため池点検調査緊急雇用創出事業でございますけども、６人で360人日ということでございます。農道交通量調査緊急雇用創出事業でございますけども、新規事業が３人でございまして360人日でございます。水産基盤関連緊急雇用創出事業でございますけども、４人で140人日でございます。ものづくり中小企業支援体制整備緊急雇用創出事業でございますけども、９人で864人日でございます。
以上でございます。
○田中委員 済みません。途中で１人当たり何日間がまじってしもうたんで、もう一回ちょっと、じゃ、延べで言ってもらって、この人数で割ればいいんですね。
○匹田室長 済みません。一応３人でトータルで87日と言いますと、人にすると29日が３人ということになりますんですけど。
○田中委員 １番目がね。２番目は240日と言われましたね。
○匹田室長 はい、そうです。３番目が４人で60人日ですので。
○田中委員 ３番目は、３人じゃないかな、これ。農地海岸パトロール緊急雇用創出事業３人。
○匹田室長 済みません。新規事業数としては４人でございます。
○田中委員 ４人、これ。
○匹田室長 はい。60人日でございます。
○田中委員 ４人で60人日。
○匹田室長 それから、農業用ため池点検調査緊急雇用創出事業が６人で362人日ですので6日。
○田中委員 わかりました。
○匹田室長 それから、農道交通量調査緊急雇用創出事業調査が３人で362人日でございます。
○田中委員 あとは大丈夫です、聞き取れましたんで。済みません。ありがとうございました。
○笹井委員長 ほかによろしいでしょうか。
○日沖委員 ちょっと簡単にすみません。２段目の紀南のみかんマルチ栽培技術確立推進緊急雇用創出事業というのと、４段目の農業用ため池点検調査緊急雇用創出事業というのは、これは別に専門的な知識が要るようなもんでなしに、誰でも、どなたでもできる仕事なんですか。
○熊﨑室長 まず、紀南のみかんマルチ栽培技術確立推進緊急雇用創出事業でございますけども、基本的には専門技術者ではなくて、誰でもできるということを考えて今回の補助事業を組んでおりまして、いわゆる土壌成分とか品質等の調査という名前ではございますけども、内容自体はある程度誰でもできるということで、簡易、簡便化したものをただ、数を増やしてデータをとっていくということを考えております。
以上でございます。
○岩﨑総括室長 農業用ため池点検調査緊急雇用創出事業でございますが、やはり１人だけ指導監督に当たる方はおりますが、今回の新規の方につきましては、簡単な測量とか写真撮影、そういうもので点検するという内容でございます。
○日沖委員 ありがとうございます。
○笹井委員長 よろしいでしょうか。
○竹上委員 余り嫌みを言うのもあれなんやけども、ちょっとこの取扱はかなり難しい。というのは、議案にも何も上がってないものを、こうやって今度出てくるやつを私らが事前に審査するのかどうかです。きのう、発表して代表者会議にかけたのかな。おとついか。
〔「おとついです」の声あり〕
○竹上委員 そこで、そないに話も多分出てないんでいいと思う。そないに文句言う話ではないにしても、もう３回目なんです。その日のうちに出して、その日のうちに採決せよと。もう、こんだけ長い会期の期間があって、何でそうなんのやと。この前、たしか病院のやつがぽこっと出てきましたな。あのときでもおかしないと思うんです。そしたら、ちゃんとこの場で、分科会で審査という話になるはずなんです。こんな所管事項の調査みたいなおかしな。おかしな話ですよ、これは。こんな上がる議案を事前に審査しとんですから。余りに最近もさっきの補正の説明にしろ、今回のこの出し方にしろ、どうも私は執行部はおかしいような気がするの。こういう時期でいろいろ補正もどんどん出していかないかんもんで、何ちゅうんですかね、急なことをせなあかんということかもしらんけども、さすがに３回までくると、何ぼどうでもどうなんやというのは言いたくなるなと、これは思うんです。これは、農水商工部へ言う話ではないかもわからん。総務部の、いや、政策部の話かもわからんけども、ちょっとこうえらいんじゃないかと、そんなような思いがありますんで、これはもう答えは部長に答えていただくこともできやんと思いますんで、申し伝えてくださいというふうなことを申し上げておきたいと思います。
それで、その中身の話で、もしできるもんならという話なんですが、障がい者雇用を何とか考えてもらえんかなと。今、社会的弱者と言われるところで、障がい者のなかなか雇用が切られていっている。実質的に切られていっとんのですな。そんな中でそれほど、例えばこの農業大学とか、そういうところの選定とかそういうのであれば、障がい者でも一部できるところがあるんじゃないかとか、別にどれやこれや言いませんけども、一度その緊急雇用でやる部分で短期雇用なんでね、これ。できれば障がい者雇用ができる部分については一度考えていただければなと、こんなことを１つ要望しておきたいと思います。
それともう一つが、これはどういう整理をしとんのかという話なんですけど、農道交通量調査緊急雇用創出事業。この農道ちゅうのは、基本的に市町なり、県なりの道路管理者が既におる話かと思いますんで、道路管理者でもない人間が、何で交通量調査をするんやと、そこの整理のところだけ教えてください。
○岩﨑総括室長 委員ご存じのように、最近、過去に県がいわゆる農道として建設した道路が、あと市道、もしくは町道等に移管されて、農道としての本来の目的を果たしているのかどうかと、いろいろな批判記事等もございます。それらを一括して、私ども今まで少しずつはしとったんですけども、今回一斉に調査をいたしまして、一体、農道とはどうあるべきなのか、どういう機能が必要なんか、それから、時間の経過とともにどういうふうに変化していくものなのか、そういうものも含めて一度調査して、今後のいわゆる農道行政と申しましょうか、そういうものの基礎資料としたいということでございます。
○笹井委員長 よろしいですか。
○山田総括室長 障がいを持たれた方の雇用につきましては、今回のリーディング産地新規参入者受け入れ体制強化緊急支援事業にございまして、障がいをお持ちの方、または高齢の方、こういった方に農業も簡便、簡単な作業についていただくような生産体制の構築、こういったようなことを支援する内容を含んでおります。
○真伏部長 障がい者雇用については、先程の事業もそうなんですけども、既に出してある事業の中でも、例えば福祉とうまく連携するような形で、障がい者の方を雇用できないかとかそういう形で、障がい者の方を雇用できるだけの受け皿づくりといいますか、そのへんの事業もいくつか選択させていただいていますので、あとは実際その事業を活用しながら、本当に障がい者の方を採用していただくことを考えていきたいと思っていますし、今回、計上した事業については、おっしゃるように軽作業という部分もありますし、簡単な作業もございますので、そういう部分では障がい者の方にも参入していただける部分かなと思いますので、十分配慮をしていきたいと思っております。
○竹上委員 ありがとうございました。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょうか。
○今井委員 そうですね、緊急雇用の方の対策なんで、直営か委託かということが、直接県の方で雇用をするのか、委託事業というのが２種類あるかと思うんですが、この７つはどうなるのかということと、今言われた、竹上委員の方から障がい者を何とか雇用をということなんですけども、その委託等になった場合でも、そのへんはちゃんと委託先が募集する形になると思うんです。直営の場合は、県が直接やると思いますけども、委託の事業の場合は委託先の法人なり、団体なりが募集をする、これは三重県ふるさと雇用再生特別事業も言えることやと思うんですけどね。三重県ふるさと雇用再生特別事業は委託ばかりですから、その先まで今言われた部、また県の思いというのは、ちゃんと採用のときに届いとんのかどうかということの確認をちょっとさせてください。
○真伏部長 今回の７本の中で、農業大学校の方は直営で今考えております。あとは、一応全部委託方式を今のところは考えておりますので、おっしゃる点についてはしっかり委託するときに、可能な限りそういう配慮をするという話をできるだけ入れていきたいと思いますので、特に直営の方については、私どもが直接やりますのでその点については十分配慮していきたいと思います。
○今井委員 １点済みません。これはもう生活・文化部にちょっとお話をしていかないといけないんですけども、その委託、今回のこれもそうなんですけども、三重県ふるさと雇用再生特別事業の方は全部委託になりますけども、ハローワークを通して募集を出してもらう形になると思うんですけども、その募集のときにこれが県の緊急雇用対策の事業で仕事を募集していますということとか、三重県ふるさと雇用再生特別事業の制度で委託先が募集をすることが間違いなければ、例えば、私がＡ社というのを持っていましたら委託を受けました。じゃ、Ａ社が募集をかけるので、これがふるさと雇用再生特別事業で募集を行っておるものかどうかというのが、実際仕事を探してもらう方に、ちゃんとアナウンスされとんのかどうかという部分が疑問に思うんです。
というのが、今、いろいろな経済対策、雇用対策をやっておる中で、県の方で今どういう仕事がありますかということを例えば質問された場合に、委託先が募集をしておるとこれが県の行っておる三重県ふるさと雇用再生特別事業かどうかというのは、はっきりとちょっとわかって、私自身はインターネットでは調べ切れなかったものですので。直営の場合はよくわかるんですけれども。インターネットでも全部出てくるんです、情報は。でも、委託先で募集をかけとるやつは、今回のこの緊急雇用・経済対策の中での募集ということがわかりにくいのかなというふうに思いますので、また、そのへんも先程の障がいの方の雇用の委託先への依頼も、あわせてやっていただいた方が県民の方もわかりやすいかなと思いますので。
また、農水商工部の方で一応委託して、募集をかけるというか、先が募集をかけるという形になるんで、そういう部分もまた確認だけしておいてもらいたいと思います。
○笹井委員長 ほかによろしいでしょうか。
それでは、これで第４次緊急雇用・経済対策を終わります。
（２）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
①当局から資料に基づき説明（加藤総括室長）
②質問
○笹井委員長 ご質問がありましたらどうぞ。よろしいでしょうか。
なければ、これで農水商工関係の分科会を終了いたします。
Ⅱ 常任委員会（農水商工部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「2009年版県政報告書（案）」の関係分について
①当局から資料に基づき説明（真伏部長、南理事、辰己局長）
○笹井委員長 昼食時間がまいりましたので、午後からにお願いしたいと思います。
（休 憩）
○笹井委員長 再開をいたします。
①当局から資料に基づき説明（山田総括室長、岩﨑総括室長、津田総括室長、川島総括室長、中村総括室長）
②質問
○笹井委員長 ありがとうございました。説明が終わりましたので、ご意見等がございましたらどうぞ。
○田中委員 ちょっと意見で申し上げたいんですが、例えばということで25ページ、評価のところで「成果や課題、その要因」というふうに書いていただいていまして、県はＰＤＣＡを回してこうやっていくということですから、ここが一番大事なんだろうと思うんですが、例えば一番上の黒ボッチの県域の食糧自給率は目標及び前年度実績値を下回りましたがというところに、やっぱりなぜ下回ったのか「なぜ」を入れてほしいと思うんです。それが要因だというふうに思うんです。下回ったというのは、課題になります。ただ、２つ目のポッチでも、地方卸売市場に転換をするとともに指定管理者制度を導入した三重県地方卸売市場をはじめ、卸売市場や食肉公社は更なる機能強化や活性化が必要ですと、何で必要なんやと。これもなぜが書かれていない。
３つ目のインフルエンザ、病気に対しては防疫演習や事業者と行政等が連携した危機管理体制の充実が必要ですと、何か足りないところがあったから充実が必要だと書いてあると思うんです。そうしたらなぜという要因が出てこないと、2009年度の取組方法は書けないと思うんです。恐らくそれなりにつかんでみえると思うんでしょうが、ぜひやはりここの評価のところを、前の余り進んだとか、ある程度進んだというのは、またそれぞれ皆さんも見方があるでしょうから見ますし、そうしたなぜというところまで、成果はこうでした、なぜ成果が上がりました、この仕事のやり方がよかったとか、地域にすごく中心になって頑張ってくれる人がいたんでうまくいったとか、いかないところはそういう人がいないからだと、そういう人を育てなきゃいかんという対策になりますから、そこのところをもう少ししっかり書いてほしいなという意見ですけど、申し上げておきたいと思います。
○笹井委員長 よろしいでしょうか。ほかに。
○森野委員 40ページと44ページに、ほかにもちょっとあるかもしれませんが、ホームページのアクセス件数というのがあって、これがちょっと低い傾向に飛び抜けてあるんですが、これは目標値が高過ぎるとかそういうことなんですか、どういうことなんでしょうか。
○中村総括室長 観光三重のホームページのアクセス数につきましては、当初から立ててた目標がパソコンからアクセスする件数を四百何十万件という目標を立てていたわけなんです。ところが、ご存じのように今はパソコンというよりも、どちらかというと携帯サイトにモバイルでアクセスする人がどんどん増えておりまして、去年の実績値でいきますと、パソコンからですと293万件余りということなんですが、そのモバイル、携帯からのアクセス数が140万件くらいありまして、従いまして、どこかの時期でどちらでもアクセス数には違いがないもんですから、そういう意味では本当に適切な目標はどう立てるかというのは、見直す必要があるんかもわかりませんけど、現在のところ目標に立っていますのはパソコンからのアクセス数で立てておりますので、どちらかというとそちらの方が減る傾向にあり、携帯からのアクセスがどんどん伸びる傾向にあると、こういうことでございます。
○大泉政策監 44ページの科学技術への関心の増進、ホームページアクセス数の件でございますけれども、この件につきましては、ご承知のように組織の改革がございまして、科学技術振興センターから農水商工部の方へ相当部分が移って仕事をしているということから、ホームページの構成を変えました。それから、もう一つ、サーバーも入れかえることになりまして、その構成上、かなりの見直しを行いましたもんですから、達成ができないというふうなことになってまいりました。平成21年度は目標が達成できますように、ホームページの構成等を見直して頑張っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○森野委員 まず、観光の方ですけども、そしたら、足したら目標は超えているということですね、140万件ということは。
○中村総括室長 パソコンと携帯を足せば目標は超えている。430万件ぐらいになると思いますが。
○森野委員 ご自身もおっしゃっているように、時代だからなと、携帯自身が情報端末化していますので、合算するとか何なり柔軟にやっていただかないと、これだと目標立てている意味がないと思いますので、お願いしたいと思います。
それから、科学技術の方ですが、これはサーバーの入れかえとか再構築でシステムがとまっておったということですか。アクセスの時間がたっているのですか。
○大泉政策監 とまっていたということではございませんが、ホームページの最初の入り口のページとか、あとそれにつながるページでありますとか、サーバーが変わった関係で少しカウントの仕方も何か変わっているようで、詳細にはちょっとわかりかねるんですが、そういうところもございましたようですので、平成21年度は目標が達成できるように目指してまいりたいと思います。
○森野委員 ちょっと初歩的な部分なんかなと思いますので、きっちりとよろしくお願いします。
○笹井委員長 ほかにどうでしょうか。
○今井委員 済みません。ちょっとまず２つ施策で221の安全で安心な農産物の安定的な提供、こちらですけども、先程も評価のところでご質問がありましたけども、ここのある程度進んだというとり方です。カロリーベースの食料自給率主指標が昨年度よりも下がって、副指標のこの題名が安全で安心な農産物の安定的な提供で、安全で安心な部分はこの品質・衛生管理導入経営体数等でもいけておるんかと思うんです。改善を必要とする率も大分低かったもので。ただし、副指標のもう１個の大事な近隣府県の農業産出額に占めるシェアというのは、これも昨年より下がっておると。近隣府県の関係も確かにあろうかと思いますけども、この主指標の自給率と占めるシェアが昨年度より下がっておって、またさらに来年度も同じ目標で下がったところからのスタートということで、ここの数字の落ち込みを含めて、安全・安心で伸びた部分も含めて、実際ある程度進んだと考えていいのか、近隣を見たときに自給率を上げないといけないという、これはもう全国規模の問題で当然三重県もそうで、今後50％を目指していくと思うんですけども、そのときに、実際下がっておるのは事実なことだと思うんです。そこで、これから条例もつくって頑張っていこうよというときに、ある面厳しい判断というのも必要な施策はあるのかなというふうに私は思いました。
それと、もう１点が224の農業を支える生産・経営基盤の充実の部分です。ここも主指標と副指標ともに、目標達成状況からは0.9と0.88ということで、確かにその経営体数も10いくつ、農地利用集積率も0.3％伸びてはおるんですけども、この４年間の目標を立てていただいた数字から見て、また来年度の目標値も見たときに、2008年度はある程度進んだという状況で、また、来年度へいったときにかなり差が出てきとると思うんです。本来であれば2,500経営体出しておったんが、一番当初の段階からなんですけども、このへんの施策の進展度はある程度進んだと見ていっていいものかどうか。ここに関しては特にその下の大切な新規就農者数、目標80人に対して実績は50人という結果になっておりますけども、これも農業を支えていく上では大切な事業でとらえていくべき数字やと思うんです。ここの部分がちょっと低くなっておりますもので。ある程度進んでおるのは、これはもう事実やと思いますけども、担当していただいとる方にとっては、厳しく受け止めていただきたい数字なのかなと、そのように思いますのでまた意見として、まずこの２点を。
○山田総括室長 今、委員からいただきましたご意見などまことにごもっともだと思っておりまして、我々大変この結果につきましては厳しいものと受け止めております。ただ、この評価結果を踏まえました施策の進展度、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄございますが、これは主指標、副指標、それから基本事業、こういったものの進捗率を総合的に判断いたしまして評価するということで、全県庁的になっておりまして、その主指標なり副指標１個１個を見ますと、確かに委員おっしゃいますように、低いものもあるとは思います。また、それにつきまして１個１個見ても、大体おおむね９割はいっているということ、それから全体の総合的に平均を見ましても1.00のものもございますので、平均するとそれからやや上がるということでございまして、そういうものを全体的な判断といたしましては、我々としましてはある程度進んだというふうに書かせていただいておりますが、委員のご認識と我々の認識は全く同じでございまして、非常に厳しいものがありまして、来年度以降の目標値の達成も非常に困難を予想されますが、あえてそこを下げることではなくて、今年低かった部分も踏まえて、さらに取組を強化して来年度の目標達成に向けて努力したいと思います。
例えば、先程委員からご指摘いただきました新規就農者数でございますが、80人という目標のところ残念ながら実績値50人となっております。これにつきましては、この不況の中で農業に就職、就業したいという方は多くいらっしゃるんでございますが、雇う方がなかなか雇う、雇用能力、経済状況をかんがみまして、必ず雇うだけの財力ですとかそういったものになかなか欠けるということで、残念ながらそのマッチングがうまくいっていないというところもございます。こういった我々の努力以外の全体的な経済状況というところもあるんではございますが、それではありましても我々としまして、各種の取組をさせていただきたいと思っております。委員のご意見ごもっともだと思っておりますので、我々も厳しいという状況の認識のもとで、本年度も頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○今井委員 ありがとうございました。目標を高く設定していただいとると信じていますので、９割程度でもある程度進んだというそういった進展度になってくると、そのように思っておりますので。どうしても、来年度の目標を下げないということには敬意を表します。でも、それを目指してやっていただくのは大変厳しいと思いますけども、とにかく目標として掲げた以上は、そこに向けて進んでもらいたいと思います。
それで、あと別でちょっと教えてもらいたいんですけども、７ページの一番下の、例えばこの新しい産業用地整備促進事業のところで、事業費の見方がちょっとわからないんですけども、これは無利子にして利子補給の金額なんですか。当初の策定時の見込額というのは、１億円ほど考えていらっしゃったんでしょうけども、昨年度は280万円ぐらいで目標を達成しておるんですけども、これはどういう、この事業費の見方を教えてもらいたいんですけども。
○大橋室長 この事業でございますけども、競争力のある企業誘致を行うための新しい産業用地整備ということで、具体的には市町が行う工業団地の造成に関しまして、その一部に貸し付けを行う事業でございます。
○今井委員 貸し付けた金額を書いていただいておるということですか。
○大橋室長 そうでございます。
○今井委員 ということは、貸付額が少なくて済んだという見方でいいんですか。予定よりここまで低くて目標達成できるということですか。
○大橋室長 そのとおりでございます。
○今井委員 わかりました。ありがとうございました。それと済みません。もう一つ、14ページのフィルムコミッション促進事業について、ちょっと聞かせてもらいたいんですけども、ここも目標達成していただいとるんですけども、これはフィルムコミッション促進事業というのは、映画とかドラマとかそういうのの県内で撮影をお願いしたりとか、そういう誘致をしていただいとる事業として考えていいんでしょうか。
○中村総括室長 今、三重県の場合は、フィルムコミッションそのものが最初に伊勢志摩にできまして、それ以後、こちらにもありますように、菰野町とか津市とか松阪市とか今も設立の動きがあるわけですけども、そのフィルムコミッションを設立しようという動きにあわせて、フィルムコミッションというのはどういうものかという研修とか、先進地から招いた方々と一緒に、ロケにふさわしいような場所を探すとかそういうふうな事業を今主にやっておりまして。従いまして、具体的にはこれからもその市町なり、あるいは広域になるかもわかりませんけれども、そういうフィルムコミッションを設立したいところを、どう支援していくかというのが県の役割で今やらしていただいているというのが現状でございます。
○今井委員 済みません。ありがとうございました。それで、それに向けて2009年度もかなり少なそうな感じなんですけども、2008年度の数字がありますけども、では、県としてそのロケ地にふさわしい場所探しとかそういったことはやっていただいて、東京やそういった誘致までは県の方としては、この事業の中には入ってないと考えていいんでしょうか。
○中村総括室長 現在のところ、今申し上げましたように、そういう先進的に取り組まれているところの方に来ていただいて研修をしたり、そういうふさわしいような場所を見て、そこで研修をやったりそういうことが主でして、みずから県が中心になってロケ地として誘致をするというところまでは、今は進んでいないのが現状でございます。
○今井委員 済みません。ちょっと県政報告書の話題から個別に入って申し訳なかったんですが、今度、先程10分ぐらいのいろいろな動画をつくられるとか言っていますもんで、最大限またこういったことも東京やいろいろなところで、三重県の魅力という部分ではいろいろな映画やドラマをつくられる中で、どっかでは撮っていただいとって、それが三重県でということになっていくといいと思いますもんで、そういったこともまた設立してもらったところだけではなかなか厳しい現状があるかもわかりませんので、負担の支援をお願いしたいと思います。
以上です。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょうか。
○日沖委員 今の今井委員の発言をおかりさせてもろうて、私もちょっと意見として聞いていただければと思うんですが、私もこの施策名221を挙げさせてもらいますけども、安全で安心な農産物の安定的な提供、これのＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの評価結果についてですけれども、やっぱり目標達成状況を合算して総合的に判断すれば、こういう結果にならざるを得ないということはわかるんですけども、それはルールがありますんで。けども、目標項目の挙げ方とかいろいろなことでこれは変わってくると思うんです。例えばこの221を取り上げさせてもらって、意見を言わせてもらいますけども、食料自給率というのは、大変重要なものですよね、これ。我々農業とか食料とかを議論するに当たって、相当重要な指標です。併せて、その副指標の中で近隣府県の農業産出額に占めるシェアが減ってきとるということは、これは衰退しているということにもつながるんでしょうし、数字自体が上がっていっとって、目標値には達していないけれども、数字自体は目標値と実績値を比べると、目標値に対する数字は離れとるけれども、実績値が年々上がってきとるものであればあれですけれども、こういう重要な指標が、数値が例えば食料自給率2005年が42％で2006年は44％で2007年はまた2005年に戻って42％と数字が落ちてきとるわけです。目標値に対しての割合は確かに0.9やけれども、とり方によって、落ちてきとるんですね。後退しているということです、これは。
近隣府県の農業産出額に占めるシェアも、この副指標も数字は落ちてきとるんです。ただ、目標値に対しての割合がどれだけかというだけであって、落ちてきとるんですね、この重要な指標が。後退しとるんですね。後退しとるものと何とかある程度維持しとるものと、後退しとるものとミックスしてある程度進んだという判断になるっちゅう、目標項目のとらえ方がそもそも何かすっきりいかんのですわな、我々に。ですから、計算するとそういう結果に、Ｂになるんでしょうけれども、もとのところでいかがかというふうに、こういう重要な数字が後退しとるにもかかわらず、結果としてある程度進んだとなってしまう、指標のというか目標項目のとり方がどうかというふうに思うんですが、これ意見として言わせてもらいますけども、何かありましたら。
○山田総括室長 ご指摘ありがとうございます。確かに委員おっしゃるとおり、実績を経年度に見ていきますと下がっているものがございまして、それにつきましては確かに表面上実績値というものが下がっておりますので、その目標との対比というものではなくて実績を経年度に見ていけば、下がっていくというご指摘ごもっともでございます。
今、自給率のお話がございましたので、ここで自給率が昨年度に比べまして２％下がったことにつきまして、ご説明させていただきたいと思います。
2006年度の自給率が44％、これは平成18年でございます。それから、2007年度、平成で言いますと19年の自給率がカロリーベースで42％でということで、委員ご指摘のとおり２％残念ながら落ちてございます。これにつきましては、平成18年度の比較として考えますと、カロリーベースで大きな貢献をいたしております米でございますが、これにつきましては生産調整ということをやっておりますので、生産量は減少しております。一方、生産調整の関係で麦、大豆、これにつきましては順調に作付の拡大が図られているものでございますが、カロリーで言いますと米の方が、単位当たりの熱供給量が多うございまして、単に作付量だけで考えますと、米が落ちた麦、大豆が上がってしましても、全体的なカロリーベースの計算としましては落ちるということになります。
さらにもう一つ、特異的な要因といたしまして平成18年度非常に漁獲高が豊漁でございまして、それが自給率を押し上げる結果になったんでございますが、一方で昨年度につきましては反動で、豊漁ではなかったということでございまして、比較で申し上げた漁獲類の生産量の減少が、自給率を押し下げるという結果になっております。
一方で、この自給率の計算上、他県との比較というのが出てまいりまして、昨年度につきましては九州で大きな台風の被害がございまして、九州は米をつくっておるところでございますが、そこで非常に米の不作があったということでございまして、それが一転台風が今度は次の年来なかったということで、九州の米の生産量がその１個前の年と比べまして、非常に多くなりました。その関係で、三重県の生産量とは別の問題でございまして、ほかの県の米なり作物の生産量が上がったということでざいまして、それが相対的な三重県のシェアの減少ということにつながりまして、計算上、三重県のカロリーベースの食料自給率を下げるということになっております。県のカロリーベースの自給率の計算におきまして、他県の生産動向というものが影響を及ぼすということになっております関係で、多少の影響があるということでございまして、ちょっとまとめさせていただきますと、生産調整の関係が１点、それから魚介類の生産高の関係が１点、他県、特に九州での米の生産量の関係が１点、この３点で結果的に２％の減少となったというところでございます。
○日沖委員 説明はそれぞれはわかりましたけれども、数のところを余り一生懸命言うていただくと、そしたらこれ、私ら重要な数字やと思うとるんですけれども、余りそういう理屈を一生懸命言うていただくと、そしたら長期的に見てそれ程安定しとるもんやないんで、その根拠として参考にするような数字でもないんやと言われとるみたいで、ちょっと何かすっきりはしないんですけども。済みません。意見として言わせておいていただきます。ありがとうございました。
○真伏部長 この食料自給率を施策の主指標にしたことについては、実は監査の方からも若干ご指摘もいただいていまして、先程もご説明申し上げたように、他県との相対的な部分で動いていったりとか、いろいろな感じで影響する部分もありますし、消費の部分も影響したりとかいろいろなことがありますもんで、本当にこの農業施策の指標として適切なのかなというご意見も実はいただいていたこともございます。既にもうつくってあって、急に変えるわけにいきませんでしたもんで、後のいろいろな施策ともかみ合わせながら、いろいろ判断させていただきますという話をさせていただいとんですけども、今後、どういう目標がいいのか含めて、このカロリーベースの自給率をそのまま採用していくのがいいのかどうかも含めて、これから条例等もつくっていきますので、そういうところには少し検討もさせていただきたいと思っておりますので、少しご理解を賜れればというふうに思っております。
○笹井委員長 ありがとうございます。
○田中委員 絡んでですけども、指標がどうのこうのもありますけども、米と麦のカロリーの差と言われました。だけど、目標で46％としとるんやから、46％にする手法をとってきたはずでしょう。そこは全然アンマッチやないの。全然話にならない。これはうその目標を掲げとる。
それから、他県が上がったから下がったんやと。そんな状況の中で読んで12.4％を目指す計画を立てるのが県やないですか。確かに、要因は分析しとるけども、それがわかっておって計画を立てるのが県の仕事のやり方でしょう。もうとんでもない、今の話は。私はそう思います。
○山田総括室長 おっしゃるとおりだと思います。県といたしましても、農業・農村の振興の条例でございますとか、それに伴う計画の策定というのを考えておりまして、それで自給率向上に向けた取組ということを、改めて考えていきたいと思っておりますので、委員のご意見ごもっともでございますので、今後も引き続き自給率向上に向けまして、県といたしましても鋭意取り組んでいきたいと考えております。
○田中委員 冒頭の繰り返しになりますけども、本当に要因をしっかり分析してもらって、先も読んで、やっぱりしっかり計画を立ててほしい。そういう意味では、本当にここの評価の欄と、それから2009年度の取組方向ですか、これを読んでおってもつながりがわからないですね。特にその評価の方、繰り返して申し訳ないですが、今後しっかり分析されているみたいですから書き込んでいただくということをお願いしたいと思います。
○笹井委員長 よろしいでしょうか。
（２）今後の農業政策のあり方検討について
①当局から資料に基づき説明（山田総括室長）
②質問
○笹井委員長 ありがとうございました。説明が終わりましたので、質問等がありましたらどうぞ。
○吉川委員 ちょっとお尋ねします。いつも言うてることですが、今年は米の生産目標の新しいやり方で３年計画で推移をしておりまして、今年はその最終年に当たると。来年からどういう方法でやっていくか今おっしゃったそういういろいろな考え方があると、こういうことですか。三重県の農業者は、運命共同体でやっている。そして、三重県農水商工部、あるいは農業団体も一生懸命に協力していると思うんですが、協力しない農家、しない地区というのは完全に去年までのあれで、今年は私は数字は見てませんからわかりませんけれど、去年まで一切生産調整の面積カウントで上がってきているのはゼロ。全く協力しない、そういう地区があるんです。それをいつも私が言うてます。なぜ、どういうペナルティーかわからんけども罰則規定を設けてやるとか、あるいは何らかの形で指導をして協力をしてもらう、こうでなかったら横紙破り的な、これだけ米の生産調整をやらなくては需要と受給のバランスがとれないということで一生懸命に、そして麦、大豆、あるいはほかの転作作物に国が大きな財政を拠出してやっています。それは三重県も同じことであって。なのに、去年まで全くゼロと、こういうところに去年、真伏部長にもお願いをしましたが、今年はどういう指導をして、少しでもうまく生産調整に協力させているのか、あるいは今年も全く何も進んでいないのか、解決していないのかそこらを聞かせてください。
○赤松室長 今、委員から説明していただきました件につきましては、委員がおっしゃられるとおり、やはり生産調整の不公平感というのはかなり問題になっております。昨年度も実際にはそういうことも協議会の中で議論をさせてもらいまして、昨年度は配分の中でペナルティーをさせていただいております。それから、実際に未達成地域につきましては、基本的に巡回指導を徹底的にすると、それからアクションプログラムをちゃんとつくっていただくと、３点目としてブロック別研修会をしっかりやると。アクションプログラムをつくっていただいたり、ブロック研修会でちゃんと説明させていただくということで、未達成地域の解消に努めていきたいと考えております。
今年から３年間新たに水田フル活用という形で対策が始まるんですが、その中でやはり転作をしたときの優位性というのを強調していきながら、やっぱり不公平感というのをなくしていきたいと考えております。
以上です。
○吉川委員 ありがとう。一生懸命に取り組んでいただいている姿はわかります。わかりますが、全くそれの指導にも協力もしてこないところが今年もあるんでしょう。もう計画は出ているんですから、数字的な発表はされてないだけであんたのところではわかっているでしょう、今、もう大体のことは。
○赤松室長 そこらへんのところも、事前にいろいろな情報を収集して、今、事務所なり水田協議会の方で調整をしております。努力させていただいております。
○吉川委員 私も今年の数字がわかりませんので、そんな大ざっぱな、当てすっぽなことを言えないと思いますが、去年まではゼロという申告であります、何カ所のところ。何カ地区か何かしらんけどあるんです、それは確かに。そういうことがもうずっと長い間続いているんです。そして、三重県農水商工部としてはペナルティーをかけるとか、あるいは農業生産基盤の何かをするときには補助金をカットするとか口では言うてるけど一遍もしたことがない。正直な生産農家だけがばかをみてると、こういうことなるんです。
○赤松室長 委員言われるとおり、かなり小さな地区になってくるとそういう形もあるかと思います。ですが、基本的に水田協議会の中でやはり皆さんで議論をしていただくというのはすごく大事でございまして、そこらへんを重視しながら私ども進めていきたいと考えております。
○吉川委員 あんたとこはそうであろうと思いますが、三重県にその生産協議会がいくつかあってその個々の協議会の中では、今は米生産の目標を申告しているわけですから、そこで数字が満たされておれば、その中に協力をしてない地域、生産集落があるんです。ところがそれをカットして、あんたんとこは耕地面積何ぼあるから、どれだけの生産調整面積を農水商工部としては課しますと、これでやってくださいとは言うてない。あくまでも申告ですから。そうしたら、申告の100をその地区ができたら協議会がそれで100％の補助をやっています。そういうことで110％も115％もやっているところが、100を分けていますから90ぐらいにしか一生懸命生産調整をやっているところはそういうこと。そして、うまく渡っているところ、ルーズなところは得をしている。それをあんたらはわかっていて見逃している。
ゼロで出てますやん、去年までの三重県一覧表を見たら。大きなあれで私、今度持ってきましょうか、23日に。そんなこと一々見せやんでも、あんたらはみんなわかっていることやから。私から示さなんでもわかっているはずです。それで指導してくださいちゅうことを私はやかましゅう言うてる。
○赤松室長 そこらへんのところは、私どもしっかり踏まえて反省というか、頑張りたいと思っておりますので、先程言いましたように、いろいろな手だてをしてその解消にしていきたいと。これから、基本的に転作をされている方がやはり得をするといいますか、今回、水田フル活用なんかも活用すればそういうこともできると思いますので、そういうことも展開しながら進めていきたいと考えています。
○吉川委員 ひとつよろしゅうお願いします。
○笹井委員長 ほかにどうでしょうか。
○竹上委員 今回の資料でちょっと。このペーパーだけ見とると、要するに国の検討方向が出ましたと。今度、来年の３月に何やらが出ると書いてありましたな。農業・農村の基本計画が策定されるもんで、それの動向を見ながらうちらのこの条例をつくっていきますという説明なのか、それとも要するに４月が、あるいは今年はもうちょっと無理ですという説明をされたのか、何かようわからん説明やなと思いながら聞いとったんですけども、要するに今度つくるこの県としての条例と、そこの基本計画というのはどうリンクされる、また、どうリンクしていくということか。
○田島特命監 この条例と基本計画の関係につきましては、５月のときにもご説明申し上げましたけど、まず条例を作成させていただきまして、その後の基本計画でございますが、基本計画の内容につきましては、条例策定後にスタートしていては遅いということに考えてございますので、一定検討をしながら進めさせていただいております。条例につきましては、先程のこの資料の１ページにございますように、できるだけ早期に制定されるようにしていきたいと思っております。基本計画の方の中身につきましては、国の基本計画ですね、これとの整合というのがございます。先程、生産調整のシミュレーションにつきましても説明申し上げましたけれども、国の方で生産調整の選択制とかいうようなことも議論されておりますので、それによりまして大きく例えば農業の産出額あたりにつきましても変わってまいりますので、そこらへんを３月を見た上で基本計画につきましては来年になろうかというふうに考えてございます。
○竹上委員 ということは、国の基本計画が出る前に県の条例はつくっちゃって、国の基本計画が出たのを見て、三重県の基本計画ちゅうのは、その後でつくるというふうなそういう理解でよろしいな。
○真伏部長 国の方は、確かに３月という言い方をしてますけども、恐らくもう中間段階でいろいろな姿は見えてくるかなというふうに思っています。ですから、今回条例の枠組みと基本計画の枠組みをあわせて示させていただいたのは、当然その条例を考えていくときにどういう姿を目指すんだというあたりのところは、最終的に条例の中に細かく書き切れるわけじゃありませんもんで、結局、最後は基本計画の中でいろいろなことをうたっていく話になるかと思います。そういう意味で、基本計画で具体的な姿をあわせて示していかないことには、条例そのものを十分審議していただくときにも十分わかっていただけないかなという部分もありますもんで、そこは検討作業というのは一体的なものかなというふうに思うてます。ただ、その手順としては、まず条例があって、その条例に基づいて基本計画をつくりますという言い方をしていますので、おっしゃるように手順から見たら、まず条例をつくって、その翌年に基本計画をつくり上げるという感じで思うてますけども、作業は同じように並行しながら国の方のいろいろな動向も視野に入れながらやっていこうと思うてますので。全く切り離して条例だけまずぽんと仕上げてしもうて、それでまた次、今度基本計画やりますとそんな感じでは思っておりませんので、同時並行的な感じで思うてます。
今回、あえてその基本計画の中身を少し出させていただいたのは、先程目指すべき姿というところで少し書かせていただいてます基本目標というのが、この３ページにあるかと思います。ここでは例えば、先程、農業３施策の話ですとかいろいろいくつかの目標を掲げていますけども、そこの中で少しでも三重県がどういう農業を目指そうかなというふうにしているかというのを、少し具体的なイメージとしてつくっていただきながら、やっていく必要があるのかなという部分がありますもんで、それをあわせて示させていただいたところでございます。
それで、今回、先程カロリーベースの食糧自給率の話もあったかと思うんですけども、今回、その基本目標の一番最後に、県民１人当たりのカロリーベースの計算をいろいろしておるんですけども、参考としてその食料自給率を42％と言っているやつを50％にしますというふうに書いてますのは、その食糧自給率そのものをぼんとこう正面切って上げるというよりも、いろいろな取組をする中で最終的には県としては50％程度の食料自給率を目指していこうというふうにしていきたいと思っていますので、このただ単にいろいろ影響を受けて変動する数字そのものを一つの指標にするんではなしに、いくつかの指標を置きながら、結果として最終的にはそのカロリーベースで50を十分とれるような感じの農業生産といいますか、農業構造を目指していきたいというふうに思っておりますので、今回は自給率そのものの取扱もちょっと違う取扱をしている格好になりますけども。全体、だからこういう形で進めていきたいというところでございます。
○笹井委員長 よろしいですか。
○竹上委員 大体話はわかりました。それで、今回基本目標がちょろっと出ましたよというお話で大体理解しましたけど、余り何が言いたいかというと、国の基本計画はここのところ、農業についてはかなり国も揺れ動いとるみたいな話になっています。例えば、選択制の話であったりとか、今度はそれが書かれなくなったとかどうのこうのかなり揺れ動いとる中で、あまり国のいわゆる基本計画に縛られていくと、三重県の農業振興条例とか基本計画というのは、それは国の政策に連動していかざるを得ん部分もあるんですけど、ある程度独自色を出していってほしいなという思いがあるんです。
というのは、私なんかの目から見ると、国の農政というのは今まで大失敗を繰り返してきたみたいなもんです。今、吉川委員が言われるように、正直者がばかをみるようなそんな今農業になっとるちゅうのもありますしね。成功しとったらこんな自給率40％になっとるはずがないんですから、結局、いろいろずっと失敗した歴史で今の現状があるわけやないですか。これからやはり三重県の農業をやっていくというときに、県としてある程度独自色を出してほしいなという思いのとこらへんで。なので、別に国にみたいに50％の自給率に余りこだわらんでええと思うんです。
それと、あと米、麦、大豆の生産の18万トンが21万トンというふうなこの目標も、私はここまでこれにこだわる必要もないと思うんです。もっと違う方向があってもええだろうなという思いもあります。それに向けた方向として、ただ、僕はちょっと残念なのは、この６月の補正なんかでもうちょっと農業ものが出てくるんだろうなと思ったが、余り出てないです。この基本計画ありきやったのかもわからないけれども、これがあるんでなかなか出せないという事情があるかわからんけども、ただ、ある意味で言うと、こういうふうな国が何十億円とお金を臨時交付金でくれて、やれ使えという年に打って出ないというのは、何か変なんです。やはり前倒しでもうある程度もっと打ち出していく必要があるんでなかろうかなと。そういう意味では、この６月の補正の農業ものは打ち出しが少ないなと。もっと踏み込んで、アクセルを踏むときじゃないですか。特にこれだけ食の安全・安心を国が言われているときに、もっとアクセルを踏んでどどーんとこういくべきときに、何かちょっと少ないなと。
９月もあるかと思うんで、あと臨時交付金が50億円ぐらい残っていますんで、この検討も大事ですけど、やれるときにどんどんやっていくという姿勢をもう少し出してほしいなと、そんなふうに思いますんでよろしくお願いします。
以上です。
○笹井委員長 よろしいでしょうか。
○日沖委員 済みません。ちょっと私も食と農の活力向上推進条例のことで聞きたいんですが、もちろん今の現状の中で三重県の食の安定供給と農業を守っていくということのよりどころとして、条例は大変大切やなというふうに、重要やなというふうに思わせていただいた前提でお聞きするんですが、制定の手順のところでお聞きするんですけども、条例及び基本計画の検討は審議会形式によるものじゃなく、いろいろな機会に関係者、県民の皆さんからの意見をいただきながら進めるという前提を記していただいてあるんですけれども、我々も条例ちゅうと、やはり理想的なことが書かれて、ある程度どこでも同じような形になっていきがちなんですけれども、できることならぜひ三重県に合った、本当に現場、現実に即した条例になっていけばいいなというふうに願うんですが。そんなことも含めて、条例や基本計画をつくっていく経緯の中で、関係団体とか、市町とか、そして、いろいろな関係する業界の団体の方々とか、とにかく学識経験者だけじゃなしに広くいろいろなところからご意見を聞いていただいて、そして、それを反映していっていただけるような。我々としては、大変望ましい、ありがたい、ぜひいろいろな現場の意見を反映されたものができればというふうに期待させていただけるような、その環境づくりをしていただいてあるんで、いい方向でお願いしたいわけですけれども、反面、やっぱり広げれば広げるほど、それを集約して、生かしてつくってもらうという作業は大変なんだろうなというふうに逆にお察しはさせていただきますが、審議会形式ではなしにということなんで、そういう広く求めていただいて、できるだけ現実、現場に即した意見をできるだけ吸収していただいて、それを反映させて集約するところとなると、最終的に集約して案をつくっていただくことになるんでしょうけれども、そのへんのあたりはどういうふうになってくるのか、どこでまとめてもらって成案になってくるのかというところで、もう少しお聞かせいただきたいなというふうに思うのと、ある程度もうどのへんで案はというふうにスケジュール的なものもどれぐらいには案をつくってというふうには想定されておられるんでしょうから、案をつくる時期的なものもちょっと教えていただけたら、情報としてお聞かせ願いたいですけれども、以上お願いします。
○田島特命監 委員おっしゃっていただきましたように、いろいろな段階で、いろいろな機会をとらまえてご意見を伺わせていただいておりまして、最近ですと鈴鹿方面の青年農業士の方々の方から説明に来いということで要請を受けまして説明に行っておりますが、その中でおっしゃられたようにさまざまな意見が出てまいります。稲、麦、大豆だけじゃなくて園芸作物もあるとか、それから、そういう65歳以上のリタイアした人の対象の施策じゃなくて、若い人がそれで飯を食べていくといいますか、生計を立てていくというところに焦点を当てて、政策を立ててほしいですとかそういう意味で、地産地消だけではこれから農業を若い人が一生懸命やっていこうというときに、それだけでは困るとか、あとはまた消費者団体の方々との説明、意見交換の中では耕作放棄地をどうするんですかと、いろいろな意見が出てまいりますので、そういった意見をいただきながら我々まとめる作業ということになっていきますので。
確かにどの部分まで取り入れていくのかという部分はございますが、その取りまとめた案につきましては、また議会の委員の皆様方にもお諮りしながら取りまとめていきたいというふうに思っております。スケジュール的には先程部長の方がお答えさせていただいたようなことで考えてございます。
以上でございます。
○笹井委員長 よろしいですか。
○日沖委員 スケジュール的には、もうちょっとはっきり、明確なものをまたお示しいただけないですか。
○真伏部長 作業をこれからたくさん、言われたようにいろいろなところで、いろいろな方と意見交換等もしながらやっていきたいと思っていますので、いわゆる想定でございますけれども、できれば年内には条例案をつくっていきたいというふうに思っております。それまでに早急にいろいろな形での取りまとめ等をさせていただいて、骨子案なるものをまず出させていただいて、いろいろな方のご意見を賜りたいというふうに思っております。
○日沖委員 もう一度確認だけさせてください。あくまでも、また改めて学識経験者とか有識者中心に何か機関をつくって、そこでまた条例案をまとめるとかそういう形でもう今回はないわけですね。もう一回お願いします。
○真伏部長 今、そういう形のことは考えていません。何か学識経験者の方からご意見等も賜るつもりでおりますので、こういったたくさん書いておりますけれども、また結局集まってやっちゃいますと、審議会みたいな格好になってしまいますので、そういう形のことは今考えておりませんので。
○日沖委員 ありがとうございました。
○笹井委員長 まだあろうかと思いますけども、ここで今後の農業政策のあり方検討についてを終わりたいと存じます。
（３）メカトロ技術活用による地域イノベーション創出に向けた今後の取組について
①当局から資料に基づき説明（川島総括室長）
②質問
○笹井委員長 説明が終わりました。ご質問がありましたらどうぞ。
○竹上委員 単純に１つ、この資料１のこのところの将来のイメージで、イノベーション・ホットスポットというのがありますやんか、こういうセンター機能的なものを将来的にはつくる方向やというふうなことなんですか。
○川島総括室長 このメカトロ技術は最初に申しましたように、製造業におきまして基幹技術となっておるものでございます。そういう意味で、このメカトロ技術の活用先としましては、県の北部の方のこの物づくりの中での高度化とか、あるいは県南部の方での地域支援の活用とか、いろいろな面での活用できる技術でございます。県の中心部にある程度そういう拠点的なものということで中心となるものがあればいいと思っております。拠点そのものを、施設としてつくるかどうかということは、これはまた今後の検討課題でございまして、とりあえずはその津市を中心としたメカトロ技術の振興を図っていくということを考えています。
○南理事 一応津市とこの調査は共同でさせていただいていまして、津市の方もその産業振興ビジョンとしては、今後、メカトロロボットを津市の産業振興の柱に据えていきたいということで、今、あのつピア、当然中勢北部サイエンスシティのところに産業振興センターみたいなもんを設けて、コーディネーターなんかも置いておりますので、津市としてはそこをということで考えていますので、私どもも今のところ具体的に箱というのはつくっていませんけども、そこを拠点としては津市と一緒にやっていく拠点のスペースとは考えています。大きな箱物をつくるかどうかというのはまた別な話ですけれども、機能的にはそこが中心になると。
○竹上委員 大体わかりました。メカトロというのは、私はいまだにようわからなんところがあんねんけど、単純にはあれでしょう。産業用ロボットというもので、何かすごい難しいような気がするけども、要は製造にもっと機械化をしていくみたいなイメージやと私は思うとんのやけどさ、せいぜいその一次産業なんかにもっとどんどん使えて、生産性向上に役立って中小企業なんかは使いこなせるようになれば、よろしいわなという話でいいんですか。
○南理事 済みません。先程ちょっとメカトロニクスは何かということで、エレクトロニクスとメカニクスという話がありましたけども、基本的には今でも工作機械なんかはほとんど組み込みソフトが入っていて機械を電子制御するということが入っていますので、ある意味もうメカトロニクスなんですが、そういうレベルでもなかなかその組み込みソフトを若干いろたり、数値をちょっと変える作業とかそういうことができるエンジニアがなかなかいないというところがありますので、初期レベルとしてはやっぱりそのあたりをきちっと技術レベルを上げていって、将来的にはここに書いてありますようにセンサー技術とかそういうものを組み合わせて、高度なものをいきたいと思っておりますけれども、まず最初のところは先程委員もおっしゃられたような、そのレベルのところをきちっと上げていきたいというふうに思っております。
そういうことから始めていくということで、フェイズを４つつくらせていただいて、段階的にメカトロニクスを中心とした産業集積までいければいいなと。その中に特に南の方については地域資源、いわゆる第一産業とそういうメカトロニクスを組み合わせた産業集積ができればいいなということで、そういう方向を目指していきたい、こういうことなんです。
○竹上委員 ありがとうございました。
○笹井委員長 ほかにいかがですか。
なければ、これでメカトロ技術活用による地域イノベーション創出に向けた今後の取組についてを終わります。
（４）国内誘客（教育旅行・自動車観光）について
①当局から資料に基づき説明（中村総括室長）
②質問
○笹井委員長 説明が終わりました。ご質問がありましたらどうぞ。
○今井委員 済みません。教育旅行の方でまず。先程いただいたちょっとこれに戻るんですけど、県政報告書案の方で書いてもらってましたもんで、教育旅行の誘致事業ということで、首都圏中学校193校訪問をしていただいたり、近隣県県内説明会11回開催していただいたというように書いてもらっていますけども、これは観光局の方から全国のところへ行っていただいて、中学校を訪問して回ってもらっとるということですか、首都圏のところへ出向いていただいて。
○中村総括室長 １つは、私どもとしましては、例えば県外の教育関係の教育委員会の会議とかそういうところで、三重県の教育旅行についての取組をご説明させていただくという機会があるということがあります。もう一つは、首都圏での情報については、伊勢志摩の観光施設を中心とした学生の誘致委員会等がございますので、これは事務局が伊勢志摩観光コンベンション機構が担っているわけでありますけども、そちらの方が中心になって最近といいますか、ここ数年来積極的に首都圏を中心としたそういう誘致活動をされている結果が、こういうことだというふうに認識していますけども。
○今井委員 済みません。目標に対して、かなり増えておりますし、今年はちょっとインフルエンザの流行で若干延期とかもあったということですけども、ここに書かれておるように、本当にこういう中学生とかその時代に来てもらって、三重県を感じてもらうことによって将来のリピーターになるということで、本当に観光というのは外部から三重県に来てもらって、三重を知ってもらって、いろいろな部分で三重を元気にしてもらいますもんで、今後ともぜひいろいろと大変やと思いますが、いろいろな場で三重県をアピールしてもらいたいと思います。
それと、ドライブの自動車観光ということについてなんですけども、これは直接やはり自動車の交通量、土・日、祝日の観光に来ていただいとる方というのも、この割引制度が始まってから県内へ来てもらう方々は、かなり増えとると数字的に思ってもよろしいんでしょうか。
○中村総括室長 今日の午前中に局長からご説明しましたように、ＥＴＣの休日特別割引が1000円ということになってから、相当行動範囲が広くって、それで車で三重県にお越しいただいている方は増えているということにはつながっているというふうに思います。ただ、交通のそういう体系が変わってくる中で、必ずしも全県下で全部一律的に増えているか、あるいはそうした人たちがすべて観光施設等に入っていただけるかどうかというのは、移動手段だけで相当たくさんの方が見えていても、直接的にそこまで全部反映しているかどうかというのは、これから十分調べていく必要があると思いますけれども。ただ、ゴールデンウイークにも、土山とか刈谷でさまざまなキャンペーンをしました結果からすると、三重県へそういった車で移動されている方が増えているということにはつながっているというふうに思っています。
○今井委員 ありがとうございました。あともう１点、ちょっとこれは聞いておきたいんですけども、日曜日とか高速道路を走っていくと、いろいろなサービスエリアで伊勢志摩の特産品を売ってもらっとったり、至るところで僕が行ったところは売ってもらっておったんですけども、ああいう取組というのは、どこが中心にやっていただいとるんですか。サービスエリア等で観光連盟なのか、伊勢志摩の方の観光コンベンションなのか、県も一緒にやられとんのかどうか聞かせてください。
○中村総括室長 事業主体としては、観光展なんかで出展をするとか、例えば観光パンフとか観光のチラシとかいうのを配るというだけの場合は、私ども県なり、あるいは市町であったり、観光協会なり観光連盟ということになると思うんですけども、物産とかそういうのを含めますと、やはりマーケティング室と連携するとか市町の観光協会では、物産とセットにやってみえる観光協会もたくさんみえますので、そういう人たちに働きかけて、どこどこのサービスエリアでこういうキャンペーンやりますから、一緒に共同でやりましょうみたいな働きかけは私どもからさせていただいているということで、必ずしも主体というのは。例えば、ネクスコが場所を提供してくれるので、そこを三重県が使ったらどうですかというようなものもあるというふうに思いますので、主体的にやる主催者はさまざまな形になると思いますけど。
○今井委員 はい、わかりました。と言うのは、この前もたまたま浜名湖の方を通りましたら、ウナギの横で頑張って伊勢志摩の物を売っていただいとって、非常に東名等はいろいろなところから人が来てもらって、三重県に来ていただいて三重を知ってもらうということと同時に、ああいう三重は通らないけれども、至るところのサービスエリアでそういった参加の機会があって、三重を少しでも知ってもらえる場所があるということを、車でサービスエリア等を寄ってみましたもんで、そういったところもしっかりアピールをできる場所やと思いますもんで、そういう機会も増えてくればいいなと思っていますので、よろしくと願いします。
○笹井委員長 よろしいですか。
○日沖委員 ちょっとこの国内誘客の戦略に絡んでお聞きさせてもうときたいんですけども、今、イメージ戦略みたいなものはないんですかね。観光大使ってありますよね。萩本欽一さんと磯野貴理さんでしたっけ。ちょっと気のつく有名な方があるんですわね。例えば三重県って、しっかり観光の資源というのはたくさんあると思うんですね。海山の自然から水族館みたいなとこからＦ１の鈴鹿から、伊勢神宮という日本の象徴とか、もういろいろあると思うんやけど、何かこう宣伝がうまくないというのか、ぷっと飛びつくイメージづくりがないというかそういうところからやっぱり思うんですけども。もちろんこういう地道な取組というのも根底に必要なんやけれども、そういうところのイメージづくりがうまいことミックスすると、しっかりいいんじゃないかというふうに思うんですけども、例えばこういうガイドブックなんかでも、観光大使はもちろん奉仕なんで名前だけお借りするだけか詳しいことはわからないんですけども、ぱっとキャラクターで載っとるとか、本当にどっかに置いたあと、有名なテレビに毎週出演していたと思ってみたり、そういうことに利用するとかそういうもんちゅうのは、今は三重県はちょっと全くそういうもんは。前は「中尾三重県」とか、「クレヨンしんちゃん」とかキャラクターを使ったのがありましたね。今は、よそはゆるキャラとか言うて、彦根のひこにゃんとかいっぱいありますわな。直接ストレートにつながってなくても、何か連想されるこのキャラクターなり何なりがあると、またそれとうまいこと乗るといいがなというふうに思うんですけども、今のいろいろなキャラクターがはやっとる状況を見とるとそんなことを思うんですけれども、そのへんとのマッチングちゅうか、そんなことは特に考えてみえへんのか、ちょっとこの機会に。
○辰己局長 本当にイメージが大事ですし、あらゆる機会にもう全戦力を持ってＰＲしていきたいと思うとるんですが、ただ、先に言い訳を申しますと、これは小学校の先生方に配って、学校へ直接置いてくるものですので、私も同じようなことを言うたんですが、ちょっとテレビタレントよりもそれの方がということでそれはしております。
それで、観光大使につきましては、今現在、直接の質問ではないんですが23名の方にやっていただいとるんですが、実は昨年あたりから三重県出身で、あるいは大使になっていただくというような方にも、積極的にお願いするということのスタンスをとっていまして、従来の三重県の副知事をしていただいておった方らと交代していただいとるような状況でございまして、そういう人らを通じて、積極的にやっていきたいと、このように考えておりますのでそれは単に観光だけじゃなしに、先程浜名湖のドライブインでということでございましたが、やっぱり見て、写真だけじゃなしに、匂いから食べてみて三重県へ誘ってくるというようなことも大事で、商品づくりとそれまでにもう一回三重県をＰＲするという、たくさんの資源、本当に恵まれた部分がございますので、伊勢志摩が中心にありますので、それは大きく訴えていきたいと思っています。
○今井委員 ありがとうございます。
○笹井委員長 よろしいでしょうか。
それでは、これで国内誘客（教育旅行・自動車観光）についてを終わります。
（５）各種審議会の審議状況の報告について
①当局から資料に基づき説明（川島総括室長、岩﨑総括室長）
②質問
な し
２ 報告事項
（１）平成21年第２回景況調査結果について
①当局から資料に基づき説明（川島総括室長）
②質問
な し
（その他）
○笹井委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、ご発言をお願いいたします。よろしいでしょうか。
それでは、当局につきましては、まことに長時間にわたりましてご審議ありがとうございます。執行部の方は退席をいただきたいと存じます。ありがとうございました。
〔執行部 退室〕
（委員間討議）
○笹井委員長 それでは、先程の所管事項について、委員間討議をお願いします。
ご意見のある方はお願いをいたします。
それでは、所管事項の調査を終わります。
以上で、農水商工関係の常任委員会及び分科会を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により押印する。
防災農水商工常任委員長
予算決算常任委員会防災農水商工分科会委員長
笹井 健司
