三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成21年度 委員会会議録 > 平成２１年１０月７日 防災農水商工常任委員会 予算決算常任委員会防災農水商工分科会 会議録
平成２１年１０月７日 防災農水商工常任委員会 予算決算常任委員会防災農水商工分科会 会議録
防災農水商工常任委員会
予算決算常任委員会防災農水商工分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成21年10月７日（水） 自 午前10時02分縲恷梶@午後４時02分
会 議 室 201委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 笹井 健司
副委員長 村林 聡
委 員 森野 真治
委 員 今井 智広
委 員 竹上 真人
委 員 田中 博
委 員 日沖 正信
委 員 吉川 実
欠席委員 なし
出席説明員
［農水商工部］
部 長 真伏 秀樹
理事（商工・科学技術担当） 林 敏一
観光局長 辰己 清和
農産振興分野総括室長 山田 裕典
農業基盤整備分野総括室長 岩﨑 光雄
観光分野総括室長 中村 巌穂
副部長兼経営企画分野総括室長 加藤 敦央
水産振興分野総括室長 津田 平蔵
商工・科学技術振興分野総括室長 川島 弥
獣害対策担当参事 広塚 耕三
農業戦略特命監 田島 是則
科学技術政策監 大泉 賢吾
観光・交流室長 北村 文明
農業基盤室長 福岡 重栄
マーケティング室長 吉仲 繁樹
農業経営室長 熊﨑 圭介
農水商工総務室長 嶋田 宜浩
財務経理室長 匹田 實也
水産資源室長 遠藤 晃平
産業集積室長 福田 光紀
商工振興室長 田中 幹也
金融経営室長 福田 進一
農山漁村室長 久保 勝
農地調整室長 福岡 正康
家畜防疫衛生特命監 小畑 晴美
農畜産室長 赤松 斉
農産物安全室長 芝田 充弘
人権・危機管理特命監 渥美 仁康
企画・経営品質特命監 早川 三利
団体検査室長 服部 吉男
水産経営室長 藤吉 利彦
水産基盤室長 若林 秀樹
企業立地室長 大橋 範秀
科学技術・地域資源室長 矢下 祐二
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主査 竹之内 伸幸
企画法務課 主査 石田 学
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ４名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（農水商工部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第１号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第９号）」の関係分
２ 所管事項の調査
（１）三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例に基づく報告
Ⅱ 常任委員会（農水商工部関係）
１ 請願の審査
（１）請願第54号「まぐろはえ縄漁業の国際減船の実施について」
２ 請願の処理経過の報告
（１）請願第30号「近海かつおまぐろ漁業にかかる燃油高騰への対策について」
３ 所管事項の調査
（１）「『2009年版県政報告書』に基づく今後の県政運営に関する申入書」への回答について
（２）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
（３）食の安全・安心の確保に関して実施した施策に関する年次報告書について
（４）今後の農業政策のあり方検討について
（５）三重県地方卸売市場の管理運営状況について
（６）獣害対策について
（７）漁協合併協議の状況について
（８）企業立地の状況について
（９）農商工連携の推進について
（10）観光入込の状況について
（11）各種審議会の審議状況の報告について
４ 報告事項
（１）リーディング産業展みえ2009の開催について
（２）平成21年第３回景況調査結果等について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
・有機スズ化合物（ＴＢＴ）を含む漁網防汚剤の使用に関する経緯について
①当局から資料に基づき説明（真伏部長）
②質問
○吉川委員 このＴＢＴというのは、使用したらどういう弊害があるのかもうちょっと詳しく教えてください。
○津田総括室長 ＴＢＴについては、食品衛生法上の規制というのはかかっておりません。ただし、厚生労働省が人に対する健康への配慮から、暫定の許容量というのを定めています。それが、1.6マイクログラム/キログラム/日というような単位なんですが、そういう暫定の許容量が定まっています。それぞれサンプリングした中でその許容量に対してどうかということで、安全・安心を確保するという体制をとっています。今のところ、先程申し上げたように平成21年の７月に行った検査の結果では、10検体すべてにおいて検出されなかったということでございます。
○吉川委員 なにかの証拠的なものがあがったとか、事故が起きたというもんじゃなく、それをなぜ使っていたんですか。どうしてこれわかった、発覚したというか。
○津田総括室長 ＴＢＴの毒性については長期毒性というような観点から、先程申し上げたような厚生労働省が暫定許容量という形で。
○吉川委員 それはわかっている。なんで、こういうことがわかってきたんや。被害もなければなんにもないのに。
○津田総括室長 このＴＢＴにつきましては、動物に対する長期毒性として、貧血とか出血とかその他健康に被害を及ぼす恐れがあるということで、先程申し上げたように厚生労働省が食品衛生法上の基準はごさいませんので。
○吉川委員 ちょっと、ちょっと質問と全然違う。
○真伏部長 もともと今回のことが発覚した発端というのが、私ども詳しい経過まではお聞きはいたしておりませんけれども、マスコミの方にこういうふうに使っている事実があるじゃないかというどうもその話が流れて、マスコミの方でその調査をされたところ、どうも使っているというのがはっきりわかったということで、その証拠といいますか、その検査等をもって尾鷲漁協の方へ直接いらっしゃって、こういう使っている事実はないんですかっていう話が、いろいろやりとりの中で出てきました。それで尾鷲漁協の組合長が関係業者を集められてほんとに使ってへんのかっていう話をいろいろされたら、一人の業者の方が、実は20年の１月に使いましたという話が出てきました。それがそもそもことの発端でございます。
○吉川委員 そうするとよほど事後に、このマダイとかなんとか調査をしたらしいけれども、それには全く害がなかったというか、そういう影響は出てきてないとこういうことですか。
○真伏部長 私どもが健康福祉部との間でサンプリング調査をしておりますのは、ほんとに一部しかやっておりませんもんで、それについては先程申し上げたように特にＴＢＴＯの検出はございませんでした。ただ、その他のものについてはまだ十分検査をいたしておりませんもんで、今現在すべての養殖業の検査をしようということで、サンプリングの調査のために魚を集めに行っています。それと、過去の防汚剤等を使用しているかどうかというあたりのチェックとか、万一そんなんが保管されているとあきませんもんで、それぞれ経営者のところ、養殖業者のところへ行きまして、過去の使用実績ですとか保管状況等も含めて今調査をいたしております。その結果についてはまたしばらく時間はかかろうと思いますけれども、また改めて出させていただきたいと思います。
○吉川委員 結果的には漁網をきれいに、いろんなものが付着しないようにするためにこれを使ったと、こういうことですな。
○真伏部長 養殖するときの寄生虫を防止しようということで使ってきておると。それとあと過去は船底の方ですね、船底の塗装といいますか、そこでも虫が付かないようにということでそういう形での使用がされておったということでございます。それで、先程ちょっと県の取組をすでに昭和62年頃からしてきたという話をさしていただいたんですけれども、そういう規制が始まったときに先程の協議会、漁連を中心としました協議会の方で、使っているやつが残ってへんかどうかずっと各地域を歩いて、そのときにもし残っておればすべて回収をいたしたわけでございますけれども、たまたま今回一人の業者の方がその当時のやつをまだ保管していらっしゃったということで、それを今回使われてしまったということらしいです。いろんな形で過去も使わないようにという取組とか、その協議会の中でも決議もしながら使用しないようにということで、いろんな形で取組をしてきたわけなんですけれども、結果としてこういうことになったことについては大変残念なことやと思っております。
○吉川委員 そうした安易な方法に走った、使ってはならないものを使った。しかし、やっぱり問題は養殖業者、漁業組合等々三重県はもちろんのこと、もうちょっと徹底してもらわないかんわけやな。厳しく。はい、わかりました。
Ⅰ 分科会（農水商工部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第１号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第９号）」の関係分
①当局から資料に基づき補充説明（真伏部長、林理事）
②質疑
○笹井委員長 ご意見がありましたら、どうぞ。
○田中委員 セーフティネット資金の融資枠、随分拡大をされてきているんですが、現実の融資枠の消化状況といいますか、わかれば教えていただけますか。
○川島総括室長 先程部長が説明しました１ページのところの右下をごらんいただきたいと思います。セーフティネット資金の保証承諾枠というのが、○の下から五つ目に書いてあるかと思いますが、保証承諾枠が現在7650件。これは８月31日現在でございます。そして1722億円の融資残高と現在なっておるという状況でございます。
以上です。
○田中委員 じゃ、1900億円、ほぼ上限まで来ている。まだまだ需要といいますか、ニーズはあるという見方をしておって大丈夫なわけですね。
○林理事 田中委員のおっしゃるとおりです。９月の今回の補正案件を出させていただく際に、想定をさせていただいて、22年３月、制度の期限がそうなっておりますので、それまでの部分を確保したいということで、随分積み上げた3200億円という枠になりますが、この中で７月、８月、９月の状況も少し見てみますと、ほぼこの中で対応できると、このように考えております。
ただ、状況を見まして、特に年末から年始にかけて、新聞等を見ましても、いろいろと資金需要が高まってくるということが書かれてもおりますので、このあたりは状況を見ながら的確にといいますか、柔軟に対応していかないといけない部分もあるかと思います。
以上でございます。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょう。
○竹上委員 この９月補正の植物工場の話をまずちょっと聞きたいんですけれども、トマトやイチゴのやつをやるという話で、聞いとる話だと、トマトというのは、大体もうかなり植物工場化が進んでいて、さほど産官学で研究するような材料ってどこにあるのかしらという話と、あと、この産官学のコンソーシアムとなっておるんですが、支援センターで、ここの食品関連とか製造関連企業というふうな形になっておるんですけれども、これは県内企業が入っての話なのかどうかをちょっと確認させていただきたい。要するにどこがこの研究の新しいところなのかというのを、もうちょっと教えていただきたい。
○山田総括室長 まず、トマトでございますが、トマトは県内の野菜の生産額第１位ということで、県内の主要作物となっております。新しい、今回植物工場をやることによります研究内容でございますが、自動着果、自動収穫装置の実証というのがございまして、今まで手でスプレーで花にかけていたものを、機械で自動化するという技術につきまして、今回新しく実証をするということを考えております。
もう一つ申し上げますと、環境センシングに基づく環境制御ということで、その植物工場の温度、湿度、それから光ですとか、そういう諸条件を的確に統合いたしまして、環境を制御していくということが重要でございますが、これにつきまして環境センシングという機器を開発、促進していくことによって、現状でもやられているんですけれども、より進めていくということで、そのあたりが今回新しい研究内容というふうに考えております。
企業でございますが、当然県内企業も入っております。
以上でございます。
○竹上委員 県内企業も入っておるということは、県外企業も入っておるということなの。
○熊﨑室長 植物工場の企業のコンソーシアムでございますけれども、基本的に、先程総括が申し上げましたように、一つは機械の、いわゆる自動化の関係。トマトの自動収穫機とか、着果もございますし、イチゴの方も自動収穫というのを考えておりまして、例えばそういう場合に、県内企業の参加もいただきながら研究を進めていきたいというふうに考えております。
事業自体の認可はまだでございますので、その認可の段階で、そういう公募なり、お願いしようということで、産業支援センターなりとお話は進めているところでございます。
県外企業と申しますのは、例えばハウスの施設をつくっている企業とか、そういうところにも関係ございますので、そういう方でいうと、本社自体が県外にあるということもございます。ただ、内容的に、本社は県外ですけれども、県内の業者という形になっておるところでございます。
○竹上委員 わかったような、わからぬような話ですが、要するに、自動で収穫ができるシステムというのは、これはよそでやっていないことをやるということなんですか。今までほかの、僕なんか聞いとるのは、例えばカゴメケチャップありますわね。あれ全部植物工場で今トマトをつくっているという話で、それも全部自動収穫しているような気がするんやけど、新しいことを本当にやろうとしていることなの、これは。
○熊﨑室長 基本的に、私も完全に知っているわけではございませんけれども、今回の植物工場での自動収穫機、トマト、イチゴも当然種類が全然違うんですけれども、それについては、ここに掲げてございます国の行政法人での研究も含めながらやっておりますので、新しいものというふうに考えております。特にトマトの場合、例えば色づきとかいうのもございますので、色づきによって切っていく、そういったセンサーも含めた色のデータベースをつくりながらやるとか、そういう試みをしながら、より精度の高いものをつくっていくということを考えております。
○竹上委員 大体わかりました。
あと、最後の一つ。ということは、今から公募をかけるというんやけど、こういうものをつくっていって、実証をやって、３億何がしかけてやるわけですから、これは結局、県内の企業がこれより押して、また新たに食品物工場をつくってやっていこうというふうなものに発展していかんと、やる意味もあんまりないと思うんです。要するに県外の大手の食品企業なりが入ってやることに、余り私は意味がないなというふうな気がするんです。ですので、この公募をかける段階で、県内企業をやっぱり最優先させて、そこが今後ノウハウを生かしていけるような、そんな取組をやっていただきたいと思います。要望で、別に答えは要りません。
それと、この緊急経済対策設備投資促進補助金１億円というのが入っておるんですが、見ますと、投下償却資産額の10％を補助金というふうなことになるんで、ということは、１件当たり限度額が3000万円ということでしょう。要するに10億円の投資を見込んでおると。その新たな優位性のある生産施設や研究施設をつくってもらうところに補助金を出しますという事業みたいなんですが、これって今までの事業と違いがありますか。
○川島総括室長 後程の所管事項のところでご説明もさせていただこうと思っておったんですけれども、この設備補助金につきましては、緊急経済対策として実施しております。中小企業が今、こういう経済環境の中で、なかなか設備投資をすることが困難な状況ということで。ただ、やっぱり新しいものにチャレンジしていこうという企業様はおりますので、こうした企業様をこれで少しでも後押しをするということで、この緊急経済対策として出させていただきました。
今までの立地補助金につきましては、高額なものといいますか、大規模な立地を中心になっておりますので、今回につきましては、製造業すべてを対象にしまして5000万円以上の投資ということで対象にしております。
また、条件的には、投資だけでなしに雇用ということを条件に掲げておりまして、先程言いました、委員もおっしゃいました投下資産額の10％か、あるいは雇用を何人するかと。雇用１人当たりについて500万円ということですので、どちらか低い方で、例えば雇用を３人すれば1500万円ですけれども、仮に１億円、10億円の投資ですと、最大3000万円です。雇用が３人やと1500万円までということになりますけれども、雇用と、それから投資額と両方条件にしまして、それで低い方を補助対象にしていくということで行っております。
○竹上委員 よくわかりました。
それと、最後に一つ聞きたいのは、この７ページの再チャレンジサポート資金というふうな形で、事業再生をする企業を支援するという。事業再生というのは、民事再生法か何か、そういう企業ということですか。
○福田進一室長 まずは民事再生まではいかずに、事前に支援協議会へ相談があって、あとリスケジュールでは償還の延長とか、そういうのも含めて全体的に協議をしていく中で、再生計画をつくっていこうという企業でございまして、まだその前段ということを想定しております。
○竹上委員 ということは、要するに条件変更なり何なりにしろ相談を今かけていて、これから何とか再生しようというところに信用保証協会100％でそういうものをやっていこうというふうなことというふうに理解しとけばいいということですか。
○福田進一室長 そうでございます。
○竹上委員 そうすると、その予算は、今回のどこに上がっていますの。
○林理事 少し先程の説明は足らなかったんだと思います。
100％保証ということですが、これから具体的な案件が出てまいります。実際にそういった保証をしていく場合になりますと、既に10月になっていますので、竹上委員もひょっとしたらお気づきかもしれませんが、実際の予算措置は、平成22年度に対応していくということになってまいります。予算については22年度予算で当たると思っております。
少し話を延ばして申し訳ないですが、案件的には再生を目指そうということですので、件数を最終的に予測は非常に難しいですけれども、再生支援協議会に対して、いわゆる相談案件としてあるものは、徐々に、先程申しましたが増えております。そういうことでいくと、恐らくは１けたから２けた台にいくような案件数を一応予算上で想定していく必要があるかなと思っていますが、数については、こういう厳しい状況ですので、たくさん予測するということを、今ここで申し上げますと、かえっていろいろな意味でハレーションを起こしますので、あえて控えさせてはいただきたいんですが、そういった形のような対応でお願いをしたいと思います。予算については、22年度でまたご説明をして、ぜひお願いしたいなと思っています。
○竹上委員 大体説明の意図もよくわかりました。正直言いますと、セーフティネットでも最近余り貸してくれないんです。保証協会100％で事業再生、条件変更。条件変更したら、保証協会貸してくれないですから。現時点で。私はいろいろ聞きますけれども。条件変更したところについてはそんなこともしたりしています。実際に本当に保証協会の方によくねじを巻かんと、これやってくれないような気がしますので、頑張ってねじを巻くようによろしくお願いします。
終わります。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょうか。
○吉川委員 これは、今後の生産者というか、農業従事者というか、こうした人たちが新しく経営規模を拡大してやっていく。それは生産者組合とかいろんなもろもろつくって、それに補助もありますし、支援もありますし、していきますが、限度は決まっている。あちこち私たち見て回るのに、やっぱり企業の農業参入というのは非常に最近著しいものがある。そういうことから考えていくと、これだって、相当な技術、植物工場整備事業。ばらっと見ておっても、これは本当の生産、今までの農家からもう、それこそ、殻を打ち破って出ていった感じがします。だから、今までの経験を問わずに、一つのセンサーか何かで、技術的な最新のそうしたもので、すべて最初からそれは最初は大変やけれども、取り入れあるいは作業、すべて自動化をしていくということになっていって、こうすると農業じゃない。工場生産ということに相なるのかなと思うんですが、そこらで従来の県の農業者というものは、とても近づけないというような感じがするんです。三重県下でも、建設業者の農業参入というのは、非常に今盛んに行われております。建設業者は、５月頃からまあ何とか、４月は新年度に入っていますが、残事業を認めてくれますから、５月末までは。ぼちぼちやっていますが、それも仕事がない。９月頃まで新年度の仕事はできない。今、前倒し、前倒しってやかましく言っておりますが、そういうときに余る人材を農業に向けるというようなことをやっている企業があるんです。私も見てきました。そうしますと、もう農業者が実際の農業生産に従事できない。いわゆる企業が工場生産をやっていく時代かなと思うんです。これを見てふっと思ったんですが、部長、どのようにお考えですか、これからの農業。
○真伏部長 おっしゃるように、どんどん高齢化等をしてきていますので、これから企業なり、農事組合法人等を含めて、そういう部分が恐らく農業の方で大きな役割を進めてくるのかなという形では思っております。
ただ、すべてそれで、農業というのが賄えるかというと、決してそうではありませんので、当然、土地利用型でいろいろやってかなきゃいけない農業等もあります。それぞれ入れられる分野といいますか、この植物工場でも、じゃ、トマトやイチゴが全部こういう生産方式に変わっていくのかというと、決してそうではありませんので、そういうところは、今までやってみえる形で、やってみえたところで、残していかなければならないところは、ちゃんと残していく必要もあるでしょう。一方で、こういう形で新しい技術を入れながら、周年的に収穫できるような形のシステムも入ってきますし、自動でやっていくという方法もありますので、省力化等も進める話があります。そういう意味で、新たな投資とか参入等もできる部分があるかと思っていますので、そのへんうまくすみ分けをしながらやっていくべきかなというふうに思っています。ころっと全部これに変わっていくわけでもないし、今までの農業を全部捨ててしまうわけでもありませんので、そのへんのところはご理解いただきたいと思います。
○吉川委員 主は企業で、従は従来の農業と、今、私のうがった見方かもわからんけれども、そのような感じをしているんです、私自身も。それで、将来の農業というのはどこへ行くべきか。行く先がないような感じがしてならない。そうした指針を県なり国が示してもらわんことには、もう既に遅いと思いますが、はい。
○真伏部長 今度の常任委員会の方の所管事項の中でまたご説明させていただきたいと思いますけれども、これからの三重県の農業のあり方というのを、いろいろ条例とか基本計画等も絡ませながら、いろいろやってきていますので、そこでまた改めて今日、後半の方でご説明もさせていただきたいと思います。その中では、これからどういう農業を目指すべきなんやというのを、一定私どもの方としても考えたことをご説明申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○吉川委員 もう一つだけ。ちょっとこれとは違うんですが、お尋ねします。企業に農用地を持たすことができるんですか。盛んに言われて、それはだめだということだったけれども、今どうなっていますか、国の方は。
○熊﨑室長 企業の農地の所有というのは、この６月に農地法の改正がございまして、企業が、農地を保有することはまだできない。ただ、企業が農地を借りることは、今までは特定の農地という別の法律の縛りがあって、ある市町村が決めた地域であれば、企業が企業の形態のまま農地を借りることはできたんですけれども、法の改正がございまして、企業が借りることについては、その土地の縛りというんですか、地域の縛りはなくなってしまったということになっております。企業が土地を持つことはまだ不可能であるというふうなことになっております。
以上です。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょう。よろしいですか。
○日沖委員 じゃ、いくつか聞かせていただきますけれども、まず、緊急雇用創出事業です。また今回も補正で雇用をいただくことになるんですが、これまでにも、こういう事業でたくさんの方々を雇用いただいておるわけですけれども、意見というか、これまでの実績からの感触として、よく議会の中でも、本当に会社をリストラされたとか、また派遣とか期間工とかの雇い止めとか、そういうものを含めて、今、少しでも緊急につなぎの収入が欲しいしというような、本当のこういう事業によって、仕事が欲しいという人たちの、本当の目的のところとマッチしていないんじゃないかという話を聞いていただいていますよね。もちろん農水商工部だけじゃないですけれども、全体的な話ですけれども。そういう事実というのは、ある程度確認もいただいて、検証もいただいて、そのへんの状況を教訓にして、今度、９月の補正でこれだけまたつくってもらうんですけれども、そのへんは何らか考慮されているようなものがあるんか。まずそれお聞きしたいんです。
○加藤副部長 一応これまでの実績なんですけれども、少し大まかですけれども、年代で言いますと、20代から40代が60％程度というようなことになっておりまして、60代以上の方が20％程度というようなことになっております。外国人の方は５人ぐらいというような実績にはなっております。若干大まかですけれども、そういったことになっておりますので、そのあたりは、今後の事業についても十分注意をするようにというようなことで進めていきたいと思っております。
○日沖委員 じゃ、全員協議会なんかで、各議員方がそういう感触を言われることが、意見を言われる方が多いんですけれども、実際はその目的どおり、目的どおりというか、年齢層を限定するわけじゃないですけれども、やっぱり優先的に救済というか、支援せんならん層の方々に、きちっとこの事業というのは行き届いとるというふうに今言われたいということですか。
○加藤副部長 趣旨が十分にということで言うと、100％ということではないと思いますけれども、事業によっては若干の知識的なものなり、技能的なものが要るというようなこともありますので、ただ、本来の緊急雇用の趣旨に沿った形で、我々も可能な限り事業を組んだつもりでおります。そういった方向で採用もしたいというふうに思っておりますし、これまでの実績についても、一定そういった方向で採用ができたのかなというふうには思っております。
○日沖委員 はい、わかりました。
それと、次に、連鎖倒産防止共済への加入促進なんですけれども、ちょっと私ら余り聞きなれないことですもんで確認させてもらいたいんですけれども、この連鎖倒産防止共済というものは、どんなところのやっておる共済で、県が加入を促進するというのは、どんなことを具体的にするんですか。ちょっと中身を改めて聞かせてもらえませんか。
○福田進一室長 制度の概要でございますけれども、この制度につきましては、中小企業倒産防止共済制度ということで、国の機構が制度を仕組んでおります。それで、毎月掛金をしていくということで、5000円から８万円の刻みで毎月掛金をしていただくという制度でございまして、掛金の積み立ての限度額が320万円となっております。
それで、例えば倒産をしたときに、相手企業、取引先が倒産をしたとき、手形とかいろいろ、売り掛け債権があった場合、それに対してこの10倍、3200万円まで借り入れができる。無条件で借り入れができるという制度になっております。当然これは返済が必要なんですけれども、いわゆるいきなり連鎖倒産ということで、銀行取引停止ということでなくて、早期にそれを貸し付けを受けられるという制度になっておりまして、償還期限は５年ということになっております。
これにつきましては、加入後６カ月以降ということで、即効性というのはちょっと問題があるんですけれども、加入して６カ月たった以降について、受けられるという制度でございます。
以上でございます。
○日沖委員 それで、この共済の加入を促進するということは、どういう、具体的な方法で促進するんでしょうか。
○林理事 共済そのものは、各事業者の方がやっていただきます。ただ、三重県の状況から言いますと、決して加入率そのものが高くはございません。今申し上げましたように、今の経済情勢を受けまして、非常に厳しい状況が出てくるという可能性もございます。その事前、予防措置というとあれですが、できるだけ加入を進めていただきたいということで、具体的には２名ということで考えていますが、一応金融経営室に２名配置しまして、それぞれの事業者の方は、商工会でありますとか、商工会議所の方も窓口がございますので、そういう商工会議所等で行われるセミナーでありますとか、あるいは経営指導員の方が戸別に行かれるような際も、できればご一緒させていただいて、共済の仕組みそのものもご説明しながら、加入をしていただくということで、決して強制できるものではありませんが、一つには周知をするのと、６カ月、期間がございますので、できるだけ早い時期にこういった周知を図っていくということで、緊急ということでさせていただきたいと思います。あとは金融機関の方も、それぞれ支店とかがございますので、そちらにも当然お邪魔をして、要は金融機関の窓口においても、場合によってはお勧めをいただくということを含めてお願いをしていきたい。そういう取組を進めていきたいと思っております。
例えば商工会から依頼があって、もっと違う機会とかが設けられるんであれば、そういったところへもお邪魔をして、説明をさせていただくとか、そういったことはこれから具体に進めてはいきたいと思っております。
○日沖委員 わかりました。じゃ、もう一つだけ、先程竹上委員が、植物工場のことで、細かくいろいろお聞きになられた後に申し訳ないんですけれども、お聞きしたいんです。緊急経済対策でこれやるんですよね、緊急経済対策で。緊急経済対策でやるということは、ある程度即効性が求められるものやと。私は、緊急経済対策でやるものというのはそういうふうに思っとるんですけれども、そういう観点から考えさせてもらうと、これによって研究の成果をいつ頃までに出して、そしていつ頃から普及して、そしてその普及した結果、経済に与える効果をどれぐらいの時期に期待しとるんかというような、ちょっと見通しを聞かせていただきたいんです。
○山田総括室長 この植物工場整備事業につきましては、まだ国から交付されていない状況でございますが、我々が考えておりますのは、今年度中に、先程説明いたしましたハウスですとか建物の建設を着工いたします。その着工するということで、一定の経済効果というのもあるのかなというふうに思いますが、建設できて、それから都合３年間の計画で、植物工場で実証をいたしまして、同時に実習用ハウスというものも建てることになっておりまして、県内の農業者の方に、その植物工場での生産について実習いただいて、それを県内にまたそれぞれで持ち帰っていただいて、波及をしていただければというふうに考えております。
○日沖委員 そうすると、４年後ぐらいから県内の農業者の方に実習していただけるということなんですか、実習ハウスで。
○熊﨑室長 ４年後というわけではございませんけれども、21年度からかけますので、施設自体は22年度にでき上がります。４年後からというより、もうちょっと早く前倒しをしたいと考えております。当然、植物工場全体の内容のご説明もできると思いますけれども、例えば植物工場の中でいろいろ環境制御とかやって、成果も出てまいりますので、そういう部分は、その中でできるだけ早く農家に伝えるような形にしていきたいと考えております。
○真伏部長 おっしゃるように、実際の農業生産の方へ反映の部分もあるかと思うんですけれども、もう一つ、植物工場の概念そのものは、農林水産省と経済産業省の共同で今事業をやっておるわけなんです。こういう経済状況の中で、やっぱり新しい分野よりも、農業分野等へも、いろいろな形で、今まで物づくりでやってきたような技術なんかをどんどん導入しながら、新しい分野に進出していくとか、新しい生産方式を考えていくとか、そういう意味合いの部分での、経済的な、将来的なことを踏まえた形での効果等も期待をしております。そういう中で今回、経済産業省、それから国の方も、国の経済対策という形で、この予算を組んできたというところもありますので、両面からそのへんでの経済対策という意味合いの趣旨をご理解いただければと思います。
○日沖委員 終わります。ありがとうございました。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょうか。
○今井委員 済みません。もうたくさん質問が出たのであれなんですけれども、ちょっと私の方からは、今、緊急雇用のお話もありました。一応目的はある程度達成されておるということですけれども、本来緊急雇用というのは６カ月の雇用期間で、次の就職していただく、仕事についていただくための間の緊急的な、本当に緊急的な雇用ということなんで、入り口の部分はある程度目的が達成されておるのかわかりませんけれども、出口の部分ですね。６カ月、県の、また市町もやってもらっていますけれども、その緊急雇用で仕事をしていただいた方が、就職に結びついていっておるかどうかまでのところは、県の方としてしっかりとらえてもらっとんのかどうかというの、まず教えてください。
○加藤副部長 済みません。緊急雇用の場合の本当のつなぎの部分については、短期ということですので、その方が次へどうというところまで、実際のところ把握し切れておりません。一定の更新ということであれば、それはそれで継続的にということになりますけれども、そこのところは、つなぎというところがメーンになりますので。
ふるさと雇用については、継続等もして、３年後にその方が一定の知識なり技能なりを身につけていただいて、自立ができるようにということでの雇用になりますので、それはもう少し時間を見ないと。今とりかかっているところですので、それはもう少し時間が先かなというふうに思っております。
○今井委員 わかりました。ふるさと雇用の方は、更新もしていきますもので、それはよくわかるんです。緊急雇用、当然その期間、緊急的に雇用創出するために、たくさん本当に雇用を頑張っていただいて、いろんな事業を考えてやっていただいておるとは当然思うんですけれども、やっぱりその６カ月間してもらっておる間というのは、これは臨時の国家公務員扱いになるんでしたか。それちょっと教えてもらって。その方の立場はどうなる。
○加藤副部長 雇用の関係は、委託で出すこともありますので、そういう場合は完全に民間の話になりますし、私どもで雇った場合も、正式に臨時の公務員になるのか、ちょっとそのへんの正確なものを持ち合わせていないんですけれども、一定県の職場等で働くということになれば、県職員と同じような、基本的な勤務形態みたいな形になりますので、そのへんでの扱いはありますけれども、ちょっとそのへんは。済みません。
○嶋田室長 今回、直接雇用の場合は、臨時の業務補助職員という形で、県が直接雇用していますので、通常と同じように臨時職員という、非常勤という形になると。
○今井委員 そうですね。県が直接、雇っていただく場合は、業務補助職員になるということは、当然副業も、ほかの仕事とのかけ持ちも禁止されておるということでいいんですか。今の現在の業務補助職員は、県ではそうなっておりますよね。その６カ月働いていただいておる間、なかなか次の仕事を見つけることも、非常にその時間的なものとしてどうなのかなというのがあって、そしてあくまでも今回、その緊急的に雇用してもらって、一生懸命事業をつくってもらったり、採用を考えてもらうのは、その入り口の部分ですけれども、どうしてもその方が、６カ月終わりましたと。次の、仕事していただく方は、家の中心的な方であったり、今聞かせてもらったように、20代から40代が60％ということなんで、本当に大切な皆様方なんで、その仕事は緊急的にやってもらって、その経験が生かせるのがふるさとの方かもわかりませんが、緊急の方でも、その出口の部分に関しても、県がどこかをあっせんするということはできないにしても、十分その方の状況等も、仕事期間中に把握もしてもらって、出口のところへも少し、今後は力を入れていっていただきたいなと、そのように思います。
次、済みません。中小企業の融資の方なんですけれども、セーフティネット1900億円から3200億円まで増やしていただいたということなんですけれども、これ昨年10月から始まっていますので、もうじき１年がたってくる。10月30日だったですかね、スタートしたのが。もうじき１年たってきて、それで今現在、その県の方で融資の実績が1722億円ということになっていますが、今回これ1300億円、枠を増やしたというのは、今までの中で新たな需要があると見るのか。今まで業種が、対象が決まっておりましたけれども、その業種がまた拡大したのか。そのへんはどういうふうな形で考えていらっしゃるのかというふうに思います。というのが、１回これ借りると、２年据え置き等もやってもらっていますので、その企業はもう２回目というのは、これ借りられないという形になると思います。２回目というのは、そのもう枠いっぱいであれば借りられませんので、新たにまだ借りていないところが、潜在的にそれだけあるのか。新たな業種に広がったのかという部分もちょっと知りたいので、教えてください。
○林理事 詳細といいますか、精密な分析がなかなか難しゅうございます。緊急保証の取扱いを開始してから、保証協会の方で新規に利用された方ということで見てまいりますと、この８月末で624件というようなことで聞いております。ということは、7650件というようなことで、これまではこちらへご報告しましたが、１割近くの方ですね。１割少し切っておりますが、新規で出られたということで、１年経過しておりますが、今後の資金需要の中で、もう少し新たに利用される方も出てくるだろうということはございます。
それと、１年経過しますが、制度としては借りかえができますので、目いっぱいといいますか、企業の体力の中で上限まで来ているところもあるかと思いますが、もう一度借りかえをしようということで、年末あるいは年度末に向けての資金需要ですか、そういったものは当然見込まれるということでございます。
先程も少し申し上げましたが、需要としては、７月、８月、９月。少し落ち着いた状況がありまして、これも全国の信用保証協会の統計的にも大体落ち着いていますが、これからさらに増えてくるだろうという中で、全体として22年３月の制度いっぱいのところまで利用を十分していただけるようにということで、この枠を設定させていただくということで考えています。
○今井委員 ありがとうございます。今ちょっと借りかえがあるということですけれども、ちょっと教えてください。借りかえというのは、以前一遍借りていましたと。そこから返済が始まりました。返済しています。それで元本が、例えば8000万円借りたところが7000万円に減って再度申し込みをして、そのときのその会社の上限額、何段階にも分かれておると思うんですけれども、それは変わらず8000万円であれば、1000万円新たにもう一度セーフティネットで借りられるというのが借りかえと理解していいですか。
○福田進一室長 追加で借りる場合と、それからあと7000万円残ってみえるやつも合わせて、それを一たん借りかえて、１件にして借りかえをする場合と、両方あるかと思います。
○今井委員 またそのへん細かく教えてください。というのが、その枠というのが決まっておりますので、各企業審査出したときに、枠って決まってくると思います。返済、２年間据え置き等もやっておる会社も多いと思いますので、その企業が経営状況がよくなって、枠が上がっておれば、当然7000万円も含んで借りかえで、１億円まで持っていくとか、そういったことができる企業もあるかと思いますが、通常、今本当に１段階目で借りていただいて、それをもとに、今度秋から来年、先程もお話ありましたけれども、かなり資金需要が各中小企業出てくると思うんです。そのときに、新たに借りないといけないところ、また今回対象業種が広がったと思うんですけれども、新たな業種へのそういった制度の周知ということをやってもらいたい。あともう１点、これは考えておいていただきたいなと思うのが、そのもう、一度セーフティネットを借りたところで、限度額のところは、セーフティネットの緊急保証では借りることができないので、これから特に年末に向けて、２段階目の融資を求めたい企業が増えてくると思うんです。そういったときに、どのように対応をしていくのか。先程の資料の中で、金融機関にも要請を、借りやすいように、円滑な資金の貸し出しをしてもらえるように要請したということですけれども、さらにこれから年末に向かっては、そういったことも、もう１回必要になってくるんじゃないかと思いますので、そういった部分は何とかよろしくお願いしたいと思います。
○林理事 借りかえ等は、今ご指摘いただきましたように、例えば２年の据え置きでありますとか、増額をしているとか、いろんな取組方があると思います。ですので、それは個別に少し整理をですか、各事業者の方でしていただく必要があると思います。後半おっしゃいました、特に年末に向けて円滑にといいますか、それぞれの方でご事情あるいは条件がありますので、すべての方ということではならないかと思いますが、そのあたりはスムーズな形で進みますように、金融機関に対しては、改めてまたお願いもしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○今井委員 あと、もう１件済みません。僕も植物の方でちょっと聞きたいんですけれども、先程のやりとりを聞かさせていただいて、これはここで実証したことを、トマト栽培していただいておる。県内で一番の出荷量ということですけれども、そのトマト農場の皆様方も、この技術を普及していきたいという思いで、これが行われるということでいいですか。
○山田総括室長 そうでございます。
○今井委員 そうなった場合に、実際トマト農場は、こういったいろんな３億円以上かけて、ハウスとかいろんな最新の機械等も使っていただいたり、発明してもらうと思うんですけれども、実際のトマト農場はこういったことで開発されたものを入れられる状況にあるということでお考えいただいておるのでしょうか。
ここで実証されていくものというのは、一般のところが入れるとなると、かなり高額な、取り入れるには設備資金が必要かなと思うんですけれども、そのへんはどうですか。今の農場の状況と見て。
○山田総括室長 委員おっしゃるように、確かに全く同じ、この新しくハウスを建てたりするとかなり莫大な資金が必要となります。この植物工場整備事業というのは、こういう実証をしていくことによって、コストを下げていくということも目的の一つとしております。ですので、すぐにというわけにはなかなかいかないとは思いますが、今後こういうふうに日本各地で、この植物工場整備事業が行われていく中で、いろいろなコストの低減策が今後つくられていくと思います。そういう観点で、導入に係るコストも今後下がっていくことが見込まれますので、農家の方も新規にその植物工場につきまして、簡易なものから導入していただけるものもあるかというふうに考えております。
○今井委員 最初のコストの方は、その生産品のコストを下げるとか、人件費のコストを下げるというところで、二つ目に言ってもらったコストというのは、その導入コスト、それも下げるということなんで、そちらの方も、特に、当然どの農場も、生産コストも下げたいし、人件費も下げたいというのは、これはもうトマト、イチゴだけじゃなくで、どこでも一緒やと思うんです。その後、実際にこうやって一生懸命お金かけて研究してもらったやつを、実際にそれでつくっていただいておる皆様方がやっぱり使いやすい、入れやすい、そういったものになっていかないと、設備の方でいくらその後の生産費が下がりますよ、人件費が少しで済みますよということで言っても、導入の段階で、その販売価格と農場の経営の規模と含めて、導入しづらいものであれば、やっぱりせっかくええものを開発してもということになると思います。その部分、農場の意見もしっかり聞いてやってもらいたいと思います。
以上です。
○笹井委員長 ほかによろしいでしょうか。
これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 な し
④討論 な し
⑤採決 議案第１号の関係分 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例に基づく報告
①当局から資料に基づき説明（加藤副部長）
②質問 な し
Ⅱ 常任委員会（農水商工部関係）
１ 請願の審査
（１）請願第54号「まぐろはえ縄漁業の国際減船の実施について」
①当局の意見 な し
②質問 な し
③委員間討議 な し
④討論 な し
⑤採決 請願第54号 挙手（全員） 採択
⑥請願第54号「まぐろはえ縄漁業の国際減船の実施について」にかかる意見書案について
ア 意見書案の取扱い及び審査について
○笹井委員長 ただいま採択すべきものと決しました請願第54号に係る意見書案についての取扱いは、いかがいたしましょうか。
〔「正副一任」と呼ぶ者あり〕
○笹井委員長 正副一任の声をちょうだいいたしました。
それでは、私が意見書の素案をお示ししたいと存じます。
（書記配付）
○笹井委員長 それでは、この案でご検討をお願いいたします。
なお、この意見書案につきましては、委員会提出の議案として委員長名をもって提出いたしたいと存じますので、あわせてご検討をお願いします。ごらんをいただきたいと存じます。
イ 採決
「まぐろはえ縄漁業に関する意見書案」を会議規則第11条第２項により委員長名をもって提出することについて
挙手（全員） 可決
２ 請願の処理経過の報告
（１）請願第30号「近海かつおまぐろ漁業にかかる燃油高騰への対策について」
①当局から資料に基づき説明（真伏部長）
②質問
○笹井委員長 ご質問がありましたら、どうぞ。
○田中委員 済みません、教えてほしいんですが、燃油消費量削減の取組、テレビ等でも大分やられていたんですが、具体的に何か動きがあれば、少し情報としてお教えいただけませんか。
○藤吉室長 燃油の削減の取組につきまして、かつおまぐろ漁協におきましては、魚の群れを探すというのに各船でやると、非常に燃油を使うということで、これを漁業者をグループ化して、共同でそういった魚群探索をするような格好で燃油の消費を少なくするとか、それからあとは、遠洋漁船におきましては、洋上で給油をしますので、そういったものを共同化するという格好での省燃油の取組というのがされています。
それから、沿岸漁業におきましては、やはり船団を協業化する、例えば魚群の探索船を、これはまぐろなんかと同じですけれども、探索船を共有化することによって船団構成を少なくするであるとか、それからあと、休漁日を設けまして、今まで１週間ずっと出ていたものを、休みの日を設ける格好によって、省燃油をする。その休みの日は漁場環境の取組に使うというような格好で、なるべく燃油を使わないよう、それが実施されております。
以上です。
○田中委員 そうすると余り、どう言うんですか、漁船自体の燃費効率を上げるだとか、発電の施設を効率のええものに変えるだとか、そうしたところまではなかなか進んでいないという感じなんですか。
○藤吉室長 漁業者の方においては、そういった燃油効率のいいエンジンに切りかえるという格好で、県の制度資金を利用していただいている方もおりますし、それからあと、そういった制度資金を使ったエンジンの基幹をかえるという取組をされている業者も中にはおります。
以上です。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○笹井委員長 なければ、これで請願第30号「近海かつおまぐろ漁業にかかる燃油高騰への対策について」の処理経過の報告を終わります。
３ 所管事項の調査
（１）「『2009年版県政報告書』に基づく今後の県政運営に関する申入書」への回答について
①当局から資料に基づき説明（真伏部長、辰己局長）
②質問 な し
（２）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
①当局から資料に基づき説明（中村総括室長）
②質問
○笹井委員長 質問がございましたら、どうぞ。
○吉川委員 指定管理料の内訳。
○中村総括室長 １億9800万円の内訳ということでございましょうか。
○吉川委員 ああ。
○中村総括室長 これは、指定管理者制度を導入する前の管理委託していたときの金額を一つは参考にしまして、指定管理者制度を導入したときに、債務負担行為で５年間の指定管理料というのを組んでおりまして、そのときの実績に合わせて、毎年指定管理料を一定見直しながら、指定管理者に指定管理料を交付していると、こういうことでございます。個々の内訳ということについては、今ちょっと持ち合わせておりませんので、どういう積算かというのは、また後程ちょっと示させていただきたいと思います。
○吉川委員 後でよろしいけど、これ県が一方的に100％出しているの。
○中村総括室長 指定管理料はそうでございます。
○笹井委員長 よろしいですか。
○吉川委員 利用料収入、自主事業、これはわかる。営業外収入というのは、小さいけれども、何があるの。
○中村総括室長 営業外収入の主なものは、先程ちょっと説明させていただきましたけれども、その事業をやった場合の文化振興事業団からの助成金が主なものでございます。
○吉川委員 後で詳細に。
○笹井委員長 ほかに。
○日沖委員 ３ページの３の管理業務に関する経費の収支状況の中で、単純に数字だけ見てですけれども、自主事業収入が支出の自主事業経費より少ない。経費の方が上回っていますよね。私中身を全部把握して、よう吟味して話させてもうとるわけじゃないんで、申し訳ないですけれども、この数字だけ単純に見ると、経費かかっただけようもうけなかったんやって、経費の方が、ようけかかったんやという数字になるんですけれども、この４の管理業務に関する評価を見ると、自己評価の中に３の成果目標及びその実績の一番下の方に、「自主事業を積極的に展開し、交流促進や地域活性化などへ貢献することができた。」という、しっかり自己評価をされておるんです。県の評価については、自主事業についてどうのこうのという個別の評価はありませんけれども、ちょっと自主事業の中身の全体もわからぬままお聞きして申し訳ないですけれども、この数字自体で見ると、えらい一生懸命やったけれども、差し引きは経費の方がかかったという数字になっておるんです。その評価も含めて、ちょっとこのへん話してもらえないですか、申し訳ないですけれども。
○中村総括室長 確かにおっしゃったとおり、経費バランスからいくと、自主事業の支出の部分の方が高いというのは事実でございます。自主事業をやっていく中では、継続的にやっていくことによって、徐々に徐々に改善されていくというところがございますので、過去から踏まえてきますと、改善されてきているということになると私は思っています。それでさまざまな総合的なトータルの中で、指定管理料も年々削減をしているというか、見直しもしているところでございますので、トータルの中で、これからの推移を、ある意味では見ていく必要があるんじゃないかなと思っています。ただ単に、確かにおっしゃったように、自主事業も非常に、利益が上がるものと、利益が上がらないものとがあると思いますので、そこだけでちょっと単年度比較をしていくということだけでは、なかなか運営ができないんかなというふうに思っております。ただ、細かくはもう少し分析しなければなりませんので、分析した結果が必要でございましたら、また個別にご説明はさせていただきたいと思います。
○日沖委員 全体としての収支は黒字で、全体としての管理業務が評価されれば、それでええのかわかりませんけれども、この自主事業というものだけとらえて言うんですけれども、この自主事業というのは、目的が、差し引きプラスの収入を得るということが目的じゃなしに、交流も含めて地域の活性化とか、文化振興とか、そういう方面に効果が出れば、ここの部分で黒か赤かということではかるものではないというふうに我々は解釈した方がええんですか。
○中村総括室長 委員おっしゃったとおり、自主事業につきましては、やはり営業収入だけを求めると、どうしても興行的なものばかりになって、非常にやはり、先程おっしゃっていただいたように、地域の皆さんが参加していただくものやら、あるいはやっぱり伝統とかそういうものを残すべきものまで損なわれるところもございますので、そういう意味では、自主事業で何とかもう少し改善する努力は当然していく必要があると思いますけれども、一方ではそういうものに係る費用というのも考えれば、ある程度やむを得ないんかなというふうに、私はそういうふうに、スコルチャ等との意見交換の中では申し上げているところでございます。
○日沖委員 ありがとうございました。
○笹井委員長 よろしいでしょうか。
なければ、これで指定管理者が行う公の施設の管理状況報告についてを終わります。
ちょうど昼食の時間になりましたので、ここで暫時休憩をいたしまして、再開は午後１時から実施したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
（休 憩）
○笹井委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
（３）食の安全・安心の確保に関して実施した施策に関する年次報告書について
①当局から資料に基づき説明（山田総括室長）
②質問
○笹井委員長 質問がございましたら、どうぞ。
○今井委員 ありがとうございました。その実施した施策の中で、教育委員会の方も来ていただいておるということなんで、ちょっと前になりますけれども、新聞でも見させてもらいました。地産地消で学校給食の方に地域の産物を使ってもらうということが載っておりましたので、非常にええことやなと思うておったんですけれども、これは導入等が進みつつありますということで、大分連携等とってもらいながら、その導入はかなり増えてきておると考えてよろしいんでしょうか。
○水谷室長 教育委員会です。生徒指導・健康教育室長の水谷でございます。
ご指摘のありました地域食材の導入でございますけれども、教育委員会は、食材数ベースで計算しておりまして、非常にハードルが高いところでございます。地産地消を進めておりますけれども、課題がたくさんあるということで、農水商工部とも連携をしまして、どうしたら導入ができるのかというところを進めているところでございます。したがいまして、その小規模のところで進んでいるところと、余り進んでいないところがございますので、話し合いを一つもちまして、地域も現在、３市で持つようになりましたので、今後進んでいくというふうに思います。データとしましては、食材数ベースで22から25ぐらいのところに三重県はございまして、ほとんどの県がここに該当しているところです。
なお、カロリーベースなどで考えますと、60、70というところ。重量ベースでも80％になってございますが、これは給食は主食とかミルクが主なものでカロリーになってしまいますので、食材数ベースの導入というのは、なかなかカウントが上がらないところでございますが、話し合いを通じて進めるというような取組が進んだところでございます。成果としては数年かかるかもわかりません。
○今井委員 わかりました。ありがとうございます。
この基本的方向の３のところで、そういう学習機会等にも当然つながっていく中で、今後地域食材の導入等、連携をとりながら進めていっていただきたいと思います。
先日、１万人アンケートのやつを僕らもいただきましたけれども、その中でも、やっぱりこの満足している部分の６位のところに食の安全が入ってきておりますし、満足している、満足意識に関する結果の概要でも、食の安全がベストテンに入って８位。不満足の方はもっと下ということで、特にやっぱり三重県というのは食が非常に豊富でありますし、三重県を象徴するものの一つであると思います。今後この食の安全ということが、県内はもとより県外に対しても、非常に大きい力になっていくと思いますので、四つの方向でやっていただいていますけれども、これからもしっかりと検査をしたり、またその普及に努めていっていただきたいなと、そのように思います。
以上です。
○山田総括室長 今、委員おっしゃったように、食の安全というものは、県だけでやるものではなくて、各県のものが全国に流通する時代でございますので、三重県だけではなく、国とも連携いたしまして、全国的な食の安全というものを推進していきたいと思っております。
○今井委員 あと一つだけ。この４ページの年次報告の（１）のところに、下から２行目から、消費者からの相談であるとか、自主回収した事例。これ全国的なことを書かれておるかと思うんですけれども、県内で自主回収した事例というのはあるんでしょうか。
○芝田室長 県内での自主回収、20年度につきましては16件程ございます。本年度につきましては、７月以降で３件出ております。７月といいますのは、自主回収の施行をしておる日です。それ以前につきましては11件でございます。合わせて14件。そういった状況になっております。
○今井委員 ７月以降、施行されてから３件で、その前が11件で、今年度14件と今のところ考えてよろしいわけでしょうか。
ここの部分に関しては、その品質の表示とか、そういった要因のものが多いのか。何というんですか、本当に安全にかかわってくるものが多いのかというのは、自主的な回収ですからあれだと思いますが、どういった、この３件なり11件というのは。
○永田室長 今回の条例適用になりまして以降、３件条例に基づきます報告が出ておりますが、そのうち２件につきましては、食品の健康被害が考えられるもの、うち１件が賞味期限の誤記載ということで、そのようなデータになっております。全体を通しましても、ほぼ健康被害と品質表示期限とかの、その表示のものと、大体半々ぐらいの感触でおります。条例適用以外のものも、先程申しましたかなりの件数ございますので、そのへんについても、健康被害のものと表示関係が大体半々ぐらいということで、ご理解いただきたいと思います。
○今井委員 もう最後で、その健康被害というのは、特に健康被害が疑われるものということで、実際発生してしまったんではなくて、自主回収なんで、疑われるものがあったということでよろしいですか。
○永田室長 委員のおっしゃるとおりでございまして、疑いのあるということで、業者が自主的に健康被害の可能性があるので、事前に回収を始めたという事例でございます。
○今井委員 わかりました。それでは、健康被害は出ていないということになろうかと思いますので、今後ともこういった自主回収を、前もってやっぱり予防するということは、大切になってくると思いますので、またそのへんの徹底もよろしくお願いします。
私は以上です。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょうか。
なければ、これで食の安全・安心の確保に関して実施した施策に関する年次報告書についてを終わります。
健康福祉部及び教育委員会事務局におかれましては、まことにご苦労さまでございます。退席をよろしくお願い申し上げます。
（４）今後の農業政策のあり方検討について
（５）三重県地方卸売市場の管理運営状況について
（６）獣害対策について
（７）漁協合併協議の状況について
①当局から資料に基づき説明（田島特命監、山田総括室長、広塚参事、津田総括室長）
②質問
○笹井委員長 今後の農業政策のあり方検討についてから、漁協合併協議の状況についてまでにつきまして、ご質問等がありましたらお願いをいたします。どうぞ。
○吉川委員 いろいろとたくさん事業計画もあり、考え方も詳しく書いてくれてありますが、民主党政権ができまして、非常に農業政策も変わってくるであろうということで、若干まあ憶測もあるかもわからんけれども、マニフェスト等を参考にしながらつくってくれたんだなと思います。食料自給率50％、いいことですよね、これは。それを目指していかないかん。私ももろ手を挙げて賛成をしたいと思います。そこで、いわゆるＦＴ（自由貿易）、これになりますと、関税が取り外されますから、米だけで言えば、4000円ぐらいの米が入ってくる、こういうことになります。日本の米麦、菜種ってここに書いてくれてはあるけれども、果たして日本の米が、将来にわたって生産されていくのかどうかという心配も、大げさですがあるわけです。それで日本の農業者が成り立たなかったら、戸別所得補償方式で養ってやるやないかと、民主党はこう言うてるわけ。そこらのところ、これ農水部長が十分目を通されてしたと思うんですが、これは農水部長のお考えでもあると思うんですが、一遍聞かせていただきたいなと思います。
○真伏部長 今後の農業政策をどうしていくんだという部分については、今回政権がかわったわけでございますけれども、それへかわる以前から、10年後の三重県農業というのがどういう状況になってくるんだというのをいろいろ分析もさせていただいて、今本当に手を打たないと、農業そのものが本当に崩壊していくといいますか、農村自身が崩壊していくといいますか。極論すればそういう事態にまでなっていくのかなという思いがございましたもので、いろんな形での分析等もしながら、どういう方向でやっていくんだというのをいろいろ検討をしてきたわけでございます。
今回、いわゆる戸別の所得補償ですとか、それからあと米以外の分野にも所得補償的なものがいろいろ入ってくるという話はあるんですけれども、その以前に、やっぱり農業なり農村というのは、地域の中でどういう役割を果たしておるかというあたり、そこをしっかりまず私どもは確立していくべきだろうなというふうに思っております。先程の資料の中でもいろいろ書きました、別添２の方の資料でも書いていますけれども、いわゆる農業をやっぱり持続的に発展させていこうと思ったら、やっぱり核になる農業部分ですね。本当にその担い手の方なり中心になってやっていく、産業としての農業という言い方をしてもいいかと思うんですけれども、そこをまずしっかり確立をしていく必要があるなというふうに思っています。その農業というのを持続的に発展できるような取組を、まず一つはやるべきだろうと。当然それに合わせて、それ以外のところでもいろいろな形で農業等をやっていただく話もありますので、そういうことを通じて、これは一三重県だけの問題でなしに、国としての問題かもしれませんけれども、いわゆる食料自給というのをどうやって確立していくんだというあたり、そこをしっかりやっていくべきだろうと。それで国全体の取組の中で、三重県もその中の一つとして、必要な役割を果たしていくべきだろうと。そういう意味での食料自給を向上させていくべきであろうというふうに思っています。
そういう取組をする中で、やはり農業が持っていますいろいろな機能、広域的、多面的機能いろいろありますけれども、そういうのを発揮させていこうと思ったら、その中心になるのは、やっぱり農村地域です。その農村地域そのものが元気がなくなってしまったんでは、そういうことをいくら言っていてもあきませんので、そういうところへもしっかり目配りをして、その農業・農村という部分ですね。それがきっちりやっていけるような仕組みをつくりたいなという思いでつくってきたのがこれでございます。それで、将来的に例えばいくつか目標を掲げましたけれども、その中で、食料自給率も50％程度というのを掲げていただいておりますけれども、これは自民党、それから民主党の政権にかかわらず、将来的にはもう少し自給率を上げていくべきやという大きな流れというのは一緒かなと思っていますので、そういう意味でも、同じような方向性を私どもは出してきたわけなんです。
あと、これからじゃ、民主党を中心にした政権になったとき、どういう部分で、どういうふうな形で三重県農業に影響してくるかという部分ですね。そこはもう少し見きわめもする必要があるのかなというふうに思っています。そのへんの個別の施策の出て来ぐあいですね。それもしっかり見せていただきながら、今、ベースという部分は、一応今回お示しさせていただいたような形でつくってきましたもので、ここへ必要な若干の修正もかけながら、これから10年間の三重県の農業はこういう形で進めますというやつを出していきたいなというふうに思っています。
それと、先程ＦＴＡの話がございましたけれども、この間議会の一般質問の中でも、知事の方からも答弁させていただいていますけれども、やっぱり農業というのは、当然国によっていろんな条件も当然違いますので、一律に規律していくといいますか、そういうものではないなというふうに思っています。それぞれ地域が抱えていますというか、その国の抱えておるいろいろな条件というのは、いろいろな形で反映されながらやっていくべきだろうというふうに思っていますので、単純な形でのＦＴＡというのがぽんと導入されてしまいますと、日本の農業というのは、大きな影響を受けるなというふうに思っています。そういうことも十分配慮していただくような形での、対米とか対豪とか、いろんな形の取組があるかと思いますけれども、そのへんは国に対して、いろんな形で要請をしていきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○吉川委員 暗中模索とは言わないけれども、非常に今、時期が悪いわけです。８月30日に選挙が終わって、10月は来ますけれども、国会はまだ先である。だから、新しい政権の本当の心はまだ何も言われていない。補正予算カットするばかり。それが今の仕事です。そういうことで、地方としては、都道府県としては本当に、市町村もそうですが、大きなというか、迷いがあると思うんです。しかし、マニフェスト等で民主党政権の考え方、農業政策、何政策、いろんな政策がありますが、それをある程度先を見越してやっていく。そして地方には地方で民主党政権を必ず地方分権を大きく進展をしてもらえると。していけるという期待もあってつくってくれていると私は思うんですが、それはそれでいいことだと思っております。思っておりますが、そこらのところは都道府県も市町村も、議会か、皆開かれておりますが、国がはっきりした物を言っていない。選挙のときの公約というかマニフェストだけで地方が動かないかんという難しいところ。地方に当然任されることもありますから、それはそれでやってもらったらいいんですが、そういうところを考えてきましたときに、期待だけ大きくして、そして本当の政策というのは、今は農業政策ですが、どのように出てくるんだろうという、私はやっぱり農業政策ったって、三重県の農政だったって一つ一つとれば、いいこともあれば、悪いこともあれば、進めていく段階で進まないやつもあるし、いろいろです。これはいつの時代でもそうであろうと思っておりますが、そこらのところで三重県１県だけでも一致しないことがある。なのに今、こうして示していただいたことは、みんなこれはやっぱり三重県の政策で、三重県の農政でありますから、私はこれでいいと思っているんです。しかし、大きな問題として、基本となる問題。これだけは動かしがたいんだということがありましたら、部長に聞きたいなと思います。
○真伏部長 農業なり農村が目指すべき大きな方向性というんですかね。大宗と言うてもいいかもしれませんけれども、先程私いくつか申しましたけれども、そこは恐らく自民党政権であろうと、この民主党を中心とする政権であろうと、私はそんなに大きく違いはないというふうに思っています。その目指すべきところについては、ほぼ同じ方向を目指しているのかなというふうに思っています。ただ個々の施策のやり方とかそのへんでは、確かに違い等がございますもので、そこで多少影響してくる部分もあるのかなというふうに思っています。そのへんの見きわめというのはしていく必要があるのかなというふうには思っておりますけれども、大きな方向性はしっかり、両方とも共通したものがあると思っていますので、それは安心をしておるといいますか、農業を目指すものとしては、同じ方向かなと認識しています。
あと、先程いくつか分野も分けて説明をいたしましたけれども、その中で、やはり三重県の特徴というのが何なんだというあたりですね。特に水田農業というのが、やっぱり三重県としても中心になってきていますし、そういうあたりの三重県独自の性格といいますか、特徴なんかをしっかりとらえながら、国から出てくる施策を、その中でいかにうまく活用していくのかというあたりなのかなと思っています。個々の施策の出方といいますか、これからの予算等の動きなんかをしっかり見きわめながら、本来私どもが目指します農業・農村のあり方を、そこへ少しでも近づけられるように、いろんな形での取組をしていきたいと思っております。
○吉川委員 はい、ありがとうございます。三重県の農業者がそうしたお考えでついてくるような、これからも指導、施策をお願いしたい、このように思います。
終わります。
○笹井委員長 ほかに。
○日沖委員 私も今後の農業政策のあり方で、少しお伺いしたいんです。この農業政策のあり方ということで、目指すべき10年後の姿を、地域の現場の農業者団体なり、また市町なりの意見も聞いて、ビジョンも出してもろてというようなことで、それを市町、県、またＪＡなどからの専門の支援チームが支援策も考えてということで、大変この形は期待させてもらいますし、ぜひ効果を挙げていただけるような検討をしていただきたいなと思うんです。その前提はその前提としてなんですけれども、このあり方検討というのは、検討会というんでもないですし、ちょっと私の認識が間違っとったら、いろいろお話を聞かせてほしいんです。このあり方の検討をしていくというのは、今度の条例をつくるための、何か参考にしていくというような、生産者や関係団体との意見交換をして調整していくというような、条例にかかわったものなんですか。ちょっとそのへんの位置づけを教えていただきたいんです。
○真伏部長 とりあえず私どもが目指していますのは、おっしゃるように、要するに条例、食と農の振興等に関します条例をつくっていきたいというのが一つありまして、それに基づいて、おおむね10年をターゲットとするような感じの基本計画をつくっていこうと。そしてその基本計画に基づいて、いろんな施策展開をしていきたいというふうに思っております。まさにこのあり方検討と言いますのは、その条例なり基本計画につながっていくためのいろんな背景等、それからその目指すべき姿とかですね。そのへんをまとめさせていただいたものというふうにご理解をいただければと思います。具体的な成果というのは、条例であり、基本計画ということです。
○日沖委員 じゃ、もう一度。この検討の成果というのは、その条例の基本計画づくりみたいな経過の中のものということで認識させていただいていいんですか。
○真伏部長 条例とその基本計画がやはり最後はつながっていくというふうにご理解いただけるかと思います。
○日沖委員 そうすると、もちろん期待しながらの質問なんですけれども、農村地域団体が積極的にこの地域経営ビジョンを出していただいて、そのビジョンを吟味して、再生革新支援チームが支援していくという、この形ですね。こういうものというのは、将来、ただ検討していきますよという流れの中だけでは、組織めいたものが生まれてくるにしては、どこが担保するんやとかなってくるので、こういうものについても、地域経営ビジョンの検討とか、こういう形の仕組みについても、担保されるのは、最終的には今度できてくる条例ということで認識させてもらってよろしいですか。
○真伏部長 おっしゃるとおりで、今回あえて、踏み込むとあかんかなと思いましたもので、その条例の骨子とかそのへんをあえて出さなかったんですけれども、その条例の中には、こういう形で農業再生なり農村地域の革新をしていくための取組として、こういうのをやりますよというのをうたい込もうと思っておりますので、その仕組みが入ってくるというふうにご理解いただければと思います。
○日沖委員 はい、了解しました。ありがとうございます。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょう。
○今井委員 済みません。僕も農業政策のあり方について、条例とかそういったことにつながっていくということなんで、ちょっとお話したいんです。先程部長の方から、政権がどうであれ、その農業の目指す方向は一緒やということで、これはまあみんなよくしていきたいし、自給率も上げていきたいということでは、当然一緒やと思うんです。ただし、今回の補正予算の凍結の中で、この中で書いていただいておる、ごく重要やなと思ってくる、１番１ページの取組の方向の下の課題のところで、例えば担い手育成や農地集積のための基盤整備のおくれが課題であるとか、農村資源を生かし切れない状況があるというようなことがありますけれども、今回の補正の方で、農地集積加速化基金、これも農林水産省では一番大きい3000億円弱がなくなりということで聞いております。それと、農地有効利用支援整備事業ですか。農地を持っとる人たちが貸すという、そういったところもなくなってきました。
それと僕は、ここに余り言葉が出ていなくて、２ページの果樹のところにしか出てきていないんで、ぜひもっと大きく取り上げてもらいたいのが、耕作放棄地をどのようにしていくか。二つ目の10年後の目標で、米、麦、大豆の生産面積。平成18年４万ヘクタールを４万7000ヘクタールまで持っていきたい。５月の常任委員会で出していただいた資料では、三重県内で確か今、ここにもありますけれども、7000ヘクタールぐらいの耕作放棄地があるというようなグラフも、条例のやつと一緒に出していただいたことがある。ただしですね、果たしてその耕作放棄地の再生利用の緊急対策交付金も、今回この第一次補正予算で147億円が削られると、今日新聞報道で見させてもらいました。そのへんからいくと、部長が言われた強い農業ですね。この三重県の農業政策のあり方、今後のやつをやっていこうと思われておると思うんですけれども、やっぱりその強い農業をつくって、産業になっていく農業をつくっていくためには、ある程度の規模をもって、担い手も仕事についてもらえるといった農業にしていかないといけない。そのためには、生産目標を立てるんであれば、それに伴う農地の、農地―耕作放棄地がどんどん増えていっていますもので、それの予防とともに、今ある耕作放棄地の有効利用ということが非常に大事になってくると思うんです。いろんな調査の中でも、その耕作放棄地も色分けして緑の地域、黄色、赤。すぐにでも使えるところ、ちょっと工夫しないといけない。全く農地に戻すのはもう大変やという色分けもされておると思うんです。そういったところをしっかりと、耕作放棄地を利用しながら、水田がいいのか、ここに書いてある果樹のところで、耕作放棄地を活用した新規就農者の育成ということを２ページ目に書いてもらっていますけれども、そういったことにしていくのがいいのかというところが、非常に今後重要になってくると思うんです。そういった意味では、余りにもこの、今日いただいたあり方検討については、耕作放棄地の言葉が、残念なことに、その果樹のところしか見当たらない。土地利用なり農村の活性化、これは県民しあわせプランの施策223の農水産業の持つ多面的機能というところでも、中山間地域の言葉の中に、耕作放棄地のことも書いていただいていますので、今年度の取組の方向でも、課題でも書いていただいておるんで、そのへんをやっぱりしっかりと県として、耕作放棄地が多い、増えてきておるというのは全国的な問題ですけれども、そのへんをしっかりと今後の農業政策として、そういったものの有効利用、それによって集積化も、今後国の動向も見ていきたいんですけれども、新規のそういう担い手がついていけるような、そういった農地の活用というのが、すごく重要になってくると思います。そのへん今後、これが条例とか基本計画の上につながっていくんであれば、その耕作放棄地の部分をやっていっていただきたいのと、先程言われました、方向性は当然一緒なんですけれども、三重県の状況に合った、また三重県が今までもやってきて、今後も持続してやっていかないといけないと思われる集積とか担い手育成のためのことをやっていくんであれば、どんどん国の方に、今回の補正だけではないですけれども、来年度以降に向けて、そういったことを地域の声として、こういった予算を組んでいってもらった方がいいんじゃないかとか、こういったことが必要やということは言っていってもらいたいと思います。そのへんについて部長の方から何かありますか。
○真伏部長 何点かご指摘いただきましたので、すべてお答えできるかどうかわかりませんけれども、例えば、２ページの方の水田農業のところで、私ども10年後の目標ということで、ちょっとご指摘もありましたけれども、今後の麦、大豆の面積を４万ヘクタールから４万7000ヘクタールへ上げるというところです。またあわせて、その下のところでございますけれども、認定農業者ですね。ここの今の農地のシェアが26％程度のやつを60％まで持っていきましょうとか、それから集落単位での法人組織、現在21を130まで持っていくとか、こういう部分的にはご説明申し上げましたけれども、目指そうとしている姿を、このへんの目標を見ていただくとわかっていただけるんかなというふうに思っています。認定農業者というか、担い手の方へどんだけ集約をできるのか。それで、なおかつ集落単位でしっかりした農業の取組ができるかというあたりを、一つの大きな方向性といいますか、そういう形で進めていきたいなと思っていますので、そういう形での取組ができるような、国への要望といいますか、そういうのもぜひやっていきたいなと思っています。
耕作放棄地というのも、今おっしゃったように、いろいろ取組等を現にやられているところもありますので、もともと何年も放棄地になっているところを、あえてもう１回じゃ、農業のために戻すかというあたりも、できない部分もありますので、そのへんのすみ分けは当然やっていく必要があると思うんです。例えば新規需要米等への形でやれるなら、そういうものへどんどん利用するとか、そういう形での、まだ利用できる部分があるんなら、このへんも活用しながら、できるだけ食料自給、それからあと、飼料関係の方への利用とか、そういう形での利用もできるようにできるだけやっていきたいなと思っています。
あとは国との関係で、私ども、これは前の自民党のときの取組等でやったわけなんですけれども、最近の農業関係の予算がほとんど県なり市町を通さずに、直接その協議会へ金が流れていくような形でずっと組まれていたものですから、県の方でいろんな形で調整をしようと思っても、直接できない。当然その協議会のメンバーには県も入ることはあるんですけれども、必ずしもメンバーだから、うまく全体を調整できるかというと、そうじゃありませんもので、そういう形での予算は、できるだけもうやめていただいて、ぜひ県なり市町を通す形の予算に戻していただきたいという話を、国家予算要望ということでずっとやってきました。それについては、政権がかわりましても、同じように要望して、やっぱり地域のことは地域できちっとできるように、そういう形での予算執行ができる形での予算づけをぜひお願いしていきたいなというふうに思っています。そういう形で、できるだけ、先程の地域経営ビジョンじゃありませんけれども、地域のことは地域の人たちが自分たちの方向性をしっかり見きわめてもらって、そこでしっかり絵をかいていただくと。そのかいていただいた絵に、県なり市町なり、あと農業関係団体がそろって支援をしていく中で、目指すべき方向性に向かって動いていけると。そういう感じのことで、地域づくり等も含めてやっていきたいと思っていますので、そういう方向での予算を国の方にも要望していきたいと思っております。
○山田総括室長 耕作放棄地の事業につきまして、補足させていただきますと、今、県内で地域耕作放棄地対策協議会というものが各市町に設立されて、現在設立済み８市町ということでございます。今後どんどん増えていって、設置予定ですとか、時期は決まっていないけれども設置予定と言っているところ含めますと、県内ほとんどの市町で、市町レベルの耕作放棄地対策協議会というものが設立されます。そこにおきまして、国から、先程部長からありました耕作放棄地の事業がありまして、それがその協議会に行くということでございます。補正予算では、今の見直しの中で、耕作放棄地の予算をちょっと見直しをされるということが、マスコミ等の報道でもございますが、それとは別に21年度当初予算では、耕作放棄地の事業がありまして、それにつきましては、特に見直しということでございませんので、その事業等も活用して、耕作放棄地の解消に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○田島特命監 耕作放棄地対策につきましては、部長の方なりからもご説明申し上げたとおりなんですが、やはり既にもう放棄地となってしまったものを、例えば重機等で起こして新たに農地とするというよりも、今後新たな耕作放棄地を発生させないということが大変重要かと思っております。そういった意味で、その担い手の確保といったことが大変重要になってまいりますし、それからまた、中山間地域では、中山間地域等直接支払事業等によって、耕作放棄地化の未然防止といったようなことに、今取り組んでいるところでございます。
その中で、果樹の部分で、耕作放棄地を活用した新規就農者の育成という表現をしてございますが、これをちょっと正確に言いますと、耕作放棄地と言いますよりは、高齢化等によって、いわゆる跡継ぎのいない果樹農家が、もう耕作放棄をする前に、そこを新たな新規就農希望者に貸すですとかいう形によって、引き続いて樹園地を維持管理していくと。そういった仕組み。特にその樹園地につきましては、１年間も放置されますと、もう翌年、２年目以降新たに取り組んでも、全く生産力が回復しないといったような、いわゆる耕種、水田ですとか畑、いわゆる野菜とか違った性格を持っておりますので、そういった意味で、特に果樹の場合には、耕作放棄地になる以前に、そこを何とか新規就農者の研修の場とかするような形での取組ができないかと。そういった意味で書いております。
○今井委員 ありがとうございました。じゃ、耕作放棄地のことですけれども、当然要望は必要やと思うんです。これからやっぱり農業従事者の、高齢化が進んでいく中ですけれども、新たな担い手を育成していきながら耕作放棄地になってしまうおそれのあるところを、しっかりとその方々に仕事として取り組んでもらうということは大事だと思います。それはもう当然進めていっていただきたいんですが、やはり今耕作放棄地になってしまっておるところで、一刻も早く、その果樹のところは１年と言われましたけれども、水田等にしても、やっぱり早く手をつけていくことによって、原状復帰といいますか、水田なりそういったさまざまな農業について活用できるという土地がまだ、今のところは色分けでも緑とか黄色がほとんどなわけでありますので、そういったところの今後、耕作放棄地の利用というところでは、そのことが自給率アップにもつながっていったり、その農業に携わっていただく担い手の方の働き場所につながっていったり、そういったこともあろうかと思います。ぜひ取組の方も今後進めていっていただきたいなと、そのように思います。
それであともう１点だけ。先程、耕作放棄地の21年度予算の、本予算の方では、耕作放棄地の対策がなされておって、今回のとは違うということですけれども、その違いだけ教えてもらっていいですか。耕作放棄地に対する、今回の緊急のやつは、その耕作放棄地を手直しして使ってもらえるようにしていこうというやつやったかと僕は記憶しておるんですけれども、全体で230億円でと思ったんですけれども、どうでしょうか。教えてください。
○熊﨑室長 耕作放棄地の事業でございますけれども、当初予算で設定されまして、予算化されました耕作放棄地の事業がまずございます。補正で150億円つきまして、補正の方のメニューが若干変わりまして、いわゆるプラスアルファされたふうに聞いております旨、なっております。今回、補正の方の事業については、大部分が凍結というようなお話が来ておりますけれども、まだこれも確定ではございません。内容的には、すり合わせたメニューのままで、当初の方も使っていいような話は伺っております。
内容でございますけれども、いわゆる黄色とか緑の比較的修正しやすい部分につきましては、例えば反当たり３万円とか６万円とか。もっと重機が要るようなところですと、よく２分の１の再生利用費用が出ます。それ以外に反２万5000円ぐらいですけれども、ちょっと土壌改良するための費用とか、それから作物を植えましたら、すべての作物ではなくて、転作の関係、関係はするんですけれども、作物を植えますと、やっぱり１年間ですけれども若干のお金が出たり、それから加工等の施設ですね。そういう施設なんかも２分の１ぐらいの補助率で出るというような、比較的最初から最後までみたいな感じでのトータル的な事業が組めるようになっております。
本県につきましても、先程の当初予算がございますので、そんなに、もちろん補正で金額はされると思いますけれども、物すごく大きな影響はないのかもしれないと思っております。はっきりこれはわかっておりませんけれども。
○今井委員 ありがとうございました。
いろんな目標を立てて、当然頑張っていくんですけれども、その目標達成のためには、その人と、場所と、何をつくるかということや、販路のことや、さまざまなことが総合的に、みんなの努力が連携されて目標達成につながっていくと思う上では、農地をしっかりと確保しながら、さらにそういった、本来農用地であるべきところでも、耕作放棄地が増えてきておるということなので、ぜひまたそのへんの有効利用も考えていっていただきたいと思います。来年から、どうやら米の方に関しては、戸別所得補償制度ですか。当初はモデル地区ということで言っていましたけれども、全面実施するような報道も一部見られましたので、こういったことが三重県の農家にとって、農業の今後の振興にとってどうなっていくかというのをまた注視していただきながら、地方の立場から、また国の方にもいろんな取組の要望をお願いしたいと思います。
以上です。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょうか。
○竹上委員 その農業のあり方で、ちょっと簡単な話から。
この今後の方針で、６月のときは、タイムスケジュールぐらいまで確か示してあったような記憶をしておったんですけれども、政権がかわって国のそこら辺も変わるので、ちょっとおくれるイメージかなというふうな感じの書き方やなと思うんですが、大体いつ頃を目指すのかというのがまず一つ。どうですか。
○真伏部長 当初の想定では、この９月に条例案の骨子みたいなものを出させていただいて、早ければ12月、遅くとも３月にはまず条例案を出させていただいて、成立を目指しておりました。その後、基本計画の策定を１年間かけてやるというような格好でおりましたもので、本来でしたらここへその条例案要綱みたいなものといいますか、骨子を出そうかなと思ったんですけれども、少し、どういうふうに影響があるのかを見きわめようかなという思いもありましたもので、おっしゃるように、少しこう後ろへ倒しておるような感じです。全体的な基本計画も含めた仕上がりというのは、22年度中に基本計画というように思っておりましたものですから、それについてはそんなに大きく変える必要はないのかなという感じではおります。来年度当初予算とかそのへんが出てまいりますと、一定程度どういう施策が持たれるんかなというのはわかってくる部分もありますし、国の方の食料・農業・農村の基本計画があるんですけれども、その見直し作業ももう進んでいますので、それが新しい政権でころっと変わっちゃうと、また話は別なんです。そうでなしに、今のやつを変えるという形で方向性を示していただければ、大体の姿がわかるかなと思っていますので、そのへんを見ながら適切に対応したいと思っております。
○竹上委員 時間がちょっとできたなという感じがするんですけれども、そういうことなんです。例えば、こういう個別保障制度みたいなのを、国は今度多分やられるけれども、あれの制度設計って、確か来年度いっぱいかけて考えるとかいう話やったような、だったね。そんなような話やったんで、あそこのことが出てこないと、実際に方向って余りよくわからないなというような、私も気がするんです。今まであった農政というのは、一応その流れになっているけれども、いわゆる農地の集約化というのが一つのテーマにあると思うんです。それは強い農業をつくるというのが一つのキーワードになっておると思います。そこには担い手であったり、担い手の一つの形態が集落営農というふうな形で、それが基本的には生産法人へ移行していくというようなイメージで、要するに大規模に農地を集約化したところを効率よく農業をやっていこうというような流れを、戸別補償というものは、結局それと逆行しているかもわかりません。そこは見きわめんとわからんなというような気がしますが、ただ、方向的には多分、そういう方向で私は進んでいくんやろうと思うんです。そこでなんですよ。今回出されたこのあり方の考え方で、どうしても納得できやんのが、ここまではわかるんです。１ページ目も、２ページ目のこの、何というですか、左半分はわかります。右側のこのピンクの部分です。何が言いたいかというと、なぜに地域経営ビジョンなんかつくらないかんのやという話なんです。今も言いましたとおり、いわゆる集落という集団から個人へ移っていく、もしくは法人へ移っていくという流れのはずなんですよ。つくろうとしておるのは、農業の振興条例をつくろうとしておるはずなんです。そこで農村の地域づくりの話じゃないはずですよ。切っても切れやんように見えても、あくまで農業はなりわいです。そこの農業の振興する条例を作ろうというのに、地域の経営ビジョン、いわゆる地域作りの計画みたいなものをつくろうというのがこれでしょう。というのがその３枚目の紙を見ると、記載内容は、地域経営の基本方針であり、農業構造生産の改善目標、ここはまあわかる。地域経済活性化の目標達成のための答申とかですね。何が言いたいかというと、結局こういった地域づくりのところに縛られたら、なりわいは成り立たないはずです。あくまで個人の話なんです。今、方向としては、担い手に任せていこう。担い手のところも集落営農であれば、それもう法人化していこう。そこで経営というものを成り立たせて、農業を強くして、競争力あるものにし、食べられるようにしていこう。これが本来の、これからの農業の流れです。そこにこういうビジョンをつくって、みんな一緒にやりましょうと。成り立つはずがないやないですか。それは成功者がいて、そこをまねすることによって地域が元気になる。それしたら成功することによって、地域が元気になっていくという話であって、私から言えば、こんなの本末転倒の話です。地域ビジョンをつくってやっていくというんであれば、私はこの条例は反対せざるを得んと思います。こういう考え方は、前近代的なような気がするんです。今の農業の方向に、私は合致していない、逆行しておると思います。
以上です。
○田島特命監 地域経営ビジョンの考え方でございますけれども、おっしゃるように生産面、効率的な生産という面だけ考えますと、委員おっしゃるように、大きな担い手あるいは法人、そういったようなところへ生産を集中化していくということになるわけなんです。実際私ども、それぞれいろんな地域で意見交換会をやりましても、じゃ、それぞれの地域で100件あるところが、みんな５件とか10件の方にもう集約した場合に、あとの90件なり95件はどうやっていくんだと。定年退職した後、どうしていくんだというようなやはり話も出てまいります。そういうことで、当然その地域経営ビジョンというような記載内容、例と書いてございますけれども、それぞれの地域なり、それから産地といいますか、そこの特徴的な条件によって、内容はさまざまになるというふうに考えてございます。そういった中で、その特定の人に任せてしまおうということであれば、改めて特別にビジョンをつくる必要はないと思うんですけれども、やはりその地域で定年退職後も農業に携わっていきたいという方があれば、そういった方々をどう生かしていくのか。法人化した場合でも、現状なかなか20ヘクタール規模で、米、麦、大豆だけで採算を合わすのは難しいよといったような状況にもある中で、じゃ、新しい作目、野菜にも取り組もうとか、農産加工にも取り組もうとか、そういったような地域の皆さんでの工夫といったものを、その地域の皆さんの話し合いで取りまとめていっていただきたいなと。そういった取組に対して、市町がもちろん主になっていただくわけですけれども、県も、予算は余りございませんので、人的な支援を十分していこうと。そういった仕組みを、先程日沖委員もおっしゃいましたけれども、単年度、例えば３年間の３セット措置じゃなくて、条例という形で、仕組みとして構築していきたいなと。そういう考え方で今思っております。
○竹上委員 そこなんですよ。例えばその集落の中で９割が担い手いって、残り１割どうするかという話は、結局私なんかの感覚で言いますと、これからの農業というのは、多分二極化をしていくだろうなという感覚はやっぱりあります。今までのようないわゆる４反農家みたいな人らがずっとそろっておる農業というのは、今後多分もうやってくれる人もいなくなるんですから、まとめていかざるを得んというふうな、そういう背景があって、今の担い手政策なりそういうのはでき上がってきておる話でしょう。それで、退職後の１割どうするんやという話は、それは地域づくりの話ですよ。あくまで農業の振興を考えるんであれば、９割のことを考える話であって、その１割の地域づくりは、それは別途考える話のはずですに。ここで農業の振興を念頭に置いた条例をつくろうとしたときに、地域経営ビジョンで結局は地域の集落を縛るようなものを計画して、それでやっていこうという話じゃないはずじゃないですか。それはしかも水田農業だけじゃないですか。土地利用型の農業だけですよ。ここにみんなやろうとしておるのは、野菜もありゃ果樹もあり、酪農も畜産もあるわけでしょう。本当に、例えば畜産で地域経営ビジョンができますか。だって経営体ってどんだけあると思います。やっぱりあくまでこれは水田のことを頭に入れて、考えとんのかわからんけど、農業ってやっぱりそうじゃないと思うんです。何かあくまで、これ僕は余りこんな形は好きじゃないけど、地域づくりは市町に任せるというんやったら、そこは任せな仕方ない。県としてなすべきことは、やっぱりこのなりわいの振興を、いかに県の視点からやろうかということを、やっぱりもっと考えやないかんのじゃないですか。集落ごとの地域づくりを県が負担して、地域おこしを今からやろうというのは、ちょっとやり過ぎのような気がします。
○真伏部長 目指している方向は、今、竹上委員おっしゃったとおり、全く一緒なんです。もうこれから、恐らくおっしゃるように、担い手とか、地域にしっかり任せていくというか、そこでやれる人に集約化していかないと、これだけ高齢化してきて、第２種兼業か何かでやってみえた方なんかは、恐らくもうこれからどんどん抜けちゃうだろうなと思っています。だからそういう抜けていった人らの農地をどうやって農業として活用するんだという話だと思うんです。そのことを考えたときに、先程ちょっと今井委員もおっしゃったように、認定なり集落単位での方向性をうちは目指していますよという話をさせていただいたのは、まさにその方向だということなんですけれども、そのときに、地域の中で、そういうぽこぽこ抜けていくようなやつを、やっぱりきちっとまとめていこうと思ったら、その地域の方で、あの人の農地を誰かに任せて、ここはじゃ１人の担い手のところへ集約しようやないかとか、自分のところでもしできへんだら、よそから持ってきてでも、地域農業やれる人に任そうやないかとか、そういう方向性をみんなで考えてもらいましょうと。そやで個々の、おっしゃったように、９割の人たちのことを考えながら、この地域の農業といいますか、農を中心にして、どうやってやっていくんやというあたりを考えてもらうための仕組みとして、こういうものをつくっていきましょうねという話をしているんで、多分十分お話をさせていただければ、もうちょっと理解をしていただけるんかなと思うんです。全く方向性は一緒の話で、しかも残った１割の人のためにこのことをやっているんやなしに、９割の人のことを考えながら、実際僕はやろうとしているんですけれどもね、これは。それでしかも、９割って人数じゃなしに、農主としての９割。そこをしっかり守るためにはどうしていくんだということを考えていくべきやろうというふうに思っていますので、そのための仕組みづくりを、県が上から押しつけるつもりは一切ありません。県はこういう農業の方向性なり支援の方法なりはいろいろ提案させてもらいますけれども、つくっていただくのは、地域の方につくっていただく。それをいかにご支援しながら、目指すべき方向に進んでいけるかという形の仕組みづくりというふうに考えていますので、委員おっしゃったように、個々の農業をやる方向から、やっぱり集団内に、企業経営的な発想での農業に向かっていくべきやというふうな思いでやっているやつですので、もう１回ゆっくり説明もさせてください。決して方向性は僕は違っているというふうに、委員と思ってみえることと違う方向を走っているというふうには思っておりませんので。
○竹上委員 またゆっくり議論させていただきたいと思います。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょう。
○森野委員 ちょっと議論を聞いていてわからなくなったので、教えていただきたいんですが、別添資料１枚目の一番右上の耕地利用率100％って書いてくれてあるじゃないですか。これはその耕作放棄地も含めて100％なんですよね。先程からの議論聞いていると、全然そんな気がなさそうに聞こえたもんだから、ちょっと違うのかなと思ったんですが。
○田島特命監 耕地利用率の100％と言いますのは、例えば麦の後に大豆をつくるといった事例。現状の生産調整の中でも麦後大豆というような利用形態がございますけれども、そういった場合には、同じ圃場で麦と大豆を同じ面積つくれば、それで耕地利用率は200％という計算になります。ですので、100％といった場合に、そういった麦後大豆という面積がたくさんあれば、その部分だけ実際は年間何も作付されていない耕地が残っているという状況であるというふうにご理解いただきたいと思います。
○森野委員 それじゃ、耕作放棄地をゼロにするというわけじゃなくて、そういう２期作みたいなのを含めて100％にするという理解なんですね。
○田島特命監 はい。ですので、分母にはその耕作放棄地の面積は入ってございません。
○森野委員 はい、わかりました。ちょっとこれ見てそういうふうに思っていたものですから、その話をさっきからちょっと話が全然違っていたので。
獣害対策の部分で教えていただきたいんですが、先程いろいろ説明していただいたんですけれども、ちょっとよくわかっていない部分もあって、具体的にその県の取り組んでいただいた部分の数字とか、取組の部分というのは、どこを見させていただいたらいいんでしょうか。この６番の獣害対策の８ページ、資料があって、今後の取組の、「県として」と書いてあるところぐらいはわかるんですが、１番とか２番の部分で、具体的に県がどの部分でどういうふうに何をして、どの数字が県のお金の部分とかというのがわかれば教えていただきたいんです。
○広塚参事 今後の取組の①②③と書いてございますが、この①②については、県がやろうとしておることでございます。①については、各事務所ごとで研修会をこの期間に重ねると。②については、農協広報紙あるいはエフエムラジオを通じまして、獣害対策の必要性をＰＲしようと。③につきましては、地域でこの期間にいろいろお願いしようとしている部分でございます。
○森野委員 じゃなくて、３はわかるんですけれども、１と２がわからないというふうに聞かせていただいたんです。
○広塚参事 １につきましては、人づくりという意味で。
○森野委員 そういう意味じゃなくて、大きな１番、２番。その最後の３番はわかるんです。
○広塚参事 １につきましては、これは被害状況でございますので、私ども農水商工部と、それから林業は環境森林部で調査をしたもののトータルをあらわさせていただきました。そして２については、これは環境森林部のデータでございまして、平成20年度の有害鳥獣の捕獲を、済みません、違いますか。
○森野委員 県として、どこをどういうふうに努力したというのがわかるような数字の見方を教えていただきたい。
○広塚参事 被害をいかに減らすかというのが私どもの獣害対策でございます。基本的には二つ柱がございまして、要は捕獲をするということと、私どもが今進めております獣害に強い集落づくり、この２本でいかに減らすかということを努力しておるわけでございます。残念ながらニホンジカとニホンザルは増加してきたというのが（１）でございます。
それから、１については、そういう努力の結果、こういう数字が出ておるということでございます。
２については、これは国補事業でございまして、先程部長が申し上げましたように、地域の協議会へ直接金がおりてくるという制度でございます。この前提となります鳥獣被害防止計画というのがございまして、この承認の方は県が協議をさせていただいておるわけでございますが、この事業については国が直接やっておりまして、私どもこの事業計画についての参加を地域でさせていただいている程度でございまして、実際の交付決定とかそういうものにはかかわっておりません。
○森野委員 そうしたら、その右の９ページはもう事業費から交付金額を引いた部分は市町が持っているということで、県は１円も出していないということですか。
○広塚参事 おっしゃるとおりでございまして、これについては県は出しておりません。
実は、これ以外にも県単事業、平成19年度は300万円でございましたが、補助金ベースで。今回1000万円の補助金ベースで組ませていただきました。これについてはまだ余り動きがないんですけれども、それも通じて獣害対策をやっていこうとしておりまして、今、国補事業の説明をさせていただきましたが、それ以外にも県単事業で、補助事業というのは組んでございます。
○森野委員 なぜそれはあえて載せていただけなかったんですか、ここは県議会やと思うんですけれども。
○広塚参事 実はこの国補事業というのは、私ども思った以上に予算がついてまいりまして、今回の補正対応ございまして、大体倍ぐらいに膨らんだというようなこともございます。私ども県単で予定しておったものが、ここへとられたということでございまして、あと半年、去年もそうだったんですけれども、県単事業というのは、これからいろいろ出てくるんじゃないかと期待をしてございます。
○森野委員 今のところゼロということですか。1000万円とさっきおっしゃって。
○広塚参事 ３カ所ぐらい一応予定をしてございます。ゼロではございません。
○森野委員 それをなぜ載せていただけなかったのかと、さっき言わせていただいたんですけれども。
○広塚参事 実はこれ、国の方で、最終的にはカットしていたんですけれども、第三次の募集もございまして、これ以外にもまだ増える予定をしておりました。今回それがカットされてしまいましたんですけれども、そういうのもございまして、県単はこれを整理してから動き出すということで、確定している数字でございませんでしたので、今回載せてございません。
○森野委員 はい、わかりました。
ちょっと国のあれと比べて、余りにも少ないというか、ほとんどないという感じですので、多分各市町も県に対しましていただきたいという要望は大きいと思います。もうちょっと頑張ってやっていただきたいなというふうに思いました。
○広塚参事 予算どりの段階で、さまざまな意見はお伺いしておりますので、そういうことも絡めて、いろいろ議論させていただきたいと思っております。
○久保室長 県の姿が見えないということかと思いますが、県の方では、22年度の目標としまして、モデル集落を50集落つくるという計画を持っております。現時点で11集落ぐらいモデル集落ができてきております。県といたしましては、要請のあった集落に職員が出向きまして、ノウハウといいますか、獣害防止の対策についての説明会等を行っておる状況でございます。
以上でございます。
○森野委員 わかりました。それも③の部分やということですね。そういうところも詳しく載せていただけたらありがたかったと思います。
以上です。
○田中委員 済みません。ちょっと漁協合併の件でお聞きをしたいんですが、当面12漁協による先行合併、外湾地区ということで、県の対応の中で、「県１漁協構築の阻害要因（欠損金）解消の見通しが得られた」ということで書かれていますけれども、県１と言いますと、36漁協を一つにということで、まず見てよろしいんですよね。
○津田総括室長 別添３の資料の２ページの右上に示させていただきました。県１漁協はおっしゃるとおりで36漁協を一つにということでございます。
○田中委員 平成26年に36漁協を一つにしようと。合併していくに当たって、外湾地区、非常に欠損金が多い。50億円の欠損金、平成19年度決算時点であります。なかなかよその赤字をかぶるのは嫌だということで、経過としては話が進んでいかなかったということで、この12、とにかく外湾でまず進めようということで、外湾が22あるんですか。ですが21漁協で議論をして、それで17漁協に減って、結局12漁協に減ったということで見ますと、先程県は、欠損金解消の見通しが得られたと、どうもほかは本当に欠損金を消せるのかと見ているような感じがするんですが、この12漁協の先行合併が実現するまでに、系統支援に対して、相当いろいろ反対意見もあって話がまとまらなかった。今回のこの報告資料を読ませていただきますと、それなりにまとまって県一漁協するのに36漁協が、まあそれなりに了解しているような文章なんですが、本当にそうだろうかという。系統支援も本当に全漁協が組合員にはかって了解もらえているんだろうかとか、相当心配をするわけであります。このへんの実態のところは、心配することはないという見方をしておっていいんでしょうか。大分私は心配するんですが、そのへんちょっとお聞かせください。
○津田総括室長 まず、先程の県一漁協の数でございますが、済みません、勘違いしていました。先程の資料の越賀というのが一つぽつんとあると思いますが、実はここは解散指導をしていまして、これ以外の35漁協を一つということでございます。
それから、欠損金の解消のめどでございますけれども、その同じ資料の中の左上の方でございますが、当初欠損金が17漁協で50億円。これが12漁協になった場合、１億円減って49億円。おおむね全部を12漁協で、正確に言いますと11漁協になります。一つは正常漁協でございます。11漁協でほぼすべてを持っておるということになります。これの解消でございますけれども、それがその下の仕組みでございまして、当初の50億円は国の方の制度を使った借換資金の19億円と、系統からの支援金の24億円、それから減資の７億円でふくという計画でございました。これを、右の方に移っていただきますと、17漁協にした場合の話をここでは書いてございます。同じ50億円とした場合に、国の方の借換資金を25億円に増額する。これは国との事前協議の中で、このような格好で可能やということで考えさせていただきました。
それから、系統支援の方は、18億円というふうに減額をしました。これは12漁協が合併するときに、当初抱える欠損金がおおむね50億円近くあって、そのうち債務超過になる額、合併と同時に債務超過になる額が18億円ございます。この債務超過の額をゼロにするのに、系統から支援をすると。債務超過のままですと、合併の認可そのものができないということになりますので、最低18億円は要るということで、18億円にさせていただきます。
それから、減資の方は７億円ということでございます。このような枠組みの中で、基本的には、あと25億円と18億円については償還がついてきますけれども、これについては基本的には合併漁協が自助努力でふいていただく。ただし、その償還金については、系統からこれは赤字の上の方に「漁連等12億円」と、こう書いてございますが、後程10年かけて償還していく12億円については、系統から事業奨励金等の利益の中から毎年度毎年度合併漁協へ渡ると。それを償還に充てていただくと、こういう計画で50億円すべてを５年かけて欠損をふき、残りの５年をかけてすべて償還まで終わってしまうと、こういう計画でございます。
○田中委員 今、外湾地区で50億円の欠損金がある。12漁協で49億円ということを書かれていますけれども、そうすると、とりあえず赤字をなくせと。ちょっとお手並み拝見という形でほかが引いているようにも見えるんです。という心配をすごくするんですけれども、大丈夫ですか。
○津田総括室長 それの実績の監視というか進捗管理とか、あるいは万が一これが達成できやんだときにどうするんかという話があると思いますが、まず、単年度単年度の進捗管理については、国なり県なりも、一部利子補給という形で支援させていただきますので、当然ながら進捗管理をすると。組織をつくってやっていくということになります。
それから、万が一計画を単年度で下回ったときにどうするかという話ですけれども、これはそれぞれ持ち込んだ漁協が、単年度単年度に達成すべき額というのを定めてございます。それを下回ったときには、下ぶれ対策として、さらなる、例えば販売物品のさらに上乗せとか、いろんな手だてを使って、その分は単協でふいていただく。それから合併漁協全体で取り組む、例えば支所とか市場の合理化とか、あるいは職員の、言い方悪いんですけれどもリストラとか、こういうものは合併漁協全体で取り組みますので、それに対する下ぶれというのがあります。それも合併漁協として、そうした場合には、もう一段の漁協としての努力というのを定めて、それぞれ合併契約書の中へ書き込むということで対応を考えています。
○田中委員 県も利子補給をしていくということでは、もう失敗すれば大変なことですから、ぜひ漁協の経営計画というか、しっかりチェックをしていただいて、うまく欠損金が消えてしまうような形で進めば、恐らく35漁協になるんですか、ほかの皆さんもまた、この目標に向かって来てくれると思うんです。ぜひそこら辺をしっかり管理して、しかも情報公開していってもらわないと、ほかの漁協、やっぱり心配されているというような声も聞きますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。そういう意味では、この報告書に書かれた解消の見通しが得られたことからというのは、ちょっと早すぎるかなという気がするんです。相当自信がおありなのかなと、こう思いますが、ぜひ慎重な取組をお願いしたいと思います。
○真伏部長 先程少し、系統支援の方の変更もさせていただいたように、より合併をしようとする漁協自身がしっかり償還して、自分らの責任の分はしっかりせえよという話をしましたものですから、系統の方はそういう形で、一応漁協側の努力を認めて、直系の支援の方はＯＫという話をしてくれました。あとはその計画に従ってしっかりやっていただくのがもう当然やと思っています。それで今回、国の方からも、この25億円の借換資金が出てきますので、合併のその計画、財政計画を出してありますので、その計画がきちっと進行されるかどうかというのは、私ども当然見る話でもありますけれども、国の方からもそういうチェックのかかる話になっていますし、あと農林中央金庫とか、その関係している議員等も含めて、委員会をつくってチェックをしようと思っています。そういうことについては、きちきち毎年いろんな形でのチェックをさせていただきたいと思います。
それと、それでもなおかつ下ぶれするようなことがあれば、先程総括申し上げたように、自分たちの責任で、その下ぶれした部分だけはふいていくという形のことも、合併計画の中にうたってありますので、いろんな形で受け渡しできるようにさせていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○田中委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
終わります。
○今井委員 獣害の話が出たので、済みません、もう早く終わります。
獣害で、その10ページのところで、県の取組が三つということで言っていただきました。一つ目の、獣害対策研修会を事務所ごとに開催しますというんであれば、これは県が中心となってやるのかどうかというのが１点。
二つ目の広報をするということですが、これは何の広報をするのか。獣害対策、地域以外の方に獣害対策の必要性をアピールするのが目的なのか。そのへんをちょっと教えてください。
それともう１点が、先程の農業政策の方にも獣害対策について触れてもらってあって、２ページ目の左の一番下ですね。地域ぐるみの獣害防止取組、県の目標として、平成20年度、16集落のものを、10年後には300集落まで持っていこうということを、挙げていただいています。ということは、毎年平均で30集落ぐらい、この獣害への防止の取組をしてもらうということになると思います。ただし、今、森野委員言われたように、いただいた資料の補助金とかそういうのは、国と県がすべてで、県の方は追い払いとかそういった方でやってもらっておると思うんですが、これは県が立てる目標なわけですから、県としても、もっと充実した、先程の一つ目の質問で出した一つ目の事務所ごとに開催するというのは、県が主導なんであれば、その上県がこれだけの目標を立てるんであれば、県は口だけじゃなく、もっと獣害対策支援のお金も充実をしていかないと、この目標を掲げても、国と市町におんぶに抱っこということになってしまわへんのかというのを心配するので、そのへん聞かせてください。
○広塚参事 １と２につきましては、ご紹介のとおり県でやらせていただきます。県の方で研修会あるいは広報というのを、ＰＲをさせていただきます。
それから、先程300地区の話がございました。現在、獣害の被害に遭っている地区というのは、実はこの２倍か３倍ぐらいございまして、それを全部というわけにいきませんのですけれども、少なくともその獣害に強い集落づくりということで、自分たちで意識を持ってやっていただくところを、このぐらいの目標でやっていきたいと思っております。財政上の支援につきましても、いろいろ私どもも提案していきたいと考えておるわけでございますが、何せ財政こういう中でございますので、いろいろとそういう中でも議論していきたいと考えております。
広報の中身でございますが、これはインナーキャンペーンも含めまして、いろいろなことで書いてございますが、少なくともこれは、集落で一緒にやらないとだめだというようなこともございます。１人、２人が頑張っていてもだめだということもございまして、そういう意味で、集落の多くの皆様方に理解を得るために、こういうＰＲをさせていただきました。特に農協の広報紙でございますので、大体組合の方、いわゆる農家の方が見ていただけるんじゃないかと思っております。
○今井委員 そうであれば、ぜひ県としてこういうことをやりますよという、こういった、目標が300という大きい、それは全集落の半分とはいえ、今取り組んでもらっておる集落。みんな取り組みたいわけです。獣害はすごいんです。すごい被害を受けていまして、せっかくつくった野菜や、お米もそうですけれども、また逆に米なんかも、おりの中で人間がつくっておるような形になっております。本当に獣害を何とかしてもらいたい。何とかしたいって、どの集落も思っとるんです。だからこそこのＰＲというのが、僕は何を目指してのＰＲ、どんな内容にするのかというのが、非常に、逆にそういった獣害と戦っておるところを怒らせるようなＰＲであれば、ちょっと困るなというふうに思っております。それと１番の方で、県が中心になって研修会を開いていただくんであれば、県としてこの目標、今後立てるであろうこの目標に向かって、そういった中でも、先程もございました市町の方からも、いろいろな要望が県にも来ておると思います。県のもっとやるべきことを考えてもらいたい。やれないことはないかということをお願いされておると思いますもので、そういったことも含めて、県が中心で、こういった研修会もやるんであれば、どうか今後獣害対策、目標達成のためにも、事業で新たな充実策を出していってもらいたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○広塚参事 ＰＲは決して叱られるようなことじゃなくて、みんなでやらんと、例えばえさ場にしないとか、みんなで囲うとか、そして追い出す、追い上げるという、みんなでせないかんということを理解していただくためにするわけでございまして、決して誤解を招くようなことはないとは思っております。
それから、事業につきましては、先程申し上げましたように、こういう状況でございますが、いろいろと努力をしたいと考えております。
○笹井委員長 いいですか。
○村林副委員長 僕も今、森野委員と今井委員の言われた獣害の話なんですけれども、10年後で、そうしたら半分の集落しか獣害に強くないということなんでしょうか。それでは非常にサバイバルな話です。僕は追い払いというものも、捕獲二本柱というのもいいことやと思いますし、その追い払うのも重要やと思うんですが、じゃ、追い払えなかった集落は食べられてしまうのかということになれば、頑張れた集落は守れたけれども、隣の集落はえさ場になって、そちらはたくさん食べられとったということでは、これは被害を横の集落に押しつけとるような話ですから、600のうち300ということでは、ちょっと困ると思うんです。
ただ、この間からいろいろお話聞かせてもらっておる中で、例えば50つくればそれが伝播して、隣の集落も取り組んでみようということになるというようなことは、僕も効果としていいと思いますし、ぜひやっていただきたいんですけれども、そのときに、濃淡ができるだけ出ないようにしていただきたい。普通に集落内で囲っておる話でも、隣が囲って真ん中だけ囲わなかったところが、囲ってあるんですよ。しかし、少し弱いところが余計食べられておって全滅するというような話はよくあることなので、そういうことの起きないようにしていただきたい。
そういう中で、一つ提案、要望をさせてもらいたいと思うんですけれども、今、獣害を受けておるようなところは、比較的コミュニティーがしっかりしておるところが多いと思うんです、区というような形で。例えば僕がその地域でお話を聞きますと、民生委員とか区長のような形で、そういう形で獣害をやってくれる人がおると、すごく助かるのになというようなお話を受けるんです。ですから、そういうような形で、できるだけ濃淡のないように、各集落にそういうような形で隅々まで行き渡るような形のそういう追い払い、獣害に強い集落づくりをよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○広塚参事 確かに300集落というのは全体ではございませんが、先程話がございましたように、これは運動でございますので、300目標にやることによって、その何倍かの効果があると思っております。
それから、落ちこぼれの集落があるんじゃないかということでございます。まさにそういうこともあろうかと思います。特に高齢化しているところで、さくの維持とか、追い出し、追い上げというのは、どこまでできるんやという話もございますが、高齢化しているところは高齢化しているところでできる限りやっていただく。それでできない部分は、行政も含めて最近いろいろな制度ございます。鳥獣被害対策実施隊というそういう制度もできて、支援ができるような形になっておりますので、そういうことについては、十分対応していきたい。そういうところについても検討していきたいと考えております。
○村林副委員長 落ちこぼれという言葉が適切かどうかはあれですが、頑張りたくても頑張れないところに目配りするというのも、行政の大事なことやと思うので、ぜひそういう濃淡のないように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○笹井委員長 よろしいでしょうか。
それでは、今後の農業政策のあり方検討についてから、漁協合併協議の状況についてまでを終わりたいと存じます。
（休 憩）
○笹井委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
（８）企業立地の状況について
（９）農商工連携の推進について
①当局から資料に基づき説明（川島総括室長）
②質問
○竹上委員 このシャープの話なんですけれども、今のお話を聞いておると、単純に言うと、耐用年数による財産処分の制限がかかるから、今、作業をやって、適切な対応をしていきますということは、三重県から90億円払うというので、30年まで、15年間分割で支払っておったいずれかの時点で打ち切りますと、そういう意味ということでよろしいですか。
○林理事 今、竹上委員がおっしゃった意味では、ちょっとございません。少しわかりにくい表現で申し訳なかったのですが、12ページのところに書いてございますシャープの部分でございます。亀山事業所としては、当初の立地計画がございます。それはご存じのように、液晶のパネルをつくってテレビを組み立てるということで、いわゆる亀山ブランドのテレビをつくっておるわけですが、こちらについては、亀山事業所として現在も事業を継続してみえます。ということは、当初の補助金の交付目的でありましたことは継続されておりますので、補助金そのものについては、返還を求めると、そういったことは今考えておりません。ただ、これは補助金を交付した際に、土地あるいは建物、設備ですね。そういったものに対する補助金でございました。そのうちの設備の一部を今回売却されます。ということは、ばくっとした言い方で申し訳ないですが、その設備を買われるにも、全額でありませんが、購入された中にも補助金の一部が入ってございます。そういった場合は、これは今回の補助金に限らず、三重県の補助金の交付規則というのがございまして、その中で、先程も説明させていただきましたが、補助金の対象になった設備でありますとか不動産ですね。そういったものに応じて、財産処分については一定期間制限を受けます。禁止されているわけではございません。いろいろな理由があってされる場合があるんですが、基本的には補助目的を達していただくのに、一定期間ちゃんとしてくださいという意味合いの制限がありますので、そういった場合には、例えば設備とか建物ですと、法定の耐用年数というのがございますが、そういったものを一応基準といいますか、基本にしながら決めていきます。ただ、それは個別に変わってまいりますので、今、すべてのものが一律ではございません。そういったものについて、今回は設備の売却がございますから、確認をしていくと。その上で必要な手続があればとっていくということで、このように書かせていただきました。何かどうこうするという確定した考えがあって、それを導き出すために何かしているということではありませんが、当然ですが、規則に基づいて対応してまいりますということで、そういう意味で書かせていただいています。
○竹上委員 難しい説明やなあです。単純に言いますと、耐用年数がまだあったやつを売っちゃうもんで、その分のいくらかは三重県に金を返せという話になるって、普通やったら私なんかは、今のお話、説明は受けておるんですよ。そういうことでええんでしょうか。
○林理事 どんな場合もそうですが、先程申し上げましたように、補助金が入った部分が売却されて、譲渡益が出るということであれば、補助金が入っている相当分については、県の方に納付をしていただくというのが一般的な取扱いで、これは今回に限らず、これまでの県の補助金の取扱いでは、そのようにされてきておりました。そういうことを申し上げております。ただ、今そのようになったということで、確定はしておりませんので、一般論で申し訳ないですが、そういうお答えをさせていただいておる。そういうことでございます。
○竹上委員 大体今の話で理解できましたけれども、じゃ、今度、それはいつわかりますか。おのおのの耐用年数がちがうわけですな、その設備ものであるとか、そのものによって、多分これは15年もつやろうし、これは６年ものやとかいってやるんでしょう。調査、確認作業を実施しているんやから、大体それがはっきりするのは一体いつなんやというのはどうですか。
○林理事 ８月の31日末に売買の契約をされたということで、シャープ株式会社様の方からご報告、ご連絡をいただいています。その上で、具体的には、例えば今日現在、そういった設備を運び出しておるというわけではございませんで、中国も州当局ですか―等と、そういう手続がございますので、実際は来年、平成22年の秋の後半頃に、最終的にはそういったものが終わるんだという予定で聞いております。ただ、私どもとしては、そんなに悠長には待っておれませんので、できるだけ早く売却される設備の一式といいますか、それぞれについて確認を進めたいと思っております。ちょっと日にちを申し上げられずあれですが、できるだけ早い時期にまた整理をして、こういった常任委員会でもご報告できればと、そのように思っております。
○竹上委員 よくわかりました。突き詰めて考えれば考える程、話がちょっとわかりづらい。90億円の出した内訳で、この機械にいくらとか、これにいくら補助しますと多分決めていないですね。総額で90億円でしょう。売買契約なんて、いくらかで売るわけです、そのどこかしらに。その売った中身の一つの機械ごとに耐用年数がどうのこうのって、県からシャープに出してくれったって、多分そんなものは出してくるわけでもない。現実的にどんだけの残存価値があって、県の補助金出した部分はどんだけのお金やというのは、出るとも思えへんのですけれども、どうなんですか。
○大橋室長 その部分につきまして、確かに１品１品に、これにいくらの補助金が入っているという、そういう表はございませんが、もともとこの交付決定をするときに、すべての、何千件とあるんですが、機械は、実は。そのリストはいただいておりますので、その１品１品について精査するつもりで作業をさせていただきますので、いましばらくお時間をいただきたいということでございます。ご理解をいただきたいと思います。
○竹上委員 よくわかりました。ありがとうございました。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょうか。
○今井委員 シャープが８月31日に発表したということですけれども、これはその前には県の方に何かご相談等はあったんでしょうか。こういったことをやるという。補助金が入っておる。対象かどうかを今いろいろ調査してもらっておると思うんですけれども、教えてください。
○大橋室長 発端は昨年の12月に記者会見の場でシャープがその可能性に言及しておりました。その時点で、もう県としましては、要は補助金に何が関係するのか、今回の含めてです。そういうものは検討して、シャープの、あくまで事務レベルですけれども、そういう話は進めておりました。
○今井委員 それに対してシャープの方も、その補助金の対象になってくる部分に関しては、規則に従って適正な対応を県は求めますよというのは、もう先方もご了解済みということでよろしかったですか。
○林理事 補助金ですね。90億円の補助金についての取り扱いは、先程申し上げたとおりです。また、補助金の交付規則による取扱い。これについては、シャープ株式会社の方にも十分にご説明をしてきておりますので、そういったことで、売却設備等についてもこちらの方にいただいているということでございます。
○笹井委員長 ほかによろしいでしょうか。
なければ、企業立地の状況について及び農商工連携の推進についてを終わります。
（10）観光入込の状況について
①当局から資料に基づき説明（中村総括室長）
②質問
○森野委員 15ページに高速道路の交通量を載せてくれてあるんですが、名阪国道の数字というのは、つかんでくれていないんでしょうか。
○中村総括室長 今日参考につけさせていただいておりますのは、ちょっと見にくいかわかりませんけれども、表の下に（出所：ＮＥＸＣＯ中日本報道資料）ということで、申し訳ありません。ＮＥＸＣＯの報道資料から紹介させていただいておりますので、ちょっとそのところは今日のところつかんでおりません。
○森野委員 今日のところはということは、わかるということですか。
○中村総括室長 名阪国道について、森野委員のおっしゃってみえるのは、多分東名阪から西名阪の間のところですね。そこについては、ちょっと調べさせていただいて、またきちっと資料があれば、ご説明に上がりたいと思います。
○森野委員 ちょっとそれがそろわないと、抜け穴になってしまうので、全体的な流れというのが多分見えないんだろうと思いますので、ぜひお願いします。
以上です。
○今井委員 旅行の、ここに書いてもらっているように、本当に円高等もあって、海外からの誘客もかなり厳しいと思います。
ただし、今回緊急雇用の方で、海外の観光客の実態調査をしてもらうために、12人、その他のところでも合計で16人緊急雇用していただいています。円高というのは、これを県で何かできるかということは非常に難しい部分あると思うんですけれども、国も全体としてビジットジャパンの数も減っておるということなんで、その中でいかに三重県をアピールしてもらうかということで、大変やと思うんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
それは別として、修学旅行なんですけれども、おとといの新聞か何かで、５カ月延びておった修学旅行がようやく三重県の方に来てもらったということで、喜びの新聞記事があって、よかったなと思っておるんですけれども、これから秋、この10月、11月というのが、修学旅行の一番多くなってくる時期と聞いています。三重県内でも小学校で10月の修学旅行が188校ぐらいあるんですかね。11月でも36校で、春より多いような状況になってきております。そういった中で、これから新型インフルエンザがすごく懸念される中で、旅行が懸念される中で、三重県の方でもやはり受け入れがかなりあるのかなというふうに思うんですけれども、そのへんもし、春のこともありましたもので、秋、この三重県に修学旅行でどれぐらい来てもらえるところがあるのかというのをとらえておったら教えていただきたいとそのように思います。それとあと、春のときに、伊勢、志摩、鳥羽の旅館の方も、かなり影響も受けたとも聞いていましたので、そのへんに対して、観光局の方からどのような情報収集をしておるかというのを教えてください。
○辰己局長 秋に何校かというのは、私どもちょっと把握しておりません。ただ、春の状況と秋の状況は、修学旅行をめぐっては若干変わってきておると思います。特に春のときは、関西地方でまず発生したというようなことがございまして、関西着地の修学旅行が大変に延期されたというようなことと、それと三重県の場合、関西方面から小学生の修学旅行が多いということで、非常に影響があったということで注目しておったんです。ただ、私ども聞いておりますのは、そのときには、キャリアである電車とか、そのとまっておったのが夏休みとか、夏休みの前半のところに変更されて、修学旅行の場合には必ず行われておるというふうに聞いています、春の部分は。それの代表例として、東京の辰巳中学校というんですが、そちらから春に予定されておったのも、今度、先般みえたというような状況でございます。
それから、秋、これからの部分につきましては、実は５月の終わりごろに、発生地とかそういうところにブレーキをかけてはならないというようなことで、文部科学省の方から、休校をしておる学校を除いて、むやみに自粛することのないようにという通達が途中で出されたんです。それには三重県の教育委員会も速やかに対応していただいておりまして、ただ、自分のところの学校が休校ということになりますと、それはやっぱりそこはまた違う事情があると思いますし、蔓延してはならないというふうに思いますので、今ピークに近づいておるということでございますが、そのへんの配慮はあると思うんですが、秋にわたっては、それ程春のような状況はないと思います。これからよく注視していきたいと思います。
ただ、２点程。企業の方も、そんなに、余り言わなかったんですが、関西の一員ということで、企業の中止された部分は、復活するということが余りなかったということと、それから韓国方面が５月、６月ごろに封鎖が成功したという局面があったんですが、今のところ、それが急激に発生したということで、ちょうど日本の５月、６月ごろの状況になっておりまして、非常にインバウンドはインフルエンザの影響が大きくなっております。
以上です。
○今井委員 そういう春と今回は全然状況がちがうというのは、僕もようわかっておるつもりです。春はいろいろ、兵庫の方で発生があったりして、それで自粛されたというのがありましたけれども、今回の場合は、現況休校とか、学級閉鎖、学年閉鎖というのが、非常に今ちょうど、まさしく今増えてきてお・髀ｵの中で、新型インフルエンザ自体もこの10月に第１回目のピークを迎えるであろうという中で、受け手側の方の問題も発生してくると思います。そういったことでは、春と違って一番心配されるのは、突発的なキャンセルとか、そういったことが考えられると思うんです。修学旅行は授業の一環なので、修学旅行を開催するかしないかは学校の方の判断になってくると思うんですけれども、それも旅行の寸前になって結構判断をせざるを得ないと思うんです。そういった場合に、旅館側との、受け入れ側との旅行の約束事ということが、非常に問題になってくると思いますし、そういった意味では、春とはまた違う意味で、急な修学旅行の中止がある可能性があるということだけは、やっぱり、旅館の方は一番身近に感じておると思うんです。先程言ったのは、三重県の小学校が404校あるうち、９月までに実施したのが171校で10月が188校、まだこれから修学旅行に行くみたいなんです。この秋、10月が一番多いということで聞いていますもので、これが全国的な動きなんであれば、三重県に来てもらう学校も、その10月、今月が多いのかなと思いますもので、その新型インフルエンザのはやり状況にもよってくると思いますが、急な対応も必要になってくるということはあろうかと思いますので、そのへんよろしくお願いします。
それと、今月の18日から、一応、ちょっと宣伝にもなりますが、津市の方で―美杉町の方で、森林セラピーがグランドオープンになります。これ一応愛知県、岐阜県、三重県東海地方で初めてのセラピーの基地認定ということで、前日には北畠の方で薪能も久々に復活をして盛大にオープニングされるということなんです。このへんの県としても、広域で見てもらうという意味で、森林セラピー基地が認定を受けて、愛知県、岐阜県にはない、県としては売りものにもなってくると思うんですけれども、そういったことはとらえて、今後取組を進めてもらえるということで、よろしいでしょうか。
○辰己局長 18日からオープンするということで、私どもも承知しておりまして、８コースで森林浴等ができるというようなことで、それの協議会がございまして、そこの委員会の中にも、私どものプロデューサーが参画しております。ここを利用した商品というのは、これからまた整備もされますので、もしそういうものができるんであれば、私どももそういう力を利用していきたいというふうに思っています。
○笹井委員長 ほかによろしいでしょうか。
なければこれで、観光入込の状況についてを終わります。
（11）各種審議会の審議状況の報告について
①当局から資料に基づき説明（川島総括室長）
②質問 な し
４ 報告事項
（１）リーディング産業展みえ2009の開催について
①当局から資料に基づき説明（川島総括室長）
②質問 な し
（２）平成21年度第３回景況調査結果等について
①当局から資料に基づき説明（川島総括室長）
②質問 な し
５ その他
○笹井委員長 最後にこれまで議論された調査項目以外で、特にございましたらご発言をお願いします。
ないようでございますので、それでは当局には大変長時間にわたりましての委員会、ご苦労さまでした。
〔当局 退室〕
〔閉会の宣告〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により押印する。
防災農水商工常任委員長
予算決算常任委員会防災農水商工分科会委員長
笹井 健司
